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| − | {{Otheruses|イギリスの通信社|親会社|トムソン・ロイター|その他}}
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| − | {{Infobox company
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| − | |name = ロイター
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| − | |logo = Reuters 2008 logo.svg
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| − | | image = File:Reuters-Building-30SC.JPG
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| − | | image_size = 250px
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| − | | image_alt =
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| − | | image_caption = ロイター本社, カナリー・ワーフ, ロンドン
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| − | |type = 事業部制
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| − | |foundation = 1851年10月
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| − | |location = [[カナリー・ワーフ]], [[ロンドン]], [[イギリス]]
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| − | |key_people =
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| − | |industry = [[通信社]]
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| − | |owner = [[トムソン・ロイター]]
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| − | |homepage = {{url|https://www.reuters.com}}
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| − | |footnotes =
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| − | }}
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| − | '''ロイター'''（{{lang|en|Reuters}}）は[[イギリス]][[ロンドン]]に本社を置く[[通信社]]。[[カナダ]]の[[トムソン・ロイター]]の一部門。
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| − | ==概要==
| + | '''ロイター'''（{{lang|en|Reuters}}） |
| − | [[ユダヤ系]][[ドイツ]]人の[[ポール・ジュリアス・ロイター]]が設立したイギリスの報道および情報提供企業。通信部門が有名だが現在では市況速報を手がけていたことから派生してきた金融情報の提供やそれに付随する事業の比重がむしろ大きくなっている。[[カナダ]]に本拠を置く大手情報サービス企業である[[トムソン (情報サービス業)|トムソン]]に買収されたことにより[[2007年]][[5月15日]]に[[トムソン・ロイター]]となったが、金融情報・報道部門では引き続き「ロイター」ブランドが使用されている。
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| − | ==歴史==
| + | イギリスの代表的国際通信社。 1851年 P.J.ロイター (1816～99) がロンドンに創立。海底電線網を軸にして 20世紀初めまでの国際通信の独占的地位を占めたが，1941年トラスト組織になるとともに，イギリス連邦各新聞社が株を所有する非営利の共同組織となった。イギリス国内地方紙への配信と，海外向け国内ニュースの収集は，地方紙が構成する国内通信社 PAが担当。国内 65支局，海外契約社は約 3000。かつての独占はくずれたが，経済，外交問題の報道には定評がある。 |
| − | ===ロイター通信社===
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| − | [[ユダヤ]]系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターはフランスのアヴァス通信社（現・[[フランス通信社]]）で通信社の経営を研究した後、[[ロンドン]]に移り「正確かつ迅速」なニュースの集配で信用を築き上げる。[[1851年]]には英仏海峡における[[海底ケーブル]]を使ってパリの相場情報、ロンドンの金融情報を各地に配信を開始した。金融街における信用を築き東方への道を開いたロイターは[[1870年]]に元の勤務先、及びドイツの[[ヴォルフ電報局|ヴォルフ]]と市場分割協定を結び[[AP通信]]（[[1892年]]に発足）が基盤を持つアメリカを除く世界のニュースを3社で独占。この「大同盟」は、APに破られるまでロイターの世界支配の基盤となった。このためテリトリーとなる極東には[[アジア・ハイウェイ]]（[[上海]] - [[長崎港|長崎]]、[[ハバロフスク]] - 長崎）が上陸してすぐに、幹部を派遣して視察している（支局については不明な点が多い）。彼等の目論見どおり日本の新聞社は外信を欲し中国・日本における「ロイテル電」はロイターの[[ドル箱]]となり、この「宗主国」を富ませていた。
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| − | 日本との関係では、[[日清戦争]]期の1894年7月26日に[[青木周蔵]]と密約を交わしている<ref>Reuters Archive Record. Archive No. 1/8714059. Location LN238.</ref><ref>翌年11月1日、[[伊東巳代治]]が新契約を締結したが、支払金がほぼ変わらないのに④のようなロイターの負担はなくなった。
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| − | :Reuters Archive Record. Archive No. 1/8715544. Location LN236</ref>。内容は五箇条である。4が契約として曖昧な項目となっている。
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| − | #青木は、日本政府が公式に発表するニュースをロイターだけに提供する。加えて、日本の近代化を深く理解できる出版物と、政治・軍事に関する特別電報とをロイターへ送るよう日本政府へ働きかける。
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| − | #ロイターは、政治関係電報を公表前に青木に知らせる。国益に関わるものはロイター社独自に集めた情報も与える。
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| − | #日本政府は毎月50ポンドをロイターに支払う。
