ja>宗谷岬 |
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| | |参照法条=議院証言法6条1項、議院証言法8条（昭和63年法律89号による改正前のもの）、刑訴法238条 | | |参照法条=議院証言法6条1項、議院証言法8条（昭和63年法律89号による改正前のもの）、刑訴法238条 |
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| − | '''ロッキード事件'''（ロッキードじけん）は、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[航空機]]製造大手の[[ロッキード]]社による主に同社の[[旅客機]]の受注をめぐって、[[1976年]]（[[昭和]]51年）2月に明るみに出た世界的な大規模[[汚職]]事件のこと。 | + | '''ロッキード事件'''（ロッキードじけん） |
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| − | この事件では日本やアメリカ、[[オランダ]]、[[ヨルダン]]、[[メキシコ]]など多くの国々の政財界を巻き込んだが、ここでは「'''総理の犯罪'''」の異名で知られる日本での汚職事件について詳細に述べる。
| + | 1976年2月に発覚したアメリカ合衆国の航空機メーカー，[[ロッキード]]の日本への航空機売り込みにからむ[[疑獄]]事件。 |
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| − | なお、肩書きはいずれも事件発覚当時のものとする。
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| − | == 事件概要 ==
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| − | [[File:Tanaka and Nixon 1973 (copy).png|thumb|left|220px|田中角栄首相（左）と[[リチャード・ニクソン]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]。]]
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| − | この事件は、国内航空大手の[[全日本空輸|全日空]]の新[[ワイドボディ]]旅客機導入選定に絡み、[[自由民主党 (日本)|自民党]][[衆議院議員]]で[[田中角栄]]元[[内閣総理大臣|首相]]が、[[1976年]]（[[昭和]]51年）[[7月27日]]に[[賄賂罪|受託収賄]]と[[外国為替及び外国貿易法|外国為替及び外国貿易管理法（外為法）]]違反の疑いで逮捕され、その前後に田中元首相以外にも[[佐藤孝行]]運輸政務次官や[[橋本登美三郎]]元[[運輸大臣]]2名の政治家が逮捕された。
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| − | さらに収賄、贈賄双方の立場となった全日空の[[若狭得治]]社長以下数名の役員及び社員、ロッキードの販売代理店の[[丸紅]]の役員と社員、行動派[[右翼]]の大物と呼ばれ、[[暴力団]]や[[アメリカ中央情報局|CIA]]とも深い関係にあった[[児玉誉士夫]]や、児玉の友人で「政商」と呼ばれた[[国際興業]]社主の[[小佐野賢治]]と相次いで逮捕者を出した。また、関係者の中から多数の不審死者が出るなど、[[第二次世界大戦]]後の日本の疑獄を代表する大事件となった。
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| − | この事件は[[1976年]]（[[昭和]]51年）2月に[[アメリカ合衆国上院|アメリカ議会上院]]で行われた上院外交委員会多国籍企業小委員会（[[フランク・チャーチ]]委員長の名から「チャーチ委員会」）における公聴会にて発覚しており、アメリカとの間の外交問題にも発展した。
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| − | == 経緯 ==
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| − | ===トライスターの販売不振===
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| − | [[ファイル:ANA L-1011 JA8508 itm.jpg|thumb|left|220px|L-1011 全日空のトライスター]]
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| − | [[1970年]]（[[昭和]]45年）11月に初飛行し、[[1972年]]（[[昭和]]47年）4月に運航が開始された[[ロッキード L-1011 トライスター|L-1011 トライスター]]は、大手航空機製造会社の[[ロッキード]]社初の[[ジェット旅客機]]として同社の威信をかけて開発されたもので、中二階の客室、貨物室構造に[[エレベーター]]が設置された他、[[自動操縦装置]]については[[軍用機]]のトップクラスメーカーとしてのノウハウが生かされ、当時としては他に例がないほどの先進的な装備が施されていた。
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| − | ロッキード社は[[レシプロ]]機時代には[[ロッキード コンステレーション]]シリーズで一世を風靡したものの、ジェット化の波には乗り遅れてしまい、軍用機メーカーとしては屈指の大手になったものの、民間機市場での地位は低下してしまっていた。また、ロッキードは[[ベトナム戦争]]の終結によって[[黒字と赤字|赤字経営]]に転落していたことも相まって、トライスターで民間機市場での起死回生を狙っていたのである。
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| − | しかし、ジェット旅客機メーカーとしての実績が先行していた[[マクドネル・ダグラス]]の[[マクドネル・ダグラス DC-10|DC-10]]や、1970年に初就航してから既に多くの発注を受けていた[[ボーイング747]]との間で激しい販売競争にさらされていた。またL-1011 トライスターに搭載する[[ロールス・ロイス]]社製[[ターボファンエンジン]]「[[ロールス・ロイス RB211|RB211]]」は、軽量化のため複合材のファンブレードを用いていたが、複合材のファンブレードでは[[バードストライク]]の衝撃試験でブレードの前縁が破壊されるため、金属製のファンブレードに変更することになり、またその最中にロールス・ロイス社が破産・国有化されるなどして開発が遅れていたため、[[日本]]においても既に全日空のライバルである[[日本航空]]がマクドネル・ダグラスDC-10の大量発注を決めたほか、他国においても発注が伸び悩むなど苦戦していた。
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| − | このため、このような状況を解消すべくロッキード社が各国の政治家や航空関係者にさまざまな働きかけを行なっていた。
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| − | === 全日空の大型機選定作業 ===
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| − | 1970年（昭和45年）1月、全日空は昭和47年度の導入を目指して、若狭を委員長とする「新機種選定準備委員会」を設置しアメリカへ調査団を派遣するなどしたが、その後の[[全日空機雫石衝突事故]]、[[ニクソン・ショック]]により一時停止の憂き目を見た。1972年（昭和47年）に入り選定作業を再開し、メーカー側もまた7月23日から26日にかけて東京、大阪でデモフライトを実施するなど白熱化したが、当時は騒音問題がクローズアップされる中、全日空は低騒音性を重視していたところ、もともと低騒音性についてはロッキードL-1011に及ばないダグラスDC-10は、大阪空港に設置された騒音測定地点で急上昇して騒音測定を回避するなどした。DC-10はこの数か月前にエンジン脱落事故、[[アメリカン航空96便貨物ドア破損事故|貨物室ドア脱落事故]]などが相次ぎ、社内では同型機に対する安全性への不信感が大いに募ったという<ref name=ko337>限りなく大空へ pp337</ref><ref>そのキャンセルした全日空向けDC-10のうちの1機（量産29号機 cn 46704/29）が格安で[[トルコ航空]]に売却されたが、貨物ドアの重大な欠陥が是正されていなかったことから、[[1974年]]に[[トルコ航空DC-10パリ墜落事故]]が発生してしまった。</ref>。
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| − | 選定準備委員長らとともに各職場の意見を聴取したところ、整備、航本、運本の現業3本部に加え総合安全推進委員会などの技術部門はL-1011を、経理部はB747SRを推し、営業本部はL-1011、DC-10に意見が分かれていることが明らかになった。当時、騒音問題が激烈だったのは大阪空港であるが、その大阪空港支店の管理職45名のうち、33名がL-1011を推していたという<ref name=ko337></ref>。
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| − | === トライスターの発注 ===
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| − | [[File:Heathdod.JPG|thumb|right|220px|イギリスの[[エドワード・ヒース]]首相。]]
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| − | 1972年（昭和47年）10月7日の同社役員会で若狭が役員に意見を求めたところ、技術部門担当役員の3名はL-1011を、技術担当以外ではDC-10が2名、B747SRが1名、L-1011が1名と分かれた。全会一致を求める若狭は、先にFAAの騒音証明を取り下げたダグラス社の騒音証明の結果が出るまで決定を延期した。10月22日を過ぎてダグラス社に問い合わせたところ、「雨が降ったので測定できなかった」旨の回答を得たのみで、騒音証明の見通しも得られなかった。10月28日に再度召集された役員会では、前回L-1011以外を推した役員も大勢に従う旨を述べ、「整備が自信を持って推すもの以外は乗れない」との意見もあった。結局、役員会ではロッキードL-1011を選定する旨決定した<ref>限りなく大空へ pp339</ref><ref>騏驎おおとりと遊ぶ＜下＞ 本所次郎著 p174</ref>。
