フジ・メディア・ホールディングスのソースを表示

{{基礎情報 会社
|社名 = 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
|英文社名 = Fuji Media Holdings, Inc.
|ロゴ =
|画像 = [[ファイル:PICT0050.JPG|300px|FCGビル前にあるサイン看板]]<br />[[ファイル:Fuji TV headquarters and Aqua City Odaiba - 2006-05-03-2009-25-01.jpg|300px]]
|画像説明 = 本社が所在する[[FCGビル]]
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 4676 ||}}
|略称 = フジ・メディアHD、フジHD、FMHD
|国籍 = {{JPN}}
|郵便番号 = 137-8088
|本社所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[台場 (東京都港区)|台場]]二丁目4番8号
|設立 = [[1957年]]（[[昭和]]32年）[[11月18日]]<br />（[[フジテレビジョン|株式会社富士テレビジョン]]）
|業種 = 5250
|統一金融機関コード = 
|SWIFTコード = 
|事業内容 = [[放送法]]に基づく[[放送持株会社|認定放送持株会社]]
|代表者 = 代表取締役会長 [[嘉納修治]]<br />代表取締役社長 [[宮内正喜]]
|資本金 = 1462億35万円<br />（2017年3月31日時点）<ref>[http://www.fujimediahd.co.jp/corporate/profile.html フジ・メディア・ホールディングス - 会社概要]</ref>
|売上高 = 連結 6539億7600万円<br/>単体 146億2000万円<br />（2017年3月期）<ref name="kessan">[http://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/df361d39/fb41/4676/83a1/e487e421c8fd/140120150512471732.pdf 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）]</ref><ref name="kessan2">[http://profile.yahoo.co.jp/independent/4676 (株)フジ・メディア・ホールディングス【4676】：単独決算推移 - Yahoo!ファイナンス]</ref>
|営業利益 = 連結 223億1900万円<br/>単体 74億500万円<br />（2017年3月期）<ref name="kessan" /><ref name="kessan2" />
|純利益 = 連結 273億9600万円<br/>単体 104億3900万円<br />（2017年3月期）<ref name="kessan" /><ref name="kessan2" />
|純資産 = 連結 6820億6200万円<br/>単体 5079億7900万円<br />（2017年3月期）<ref name="kessan" /><ref>[http://cdplus.jp/company/index/00004676?code=00004676 CORPORATE DIRECT+]</ref>
|総資産 = 連結 1兆1851億9900万円<br/>単体 7416億4000万円<br />（2017年3月期）<ref name="kessan" /><ref name="kessan2" />
|従業員数 = 連結 8049人、単体 38人<br/>（2017年6月23日現在）<ref>[http://profile.yahoo.co.jp/fundamental/4676 (株)フジ・メディア・ホールディングス【4676】：会社概要 - Yahoo!ファイナンス]</ref>
|決算期 = [[3月31日]]　
|主要株主 = [[#資本構成]]参照
|主要子会社 = [[#グループ会社・事業組合等]]参照
|関係する人物 = 
|外部リンク = http://www.fujimediahd.co.jp/
|特記事項 = [[2008年]][[10月1日]]、旧商号・株式会社フジテレビジョンから商号変更。
}}
'''株式会社フジ・メディア・ホールディングス'''（{{Lang-en-short|''FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.''}}）は、日本の[[メディア・コングロマリット]]である[[フジサンケイグループ]]の事業を統括する[[持株会社]]であり、[[日本]]で初めての[[放送持株会社|認定放送持株会社]]である。

== 概要 ==
[[2008年]][[10月1日]]、[[テレビジョン放送]]免許を含む現業部門一切と商号を、新設会社である株式会社[[フジテレビジョン]]に分割・承継し、残った企業統括部門を現商号に変更した<ref>[[テレビ朝日]]や[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]・[[中部日本放送]]と異なり、準備会社を新設して一定期間の後に放送事業や放送免許等を移管する方法を採用しなかった。</ref>。本社が所在する[[FCGビル]]や東京[[サンケイビル]]等一部の固定資産や、[[LDH (持株会社)|LDH]]（旧・ライブドアホールディングス）に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している<ref>[http://qoe.jp/file/ES0000CQ7]</ref>。

