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フラット・タックス

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フラット・タックス(flat tax)とは、累進課税と異なり、税率を一律にした税制フラット税一律課税、または均等税とも訳される[1]。1981年、スタンフォード大学のホール(R.E.Hall)とラブシュカ(A.Rabushka)が考案した。

2001年、ロシアプーチン大統領がフラットタックスを導入した結果、脱税が減り、地下経済も課税対象として把握されたことで税収が大幅に増えるという実績を残し[2]、各国がフラットタックス導入を実施または検討している[3]

フラットタックス税制考案の経緯と背景

所得税の問題点

1981年に考案されたフラットタックスの議論の背景には、1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得概念に基づく所得税の限界や問題点が指摘されていたことがあった。包括的所得税では現実の課税対象の確定に不明瞭な点も多く、未実現の利得や帰属所得の捕捉ないし評価が困難であった。たとえば地価経済における所得や、未実現の利得の一つであるキャピタル・ゲインは、実現されなければ課税されない[4]。また、当時の米国では節税コンサルタント・ビジネスやタックス・シェルター(課税逃れ商品)が拡大しており、内国歳入庁 は、商品開発者に報告義務を課して封じ込めようとしたが、業者は次々に新しい商品を開発し当局からの封じ込めを逃れていき、その結果、税制も租税回避商品も複雑化が進んだ。このような所得税の持つ複雑さと曖昧さは、改善すべき課題として認識された[5]

こうして1980年代以降は、税率を一律にし、また税務上の手続きを簡素化かつ明瞭にするものとしてフラット・タックスという税案に関する議論が高まった[6]

支出税構想

また所得税の構造的な欠陥を解決するものとして、1974 年に米国の税法学者アンドリュース(Andrews)が支出税を提案した。支出税(expenditure tax)とは、支出した額に応じて税額が決まる税であり、直接税である[7]。支出に対して課税されるという点では消費税と同じであり、直接税という点では所得税と同様である。支出税は、所得ベース課税である所得税に対して、消費ベース課税である。ただし消費支出を直接の課税ベースにするわけではなく、消費に充てられる資金(消費の資金源泉)を課税ベースにする[8]

消費税と同じく消費(支出)に対する課税なので、日本でいうクロヨン問題も解決できる。

支出税は、包括的所得概念の所得税制度を簡素化し、公平を確保しながら、包括的 所得の捕捉困難の問題を解決する方向で議論された[9]

包括的所得概念の限界

所得税における包括的所得概念は、課担税力を増加させる経済的な利得はすべて所得であるとする考え方であるが、未実現の利得や帰属所得の捕捉ないし評価が困難であり、課税の対象とならない場合が多いという問題があった。たとえば未実現の利得の一つであるキャピタル・ゲインは、実現されなければ課税されない[10]

1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得税の概念は、理論的には明快だが、現実の課税把握においては、概念の曖昧さを払拭できず、課税当局が所得の把握が困難であり、限界があるとして批判された。たとえば地下経済における所得などに対する把握は困難を極め、アメリカ社会において所得課税の不公平感が広がった[11]

キャッシュ・フロー法人税制案

1978年の英国のミード報告.[12]では支出税が基本的に個人を対象としていることから、支出税体制下における法人事業の資金の収支が外れてしまうことから、資金ベースの法人税として、キャッシュ・フロー法人税が構想された[13]

キャッシュ・フロー法人税は、企業の担税能力を従来のように付加価値又は利潤といった収入ベースで捉えるのではな く、企業の総支出で捉える。従来の法人税は、税収確保に便利であるが課税が重くなる傾向があり、また今日のようなグローバリズム経済においては、法人税率の低い国に企業が流出するリスクもある。キャッシュ・フロー法人税は投資収益率や資金調達の方法に歪みを与えないという利点があるが、逆に課税ベースが狭くなり税収が減るという問題がある[14]

フラットタックスの構造と特徴

1970年代に議論された支出税やキャッシュフロー法人税構想などの検討を受けて、ホールとラブシュカによるフラットタックスは、支出税とキャッシュ・フロー法人税の欠点を解消するものとして考案された。なおマイケル・キーンIMF財政局税制課長によれば、フラットタックスは基本的には支出税であるとされる[15]

フラット・タックスの特徴は つぎの3点に集約できるといわれる[16]

  • 単一税率
  • 消費ベース課税
  • クリーンな課税ベース

フラットタックスでは累進性が弱まるが、累進構造を調整することで確保でき、したがって付加価値税のような逆進性を批判されることがない。また超過累進課税ではなく、所得を大きく得ても限界税率が上がることがないため、勤労意欲をそぐことがない。

