ヤマトホールディングス
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ヤマトホールディングス株式会社（YAMATO HOLDINGS CO., LTD.）は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。
Contents
概要
かつては、ヤマト運輸を中心にグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている[1]。
役員
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沿革
旧ヤマト運輸株式会社時代
- 1919年（大正8年） - 大和運輸株式会社（旧）を設立して、創業。由来は設立準備をした所が「山登屋」であることと、日本の旧名・大和から。
- 1923年（大正12年） - 三越呉服店（現：三越）の専属配送契約。
- 1929年（昭和4年） - 2月、第二大和運輸株式会社（現在のヤマトHD、登記上の設立日）設立。5月、第二大和運輸を存続会社として、大和運輸と合併し、社名を大和運輸株式会社（新）に変更。6月、日本初の路線トラック事業（東京-横浜間）を開始。
- 1957年（昭和32年） - 現在の会社ロゴマーク「親子クロネコ」を制定して使用開始。同年アライド・バンラインズと業務提携時に社長の小倉康臣がアライドの「白猫の親子猫マーク」に強く惹かれて許諾を得、広報担当者の子弟が落書きした黒猫をアレンジして作成[2][3]。
- 1976年（昭和51年） - 関東地方を対象にした「宅急便」サービスを開始。
- 1979年（昭和54年） - 創業時からの取引先であった三越との取引停止（原因は三越事件、燃える秋を参照のこと）[4]。
- 1982年（昭和57年） - 商号をヤマト運輸株式会社（旧）に変更。
- 1990年（平成2年） - アメリカの貨物航空会社大手ユナイテッド・パーセル・サービスと提携、合弁会社「UPSヤマトエクスプレス」を設立（2004年（平成16年）に合弁解消）。
- 1991年（平成3年） - 宅急便の四国地区のフランチャイジー、四国高速運輸（現在の同名会社とは異なる）を子会社化し、四国ヤマト運輸に社名変更。
- 1996年（平成8年） - 年中無休化（以前は年末年始に休業していた）、伊豆七島への拡大。
- 1997年（平成9年） - 小笠原諸島（母島、父島）への拡大。離島を含む全国ネットワークの完成。
- 2000年（平成12年） - 台湾の食品・小売業者大手統一企業と提携、合弁会社「統一速達」を設立。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 3月23日 - 個人でもクロネコメール便が利用可能になる。
- 5月 - コンビニエンスストア・宅急便取扱店でクロネコメール便の取次ぎ開始。
- 2005年（平成17年）3月31日 - 子会社のヤマト運輸分割準備株式会社を設立。
持株会社化以降
- 2005年（平成17年）11月1日 - ヤマト運輸株式会社（旧）がヤマトホールディングス株式会社、ヤマト運輸分割準備がヤマト運輸株式会社（新）にそれぞれ社名変更。日本の運送業界初の持株会社制へ移行。
- 2006年（平成18年）5月10日 - 海運最大手である日本郵船との資本・業務提携を発表。
- 2007年（平成19年）5月 - 小売業大手の丸井と資本・業務提携を発表。
- 2008年（平成20年）4月1日 - 国内航空便事業（エキスプレス事業本部）をヤマトグローバルエキスプレスに移管。
- 2010年（平成22年）1月 - シンガポールと中国上海市にて宅急便事業を開始。
- 2011年（平成23年）2月 - 香港にて宅急便事業を開始。
- 2011年（平成23年）9月 - マレーシアにて宅急便事業を開始。
- 2015年（平成27年）3月 - クロネコメール便を廃止。
グループ企業
- 参照: ヤマトグループ
脚注
- ↑ 純粋持株会社体制への移行および役員人事について - ヤマト運輸株式会社 平成17年3月3日
- ↑ ヤマト運輸の宅配便はなぜ"クロネコ"ヤマトというの? -広報さんに聞いてみた | マイナビニュース
- ↑ 朝日新聞 be編集グループ 『社名・商品名検定 キミの名は』 朝日新聞社、2008年、44ページ、ISBN 9784022731913
- ↑ ヤマトHDは実に31年ぶり三越と本格取引を再開へ 『東洋経済オンライン』2010年03月30日
関連項目
- 日本郵船
- ユナイテッド・パーセル・サービス（ユーピーエス・ジャパン）
- ヤマト銀座ビル
- 課長島耕作 - ヤマトソリューションシステムのイメージキャラクター。
外部リンク
テンプレート:ヤマトグループ
テンプレート:ヤマト運輸歴代社長
- テンプレート:JOCオフィシャルスポンサー(2015-2020)