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'''ブロック紙'''(ブロックし)とは、販売地域が複数の都府県にまたがる[[地方紙]]を指す。
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'''ブロック紙'''(ブロックし)
  
一般的な地方紙よりも規模が大きいが、[[全国紙]]のように日本中を網羅していない新聞。広範囲の地方圏で、全国紙を上回る部数と影響力を持つ新聞である場合が多い。
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『北海道新聞』『中日新聞』『西日本新聞』『河北新報』の4紙をいう。全国紙5紙 (『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』『産経新聞』『日本経済新聞』) に次ぐ発行部数をもち,記事や事業の面でも互いに提携し合っている。地方紙がその地域のニュースに重点をおき,配布先も発行所のある県などに限定されるのに対し,ブロック紙は北海道,東北,中部,九州といったいくつかの県にまたがったニュースの取材を行い,数県にわたる地方を販売地域としている。
  
== 概要 ==
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{{テンプレート:20180815sk}}
[[太平洋戦争]]時の[[計画経済|統制経済]]体制において、全国を販売地域とした「[[全国紙]]」(現在の全国紙五紙と同一)<ref group="注">[[読売新聞]]は[[1952年]]の大阪進出以前、[[関東地方|関東]]を中心とした[[東日本]]のブロック紙の位置付けだった。[[1959年]]に北海道、[[1961年]]に[[北陸地方|北陸]]、[[1964年]]に九州、[[1975年]]に中京にも発行拠点を置いてから、日本を代表する全国紙に発展した。なお、中京では読売本体とは別組織・別法人の会社から『'''中部読売新聞'''』として創刊し、当初は読売本体とは提携関係にあった。[[1988年]]に発行元の会社が[[読売ジャイアンツ|読売巨人軍]]や[[読売新聞西部本社]]の運営会社であった[[よみうり|読売興業株式会社(後の株式会社よみうり)]]に吸収合併されて「読売新聞中部本社」となるが、[[2002年]]の読売新聞グループの再編で分割合併により[[読売新聞東京本社]]の[[読売新聞中部支社|中部支社]]に格下げされた。</ref><ref group="注">[[産経新聞]]は[[1950年]]の東京進出以前、関西を中心にした[[西日本]]のブロック紙的位置付けだった。現在もブロック紙的な性質を持つ全国紙であり、北海道・中京では発行拠点がなく、ブロック紙の販売店に委託販売を行っている。[[愛知県]]・[[三重県]]一部では産経の直売所あり。なお、長らく発行拠点がなかった九州に於いては2009年10月1日付から、[[毎日新聞社]]との提携で、[[産経新聞西部本部|九州・山口特別版]]の現地印刷が開始された。</ref>と、単一の[[都道府県|都府県]]のみを販売地域とした「[[地方紙|県紙]]」のほかに、複数の都府県での販売が認められた地方紙があり、それらを「ブロック紙」と称した。すなわち、[[東京新聞]]、中部日本新聞(現在の[[中日新聞]])、[[大阪新聞]]<ref group="注">産経系列の大阪府の[[夕刊]]地方紙であるが、[[近畿地方]]の多くで発売され、準ブロック紙的な体裁だった。2002年3月に廃刊し、[[産経新聞大阪本社]]版の夕刊に統合された。</ref>、[[西日本新聞]]の4紙である。
 
 
 
戦後になり、県紙の中から前述の4紙と同程度の発行部数や社会的影響力を持つものが現われ、それらがブロック紙を自称し、又は他称されるようになった。詳しくは後述する。
 
 
 
なお、東京新聞は[[1963年]]に[[中日新聞社]]の傘下に入り、さらに[[1967年]]からは[[中日新聞東京本社]]が編集と発行を行うようになったため、単独のブロック紙としては扱われない場合がある。
 
 
 
また、大阪新聞は戦後、大阪府内を主な販売エリアとする地方紙となり、事実上ブロック紙ではなくなった後も大阪ローカルの夕刊紙(ただし、京阪神など近畿圏の大半では販売していたので「準ブロック紙」ではあった)として存続したが、[[2002年]]に[[産経新聞]]と紙面統合して休刊し、[[2004年]]には発行元である大阪新聞社が[[産業経済新聞社]](産経新聞社)に吸収合併されるに至った。
 
 
 