税務手続きの簡素化と課税ベースの拡大

支出税が累進税率であるのに対し、フラット・タックスは税率が単一である。このことにより税務手続きを大幅に簡素化できる。

また所得税と異なり、人的な基礎控除以外の所得控除はすべて廃止することで、大幅に課税ベースが広がり、低い税率で税収が確保できる。ホールとラブシュカは、基本税率は19%で足りるとした。また所得控除の簡素化にともなって申告手続きも大幅に縮小できる。申告書はハガキ程度の大きさになるといわれる[17]

簡素化によって租税回避もある程度解消でき、貯蓄に対する二重課税がなくなるとともに、投資額は全額課税ベースから控除されるので投資の促進にもつながる。

二重課税の解決

所得税の場合、 個人と法人事業のいずれの段階においても課税され、二重課税として批判されてきた。これに対して、フラット・タックスは、法人・個人を通して課税は一回限りとし、二重課税の問題を解決した。また、法人事業であれ個人であれ、同じ単一税率が適用される。

所得控除

個人段階の課税標準は、給与等、年金給付など現実の受取額に限定され、受取配当・利子・賃料には課税されない。また、寄付金控除、住宅ローン利子控除、医療費控除、雑損控除は全てなくなり、課税ベースが拡大する。

累進性の確保

一定の人的所得控除とゼロ税率段階を設けることで、単一課税ながらある程度の累進性が確保できる。たとえば、課税最低限以下の所得について半分がゼロ税率となる場合、税率が 19%であっても、実効税率は半分の 9.5%になる。人的控除の金額を調整することで、累進構造の調整ができる。

現行の米国企業課税との違いは、法人、個人事業者の いずれの企業形態であっても課税方式に違いがないこと、また、資本投資については減価償却方式でなく取得時に全額控除されることである。

フラットタックスの実施と現在

フラット・タックスについては、米国経済の成長力低下、財政赤字問題を解決するために共和党議員(ディック・アーミーら)が 1995 年に法案を提出したことが あったが実現には至らなかった。

2001年、ロシアプーチン大統領がフラットタックスを導入した。それまでは12%、20%、30%の累進課税制度であった税制(最高税率30%が5000ドル超から適用されていた)を、一律13%の個人所得税率とした。導入した結果、脱税や、とりわけ闇経済の資金が課税対象として把握することができ、ロシア社会でも租税回避を嫌う風潮が生まれたとされる。この税制改革によってロシアは税収が大幅に増えるという実績を残した。ロシアの経済復興の主要要因にフラットタックス導入があるともされる[18]

ロシアの導入とその成功以降、香港、シンガポール、ウクライナ、ルーマニアなど、世界各国で導入が開始されている[19]

なお日本の所得税の最高税率は40%であるが、日本の場合はこれに地方税(住民税)が加算されるので実質税率は50%になり、45%のドイツを上回り、ベルギーと同水準になる[20]

フラットタックスを導入した国と地域一覧

以下、フラットタックス制を導入した国と地域の一覧である。ただし、フラットタックスといってもホール=ラブシュカ型のままではなく、所得税をはじめとする税を一律課税にしたもの、またフラットタックスに准じて税率を引き下げたもの、メディアや経済学者によってフラットタックスとして認知されたものも含む[21]

フラットタックス導入を検討している国

[52]