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| − | #ロイターは日本の財政と商業の必要に応える。
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| − | #契約は1894年8月1日から1年間有効とする。
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| − | 1899年、国内10紙と契約<ref>Reuters Archive Record. Archive No. 1/880262. Location LN248.</ref>。[[東京日日新聞]]、[[日本 (新聞)|日本新聞]]、[[萬朝報]]、[[東京朝日新聞]]、[[毎日新聞]]、[[中央新聞]]、[[都新聞]]、[[国民新聞]]、[[中外商業新報]]、[[報知新聞]]。1901年、電報の漏洩を禁じて12社と契約<ref>朝日新聞社 『ロイテル電報料金分担契約証書』 1901年6月15日付の公正証書</ref>。[[ジャパンタイムズ]]、[[時事新報社]]、東京朝日新聞、[[読売新聞]]、東京日日新聞、中央新聞、都新聞、報知新聞、萬朝報、国民新聞、[[日出新聞]]、日本新聞。
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| − | 『新聞総覧』大正7年版「株式会社日本電報通信社発展史実」によれば、[[電通]]が「創立後間もなく倫敦ルートル社と特約を結」んでいる。契約時期は不明。
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| − | ===多角化===
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| − | [[Image:reuters.london.arp.jpg|thumb|right|200px|ロイター・データ・センター]]
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| − | それでも[[第二次世界大戦]]後の民営化後は、[[1956年]]の[[ソビエト連邦共産党|ソ連共産党]]の秘密大会で行われた[[ニキータ・フルシチョフ]]首相による[[ヨシフ・スターリン]]批判をスクープするなど報道機関としての実績を作り上げてきた。しかし[[1980年代]]に入り経営が再度悪化して経営改善のために経済ニュースや金融情報サービスの強化に取り組み、ついには社内の大半の反対を押し切って為替取引の仲介業務にも参入。現在では報道機関としての売り上げの比率は大きく減り、売り上げの実に95%以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。
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| − | [[1998年]]7月、リッパー・アナリティカルを買収。[[ミューチュアル・ファンド]]をコンサルティングするようになった。当時のアメリカは[[インターネット・バブル]]の只中にあった。
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| − | [[2004年]]12月には[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の金融情報会社である「マネーライン・テレレート」社を約1億7500万アメリカドルで買収、また同時にテレレートと契約している[[日本経済新聞社]]の子会社「QUICKマネーラインテレレート」をおよそ19億円で買収した。
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| − | ===トムソンとの経営統合===
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| − | [[2007年]][[5月15日]]、[[カナダ]]の情報サービス大手企業である[[トムソン (情報サービス業)|トムソン]]がロイターを87億ポンド（約2兆1000億円）で買収することで合意したとロイターは伝えた。[[2008年]][[4月17日]]に買収が完了し、新会社「[[トムソン・ロイター]]」が発足した。金融情報サービスで[[アメリカ合衆国|米国]][[ブルームバーグ]]を抜き世界最大手となる。
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| − | 金融情報・報道部門は引き続き「ロイター」ブランドを使用し、ロイターの[[編集権]]の独立も維持されるとしている。しかし、他の報道機関からはトムソンに買収されることによってロイターの「報道が変質するのではないか」（[[東京新聞]]）<ref>[https://web.archive.org/web/20070621155248/http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007051702016722.html 東京新聞2007年5月17日付社説]</ref>、「ニュースの質及び編集の中立性に起こりうる長期的な脅威」（[[英国放送協会|BBC]]）<ref>[http://www.bbc.co.uk/blogs/thereporters/robertpeston/2007/05/reuters_is_captured.html BBCニュース経済部長のブログ、2007年5月15日付]</ref>といった懸念が表明された。
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| − | なお日本では2008年[[10月13日]]以降、テレビの株価・金融情報の[[クレジットタイトル|クレジット]]が「'''REUTERS'''」（ロイター）から「'''THOMSON REUTERS'''」（トムソン・ロイター）に変更されている。
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| − | ==報道姿勢に対する批判==
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| − | 株式会社[[ユニバーサルエンターテインメント]]は2012年12月4日、ロイターの記事で損害を受けたとして、トムソン・ロイター・コーポレーションと同社の記者・編集者3人（ケビン・クロリッキ、イアン・ゲーゲン、久保信博の各氏）に対して2億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提起した<ref>[http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2012/20121204_2.pdf 2012年12月4日付ユニバーサルエンターテインメントのニュースリリース]</ref>
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| − | 。ロイターは同年11月16日に配信した記事<ref>[http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK055594720121118 同年11月16日配信のロイター記事]</ref>
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| − | で、同社について「フィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に不正な資金提供をした疑いがあるとして、アメリカのカジノ規制当局が調査に乗り出している」「フィリピン側に流れ出たとみられる資金の総額は4000万ドル」と報じ、同月30日に配信した記事<ref>[http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTYE8AT04U20121130?symbol=6425.OS 同年11月30日配信のロイター記事]</ref>