よって、戦中から引き続いてブロック紙であり続けているのは、中日新聞(東京新聞)と西日本新聞ということになる。
 
 
 
== 日本のブロック紙 ==
 
全国紙以外の新聞において、
 
* 広域的な影響力
 
* 発行部数の多さ
 
の2つの指標から「ブロック紙」とされる新聞がいくつかある。
 
 
 
両方の条件を満たすブロック紙として、[[ブロック紙3社連合]]を構成する'''[[北海道新聞]]'''、'''[[中日新聞]]'''、'''[[西日本新聞]]'''の3紙がある。国立国会図書館もこれらの3紙をブロック紙の例としている<ref>[https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-763.php 地方の新聞を調べるには 調べ方案内] 国立国会図書館</ref>([[中日新聞東京本社]]発行の'''[[東京新聞]]'''を中日新聞から分離して4紙とする場合もある)。これらの新聞は発行部数が多く、一般購読者も広い地域に分布している。
 
 
 
北海道は1つの[[地方]](九州の約2倍の面積)で1つの[[地方公共団体|地方自治体]]となっているため「県紙」と「ブロック紙」の2つの性質を有しているとされる。
 
 
 
また、発行部数は北海道・中日・西日本の3紙より少ないが、広域的な影響力がある'''[[河北新報]]'''と'''[[中国新聞]]'''の2紙をブロック紙に加える場合が多い<ref>{{Cite book|和書|title= 大辞泉|publisher=小学館|year= 1998}}</ref><ref>[http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%99&dtype=0&dname=0na&stype=0&pagenum=1&index=16400850 Yahoo!辞書]</ref>。これら2紙の実態は河北新報が[[仙台都市圏]]、中国新聞が[[広島都市圏]]のローカル紙もしくは各々の県の県紙という性格が強く<ref group="注">ただし、河北新報のウェブサイトでは、宮城県以外の東北各県のニュースがトップニュース扱いになることもしばしばであり、ニュースランキングでも日常的に上位に来ている。</ref>、上記の3紙のような一般購読者が広域に多数存在するブロック紙とは異なる。河北新報は[[岩手県]]内における[[仙台藩]]と[[一関藩]]の領域にあたる同県南部、中国新聞は広島都市圏に隣接する[[岩国市]]など[[山口県]]東部にそれぞれ県境を越えてある程度まとまった部数を配布しているが、それでもそれぞれの発行地([[宮城県]]、[[広島県]])における普及率よりかなり低い水準にとどまっている。しかし、それぞれ'''[[東北地方]]'''および'''[[中国地方]]'''という地域ブロックを取材ならびに販売の対象地域としているため、それらのブロック内の政治・経済を広く俯瞰することが必要な地方自治体や地方企業にとっては重要な[[情報源]]となっている。すなわち、メインエリアの県外では家庭での購読よりも職場での購読を主としており、発行部数よりも地方ブロックでの影響力から見たブロック紙と言える。西日本新聞も九州全域において取材や影響力の面で一定の機能を果たしてはいるものの、福岡県以外の九州各県での普及率は低水準であることを踏まえれば、河北新報と中国新聞は西日本新聞に準ずる存在としてブロック紙扱いされているものと理解できる。
 
 
 
この他、広域的な影響力はあまりないが、発行部数が一般的な県紙より多い(中日・河北・中国の3紙に匹敵)という理由で、'''[[静岡新聞]]'''、'''[[新潟日報]]'''、'''[[信濃毎日新聞]]'''、'''[[京都新聞]]'''、'''[[神戸新聞]]'''、'''[[山陽新聞]]'''など有力な地方紙のいくつかをブロック紙に準ずる新聞として扱うことがある。これらの新聞が拠点とする県には、日本経済を支える国内有力企業が一定数存在し、情報ソースとなるこれらの新聞の影響力が他のブロック紙に準ずると見なすことも出来るため、広域的な影響力はなくともブロック紙と同列視される場合もある。なお、京都新聞をブロック紙に準じて扱う立場は、同紙が滋賀県にかつて存在した県紙[[滋賀日日新聞]]を統合し、現在の配布圏が2府県にまたがっていることを根拠の一つとしている。
 
 
 