認定放送持株会社としては、関東広域圏をエリアとする地上波テレビ局のフジテレビ、衛星放送局の[[BSフジ]]、地上波ラジオ局の[[ニッポン放送]]を連結子会社にしているほか、2016年12月には系列局の[[仙台放送]]を資本集約で連結子会社化しており、放送持株会社としては初となる地方系列局の連結子会社化となる<ref>{{Cite news|title=＜フジＨＤ＞仙台放送を子会社化|newspaper=[[河北新報]]オンラインニュース|date=2016-12-1|url=http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_12058.html|accessdate=2016-12-12}}</ref>。この他にも[[フジネットワーク|FNS系列局]]や[[WOWOW|WOWOW、]][[日本映画放送]]などを持分法適用会社としている、または系列・非系列問わず多数の放送局に出資している。

「フジ・メディア・ホールディングス」設立以降、テレビ局に出資していた「[[産業経済新聞社]]」「[[フジテレビジョン]]」の株式は「フジ・メディア・ホールディングス」に集約・変更されている。一部のラジオ局では「[[ニッポン放送]]」名義で出資している。

== 資本構成 ==
「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン（2008年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：<ref>{{Cite web |url=http://www.uforeader.com/v1/ec/E04462.html|title=有報リーダー|publisher=Lafla|accessdate=2017-06-09}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=[[日本民間放送連盟]]|date=1978-12|title=日本放送年鑑'78|publisher=洋文社|pages=164}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=[[日本民間放送連盟]]|date=1992-11|title=日本民間放送年鑑'92|publisher=コーケン出版|pages=233}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=[[日本民間放送連盟]]|date=2003-11|title=日本民間放送年鑑2003|publisher=コーケン出版|pages=240}}</ref>

=== 2016年3月31日 ===
{| class="wikitable" style="text-align:right"
!発行済株式総数!!株主数
|-
|236,429,800株||55,558
|}
{| class="wikitable"
!株主!!株式数!!比率
|-
|[[東宝]]||18,572,100株||7.86%
|-
|[[日本トラスティ・サービス信託銀行]]（信託口）||12,293,700株||5.20%
|-
|[[日本マスタートラスト信託銀行]]（信託口）||{{0}}8,777,400株||3.71%
|-
|[[文化放送]]||{{0}}7,792,000株||3.30%
|-
|[[NTTドコモ]]||{{0}}7,700,000株||3.26%
|-
|[[関西テレビ放送]]||{{0}}6,146,100株||2.60%
|-
|[[日本マスタートラスト信託銀行]]<br />※退職給付信託口・[[電通]]口||{{0}}4,650,000株||1.97%
|-
|[[日本トラスティ・サービス信託銀行]]（信託口9）||{{0}}4,215,100株||1.78%
|-
|[[ヤクルト本社]]||{{0}}3,969,000株||1.68%
|-
|[[ステート・ストリート|STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001]]<br />※常任代理人 [[みずほ銀行]]決済営業部||{{0}}3,264,700株||1.38%
|}