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| − | === チャーチ委員会 ===
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| − | [[File:JASDF F-104J.JPG|thumb|right|220px|ロッキードF-104J]]
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| − | 田中が[[田中金脈問題|金脈問題]]で首相を辞任した約1年3カ月後、そして、全日空にL-1011トライスターが納入された約2年後の[[1976年]]（[[昭和]]51年）[[2月4日]]に、[[アメリカ合衆国上院|アメリカ議会上院]]で行われた外交委員会多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）公聴会で、[[ロッキード]]社が、全日空をはじめとする世界各国の[[航空会社]]にL-1011 トライスターを売り込むため、同機の開発が行われていた[[1970年代]]初頭に各国政府関係者に巨額の賄賂をばら撒いていたことが明らかになった（全日空への工作費は約30億円だったと言われる）。
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| − | === 明らかになっていく「工作」 ===
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| − | [[File:Kodama Hatoyama Miki.JPG|thumb|220px|right|'''[[児玉誉士夫]]'''（前列左、1953年）。]]
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| − | さらにその後公聴会において、ロッキード副会長{{仮リンク|アーチボルド・コーチャン|en|Carl Kotchian}}と元[[東京]]駐在事務所代表[[ジョン・ウイリアム・クラッター]]（John William Clutter）が、日本においてロッキード社の裏の代理人的役割をしていた児玉に対し[[1972年]]（[[昭和]]47年）10月に「（全日空へL-1011 トライスターを売り込むための）コンサルタント料」として700万ドル（日本円で21億円あまり）を渡したこと、次いで児玉から、小佐野やロッキード社の日本における販売代理店の[[丸紅]]などを通じ、当時の首相である田中に対して5億円が密かに渡されたことを証言した。
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| − | 2016年7月に放送された[[NHKスペシャル]]・[[未解決事件 (NHKスペシャル)|未解決事件]]でインタビューに応じた丸紅の大久保利春専務の部下の航空機課長[[坂篁一]]の証言によると、「5億円の現金は自分が角栄に渡すことを提案した。当時、トライスターの採用がほぼ決定していたこともあって、念押しをするために、また、[[P-3 (航空機)|P3C]]（[[対潜哨戒機]]）導入の為にロッキードに最低でも5億円を出させた。国産化されると丸紅には仲介手数料が入らない。軍用機ビジネスは[[魑魅魍魎]]だ」と語っている。国産化計画の責任者だった海上自衛隊の元幹部は、田中がハワイでの首脳会談から帰って来てから変わったと語っている。
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| − | また、すでに同年6月の時点よりロッキード社から児玉へ資金が流れており、この際、過去に[[アメリカ中央情報局|CIA]]と関係のあったといわれる[[日系アメリカ人]]の'''シグ片山'''<ref>本名のシゲトモをアメリカ流に縮めてシグとした。ロサンゼルス生まれ。大戦中は陸軍。戦後はGHQで通訳となった。その後、港区でスクラップ業ユナイテッド・スチール社の経営者となる。ベトナム戦争中、サイゴンの入札業者に指定されて暴利を得た。落札したスクラップは丸紅その他へ売り払った。問題のペーパー会社は[[ケイマン諸島]]のID社。 竹森久朝 『見えざる政府-児玉誉士夫とその黒の人脈』 白石書店 1976年 P 135-136</ref>が経営するペーパー会社や、児玉の元通訳で、GHQで諜報活動のトップを務めていた[[チャールズ・ウィロビー]]の秘書的存在でもあった'''福田太郎'''<ref>アメリカ・ユタ州ソルトレーク市生まれの日系二世。両親は広島県出身の移民。戦前に帰国して早大国際学院に学ぶが、昭和14年に満州に渡り、終戦まで満州電業の国際放送を担当した。
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| − | :20年に引揚げるとすぐに、占領軍の通訳となり[[巣鴨拘置所|巣鴨プリズン]]に勤務。ここで児玉を担当。23年から東京[[銀座]]で出版社「ロマンス社」を経営、倒産後は湯浅電池会社の海外進出業務や同社の通訳などを手伝っていたが、33年外国通信社の仲間6人と「ジャパンPR」を設立した。この時、ロッキードの日本国内PR部門、主として英文ニュース速報を新聞各社に流したり、日本の新聞を翻訳してロッキード社に送る仕事を請け負う。
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| − | ::30年ごろには児玉の自伝『われ敗れたり』を英文に翻訳出版し、児玉とは家族ぐるみでつきあっていた。
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| − | 竹森久朝 『見えざる政府-児玉誉士夫とその黒の人脈』 白石書店 1976年 P 134-135</ref>が経営するPR会社などの複雑な経路をたどっていたことがチャーチ委員会の調査によって明らかになっている。
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| − | == 国会 ==
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| − | チャーチ委員会での証言内容を受け、検察などの本格的捜査の開始に先立つ1976年2月16日から数回に渡って行われた[[衆議院]][[予算委員会]]には、事件関係者として小佐野賢治、全日空の若狭社長や渡辺副社長、'''[[大庭哲夫]]'''前社長、丸紅の[[檜山廣]]会長や'''[[大久保利通#家族・子孫|大久保利春]]'''専務<ref>彼は1949年、日本海商事の代表取締役に就任している。この会社は[[朝鮮戦争]]の頃、東京レアメタルの輸送部門を請け負っていた。東京レアメタルは、東條英機ら7名の死刑執行（1948年12月23日）一週間前に児玉誉士夫が[[巣鴨拘置所|巣鴨プリズン]]から出所してすぐ設立した企業である。 竹森久朝 『見えざる政府-児玉誉士夫とその黒の人脈』 白石書店 1976年 P70-71
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| − | :東京レアメタルは[[銀座]]にできた。設立目的は[[SCAP]]のためにタングステンとモリブデンを調達することだった。のちに大元産業と改称された。Glenn Davis and John G. Roberts 守山尚美訳 『軍隊なき占領-ウォール街が「戦後」を演出した』 新潮社 1996年12月 P 100</ref>、[[伊藤宏 (実業家)|伊藤宏]]専務、ロッキード日本支社支配人の'''鬼俊良'''<ref>昭和28年、叔父で川崎航空機社長だった砂野仁の紹介でロッキード本社に入社、竹森久朝 『見えざる政府-児玉誉士夫とその黒の人脈』 白石書店 1976年 P 135</ref>などが[[証人喚問]]され、この模様は全国にテレビ中継された。
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| − | 5月、ロッキード事件調査特別委員会が発足した。その後、ロッキードから金を貰ったとして「[[二階堂進]]元官房長官、[[佐々木秀世]]元運輸相、[[福永一臣]]自民党航空対策特別委員長、[[加藤六月]]元運輸政務次官」が限りなく黒に近い灰色高官であるとされたが、職務権限の問題や請託の無い単純収賄罪での3年の公訴時効成立の問題があったため起訴はされなかった。
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| − | 三木の下でアメリカから資料をもらい調べていた当時 [[内閣官房副長官]]の[[海部俊樹]]はインタビューで「先輩たちから、『他国から資料を貰ってまで恥をさらすことはない、指揮権を発動すればいい』とか言われた。到底我々の手の届く問題ではなかった。深い闇がある。」と語っている。
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| − | ==捜査==
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| − | ===捜査開始===
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| − | [[File:Ford OvalOffice.jpg|thumb|220px|right|ジェラルド・フォード大統領]]
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| − | その後、[[三木武夫]]首相がチャーチ委員会での証言内容や世論の沸騰を受けて直々に捜査の開始を指示、同時にアメリカの[[ジェラルド・フォード]]大統領に対して捜査への協力を正式に要請するなど、事件の捜査に対して異例とも言える積極的な関与を行った。
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| − | | |
| − | また、捜査開始の指示を受けて2月18日には[[最高検察庁]]、[[東京高等検察庁]]、[[東京地方検察庁]]による初の[[検察首脳会議]]が開かれ、同月24日には検察庁と[[警視庁]]、[[国税庁]]による合同捜査態勢が敷かれた。[[吉永祐介]]は警察から情報が漏れていると考えていた。<ref>NHKスペシャル未解決事件</ref>
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| − | 三木は外交評論家の[[平沢和重]]を密使として送り、3月5日に[[ヘンリー・キッシンジャー]]国務長官と会談させてアメリカ側の資料提供を求めた。アメリカ政府は同月23日、日本の検察に資料を渡すことを合意した<ref>{{Cite news|author=奥山俊宏|title=「自民離脱、信問う」示唆：三木元首相が米政府に密使：ロッキード事件|work=|newspaper=[[朝日新聞]]|publisher=|pages=|page=13版、38面|date=2010-03-07|accessdate=|language=}}</ref>。
