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'''ラテンアメリカ経済機構'''(らてんあめりかけいざいきこう、Latin American Economic System, Sistema Económico Latinoamericano, SELA)は、[[1975年]]に[[ラテンアメリカ]]23か国の代表が調印し[[1976年]]に発足した、共通の[[経済]]問題を協議し、全[[世界]]的な視野で経済[[戦略]]を検討し、[[資源]][[開発]]を効果的に行う機構である。本部はベネズエラの[[カラカス]]にあり27か国が加盟している。
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'''ラテンアメリカ経済機構'''(らてんあめりかけいざいきこう、Latin American Economic System, Sistema Económico Latinoamericano, SELA)
  
== 加盟国 ==
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ラテンアメリカの経済的地位の向上のため,1975年10月に設立された地域経済協力機構。1975年8月パナマで行なわれたラテンアメリカ 25ヵ国会議で設立が認められ,同年 10月に発足した。ラテンアメリカの輸出産品の市場の確保と安定,ラテンアメリカ諸国による多国籍企業の設立,資本と技術の共同利用,対外共通経済戦略の策定などを具体的な目標とし,アメリカ合衆国を除外した自律的経済発展と[[資源ナショナリズム]]を掲げているのが特徴である。基本理念は,1974年の国連総会で承認された「諸国家の経済権利義務憲章」,同年の国連特別総会で承認された「[[新国際経済秩序樹立に関する宣言]]」である。SELA成立に際してはメキシコとベネズエラが主導的役割を果たした。SELAは 1980年代はおもに対外債務の削減に尽力し,1990年代までに[[世界貿易機関]] WTOをはじめとする国際組織との協力に重点を移した。21世紀初めには,域内の交易を活性化させて加盟各国の世界経済への参入を支援することを目的とするようになった。加盟国はキューバを含めたラテンアメリカ 28ヵ国。日本は 2004年からオブザーバーとして参加。常設事務局はベネズエラのカラカスに置かれている。
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*[[アルゼンチン]]
 
*[[バハマ]]  
 
*[[バルバドス]]  
 
*[[ボリビア]]
 
*[[ブラジル]]
 
*[[チリ]]
 
*[[コロンビア]]
 
*[[コスタリカ]]
 
*[[キューバ]]
 
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*[[ドミニカ共和国]]
 
*[[エクアドル]]
 
*[[エルサルバドル]]
 
*[[グアテマラ]]
 
*[[ガイアナ]]
 
*[[ハイチ]]
 
*[[ホンジュラス]]
 
*[[メキシコ]]
 
*[[ジャマイカ]]
 
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*[[ニカラグア]]
 
*[[パナマ]]
 
*[[パラグアイ]]
 
*[[ペルー]]
 
*[[スペイン]]
 
*[[スリナム]]
 
*[[トリニダード・トバゴ]]
 
*[[ウルグアイ]]
 
*[[ベネズエラ]]
 
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== 経過 ==
 
*[[2009年]][[3月31日]]、SELA は、ベネズエラの首都カラカスで加盟国専門家会議を開き、米国にキューバ経済封鎖の解除を求めた。最終文書は、「米国が40年以上キューバに対して続けている封鎖を17年連続の国連総会決議に従って、止める」ことを要求している。また「経済危機は先進国から起きた」として、米政府に「危機克服の努力を続けなければならない」と要請している。
 
 
 
== 関連項目 ==
 
*[[ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体]]
 
*[[ラテンアメリカ議会]]
 
 
 
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[[Category:ラテンアメリカ]]
 
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[[Category:国際連合総会オブザーバー]]
 
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[[Category:カラカス]]
 
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2019/5/1/ (水) 20:36時点における最新版

ラテンアメリカ経済機構(らてんあめりかけいざいきこう、Latin American Economic System, Sistema Económico Latinoamericano, SELA)

ラテンアメリカの経済的地位の向上のため,1975年10月に設立された地域経済協力機構。1975年8月パナマで行なわれたラテンアメリカ 25ヵ国会議で設立が認められ,同年 10月に発足した。ラテンアメリカの輸出産品の市場の確保と安定,ラテンアメリカ諸国による多国籍企業の設立,資本と技術の共同利用,対外共通経済戦略の策定などを具体的な目標とし,アメリカ合衆国を除外した自律的経済発展と資源ナショナリズムを掲げているのが特徴である。基本理念は,1974年の国連総会で承認された「諸国家の経済権利義務憲章」,同年の国連特別総会で承認された「新国際経済秩序樹立に関する宣言」である。SELA成立に際してはメキシコとベネズエラが主導的役割を果たした。SELAは 1980年代はおもに対外債務の削減に尽力し,1990年代までに世界貿易機関 WTOをはじめとする国際組織との協力に重点を移した。21世紀初めには,域内の交易を活性化させて加盟各国の世界経済への参入を支援することを目的とするようになった。加盟国はキューバを含めたラテンアメリカ 28ヵ国。日本は 2004年からオブザーバーとして参加。常設事務局はベネズエラのカラカスに置かれている。



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