=== 過去の資本構成 ===
<div class="NavFrame">
<div class="NavHead" style="text-align: left;">1978年3月31日</div>
<div class="NavContent" style="text-align: left;">
{| class="wikitable" style="text-align:right"
!資本金!!授権資本!!1株!!発行済株式総数
|-
|19億円||65億円||500円||3,800,000株
|}
{| class="wikitable"
|-
!株主!!株式数!!比率
|-
|[[植村甲午郎]]||110万株||28.94%
|-
|友田信||110万株||28.94%
|-
|[[産業経済新聞社]]||{{0}}37万株||{{0}}9.73%
|-
|[[松竹]]||{{0}}22万株||{{0}}5.78%
|-
|[[馬淵威雄]]||{{0}}22万株||{{0}}5.78%
|-
|[[東宝]]||{{0}}11万株||{{0}}2.89%
|}
</div></div>
<div class="NavFrame">
<div class="NavHead" style="text-align: left;">1992年3月31日</div>
<div class="NavContent" style="text-align: left;">
{| class="wikitable" style="text-align:right"
!資本金!!授権資本!!1株!!発行済株式総数!!株主数
|-
|22億8000万円||65億円||5万円||45,600株||13
|}
{| class="wikitable"
|-
!株主!!株式数!!比率
|-
|[[鹿内宏明]]||13,560株||29.73%
|-
|赤尾一夫||10,020株||21.97%
|-
|[[産業経済新聞社]]||{{0}}4,440株||{{0}}9.73%
|-
|[[松竹]]||{{0}}2,640株||{{0}}5.78%
|-
|[[フジサンケイ ビジネスアイ|日本工業新聞社]]||{{0}}2,640株||{{0}}5.78%
|-
|[[松岡功]]||{{0}}2,640株||{{0}}5.78%
|-
|[[東宝]]||{{0}}1,320株||{{0}}2.89%
|-
|[[羽佐間重彰]]||{{0}}1,320株||{{0}}2.89%
|-
|小林吉彦||{{0}}1,320株||{{0}}2.89%
|}
</div></div>
<div class="NavFrame">
<div class="NavHead" style="text-align: left;">2003年3月31日</div>
<div class="NavContent" style="text-align: left;">
{| class="wikitable" style="text-align:right"
!資本金!!発行済株式総数!!株主数
|-
|597億6435万円||1,074,304株||43,045
|}
{| class="wikitable"
|-
!株主!!株式数!!比率
|-
|[[ニッポン放送]]||346,852株||32.28%
|-
|[[東宝]]||{{0}}73,362株||{{0}}6.82%
|-
|[[日本トラスティ・サービス信託銀行]]（信託口）||{{0}}57,712株||{{0}}5.37%
|-
|[[日本マスタートラスト信託銀行]]（信託口）||{{0}}43,053株||{{0}}4.00%
|-
|[[文化放送]]||{{0}}38,960株||{{0}}3.62%
|-
|The Chase Manhattan Bank, N.A. London||{{0}}24,958株||{{0}}2.32%
|-
|[[ステート・ストリート|STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY]]||{{0}}24,876株||{{0}}2.31%
|}
</div></div>
<div class="NavFrame">
<div class="NavHead" style="text-align: left;">2006年3月31日</div>
<div class="NavContent" style="text-align: left;">
{| class="wikitable" style="text-align:right"
!発行済株式総数!!株主数
|-
|2,938,002株||73,840
|}
{| class="wikitable"
|-
!株主!!株式数!!比率
|-
|[[ニッポン放送]]||573千株||19.53%
|-
|[[東宝]]||183千株||{{0}}6.24%
|-
|[[日本マスタートラスト信託銀行]]（信託口）||131千株||{{0}}4.47%
|-
|[[日本トラスティ・サービス信託銀行]]（信託口）||119千株||{{0}}4.08%
|-
|[[文化放送]]||{{0}}77千株||{{0}}2.65%
|-
|[[NTTドコモ]]||{{0}}77千株||{{0}}2.62%
|-
|[[ステート・ストリート|STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025]]<br />※常任代理人 [[みずほコーポレート銀行|みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室]]||{{0}}57千株||{{0}}1.95%
|-
|[[関西テレビ放送]]||{{0}}54千株||{{0}}1.85%
|-
|[[日本マスタートラスト信託銀行]]<br />※退職給付信託口・[[電通]]口||{{0}}46千株||{{0}}1.58%
|-
|バンクオブバーミューダリミテッドハミルトン<br />※常任代理人 [[香港上海銀行|香港上海銀行 東京支店カストディ業務部]]||{{0}}41千株||{{0}}1.42% 
|}
</div></div>