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| − | ===「ロッキード隠し」===
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| − | 捜査の開始を受けてマスコミによる報道も過熱の一途をたどり、それに合わせて国内外からの事件の進展に対する関心も増大したものの、明らかにライバルの田中をターゲットにした捜査の急激な進展は、親田中の議員を中心に「国策捜査」として批判されることになった。
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| − | また、[[椎名悦三郎]]を中心とした自民党内の反三木派が事件捜査の進展を急ぐ三木の態度を「はしゃぎすぎ」と批判し、さらに5月7日には田中と椎名が会談し、三木の退陣を合意するなど、いわゆる「[[三木おろし]]」を進め、[[田中派]]に加えて[[大平派]]、[[福田派]]、[[椎名派]]、水田派、船田派が賛同し、政権主流派に与するのは[[三木派]]の他は[[中曽根派]]だけとなる。国民やマスコミはこのような動きに対して「ロッキード（事件）隠し」と批判したが、このような声を尻目に田中、椎名、大平や福田などの多数派は結束を強めていった。
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| − | 一方、[[吉永祐介]]検事を捜査主任検事とする[[特別捜査部#東京地方検察庁特別捜査部|東京地検特捜部]]はその後異例のスピードで田中を[[7月27日]]に逮捕し、[[起訴]]に持ち込んだが、三木とともに田中に対する捜査を推し進めた中曽根派出身の[[法務大臣]][[稲葉修]]は、三木の政敵である田中の逮捕を「逆[[指揮権 (法務大臣)|指揮権]]発動によるもの」とみなした田中派から、三木と共に激しい攻撃の対象となった。
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| − | ===「三木おろし」===
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| − | [[File:G7 leaders 1978.jpg|thumb|220px|right|福田赳夫首相（左から2番目）]]
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| − | この逮捕により、「もはやロッキード隠しとは言えない」として「三木おろし」が再燃、田中の逮捕から1カ月足らずの[[8月24日]]には反主流6派による「挙党体制確立協議会」が結成される。三木は9月に内閣改造を行なったが、ここで田中派からの入閣は[[科学技術庁]]長官1名だけであり、三木も田中との対決姿勢を改めて鮮明にする。
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| − | 三木は党内の分裂状態が修復できないまま解散権を行使できず、戦後唯一の任期満了による衆議院議員総選挙を迎えた。1976年[[12月5日]]に行われた[[第34回衆議院議員総選挙|第34回衆議院選挙]]では、ロッキード事件の余波を受けて自民党が8議席を失うなど事実上敗北し、三木は敗北の責任を取って首相を辞任。大平派と福田派の「[[大福密約]]」により、後継には「三木おろし」を進めた1人の福田派のリーダーの[[福田赳夫]]が就くことになった。
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| − | | |
| − | 在日アメリカ大使館から本国へ、「これ以上ワシントンからの情報の提供がなければ、政府高官数人の辞職だけで済む。P3Cについての情報は一切だすな。」という主旨の報告が秘密解除されて見つかっている。
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| − | === 相次ぐ関係者の怪死 ===
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| − | このように事件が公になり捜査が進んだ前後に、ロッキード事件を追っていた[[日本経済新聞]]の高松康雄記者が[[1976年]]（[[昭和]]51年）[[2月14日]]、上記[[児玉誉士夫]]の元通訳の福田太郎が同年[[6月9日]]、さらに田中元首相の運転手である笠原正則が同年[[8月2日]]と立て続けに急死するなど、マスコミや国民の間で「証拠隠滅と累が及ぶのを防ぐため、当事者の手先によって[[抹殺]]されたのではないか」との疑念を呼んだ。
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| − | | |
| − | しかし捜査が進む中、1976年5月24日に行われた[[参議院]]内閣委員会において[[日本社会党|社会党]][[参議院議員]]の[[秦豊]]より[[警察庁]]刑事局の柳館栄に対して福田や片山、鬼などの関係人物に対する身辺保護の必要性について質問が行われたが、「それらの人物からの身辺保護の依頼がなかったことから特に（警察は）何もしていない」という返答しかなかった。
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| − | | |
| − | その上、この答弁が行われた翌月には上記のように福田が死亡するなど、再び関係人物の身辺保護の必要性が問われるような状況になったにも関わらず、警察はその後も政治家以外の民間人に対して表立った身辺保護を行わなかったことから大きな批判を呼んだ。
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| − | == 裁判 ==
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| − | ===田中角栄===
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| − | 衆議院予算委員会における数度に渡る証人喚問や、[[5月14日]]に衆議院で、同19日に参議院に設置された「ロッキード問題に関する特別委員会」などにおいて、これらの証人による証言の裏付け作業が進んだ上、検察などによる捜査が急激なペースで進んだ結果、事件の発覚から半年にも満たない7月から8月にかけて田中や檜山、若狭などの多くの関係者が相次いで逮捕され、[[東京地方裁判所]]に[[起訴]]された。
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| − | | |
| − | 田中は1976年（昭和51年）[[7月27日]]に[[逮捕]]されたのち、[[8月16日]]に東京地検特捜部に[[賄賂罪|受託収賄]]と[[外為法]]違反容疑で起訴され、その翌日に保釈保証金を納付し[[保釈]]された。田中に対する[[公判]]は[[1977年]]（昭和52年）[[1月27日]]に[[東京地方裁判所]]で開始され、日本国内はおろか世界各国から大きな注目を集めることになった。その後[[1983年]]（昭和58年）[[10月12日]]には[[懲役]]4年、追徴金5億円の有罪[[判決 (日本法)|判決]]が下った（5日後に保釈保証金2億円を納付し再度保釈）。この第一審判決を受けて国会が紛糾し、[[衆議院解散]]のきっかけとなった（[[田中判決解散]]）。
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| − | | |
| − | 田中はこれに対して「判決は極めて遺憾。生ある限り国会議員として職務を遂行する」と発言し控訴したが、[[1987年]]（昭和62年）[[7月29日]]に控訴棄却、上告審の最中の[[1993年]]（平成5年）[[12月16日]]の田中の死により[[公訴棄却]]（審理の打ち切り）となった。
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| − | | |
| − | 田中の[[内閣総理大臣秘書官|秘書官]]の[[榎本敏夫]]も田中と同日に外為法違反容疑で逮捕され、その後起訴された。[[1995年]]（平成7年）[[2月22日]]に、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]で有罪判決が確定。司法は首相秘書の最終審判決という形で田中の5億円収受を認定した。また、死亡後の田中の遺産相続でも収受した5億円を個人財産として相続税が計算された。
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| − | | |
| − | ===児玉誉士夫===
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| − | {{seealso|児玉誉士夫#ロッキード事件}}
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| − | 児玉は事件の核心を握る中心人物であったにも関わらず、[[1976年]]（[[昭和]]51年）2月から衆議院予算委員会において証人喚問が行われることが決定した直後に、「病気」と称して自宅に引きこもり、さらにその後は入院した[[東京女子医科大学]][[病院]]にて臨床取調べを受けるなど、その態度が大きな批判を受けただけでなく、そのような甘い対応を許した政府や特捜に対する批判も集中した。その後、児玉の態度に憤った[[ポルノ]][[俳優]]の[[前野霜一郎]]が[[児玉誉士夫邸セスナ機特攻事件|同年3月に児玉邸へのセスナ機による自爆テロ]]を行ったが、児玉は別の部屋に寝ていて助かった。
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| − | その後の1976年[[3月13日]]に児玉は所得税法違反と外為法違反容疑で[[起訴#在宅起訴|在宅起訴]]され裁判に臨むことになったが、[[1977年]]6月に1回だけ公判に出廷した後は再び「病気」と称して自宅を離れなかったために裁判は進まなかった。その後[[1980年]]9月に再度入院し、裁判の判決が出る直前の[[1984年]]（[[昭和]]59年）1月に児玉は亡くなった。なお、児玉の死亡後の遺産相続では闇で収受した25億円が個人財産として認定された上で相続税が計算されている。
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| − | | |