脚注

  1. デジタル大辞泉、小学館
  2. アジア&ワールド協会編著 『図解 BRICs経済がみるみるわかる本』 PHP研究所、2005年。
  3. 後述。また英語版ウィキペディア「Flat tax」を参照のこと。
  4. [1]
  5. 経済産業研究所「BBL議事録 (2005年9月6日)米国の税制・年金改革から考える」
  6. 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月
  7. 小飼弾「支出税(expenditure tax)とは何か」2006年11月15日記事
  8. 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月
  9. 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月
  10. [2]
  11. 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月
  12. 『Meade Committee (1978)“The Structure and Reform of Direct Taxation”,Allen &Unwin.
  13. 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月
  14. 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月
  15. 内閣府税制調査会 平成19年5月17日(木) 企画会合・調査分析部会合同会議 ・グローバル化する経済の中での税制の課題―マイケル・キーン 議事録
  16. Slemrod, Joel and Bakija, Jon(2004), Taxing Ourselves A Citizen’s Guide to the Debate over Taxes 3rd edition, MIT Press.知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月
  17. 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月
  18. アジア&ワールド協会編著 『図解 BRICs経済がみるみるわかる本』 PHP研究所、2005年。
  19. 大前研一「KON188 生活・ビジネスに直結。世界の流れに逆行する日本の税制度改革」
  20. 大前研一「KON188 生活・ビジネスに直結。世界の流れに逆行する日本の税制度改革」
  21. 詳細は英語版「Flat tax」を参照
  22. [3]
  23. The Associated Press. "Bulgarian parliament approves 2008 budget that foresees record 3 percent surplus". [4]
  24. Daniel Mitchell. "Albania Joins the Flat Tax Club." Cato at Liberty, April 9, 2007. [5]
  25. Jonilda Koci. "Albanian government approves 10% flat tax". Southeast European Times, June 4, 2007. [6]
  26. Alvin Rabushka. "The Flat Tax Spreads to the Czech Republic." hoover.org, 27 August 2008. アーカイブされたコピー”. 2007年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2010年5月19日閲覧.
  27. Alvin Rabushka. "Estonia Plans to Reduce its Flat-Tax Rate." March 26, 2007. アーカイブされたコピー”. 2008年10月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2010年5月19日閲覧.
  28. Toby Harnden. "Pioneer of the 'flat tax' taught the East to thrive." Telegraph, April 9, 2005.[7]
  29. 29.0 29.1 29.2 29.3 29.4 29.5 29.6 29.7 Michael Keen, Yitae Kim, and Ricardo Varsano. "The 'Flat Tax(es)': Principles and Evidence." IMF Working Paper WP/06/218.[8]
  30. Alvin Rabushka. "The Flat Tax Spreads to Georgia." January 3, 2005
  31. 31.0 31.1 31.2 31.3 31.4 Alvin Rabushka. "Flat and Flatter Taxes Continue to Spread Around the Globe." January 16,2007.アーカイブされたコピー”. 2007年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2007年6月24日閲覧.
  32. The Economist Intelligence Unit, Kazakhstan fact sheet. "In 2007 Kazakhstan introduced several changes to the taxation system. The flat-rate VAT on all goods was reduced from 15% to 14%, and a flat rate of income tax of 10% was introduced, in place of the previous progressive range of 5-20%." [9]
  33. Daniel Mitchell. "Iceland Comes in From the Cold With Flat Tax Revolution." March 27, 2007.[10]
  34. Daniel Mitchell. "If a Flat Tax is Good for Iraq, How About America?" Heritage foundation, November 10, 2003. アーカイブされたコピー”. 2010年3月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2010年5月19日閲覧..
  35. Alvin Rabushka. "The Flat Tax in Iraq: Much Ado About Nothing—So Far." May 6, 2004. アーカイブされたコピー”. 2008年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2010年5月19日閲覧.
  36. Noam Chomsky. "Transfer real sovereignty." znet, May 11, 2004
  37. http://ec.europa.eu/economy_finance/publications/publication415_en.pdf
  38. Alvin Rabushka. "A Competitive Flat Tax Spreads to Lithuania." November 2, 2005.アーカイブされたコピー”. 2008年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2010年5月19日閲覧.
  39. "The lowest flat corporate and personal income tax rates." Invest Macedonia government web site. Retrieved June 6, 2007. アーカイブされたコピー”. 2007年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2007年6月6日閲覧.
  40. Alvin Rabushka. "The Flat Tax Spreads to Mongolia." January 30, 2007
  41. Alvin Rabushka. "The Flat Tax Spreads to Montenegro." April 13, 2007
  42. Alvin Rabushka. "Russia adopts 13% flat tax." July 26, 2000
  43. Alvin Rabushka. "The Flat Tax Spreads to Serbia." March 23, 2004
  44. Alvin Rabushka. "The Flat Tax Spreads to Ukraine." May 27, 2003
  45. Transnistrian government web site
  46. Daniel Mitchell. "Fixing a Broken Tax System with a Flat Tax." Capitalism Magazine, April 23, 2004.[11]
  47. "Poland brings in flat tax ", Adam Smith Institute
  48. Greece joins the flat rate tax bandwagon. By George Trefgarne, Economics Editor. The Telegraph. 2005. [12]
  49. "Flat tax rate on the cards." Kathimerini. 11 July 2005
  50. "Abbott floats tax idea", Australian Broadcasting Corporation
  51. "Abbott promises voter 'conversation", Sydney Morning Herald
  52. "Abbott's flat tax reform 'unfair'", Australian broadcasting corporation

参考文献

  • 森信茂樹『日本の税制――何が問題か』岩波書店 2010年。
  • 森信茂樹『抜本的税制改革と消費税』 大蔵財務協会 、2007年
  • 森信茂樹『日本が生まれ変わる税制改革』 中公新書ラクレ,2003年

関連項目

外部リンク