さらに、歴史的経過から隣県の一部地域でも配布を行なっている[[北國新聞]](配布対象は[[石川県]]。発行元の北國新聞社は[[富山県]]で[[富山新聞]]を発行)や[[日本海新聞]](配布対象は[[鳥取県]]と[[兵庫県]][[但馬国|但馬地方]]。発行元の[[新日本海新聞社]]は[[大阪府]]で[[大阪日日新聞]]を発行)、[[山陰中央新報]](配布対象は[[島根県]]と[[鳥取県]])、[[南日本新聞]](配布対象は[[鹿児島県]]と[[宮崎県]][[諸県郡|諸県地方]]及び[[熊本県]][[水俣市]])などをブロック紙と捉える記述も散見されるが、いずれも拠点とする都道府県以外での発行部数・普及率は微々たるものであり、一般的な理解ではない。
 
 
 
また、通常は[[全国紙]]として扱われる'''[[産経新聞]]'''について、発行部数の多くが関東・関西の両都市部で占められていること、全国の地方新聞社が加盟している[[よんななクラブ|47CLUB]]に発祥の地である[[産経新聞大阪本社|大阪府の新聞社]]として参加していることなどから、まれにブロック紙として扱われる。
 
 
 
[[経済紙]]としては、[[愛知県]]を中心とした[[東海地方|東海4県]]の経済情報を扱う'''[[中部経済新聞]]'''があり、同紙のホームページでは「全国唯一のブロック経済紙」を称している<ref>[http://www.chukei-news.co.jp/index.php 中部経済新聞 全国唯一のブロック経済紙 愛知 岐阜 三重 静岡の経済情報]</ref>。ただし、発行部数は東海4県の全てを合計しても約10万部程度にとどまっている。
 
 
 
== ブロック紙一覧 ==
 
=== ブロック紙3社連合加盟紙 ===
 
* [[北海道新聞]]('''北海道地方''':全域)
 
* [[中日新聞]]('''中部地方''':[[愛知県]]、[[岐阜県]]、[[三重県]]、[[長野県]][[中信地方|中信]]・[[南信地方|南信]]、[[静岡県]][[静岡県の地域|西部・中部]]、[[福井県]]の一部、'''近畿地方''':[[滋賀県]]の一部、[[和歌山県]]の一部)
 
** [[東京新聞]]([[中日新聞東京本社]]発行、'''関東地方''':[[東京都]]、[[神奈川県]]、[[千葉県]]、[[埼玉県]]、[[茨城県]]、[[栃木県]]、[[群馬県]]、'''中部地方''':[[静岡県]][[静岡県の地域|中部・東部]])
 
** [[北陸中日新聞]]([[中日新聞北陸本社]]発行、'''北陸地方''':[[富山県]]、[[石川県]])
 
** [[日刊県民福井]]([[中日新聞福井支社]]発行、'''北陸地方''':[[福井県]])
 
* [[西日本新聞]]('''九州地方''':[[福岡県]]、[[佐賀県]]、[[長崎県]]、[[熊本県]]、[[大分県]])
 
 
 
=== ブロック紙3社連合非加盟紙 ===
 
* [[河北新報]]('''東北地方''':[[宮城県]]、[[山形県]]、[[福島県]]、[[岩手県]]、[[秋田県]]、[[青森県]])
 
* [[中国新聞]]('''中国地方''':[[広島県]]、[[山口県]]、[[岡山県]]、[[島根県]]、[[鳥取県]]の一部)
 
 
 
=== ブロック経済紙 ===
 
* [[中部経済新聞]]('''東海地方''':[[愛知県]]、[[岐阜県]]、[[三重県]]、[[静岡県]]<ref group="注">ただし、静岡県の配布地域は県西部の浜松市周辺という、愛知県に隣接した地域に限定されるため、実質的には[[東海3県]]と[[遠州|静岡県西部]]をエリアとした新聞と捉えるのが正しいと思われる。</ref>)
 
 
 
=== ブロック紙に準ずる規模の地方紙 ===
 
* [[静岡新聞]]([[静岡市]])の配布対象は[[静岡県]]と[[愛知県]][[豊橋市]]周辺で、中日新聞および東京新聞と重複する。ただし、限られた配布対象でありながら、発行部数はブロック紙の東京新聞・河北新報・中国新聞を上回っており、地方紙では国内トップである。
 
* [[新潟日報]]([[新潟市]])は河北新報や中国新聞と共にブロック紙3社連合と近い関係にある。配布対象の[[新潟県]]は、東京新聞、北陸中日新聞、河北新報とも取材および配布の対象外となっている。
 