=== 外国人等が有する議決権個数問題 ===
2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である<ref>[http://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/8de8d1ef/434a/469c/b7c3/57244e1c8a36/20150421093208131s.pdf 外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ　2015年4月21日 フジ・メディア・ホールディングス適時開示資料 ]</ref>。[[電波法]]第5条、及び[[放送法]]第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。フジ・メディア・ホールディングスが開示した資料に記載された総議決権個数（2,341,879個）から外国人等の議決権個数（468,375個）と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数（244,148個）を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される（1,629,356個）名義書換を拒否した外国人等（2015年3月31日時点での個数は244,148個）には、株主総会の招集通知が発送されないため、2015年6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。

468,375個 … 外国人等の議決権個数 （株主総会に招集）A

244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数（株主総会に招集されない）B

1,629,356個 … 日本人の議決権個数（株主総会に招集）C

A + B + C = 2,341,879個（総議決権個数）

フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等<ref name>{{Cite web|url=http://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/meeting/t73/invitation.pdf|title=第73回定時株主総会招集ご通知|format=PDF|work=フジ・メディア・ホールディングス|page=14|accessdate=2014-6-2}}</ref>で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。

== グループ会社・事業組合等 ==
以下の7グループ（事業セグメント）22社の中核子会社（'''太字'''）、及び中核子会社傘下の企業を統括している。なお下記一覧は、[[フジサンケイグループ]]における区分とは異なる。

{{Seealso|フジサンケイグループ#主なグループ企業}}

原則としてフジ・メディア・ホールディングスのグループ会社一覧<ref>{{Cite web|url=http://www.fujimediahd.co.jp/business/group.html|title=グループ会社|publisher=フジ・メディア・ホールディングス|accessdate=2015-06-25}}</ref>、および2016年3月期の[[有価証券報告書]]<ref name="yuka201603">{{Cite web|format=PDF|url=http://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/ad8026f7/7929/47cc/bb36/9dcd5ef6c73a/20160628152158615s.pdf|title=有価証券報告書－第75期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)|publisher=フジ・メディア・ホールディングス|date=2016-06-28|accessdate=2017-02-09}}</ref>に記載のあるものを記載。

2018年度より、2020年度までの中期経営計画に基づき、これまでの7つのグループ（事業セグメント）を再編し、「メディア・コンテンツ（放送・制作・映像音楽・生活情報・広告）」「都市開発・観光（都市開発）」「その他」の3つのグループ（事業セグメント）に再編する予定である[http://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/ec58a418/3891/4823/9689/3c060608f148/140120180510432263.pdf]。これに伴い、従来出版・情報・その他事業に属していたフジゲームスはメディア・コンテンツ事業に変更となる。

無印は連結子会社、※は持分法適用、▲は非連結かつ持分法非適用

=== 放送事業（放送グループ） ===
* '''株式会社[[フジテレビジョン]]'''（100%）
* '''株式会社[[BSフジ|ビーエスフジ]]'''（100%）
* '''株式会社[[ニッポン放送]]'''（100%）
* '''株式会社[[仙台放送]]'''（72.3%）※[[2016年]][[12月20日]]より連結子会社化<ref>[http://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/ee1f1463/36f7/413b/aa51/4b1ae50b8113/140120161130449053.pdf 株式会社仙台放送の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ],株式会社フジ・メディア・ホールディングス,2016年11月30日</ref>
* ※株式会社[[WOWOW]]（17.2%）
* ※[[日本映画放送]]株式会社（フジテレビジョン33.3%）
* ※株式会社[[スペースシャワーネットワーク]]（16.65%）
* ※[[北海道文化放送]]株式会社（21.0%）
* ※株式会社[[岩手めんこいテレビ]]（32.7%）
* ※[[秋田テレビ]]株式会社（24.4%）
* ※[[福島テレビ]]株式会社（33.3%）
* ※株式会社[[新潟総合テレビ]]（32.4%）
* ※株式会社[[長野放送]]（33.1%）
* ※[[関西テレビ放送]]株式会社（25.0%）
* ※[[岡山放送]]株式会社（23.4%）
* ※株式会社[[テレビ新広島]]（31.8%）
* ※[[沖縄テレビ放送]]株式会社（30.2%）