| − | 2016年の[[未解決事件 (NHKスペシャル)|未解決事件]]のインタビューで[[堀田力]]は「核心はP3Cではないか。P3Cで色々あるはずなんだけど。([[児玉誉士夫]]がロッキード社から）金を上手に取る巧妙な手口は証言で取れている。（そこから先の）金の使い方とか、こっちで解明しなきゃいけないけど、そこができていない。それはもう深い物凄い深い闇がまだまだあって、日本の大きな政治経済の背後で動く闇の部分に一本光が入ったことは間違いないんだけど、国民の目から見れば検察もっともっと彼らがどういう所でどんな金を貰ってどうしているのか、暗闇の部分を全部照らしてくれって。悔しいというか申し訳ない」と語っている。
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| − | | |
| − | 当時、児玉が経営する企業の役員を務めていてセスナ機が突っ込んだ時も駆け付けた[[日吉修二]]（2016年7月死去。最後のインタビューとなった)によると事件発覚直後、児玉の秘書から急遽呼ばれ段ボール5箱分の書類をすぐに焼却するよう指示されたという。「これが天下の児玉だと思ってますよ。それはやっぱり日本の為の[[国士]]ですから、何か事を起こすのにはやっぱ資金がないとね。（資金の）必要があったんじゃないかなと思う。これやっぱりロッキード事件に絡んだ書類くらい思ってますよ。伝票みたいなものもあったし、色んな綴じてある書類もあったし、そんないちいちね見ながらこれは焼いていいか、それはやらない。私、意外と忠実だから言われたらピッと焼いちゃう。ただ燃やしているチラチラ見える中には、英語の物もあったと思います。」
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| − | | |
| − | 児玉の通訳の福田太郎も死ぬ直前、「アメリカの公聴会で領収書の一部が公表されることになりました。ロッキード社から児玉さんに謝っておいてくれと電話がありました。」児玉は「それは話が違う。私に迷惑をかけないようにすると言っていたではないか。」と。秘書は、「それを否定しなければなりません。先生は知らないと言えばいい。判子と書類は燃やしてしまいます。」と供述している。
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| − | | |
| − | ===小佐野賢治===
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| − | {{seealso|小佐野賢治#ロッキード事件}}
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| − | 小佐野は[[1976年]]（[[昭和]]51年）2月から行われた衆議院予算委員会において第1回証人として証言したものの、上記のような「証言」が[[偽証の罪#特別法上の偽証罪|偽証罪]]（[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|議院証言法]]違反）に問われ、翌1977年（昭和52年）に起訴され、[[1981年]]（昭和56年）に懲役1年の実刑判決を受けた。判決が言い渡された翌日に控訴したものの、その後[[1986年]]（[[昭和]]61年）10月に小佐野が死去したために被告死亡により公訴棄却となった。
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| − | | |
| − | ===丸紅ルート===
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| − | 「丸紅ルート」の中心人物で、事件当時社長を務めた[[檜山廣]]会長は[[1976年]]（[[昭和]]51年）7月に贈賄と外為法違反容疑で逮捕、起訴され、[[1995年]]（[[平成]]7年）に最高裁判所で実刑が確定した。しかしながら高齢のために刑の執行は停止され、檜山は収監されないまま[[2000年]]（[[平成]]12年）に死去した。檜山はこの間、[[1985年]]（[[昭和]]60年）から[[1999年]]（[[平成]]11年）まで[[丸紅]]名誉顧問を務めていた。
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| − | | |
| − | 丸紅の大久保利春専務直属の部下でアーチボルド・コーチャンと折衝していた元航空機課長の坂篁一は、「檜山さんの首相訪問のOKが取れ許可取れたもんなら、この際政治献金しましょうと。これはロッキードに出させましょうという話をしたわけだ。5億円のお金の話というのは丸紅側から出てるの、コーチャンから言われたことじゃない。そこで大久保さんに話して、これをコーチャンに言ってOKを取ってくださいと。」「簡単な言葉で言えば（トライスターは）ダメ押しの最後の詰め。P3Cで色々力を注ぎましょうという考えの方が多かった。しかしこれはね、当時国産で、話は進んでいたわけだ。国産で進んだやつを何とかP3Cにならんだろうか、国産ではひとつも丸紅に口銭（仲介手数料）は入らないわけだ。P3Cになればね、非常に巨額の口銭は入るわけです。巨額なもんだから。P3Cってのは。」巨額の金が飛び交う軍用機ビジネスの不条理な世界を[[魑魅魍魎]]と書いた。「P3Cへの対策、お化けにはお化けのお菓子。森の中のお化け対策をしながら、活動するというのは、くたびれること。（導入が）決まりそうだ万歳、万歳と言ってちゃダメ。決まりかけが一番恐ろしい。暴れだすのは決まりかけ。」と語っている<ref>NHKスペシャル未解決事件</ref>。
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| − | | |
| − | コーチャンの尋問記録にも、丸紅の大久保は「もし大きな取引をしたいのであれば、5億円は基準レートだと言った。日本は最大のマーケットで丸紅から今後の販売がダメになると言われると大変だった。P3Cの売り込みの問題もあり支払わざるを得ないと考えた。」とある。
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| − | ===全日空ルート===
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| − | 全日空に有利な政治的取り計らいを受けるために、若狭の意を受けて全日空の幹部がロッキードから受け取ったリベートの一部を裏金として運輸族の政治家や運輸官僚へ贈賄していたとして立件された。この件は全日空ルートと呼ばれる<ref name="Tachibana1982-p336">『田中角栄研究 全記録（下）』P.336 [[立花隆]]著 1982年 講談社文庫</ref>。
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| − | 佐藤孝行運輸政務次官や橋本登美三郎元運輸大臣が受託収賄罪で起訴された。佐藤には懲役2年執行猶予3年追徴金200万円の有罪判決が確定し、橋本には一二審で懲役2年6ヶ月執行猶予3年追徴金500万円で有罪判決で上告中に死亡し公訴棄却となった。
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| − | もっとも、ロッキードL-1011型機の選定においては機種選定の正当性は明らかであったこともあり、検察は贈賄罪としては立件できなかった。そのため、若狭社長以下6名の社員は外為法違反および議院証言法違反などの容疑で逮捕、起訴された。1982年1月、東京地方裁判所でいずれも執行猶予付きの有罪判決が下された。これに対して若狭のみが控訴。上訴審を経て1992年9月に最高裁が上告棄却したことにより、懲役3年（執行猶予5年）の有罪判決が確定した<ref name=50years72>大空への挑戦 ANA50年の航跡 72頁</ref>。
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| − | == 多論 ==
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| − | === アメリカ陰謀説 ===
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| − | ロッキード事件はアメリカ当局が仕掛けた[[陰謀]]だ、という説がある。
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| − | ホワイトハウス在住記者[[ジュリー・ムーン]]（[[文明子]]）が[[ヘンリー・キッシンジャー]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]に「ロッキード事件はあなたが起こしたんじゃないんですか？」と問いただしたところ、キッシンジャーは「オフ・コース（もちろんだ）」と答えている<ref>[[共同通信社]]発行『[[朴正煕]]と[[金大中]]』</ref>。
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| − | === 諸説 ===
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| − | [[File:Ford Kissinger Rockefeller.jpg|thumb|right|220px|ヘンリー・キッシンジャー（左）とジェラルド・フォード（右）]]
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| − | [[中曽根康弘]]は自著で、事件当時の[[ジェラルド・フォード]]政権の国務長官であったヘンリー・キッシンジャーが東京に来た際、『ロッキード事件をあのように取り上げたのは間違いだった』と中曽根に語り、「キッシンジャーはこういうことはやるべきでなかったと反対したらしい」と記述している。さらに同著では「ロッキード事件の原点は角栄の石油政策にある」とも述べている<ref>中曽根康弘『大地有情』1996年 271, 472頁</ref>。
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| − | [[メルヴィン・レアード|メルビン・レアード]]国防長官はP-3Cの輸入を中曽根に持ち掛けた時、「彼はがっかりしていた。国産化するくらいならP3Cの開発費を負担したらどうかと提案したが、同意しなかった。」と語っている。
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| − | その他にも、この事件が発覚する過程において贈賄側証人として嘱託尋問で証言したロッキードのコーチャン副社長と元東京駐在事務所・クラッター代表が無罪どころか起訴すらされていない点、ロッキード社の内部資料が誤って上院多国籍企業小委員会に誤配されたとされる点など、事件に関連していくつもの不可解な点があったため、[[ソビエト連邦|ソビエト]]や[[アラブ諸国]]からのエネルギー資源の直接調達を進める田中元首相の追い落としを狙った[[石油メジャー]]とアメリカ政府の陰謀だったとする説、または[[中華人民共和国|中国]]と急接近していた田中元首相を快く思っていなかったアメリカ政府が田中元首相を排除する意味があったとする説が[[田原総一朗]]の書いた記事などで当時から有力だが、田中元首相による中国との国交成立に反発していた[[右翼団体|右翼]]や[[清和政策研究会|自民党福田派]]、その他、田中元首相の政治手法を良しとしない者達が警察と絡んで仕組んだ陰謀説もある。