* [[信濃毎日新聞]]([[長野市]])の販売対象は[[長野県]]に限られているが、発行部数はブロック紙に比肩する。なお、[[中信地方|中信]]・[[南信地方]]は中日新聞と販売エリアが重複する。
 
* [[京都新聞]]([[京都市]])は配布対象が[[京都府]]と[[滋賀県]]の2府県である([[大阪府]]の一部でも購入可能)。なお、滋賀県は中日新聞と販売エリアが重複する。神戸新聞とは[[三都合同新聞]]の後身同士でもあり、[[阪神・淡路大震災|阪神大震災]]時には[[京都新聞|京都新聞社]]が神戸新聞の紙面製作を代理するなど両紙は友好的な関係である。
 
* [[神戸新聞]]([[神戸市]])は河北新報や中国新聞と共にブロック紙3社紙連合と近い関係にあり、[[デイリースポーツ]]の発行元でもあることからブロック紙と同列に見なされることもある。ただし、同紙の取材ならびに配布対象はほぼ[[兵庫県]]に限定されており、[[大阪市]]内の一部地域で購入可能ではあるものの、実質的には県紙である。なお、発行元の神戸新聞社が戦前に大阪と京都でもそれぞれ新聞を発行していた(三都合同新聞)ため、名実ともにブロック紙だった時期がある。
 
* [[山陽新聞]]([[岡山市]])は配布対象が[[岡山県]]と[[香川県]][[直島町]]、及び[[広島県]][[備後国|備後地方]]と[[広島市]]の一部であり、販売エリアが中国新聞と重複する。
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{脚注ヘルプ}}
 
=== 注釈 ===
 
{{Reflist|group="注"|}}
 
 
 
=== 出典 ===
 
{{Reflist}}
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[ブロック紙3社連合]]
 
* [[全国地方新聞社連合会]]
 
* [[全国新聞ニュース網]]
 
* [[全国紙]]
 
* [[地方紙]]
 
* [[フジテレビ系列]]([[フジニュースネットワーク|FNN]]・[[フジネットワーク|FNS]]。[[フジテレビジョン]]を[[キー局]]とするネットワーク。ブロック紙との結びつきが深い)
 
 
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.jwn.ne.jp/index.html 全国新聞ニュース網(JWN)]
 
; 発行部数
 
* [http://adv.hokkaido-np.co.jp/index.html 北海道新聞]
 
* [http://www.kahoku.co.jp/pub/media/hakkou/index.html 河北新報]
 
* [http://www.edi-s.co.jp/hakkou.html 静岡新聞]
 
* {{PDFlink|[http://www.niigata-nippo.com/shiryo/binran/pdf/1_02.pdf 新潟日報]}}
 
* [http://www.chunichi.co.jp/approach/index.html 中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井]
 
* [http://www.chukei-news.co.jp/mediadata/data/index.php 中部経済新聞]
 
* [http://ad.shinmai.co.jp/circulation-area/index.html 信濃毎日新聞]
 
* [https://web.archive.org/web/20131126203823/http://kyoto-np.co.jp/ad/profile/busuu_01.htm 京都新聞]
 
* [http://www.kobe-np.co.jp/ad-data/index.html 神戸新聞]
 
* [http://www.sanyo.oni.co.jp/koukoku/koukoku.htm 山陽新聞]
 
* [http://www.chugoku-np.co.jp/Ad/inet_ad/info/index2.html 中国新聞]
 
* [http://www.nishinippon.co.jp/koukoku/index.shtml 西日本新聞]
 
 
 
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{{河北新報社}}
 
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{{中国新聞社}}
 
{{西日本新聞社}}
 
  
 
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[[Category:日本の地域ブロック]]
 
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ブロック紙(ブロックし)

『北海道新聞』『中日新聞』『西日本新聞』『河北新報』の4紙をいう。全国紙5紙 (『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』『産経新聞』『日本経済新聞』) に次ぐ発行部数をもち,記事や事業の面でも互いに提携し合っている。地方紙がその地域のニュースに重点をおき,配布先も発行所のある県などに限定されるのに対し,ブロック紙は北海道,東北,中部,九州といったいくつかの県にまたがったニュースの取材を行い,数県にわたる地方を販売地域としている。



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