=== 制作事業（制作グループ） ===
* '''株式会社[[共同テレビジョン]]'''（54.4%+間接保有分3.3%）
* 株式会社[[共同エディット]]（共同テレビジョン子会社）
* 株式会社[[バスク (テレビ技術会社)|バスク]]（共同テレビジョン子会社）
* 株式会社[[バンエイト]]（33.3%、共同テレビジョン子会社）
* 株式会社[[ベイシス]]（共同テレビジョン子会社）
* '''株式会社[[フジクリエイティブコーポレーション]]（FCC）'''（100%）
* '''株式会社[[NEXTEP]]'''（100%）
* '''株式会社[[フジアール]]'''（100%）
* '''株式会社[[フジ・メディア・テクノロジー]]'''（100%、旧[[八峯テレビ]]。[[フジライティング・アンド・テクノロジイ]]と合併）

=== 映像音楽事業（映像音楽グループ） ===
* '''株式会社[[ポニーキャニオン]]'''（100%）
* [[エグジットチューンズ]]株式会社（ポニーキャニオン100%）
* '''株式会社[[フジパシフィックミュージック]]'''（100%）
* 任意組合フジ・ミュージックパートナーズ（95%、実質的には[[フジパシフィックミュージック]]傘下<ref>出資比率はフジ・メディア・ホールディングス95%、フジパシフィックミュージック5%であるが、フジパシフィックミュージックが業務執行組合員のため（[http://www.musicman-net.com/cgi-bin/public/n-view.cgi?hid=07-15-0032 フジテレビ、フジパシフィック音楽出版「フジ・ミュージックパートナーズ」設立～シンコーミュージック・グループ保有の洋楽音楽出版事業営業を譲受:Musicman-NET] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20070618084802/http://www.musicman-net.com/cgi-bin/public/n-view.cgi?hid=07-15-0032 |date=2007年6月18日 }}）。</ref>）
* 株式会社シンコーミュージック・パブリッシャーズ（フジ・ミュージックパートナーズ子会社）
* '''Fuji Music Group, Inc.'''（75.64%、フジパシフィックミュージック24.36%）
* ARC MUSIC, INC.（Fuji Music Group, Inc.子会社）
* ARC/CONRAD MUSIC, LLC（ARC MUSIC, INC.子会社）
* ※[[メモリーテック|メモリーテック・ホールディングス]]株式会社（ポニーキャニオン25.2%）
* 株式会社[[ポニーキャニオンエンタープライズ]]（メモリーテック・ホールディングス子会社）※2018年3月にポニーキャニオンが全株式をメモリーテック・ホールディングスに譲渡

=== 生活情報事業（生活情報グループ） ===
1980年代にフジサンケイグループが展開した「リビング路線」の企業グループ
* '''株式会社[[ディノス・セシール]]'''（100%、旧[[ディノス]]。[[セシール]]・[[フジ・ダイレクト・マーケティング]]と合併）
* 株式会社ディノスセシールコミュニケーションズ（ディノスセシール子会社）
* ※株式会社[[サンケイリビング新聞社]]（20%）※2018年3月30日に株式の80%を[[RIZAPグループ]]へ売却

=== 広告事業（広告グループ） ===
* '''株式会社[[クオラス]]'''（66.4%）

=== 都市開発事業（都市開発グループ） ===
* '''株式会社[[サンケイビル]]'''（100%）
* 株式会社サンケイ会館（サンケイビル子会社）
* 株式会社サンケイビルウェルケア（サンケイビル子会社）
* 株式会社サンケイビルテクノ（サンケイビル子会社）
* 株式会社サンケイビルマネジメント（サンケイビル子会社、サンケイビルメンテと合併）
* 株式会社サンケイビルメンテナンスサービス（サンケイビルの子会社）
* 合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする[[匿名組合]]
* '''株式会社[[グランビスタ ホテル&リゾート]]'''（合同会社グランビスタホールディングス（サンケイビル子会社）99.6%）