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| − | 三木が人気取りと内閣の延命を狙って検察を使い、田中を逮捕したという説もある<ref>倉山満『検証 財務省の近現代史』光文社新書</ref>。また、検察がP-3Cの導入がらみの事件を[[全日空]]の[[トライスター]]受注をめぐる事件としてロッキード事件を捏造したとする説もある<ref>高山正之『サンデルよ、「正義」を教えよう』</ref>。
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| − | アメリカの[[国家安全保障問題担当大統領補佐官|国家安全保障担当補佐官]]{{仮リンク|リチャード・V・アレン|en|Richard V. Allen}}によると、[[ニクソン]]大統領自らP-3Cなどの軍用機導入を迫ったアメリカの狙いを「日本が我々の軍用機を購入すれば、我々の懐を痛めることなく、日本の金で我々の軍事力を増大することができます。加えて、私たちが望んでいた日本の軍事的役割の強化にもつながるのです。」と語っている。
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| − | 田中の側近だった[[石井一]]は今でも田中が金を貰ったと信じたくないが、あるとすればトライスターではなくP3Cではないか。P3Cに疑惑が及ばないように何か巨大な圧力が働き田中1人に罪を負わせたのではないか。と考えている。「軍用機でこういう問題が起こるとね、これは両国政府がもろに被る事になる。国家体制を基本的に揺るがす問題になりかねない。総理大臣1人の罪という様な事にはいかなくなってくる。」とインタビューに答えている。田中の逮捕後アメリカから資料の提供も受け、情報が漏れないように印刷には出さずに秘書に手書きさせ、見立てをまとめていた。
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| − | [[久保卓也]]は防衛次官時代の1976年2月9日、ロッキード事件の一因である次期対潜哨戒機（[[PX-L (航空機)|PX-L]]）の国産化が白紙還元された事件のいきさつについて「田中の部屋に[[後藤田正晴]]官房副長官、[[相沢英之]]大蔵省主計局長が入って協議した結果で、防衛庁は知らされていなかった」と記者会見で語った。これは田中らがロッキード社の要請を受けて国産化を白紙還元したというニュアンスを持つため、大きな波紋を呼ぶこととなった（いわゆる「久保発言」）。後日、当時の状況を確認され、久保の発言に誤りがあったことが明らかとなり、久保は坂田長官から戒告処分を受け、その後の深夜の記者会見において記憶違いを声を震わせながら謝罪することとなる。特に内務省の先輩で、1974年の参院選落選以後、浪人として国政復帰を目指していた後藤田はこの発言に激怒して、久保に事実関係を厳しく確認し、明確な謝罪を要求するに至った。久保が1976年半ばと比較的早い時期に次官を退任したのはこの「久保発言」が原因とも言われている。その後、この事件は報道されなくなった。
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| − | ===誤配説について===
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| − | {{要出典範囲|ただし、誤配説に対しては『ロッキード社の[[監査法人]]であるアーサー・ヤング会計事務所がチャーチ委員会から証拠書類の提出を求められ、すぐに証拠書類を提出したものの、顧客秘守義務の観点から、すぐに手渡してしまったということが判明するとロッキード社との関係上都合が悪いため、事実を隠すために誤配説を流布した』という説もある。|date=2017年4月}}また当初アメリカ政府が日本の国内事情を考慮して捜査資料の提供を渋っていた事実もある。
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| − | ===アメリカ人関係者の不起訴と秘密工作===
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| − | {{要出典範囲|また、コーチャン、クラッター、エリオットのアメリカ人3名が起訴されずに嘱託証人尋問調書が作成された点については、日本の司法制度にない[[司法取引]]であり反対尋問もできなかったという批判があるが、|date=2017年4月}}両名に対する嘱託尋問がアメリカで行われるのに際して3名は当初証言を拒否し、アメリカでは外国の公務員に対する賄賂を規制する法律がなくアメリカ国内法では合法だったことや、アメリカ政府が実業界要人を日本へ引き渡すことが非現実的だったため、日本の検察が[[外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法]]に基づいてアメリカ司法機関に嘱託するにあたって、[[刑事訴訟法]]第248条に基づく[[起訴便宜主義]]という手法を取り、1976年[[7月21日]]に布施健検事総長が公訴不提起声名を出し、同年[[7月24日]]に最高裁が裁判官会議でアメリカ側証人の刑事免責の保証を決議することで、事実上の免責を与えたのが直接的な理由である（[[日米犯罪人引渡し条約]]の発効は[[1980年]]、国際贈賄防止条約の発効は更に遅れて[[1997年]]）。{{要出典範囲|その点を考慮すれば3名が起訴されなかったことに不審なところはない、という反論もある。|date=2017年4月}}
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| − | なお、嘱託証人尋問調書について下級審では刑事免責については日本の法律とは異なった手続によって行われた証拠調べが日本の法秩序の基本的理念や手続構造に反する重大な不許容事由を有するものでない限りは可能な範囲において受けいれる余地を認め、安易な免責による証言は一般的に違法の疑いがあるが、ロッキード事件ではアメリカの実業界要人を起訴できる可能性がないことやアメリカで公正な手続で尋問が行われたことなどの事情から合理的理由があり適法として証拠として採用された。しかし、丸紅ルートの最高裁では共犯者に刑事免責を与えた上で得た供述を事実認定に用いる司法取引という制度を日本の法律は想定していないとしてコーチャンとクラッターの嘱託証人尋問調書の証拠能力を否定した。もっとも、他の証拠を元に原審の有罪判決が維持されている。
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| − | | |
| − | 反対尋問が封じられたという点については、反対尋問ができなくても刑事訴訟法第321条1項3号に基いて[[伝聞証拠禁止の原則]]の例外を適用して、下級審では証拠採用された。また丸紅ルートの裁判において1977年10月に証拠請求をして1979年2月から始まった検察側による嘱託証人尋問調書の立証が1981年3月に終わってから1年近くたった1982年になって弁護側が正式に嘱託による反対尋問を請求した際に説得的な立証趣旨を示すことができずに裁判所に却下されたという経緯がある（全日空ルートの裁判では検察側がエリオットの嘱託証人尋問調書を立証している間に、弁護側が申請によってエリオットから宣誓供述書を取って実質的な反対尋問を行われた）。コーチャンとクラッターの嘱託証人尋問調書の証拠能力を否定した最高裁も反対尋問ができなかったという理由で証拠能力を否定したわけではない。
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| − | | |
| − | 前ロッキード副社長で駐日大使の[[ジェイムズ・ホジソン|ジェームズ・ホッジソン]]のアメリカ政府あての極秘報告書には、ロッキード事件発覚5日後の2月9日、「疑惑の政府高官名や、証拠を探る情報戦の舞台は今、ワシントンに移っている。ワシントンでこれ以上情報が漏洩しなければ、この問題をすぐに沈静化させることは可能だ。このままうまくいけば、ダメージは日本側の閣僚ら数人の辞任だけで済むだろう」という記述がある。
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| − | | |
| − | この電報の9日後の2月18日、日本で第一回検察首脳会議が行われ、アメリカ側に資料の提供を求めていく方針が決まった。その2日後の2月20日、「ロッキード事件によって、これまで進めてきたP3Cの導入が全て台無しになってしまう。深刻な事態だ。今の時点で取り得る最善の方針は、P3Cに関して極力目立たないようにしていくことだ」という報告がなされた。
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| − | | |
| − | 同日、三木とは別ルート（[[中曽根康弘]]がもみ消しを依頼していた疑惑がある）で 「アメリカ政府には、この事件に関して慎重に考えることを望みたい。我々の考えでは、名前が公表されれば日本の政界は大騒動になり、我々はその状況を制御できなくなるだろう。最善の方法はアメリカ政府が疑惑の政府高官名が入った資料の引き渡しを、可能な限り遅らせることだ。」と要請があった。
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| − | その2か月後、三木に渡された資料にはトライスター関連のものしかなく、P-3Cに関するものはなかった。その後の報告では「ロッキード社が日本政府高官に賄賂を渡したという幹部の告白は、日米双方に試練となった。もし三木首相の求めに応じて資料を全て提供していれば、政治的な同盟さえも失っていたかもしれない。」となっている。
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| − | == ロッキード事件にかかわる問題点 ==
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| − | === 不自然な金銭の受け渡し場所 ===
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| − | [[調書]]によればトライスター機を日本が購入するにあたって、田中元首相側は[[ロッキード]]社から[[丸紅]]を通じて4回に渡って計5億円の金銭授受が行われ、その金銭授受を実行したのは、[[伊藤宏 (実業家)|伊藤宏]]丸紅[[専務]]と田中元首相の秘書である[[榎本敏夫]]とされている。しかし、その4回の受け渡し場所は1回目が[[1973年]][[8月10日]]14時20分頃にイギリス[[大使館]]裏の道路に止めた車の中にて、2回目が同年[[10月12日]]14時30分頃に伊藤の自宅付近の[[公衆電話]]ボックス前にて、3回目が[[1974年]][[1月21日]]16時30分頃に[[ホテルオークラ]]の[[駐車場]]にて、4回目が同年[[3月1日]]8時ごろに伊藤の自宅にてとなっている。