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| − | では、この資金の流れについて、「ネバダ州カジノ規制委員会は、ユニバーサルの岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする見込みだ」と報じた。ユニバーサル側はこの2つの記事について「公平且つ適切な取材活動を行っていれば容易に回避できたはずの事実誤認ないし偏見が含まれ」ており、「悪意に満ちたもの」であるとし、「これまで築かれてきたロイターの報道機関としての地位を貶めるもの」と非難している<ref>[http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2012/20121204.pdf 同年12月4日付ユニバーサルエンターテインメントのニュースリリース]</ref>
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| − | 。これに対し、[[トムソン・ロイター]]の広報担当者は「報道には自信がある」とコメントしている<ref>[http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTYE8B307G20121204?symbol=6425.OS 同年12月5日配信のロイター記事]</ref>
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| − | 。同裁判は2014年4月に口頭弁論が行われた<ref>[http://www.sakurafinancialnews.com/news/6425/20140417_5 2014年4月17日付さくらフィナンシャルニュース]</ref>。
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| − | 複数のインターネットメディアから、ロイターニュースは投資家に都合の悪いニュースをボツにすると指摘されている<ref>[http://weblogs.jomc.unc.edu/talkingbiznews/?p=12478 Reuters kills hedge fund story after pressure（Talking Biz News、2009年12月21日付）]</ref><ref>[http://gawker.com/5431454/reuters-will-kill-a-story-if-a-hedge-fund-manager-asks-nicely Reuters Will Kill a Story If a Hedge Fund Manager Asks Nicely（Gawker、2009年12月21日付）]</ref>。同報道によると、アメリカのロイターの記者<ref>[http://blogs.reuters.com/matthew-goldstein/ Matthew Goldstein]</ref>はヘッジファンド（SACキャピタルアドバイザーズ）の代表者であるスティーブン・コーエンが、かつてインサイダー取引を行った疑惑についての調査記事を2009年12月中旬までに執筆した。しかし、記者から接触を受けたコーエンが記事のことを知り、知人であるトムソン・ロイター・マーケッツのデビン・ウェニグ[[最高経営責任者|CEO]]に直接クレームを付けたところ、同記事は配信されなかったという（ロイターニュースの編集長は、その件でウェニグ[[最高経営責任者|CEO]]から電話をもらい、部下の編集者に対処するように命じたことを認めている<ref>[http://gawker.com/5442982/reuters-chief-accused-of-caving-to-hedge-fund-not-a-bad-story--could-have-run Reuters Chief Accused of Caving to Hedge Fund; 'Not a Bad Story ... Could Have Run'（Gawker、2010年1月8日付)]</ref>）。同記事は証拠書類に基づいて執筆され、事前に記事を見たトムソン・ロイターの弁護士から配信許可も受けていたという。この一件について、トムソン・ロイターの広報担当者は「単に編集上の判断に基づくもの」とコメントしている。
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| − | [[アメリカ同時多発テロ事件]]の報道で'''テロリスト'''という言葉を使わなかったことや[[パレスチナ問題]]での[[イスラエル]]に対する厳しい姿勢などから、反アメリカで左に傾いていると保守系[[メディア]]から批判されることもある<ref>[http://www.opinionjournal.com/best/?id=110008761 ウォール・ストリート・ジャーナルのオピニオン欄、2006年8月7日付]</ref>。
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| − | ==ジャーナリストのモラル==
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| − | ロイターニュース日本語サービス前編集長は[[2006年]]6月に大阪市内で、[[外国為替|FX]]業者である[[日本ファースト証券]]が主催した投資セミナーに出向いて講演していた<ref>[http://megalodon.jp/2010-0216-2338-29/seminavi.jp/index.php?cID=6&ID=905&date=2008-12-31 日本ファースト証券主催「外国為替に強くなるセミナー」の告知]</ref>。同証券の不明朗な経営実態については当時から一部報道で知られていたが<ref>[http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/01/post_ee84.html 金融庁に「上申書」まで出された日本ファースト証券、ストレイドッグ2006年1月12日付]</ref><ref>[http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/images/50_41.JPG 日本ファースト証券についての上申書（2006年1月10日付）の一部（ストレイドッグ掲載）]</ref><ref>[http://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagephotos/672.jpg 日本ファースト証券についての上申書（2006年2月3日付）の一部（ストレイドッグ掲載）]</ref>、同セミナー開催の半年後には金融当局から初回の行政処分を受け<ref>[http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20061227-7.html 日本ファースト証券株式会社に対する行政処分について（金融庁、平成18年12月27日）]</ref>、更にその後も短期間に2度の行政処分を受けた挙句、2008年3月に破産した<ref>[http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20071203-2.html 日本ファースト証券株式会社に対する行政処分について（金融庁、平成19年12月3日）]</ref><ref>[http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080319-2.html 日本ファースト証券株式会社に対する行政処分等について（金融庁・関東財務局、平成20年3月19日）]</ref><ref>[http://www.nfsec.co.jp/index.html 日本ファースト証券破産管財人のウェブ]</ref>。ロイターニュースの編集倫理要綱（ハンドブック・オブ・ジャーナリズム）は、同社に所属するジャーナリストの独立性について「社員は、事前に上司から許可を得た場合を除いて、社外で報酬を伴う仕事に従事してはならない。報酬を伴う仕事とは、例えば、本の出版、記事の投稿、会議での演説、商業目的及びニュース目的での写真撮影などが含まれる」などと規定している<ref>[http://handbook.reuters.com/index.php/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7 Reuters Handbook of Journalism日本語版]</ref>。
