三菱総合研究所
株式会社三菱総合研究所（みつびしそうごうけんきゅうしょ）は、東京都千代田区永田町二丁目10番3号に本社を置く、日本のシンクタンク、システム開発会社でシステムインテグレーター（ユーザー系）。略称は、MRIまたは三菱総研。
Contents
概要
会社概略
三菱創業100周年の記念事業として、三菱グループ各社の共同出資により設立された。政府、官公庁、地方公共団体等から委託される各種調査研究に強みを持つ。
2009年9月14日、東京証券取引所に上場した。時価総額は約300億円で、東証1部への直接上場に必要な時価総額500億円に及ばず、所属部は市場第二部（東証2部）となった。時価総額は東証2部上場時点よりも減少したが、2010年9月29日に、市場第一部へ指定替えとなった。
特色
かつては、売上・営利重視の色は比較的薄く、公への貢献を重視していた。研究分野は政策、科学技術、経済・金融など、多岐にわたっていて、大きなシステム部門は持ってはいなかった。
近年は経営陣および主要株主の意向により、売上・利益を最重視する「普通の会社」に転換した組織運営がなされている。市場規模が大きいITソリューション事業の拡大方針を明確にしており、ITソリューション事業部門の拡大、システム開発会社であるダイヤモンドコンピューターサービス（2016年現在の三菱総研DCS）の連結子会社化、三菱UFJフィナンシャル・グループとの業務提携などの施策をとっている。連結売上高・純利益の半分以上を、三菱総研DCSが占める。
なお、他社の大手シンクタンクが金融機関の調査部門から派生したのに対し、三菱総合研究所は三菱グループの共同出資であるため、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員とはなっていない。旧三菱銀行の調査部門から派生した会社は、ダイヤモンドビジネスコンサルティングであり、2016年現在の三菱UFJリサーチ&コンサルティングである。
三菱グループとの関連
三菱グループ各社の共同出資という設立経緯から、三菱金曜会、三菱広報委員会の会員となっている[1][2]。また役員は三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとする三菱グループ各社出身者が多く占める。
事業概略
事業分野は、以下の3事業に分類される。
- シンクタンク事業
- コンサルティング事業
- ITソリューション事業
企業理念
- 英知と情報に基づき社会へ貢献
- 顧客と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指す。
- 公明正大な企業活動
- フェアでオープンな企業活動を追求し、顧客からの強い信頼感と高い社会的信用を維持する。
- 多彩な研究個性による総合力の発揮
- 社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合力を発揮する。
事業所
国内拠点
尚、大手町連鎖型都市再生プロジェクト（大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業[第2次再開発事業]）に伴い、2010年11月に本社を東急キャピトルタワー4～10階に移転した。
海外拠点
- ワシントン駐在員事務所
主な研究員（現職者・出身者）
- 赤川彰彦
- 山田治徳（早稲田大学政治経済学術院教授）
- 澤田哲生（東京工業大学助教（原子炉工学））
- 藤本隆宏（東京大学教授）
- 牧野昇（元会長、工学博士）
- 高橋乗宣
- 武石彰（京都大学教授）
- 武藤泰明（早稲田大学教授（スポーツマネージメント））
- 新部裕（2000年退社 産総研 Linux開発者）
- 橋本岳（現：衆議院議員）
- 蜂谷豊彦（一橋大学教授）
- 中竹竜二（2006年退社、早大ラグビー部監督）
- 青山繁晴（2002年退社、現：参議院議員、前独立総合研究所 代表取締役社長）
- 三浦展（1999年退社、マーケター、評論家）
- 浜矩子（現同志社大学教授、エコノミスト）
組織
- 政策・公共部門
- 企業・経営部門
- 営業企画室
- 関西センター[外部リンク 7]
- 戦略コンサルティング本部[外部リンク 8]
- 経営コンサルティング本部[外部リンク 9]
- 金融ソリューション本部[外部リンク 10]
- 先進ソリューションセンター[外部リンク 11]
- 未来情報解析センター[外部リンク 12]
- 事業予測情報センター[外部リンク 13]
- 事業開発部門
- 政策・経済研究センター[外部リンク 14]
- プラチナ社会研究センター[外部リンク 15]
- 海外事業センター[外部リンク 16]
- “ビジョン2020”推進センター[外部リンク 17]
- コーポレート部門
- 経営企画部
- 戦略企画部
- 広報部
- 経理財務部
- 経営管理部
- 法務・コンプライアンス部
- 人事部
- プロジェクト審査部
- 品質・リスク管理部
- 情報システム部
- グループ業務部
関連会社
- 三菱総研DCS（略称：DCS）
- エム・アール・アイ ビジネス（略称：MBS）
- エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（略称：MRA）
- MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ （略称：MRVS）
- MDビジネスパートナー （略称：MDBP）
- 東北ディーシーエス
- オプト・ジャパン
- ユービーエス
- アイ・ティー・ワン
脚注・出典
外部リンク
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