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| − | | |
| − | 1回目の受け渡し場所については、当初押収した手帳に、8月10日の午後にイギリス大使館裏にある[[レストラン]]「村上開新堂」に行く旨書いてあったため、その事を追及したところ「村上開新堂に菓子の引き取りに行った」と証言した。しかしその後、法廷で同店の経営者の村上寿美子が、8月10日に同店が夏休みで閉店していたことを証言したため、証言の信頼性が崩れた。
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| − | | |
| − | 3回目の受け渡し場所の駐車場があるホテルオークラでは、調書の授受時刻にその駐車場前の宴会場で、[[前尾繁三郎]]を激励する会が開かれており、数多くの政財界人やマスコミの人間がいた。したがって、調書通りならば、顔見知りにあいかねない場所で伊藤と榎本が金のやり取りをしたことになる。また、この日は記録的大雪であり、調書が真実なら、伊藤と榎本は雪の降りしきる野外駐車場で30分以上も立ち話をしていたことになるが、誰の口からも雪という言葉は出ていない。[[田原総一朗]]が、伊藤の運転手である松岡克浩氏にインタビューしたところ、松岡氏自身は金銭授受の記憶がなかったが、取調べで伊藤の調書を見せられそんなこともあったかもしれないと曖昧に[[検察]]の指示に従ったと述べ、さらに検察によって3回も受け渡し場所が変更させられたと証言している。松岡氏は当初[[検事]]の命令に従い、ホテルオークラの正面玄関前に止まっている2台の車を書いたが、その後、検察事務官に「ホテルオークラの玄関前は右側と左側に駐車場がある。あなたが言っていた場所は左側だ」と訂正を求め、しばらくして、また検察事務官がやってきて、今度は5階の正面玄関から1階の入り口の駐車場に変えさせられたとしている。また、当初伊藤も松岡氏とほぼ同じ絵を描いており、松岡氏の調書が変更された後、伊藤の調書も同様に変更させられた。田原は「打ち合わせがまったくなく、両者が授受の場所を間違え、後で、そろって同じ場所に訂正するなんてことが、あり得るわけがない。検事が強引に変えたと判断するしかありません。百歩譲ってそのようなことが偶然起こり得たとしても、この日の受け渡し場所の状況を考えると、検事のでっち上げとしか考えられない」としている。
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| − | 田原が榎本にインタビューしたところ、榎本は4回の授受は検察が作り上げたストーリーだと明言した上で、5億円を受け取ったこと自体は否定せず、丸紅からの「田中角栄が総理に就任した祝い金」という[[政治献金]]として、伊藤の自宅で受け取ったと証言している。また、田原は伊藤にもインタビューしているが、伊藤はせいぜい罪に問われても[[政治資金規正法]][[違反]]だと踏んでいた。検察から攻め立てられ、受け取ったのは事実だから、場所はどこでも[[五十歩百歩]]と考えるようになり、検察のでたらめに応じたと答えている。そして、田原が事件の捜査を担当した[[東京地検特捜部]]検事の一人に取材した結果、匿名を条件に「丸紅の伊藤宏が、榎本敏夫にダンボール箱に入った金を渡した4回の場所については、どうも辻褄が合わない。被疑者の一人が嘘を喋り、担当検事がそれに乗ってしまった。いままで誰にも言っていないけれど、そうとしか考えられない」と述べた。さらに、事件が発覚したときに渡米し、資料の入手やロッキード社のコーチャン、クラッターの嘱託尋問に奔走した[[堀田力]]検事は「受け渡し場所はもともと不自然で子供っぽいというか、素人っぽいというか。おそらく大金の授受などしたことがない人が考えたとしか思えない」と語り、その不自然さを認めている<ref>『検察を支配する「悪魔」』（[[田原総一朗]]・[[田中森一]]の共著 [[講談社]]、 2007年12月）ISBN 9784062144537</ref><ref>[http://doraku.asahi.com/earth/showa/090707.html vol.32 昭和51年 ロッキード事件（1-3） - 振り返る昭和 - 地球発 - [どらく] 「田中角栄」という宿題 文：田原総一朗（ジャーナリスト）]</ref>。
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| − | === 金額の不一致（政治主義裁判） ===
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| − | ロッキード社の工作資金が児玉と丸紅に30億円流れ、そのうちの過半（21億円）が児玉に渡っている以上、5億円の詮議も解明されなければならない事柄であるから当然解明するのは道理にかなっていることではあるが、さることながら金額が多いほうの流通は一向に解明されていない。{{要出典範囲|この方面の追跡が曖昧にされたまま5億円詮議の方にのみ向うというのは「政治主義裁判」である可能性がある。|date=2017年4月}}
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| − | 他方で、{{要出典範囲|問題にすべきは児玉が工作資金の使途を明かさなかったことを最大の理由として事件の全容が解明されなかったことであって、そのことをもってロッキード裁判を批判するのはあたらない、という見方もある。|date=2017年4月}}また、仮に私人である児玉に渡った資金と総理大臣であった田中元首相に渡った資金が存在して金額に大きな違いがあるとしても、{{要出典範囲|賄賂罪を構成する職務権限の観点から同列に並べて考えられるべきではないだろうという意見も多い。|date=2017年4月}}
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| − | === 公訴権の乱用の可能性 ===
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| − | {{要出典範囲|三木首相と[[稲葉修]][[法務大臣]]による「逆指揮権発動」による田中裁判は、公訴権の乱用である可能性がある。「指揮権発動」も「逆指揮権発動」も共に問題があるという観点を持つべきであろう、という主張がある。|date=2017年4月}}すなわち、一般に、政争は民主主義政治の常道に属する。その政争に対し、検察権力の介入を強権発動すること自体、公訴権の乱用である。同時に三権分立制を危うくさせ、司法の行政権力への追従という汚点を刻んだことになる、というのである。日本国行政の最高責任者である三木首相はアメリカ政府に資料を請求する親書において、もし何も出なかった時の日本国の体面を考え「If any（もしなんらかのものがあれば）」とする文言を入れることを[[宮沢喜一]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]が進言したのに対して、「あるに決まっているからそんな文言は必要ない」と言って宮沢の提案を退けて最初から見込み捜査に加担し<ref>俵孝太郎「戦後首相論」（グラフ社）</ref>、渡米中だった東京地検特捜部担当検事に国際電話で捜査状況について直接問い合わせたり、司法共助協定締結に関して首相官邸を訪問した検事に対してロッキード事件の起訴時期について尋ねていたことが判明している<ref>産経新聞 2006年7月27日</ref>。また検事総長への指揮権を持つ稲葉は、田中逮捕前に新聞のインタビューで「これまで逮捕した連中は相撲に例えれば十両か前頭。これからどんどん好取組が見られる」「捜査は奥の奥まで 神棚の中までやる」と、今後の大物の逮捕を示唆した上での徹底捜査をコメントをした。
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| − | | |
| − | 他方で、{{要出典範囲|いわゆる「逆指揮権発動」とは単に三木内閣がロッキード事件の解明に熱心であったことを指すに過ぎず、なんら問題にすべきところはないという反論もある。|date=2017年4月}}例えば田中逮捕の方針は検察首脳会議で決定され、三木も稲葉もその報告を受けただけである。稲葉にいたっては地元で釣りをしている時に刑事局長から電話でその報告を受けた程だった。後に稲葉は、「あれだけの証拠があっては指揮権で田中前首相逮捕を差し止めることなど無理で、それを恨まれても困る」と発言している。
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| − | === 不当逮捕の可能性 ===
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| − | {{要出典範囲|「外為法違反」という[[別件逮捕]]で拘束するという違法性、しかもかつて首相職にあったものにそれをなすという政治主義性という問題があるとする主張もある。|date=2017年4月}}
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| − | {{要出典範囲|しかしながら、田中の場合「5億円の受け取り」という一つの行為が外為法違反と収賄罪の双方に関わっていることなどを考えれば、別件逮捕という批判は当たらないとの反論もある。|date=2017年4月}}
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| − | | |
| − | なお1976年8月4日の参議院ロッキード事件に関する特別委員会で、外為法違反による逮捕について外貨予算制度や外貨集中制度の廃止及び大幅な為替自由化によって外為法違反は形式犯に過ぎなくなったと印象付けたい質問が出たが、政府は「1975年に総額約20億円の密貿易に絡む不正決裁事件で20法人44人を検挙し、その内10人を身柄拘束していた例が存在する」「貿易に頼るという立場に依存度が強い日本において為替管理等を含む外為法の規制が有効に機能しなければ国際的な立場をとることができず、現行の外為法は十分有効に機能している」「外為法違反で検察庁が求公判している事例は多い年で63名、少ない年で5名ある」と答弁している。
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| − | === “作文”調書の可能性 ===
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| − | 各被告の供述証書（[[検察官面前調書|検事調書]]）が検事の作文に対する署名強要という経緯で作られた事が判明しており、この様な検事の暴走行為は下記にもあるように他にもみられることではあるが、{{要出典範囲|まさに「権力犯罪」、「国策裁判」と考えても差し支えない、という主張もある。|date=2017年4月}}しかし、検事調書の作成にあたって一問一答を忠実に記録するのではなく、検事が供述をまとめた調書に被告（被疑者）の署名捺印をさせる、という手法は日本の刑事裁判に一般的なもので、その是非はともかくとしてロッキード事件に特有のものではない。また一般にロッキード裁判批判論では、丸紅の大久保利春が公判でも大筋で検事調書通りの証言を行なった事実が無視されている。