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| − | ==支局==
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| − | 150の国230都市に支局があり、19の言語で提供している。現在主要[[報道機関|マスコミ]]のほとんどはロイターと契約している。過去にはイギリスの[[ラジオ]]局を運営していたこともある。
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| − | ==労働争議==
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| − | （トムソンとの合併後の労働争議については、[[トムソン・ロイター#労働争議]]を参照のこと）
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| − | * 旧ロイター・ジャパン株式会社によって[[1994年]]1月、雇用期間1年との条件でニュース翻訳者として採用された女性が雇用期間が延長されなかったことを不服として雇用契約上の地位確認と賃金の支払いを求め、同社を提訴した（ロイター･ジャパン契約社員解雇事件。原告敗訴）<ref>[http://www.miraikan.go.jp/hourei/case_detail.php?id=20070317164338 女性と仕事の未来館提供の「働く女性に関する判例」]</ref>。
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| − | * 旧ロイター（アメリカ法人）が[[2005年]]、合理化策の一環として[[ワシントンD.C.]]にあったウェブ向けの編集拠点（ウェブデスク）を閉鎖した際に他拠点への異動を拒否した2名の編集部員に対して解雇予告を行ったことは不当労働行為に当たるとしてこの2名が加入する労働組合（Newspaper Guild）は同年1月、労働関係委員会に裁定の申し立てを行った<ref>[http://www.nlrb.gov/shared_files/Regional%20Decisions/2005/5-RC-15824(3-1-05).pdf 米国労働関係委員会の書類]</ref>。
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| − | * 旧ロイターとEquent社が合弁で設立したデータ通信会社の黒人社員3人が[[2003年]]、それぞれ賃金差別、不当解雇、人種的な差別用語で罵られたとして雇用機会均等委員会に対する裁定申し立てとニューヨークの裁判所に提訴を行った<ref>[http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/3115615.stm BBCニュースの記事「Reuters sued in US racism case」]</ref>。
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| − | * イギリス法人の旧ロイターリミテッドで1993年から派遣会社を通じて従事していたレイモンド・フランクが、[[1999年]]にいわゆる「派遣切り」に遭ったことは不当解雇にあたるとして損害賠償金と解雇一時金の支払いを求めて同社を相手取り、労働審判手続きを申し立てた。労働審判は1、2審ともに原告が「ロイターの従業員」として認められないとして、原告の要求を認めなかった。しかし3審の控訴院は2003年[[4月10日]]、原告とロイターとの間には「黙示の雇用契約の存在」があったと判断し原告勝訴・ロイター敗訴の判決を下した<ref>[http://www.paypershop.com/news-cat/agency.html Paypershop.comの記事]</ref><ref>[http://www.jassa.jp/ciett/overseas/overseas_england.html#england 日本人材派遣協会「海外の派遣事情」]</ref>。
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| − | ==出典==
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| − | {{Reflist}}
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| − | ==関連項目==
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| − | * [[トムソン・ロイター]]
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| − | * [[銀行]]
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| − | * [[帝国大学#論文の引用動向]]
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| − | * [[通信社の歴史]]
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| − | ==外部リンク==
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| − | {{Commonscat|Reuters}}
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| − | *[http://www.reuters.com/ ロイター] {{En icon}}
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| − | ** {{Facebook|Reuters|Reuters}}{{en icon}}
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| − | *[http://jp.reuters.com/ ロイター] {{Ja icon}}
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| − | ** [https://plus.google.com/111976117709017285106 ロイター.co.jp] - [[Google+]] {{ja icon}}
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| − | * {{YouTube|user = ReutersVideo|REUTERS}}{{en icon}}
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| − | * {{Google+|+Reuters|Reuters}}{{en icon}}
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| − | * {{Worldcat id|id=lccn-n82-108903}}
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| − | {{証券取引所}}
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| − | {{Normdaten}}
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| | [[Category:トムソン・ロイター]] | | [[Category:トムソン・ロイター]] |