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| − | == 流行語 ==
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| − | 事件の捜査や裁判が進むにつれ、事件関係者が発した言葉や事件に関連した符丁が全国的な流行語となった。
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| − | ;（まったく）記憶にございません
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| − | :衆議院予算委員会にて最重要参考人と目される小佐野賢治が喚問を受けた際、偽証や証言拒否を避けつつ質問に対する本質的解答をしない意味をもつこの発言を連発。これ以降は他の証人も同等の言葉を多用するようになった。
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| − | ;ピーナツ（ピーシズ）
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| − | :賄賂を受領する際の領収書に金銭を意味する隠語として書かれていたもの。100万円を「1ピーナツ」と数えていた<ref>「ピーナツ100個（=1億円）」と書かれた暗号領収書が存在した。</ref>。「ピーシズ」はpieces、つまりピースの複数形<ref>これはアメリカにおいても有名になった。同時期に製作されたアニメ・『[[トムとジェリー]]』において「どこかの国の政治家と同じでピーナツが大好き」という台詞がある。</ref>。
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| − | ;ハチの一刺し
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| − | :田中元首相の元秘書で、事件で有罪となった[[榎本敏夫]]の前妻の三恵子夫人が榎本に不利な法廷証言を行った心境について述べた言葉。
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| − | ;よっしゃよっしゃ
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| − | :田中が全日空への工作を頼まれたときに発したとされる言葉。
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| − | == 他国における「ロッキード事件」 ==
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| − | オランダでは、[[空軍]]における[[戦闘機]]（[[F-104 (戦闘機)|F-104]]を売り込んでいていた）の採用をめぐって、[[女王]][[ユリアナ (オランダ女王)|ユリアナ]]の[[王配]][[ベルンハルト (オランダ王配)|ベルンハルト]]にロッキード社から多額の資金が流れ込んでいたことが明らかになった。これは日本での汚職事件と相まって[[対外不正行為防止法]]を制定させるきっかけとなった。
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| − | | |
| − | イタリアでは[[C-130 (航空機)|C-130]]の採用を巡り、[[ジョヴァンニ・レオーネ]][[共和国大統領 (イタリア)|大統領]]が[[イタリアの首相|首相]]在職中にロッキード社から賄賂を受けていた疑惑が明るみに出て、レオーネ大統領は任期を半年残して辞任に追い込まれた。
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| − | == 検察 ==
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| − | （かっこ内は主な後職）
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| − | *法務省
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| − | **法務大臣 [[稲葉修]]
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| − | *最高検察庁
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| − | **検事総長 [[布施健]]、次長検事 [[高橋正八]]
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| − | **刑事部長 [[佐藤忠雄]]
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| − | **担当検事 [[伊藤栄樹]]（検事総長）、 [[江幡修三]]（検事総長）
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| − | *東京高等検察庁
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| − | **検事長 [[神谷尚男]]（検事総長）、次席検事 [[滝川幹雄]]（大阪高検検事長）
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| − | *東京地方検察庁
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| − | **検事正 [[高瀬礼二]]（東京高検検事長）、次席検事 [[豊島英次郎]]（名古屋高検検事長）
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| − | *東京地検特捜部
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| − | **部長 [[川島興]] （大阪高検検事長）
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| − | **副部長・主任検事 [[吉永祐介]]（検事総長）、副部長 永野義一（最高検検事）、副部長 藤本一孝（新潟地検検事正）（発覚時副部長）、副部長 石黒久晫（名古屋地検検事正） （藤本氏と交代）
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| − | **特捜部検事
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| − | ***[[河上和雄]]（最高検公判部長）、[[村田恒 (検察官)|村田恒]]（名古屋高検検事長）、[[松田昇 (検察官)|松田昇]]（最高検刑事部長、預金保険機構理事長）、[[東条伸一郎]]（大阪高検検事長）、[[堀田力]]（4月から参加）（法務省官房長）、[[小林幹男]]（仙台地検検事正）、[[小木曽国隆]]（さいたま地検検事正）、[[佐藤勲平]]（福岡地検検事正、公正取引委員）、[[浜邦久]]（東京高検検事長）、友野弘（宇都宮地検検事正）、神宮寿雄（昭和58年東京地検検事辞職）、[[宮崎礼壹]]（内閣法制局長官）、太田幸夫 （東京高裁部総括判事）、廣畠速登（長崎地検検事正）、村田紀元、山部力、近藤太郎、寺田輝泰、水流正彦、清水正男、荒木久雄
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| − | **特捜部資料課長 田山市太郎
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| − | == 影響 ==
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| − | [[防衛庁]]では[[1968年]]から、[[海上自衛隊]]が使用するロッキード社製の[[対潜哨戒機]][[P-2 (航空機)|P2V-7]]・[[P-2J (航空機)|P-2J]]の後継となる次期対潜哨戒機 ([[PX-L (航空機)|PX-L]]) の選定に着手、当初[[川崎重工業]]による国産機と[[アメリカ海軍]]で採用されていたロッキード社の[[P-3 (航空機)|P-3C]]の2案が有力視されていたが、[[1972年]][[10月]]に国産方針の白紙撤回が発表されP-3Cの選定が事実上決定した。しかしロッキード事件の発覚により政府はPX-Lを全て白紙に戻し、一から選考し直す方針をとった。そのため海上自衛隊はPX-LまでのつなぎとしてP-2Jを増産することとなった。その後再度選定が行われ、1977年には再度P-3Cに決定した。
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| | + | 事件の発端はロッキードの極秘資料がアメリカの上院外交委員会多国籍企業活動調査小委員会に誤配されたことによるといわれる。この「誤配」をきっかけに，同社副会長アーチボルド・C.コーチャンが，同小委員会公聴会で航空機売り込みのため各国の政府高官に贈賄したことを暴露した。日本についても30億円をこえる資金を投じ，[[全日本空輸]]（全日空）へは旅客機トライスターの売り込みに成功し，防衛庁に対しては次期対潜哨戒機 P-3Cオライオンの採用を工作中と述べた。この証言は日本の政界に衝撃を与え，全国民的な関心と憤激を呼び起こし，[[三木武夫]]首相は徹底究明を約束した。捜査によって商社[[丸紅]]，全日空，政界の黒幕と呼ばれた[[児玉誉士夫]]を経由する三つのルートの存在が明らかとなり，1976年7～8月には元首相の[[田中角栄]]，元運輸大臣の橋本登美三郎，元運輸政務次官の佐藤孝行が逮捕された。1976年10月15日の国会の中間報告で，取り調べられた者は国会議員 17人を含めて民間人，官僚など約 460人，うち逮捕された者は 18人，起訴された者は 16人に及んだ。田中元首相の裁判では，丸紅ルートでの5億円収受が受託収賄罪（[[収賄罪]]）を構成するかどうかが争われ，1983年10月に 1審の東京地方裁判所がこれを認定して田中に懲役 4年，追徴 5億円の実刑判決を言い渡した。1987年7月の 2審の東京高等裁判所判決もほぼ全面的に 1審の判断を支持し，田中の控訴を棄却した。最高裁判所に上告された公訴は，1993年12月，田中の死亡により棄却（[[公訴棄却]]）された。ロッキード事件の一連の裁判では，起訴された 16人のうち田中元首相を含め 5人が公判中に死亡して公訴棄却となり，1995年2月に最高裁で田中の元秘書官と丸紅元会長の上告が棄却されたのを最後に残る 11人全員が有罪となった。ロッキードの資金工作疑惑は日本以外でも問題となり，ドイツ連邦共和国（西ドイツ），オランダ，トルコ，イタリア，スウェーデンなどで同様の疑獄が伝えられた。 |
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| | == 注釈 == | | == 注釈 == |
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| − | == 参考文献 ==
| + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| − | {{脚注の不足|date=2017年4月|section=1}} | |
| − | * [[立花隆]] 『田中角栄研究-全記録』上下 （講談社）
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| − | * 立花隆 『ロッキード裁判批判を斬る』全3巻 （朝日新聞社）
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| − | * [[堀田力]] 『壁を破って進め-私記ロッキード事件』上下 （講談社）
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| − | * 徳本栄一郎 『角栄失脚 歪められた真実』 （光文社 著者は訴訟資料を再調査した元ロイター記者 ）
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| − | * 木村喜助 『田中角栄の真実』 『田中角栄 消された真実』（弘文堂 著者は一審から上告審まで担当した弁護士）
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| − | * [[田原総一朗]] 『戦後最大の宰相 田中角栄〈上〉ロッキード裁判は無罪だった』 （講談社プラスアルファ文庫）
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| − | * [[小室直樹]] 『田中角栄の遺言』 （ザ・マサダ）『田中角栄の呪い』 （光文社）
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| − | * [[井上正治]] 『田中角栄は無罪である。』 （講談社）
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| − | * [[秦野章]] 『何が権力か』 （講談社）
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| − | * 小山健一 『私だけが知っている「田中角栄無罪論」』 （講談社出版サービスセンター）
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| − | * 田中角栄を愛する政治記者グループ 『田中角栄再評価 ― ロッキード事件も無罪だった!?』 （蒼洋社）
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| − | * [[早坂茂三]] 『怨念の系譜』 （東洋経済新報社）
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| − | * ロッキード裁判とその時代(1),(2) 朝日新聞
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| − | * ロッキード事件疑獄と人間 朝日新聞社
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| − | * ロッキード事件「葬られた真実」講談社
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| − | * 権力者たちの狂宴 ―戦後政治とロッキード・スキャンダル 人間の科学社
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| − | * 「ロッキード」とは何か すずさわ書店
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| − | * ロッキード売り込み作戦―東京の70日間 朝日新聞社
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| − | * スポーティーゲーム―国際ビジネス戦争の内幕 學生社
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| − | *「田中裁判」もう一つの視点―ロッキード捜査と一審判決への疑問 時評社
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| − | * {{Cite book|和書|author=本所次郎|year=2002|title=騏驎おおとりと遊ぶ＜上＞－若狭得治の軌跡 運輸省編|publisher=徳間書店|isbn=4198614644}}
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| − | * {{Cite book|和書|author=本所次郎|year=2002|title=騏驎おおとりと遊ぶ＜下＞－若狭得治の軌跡 全日空編|publisher=徳間書店|isbn=4198614652}}
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| − | * {{Cite book|和書|author全日空30年史編集委員会|year=1983|title=限りなく大空へ 全日空の30年|publisher=全日本空輸株式会社}}
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| − | * {{Cite book|和書|author=ANA50年史編集委員会|year=2004|title=大空への挑戦 －ANA50年の航跡－|publisher=全日本空輸株式会社|isbn=}}
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| − | == 関連項目 ==
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| − | * [[檜山廣]]
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| − | * [[田中健五]]
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| − | * [[国策捜査]]
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| − | * [[砂防会館]]
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| − | * [[TSK・CCCターミナルビル]]
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| − | * [[児玉誉士夫邸セスナ機特攻事件]]
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| − | * [[ニセ電話事件]]
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| − | * [[アドナン・カショギ]]
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| − | * [[不毛地帯]]
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| − | * [[未解決事件 (NHKスペシャル)|未解決事件]]：[[NHKスペシャル]]の大型シリーズ。ロッキード事件を'''未解明の部分や謎を残した[[未解決事件|事件]]'''として定義し、事件発覚から40年後の[[2016年]]に、再現ドラマとドキュメンタリーで事件の顛末を描いた。
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| − | * [[ダグラス・グラマン事件]]
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| − | == 外部リンク ==
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| − | * [http://doraku.asahi.com/earth/showa/090707.html ロッキード事件] ([http://doraku.asahi.com/ 朝日新聞どらく]）
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| − | * [http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009030141_00000 ロッキード事件 田中前首相逮捕（1976年）] - [[NHKアーカイブス]]
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| − | * [http://te-wisdom.net/shiryou/2010-2-15roki-do-momikeshi.pdf ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」米に公文書 2010年2月12日]
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| − | * [http://judiciary.asahi.com/data/2010121500001.html 「中曽根氏から、もみ消し要請」 ロッキード事件、米に公文書 - 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary]
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| − | * [http://www.nhk.or.jp/mikaiketsu/ NHKスペシャル・未解決事件 File.5 ロッキード事件]
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| | {{DEFAULTSORT:ろつきいとしけん}} | | {{DEFAULTSORT:ろつきいとしけん}} |