=== その他事業（出版・情報・その他グループ） ===
* '''株式会社[[扶桑社]]'''（100%）
* '''株式会社[http://www.fujimic.com/ フジミック]'''（100%）
* '''株式会社フジキャリアデザイン'''（100%）
* '''株式会社フジゲームス'''（100%）
* 株式会社[[ニッポン放送プロジェクト]]（ニッポン放送子会社）
* '''[[フジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナル|Fujisankei Communications International, Inc.]]'''（100%）
* ※'''株式会社[[エフシージー総合研究所]]'''（61.5%、非連結子会社）
* ※株式会社フジサンケイエージェンシー（ニッポン放送子会社）
* ※株式会社ニッポンプランニングセンター（ポニーキャニオン子会社）
* ※株式会社[[産業経済新聞社]]（40.0%+間接保有分5.4%）
* ※株式会社[[フジランド]]（50%）
* ※[[伊藤忠商事|伊藤忠]]・フジ・パートナーズ株式会社（37%）
** [[スカパーJSATホールディングス]]の株式24.8%を所有
* ▲フジ・メディア・サービス（100%） - [[セシール]]（2010年3月期<ref>{{Cite web|format=PDF|url=http://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/7dd7c3d1/7326/456f/9ce1/0545fe5204d1/S00063VJ.pdf|title=第69期　有価証券報告書|publisher=フジ・メディア・ホールディングス|date=2010-6-29|accessdate=2015-06-26}}</ref>）、[[サンケイビル]]（2012年3月期<ref>{{Cite web|format=PDF|url=http://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/a87ec056/c533/47b2/a361/14b2ce018159/S000B5AP.pdf|title=有価証券報告書 ‐ 第71期（平成23年4月1日 ‐ 平成24年3月31日）|publisher=フジ・メディア・ホールディングス|date=2012-06-28|accessdate=2015-06-26}}</ref>）の[[株式公開買付け]]により一時的に連結対象となることがあった。

=== その他の子会社・関連会社 ===
==== 持分法非適用 ====
代表的な企業を記載<ref>{{Cite web|format=PDF|url=http://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/df361d39/fb41/4676/83a1/e487e421c8fd/140120150512471732.pdf|title=平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）|publisher=フジ・メディア・ホールディングス|date=2015-05-14|accessdate=2015-05-25}}</ref>。
* 株式会社[[FILM LLP|FILM]]（旧名称：フジ・IG・ラボ・フォー・ムービーズ→FILM[[有限責任事業組合契約に関する法律|有限責任事業組合]]。[[プロダクション・アイジー|プロダクションI.G]]との合弁事業で専用の「FIX STUDIO」にて実写・アニメ映画やDVDの制作、およびDVDの[[THX]]認可に関する日本の窓口）
* FUJIPACIFIC MUSIC KOREA, INC.
* PONYCANYON KOREA, INC.

== グループ外企業への出資状況 ==
下記を含む160を超える企業に出資している。
=== 上場会社 ===
2015年3月31日現在
* 株式会社[[ヤクルト本社]]（3.69%）
* [[東宝]]株式会社（2.67%）
* [[東映]]株式会社（4.4%)
* [[東映アニメーション]]株式会社（10.1%）

=== 非上場会社 ===
==== 系列放送局 ====
出資比率が10%を超える放送事業者を記載する。出資比率はいずれも2010年10月1日時点<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/media/index/chizyou.htm 総務省電波利用ホームページ 地上系放送事業者]</ref>。
* 株式会社[[長野放送]]（12.4%）
* 株式会社[[テレビ静岡]]（13.7%）
* [[山陰中央テレビジョン放送]]株式会社（19.8%）
* 株式会社[[テレビ愛媛]]（17.0%）
* [[高知さんさんテレビ]]株式会社（18.1%）
* 株式会社[[テレビ熊本]]（19.2%）

==== 系列外放送局 ====
出資比率は2010年3月31日時点のもの<ref>『日本民間放送年鑑 2010』 - [[日本民間放送連盟]]編（2010年）</ref>。
; [[日本テレビ系列]]
* 株式会社[[テレビ金沢]]（3.0%）
* 株式会社[[静岡第一テレビ]]（9.0%）
* 株式会社[[長崎国際テレビ]]（11.0%）
; [[Japan News Network|TBS系列]]
* 株式会社[[チューリップテレビ]]（4.0%）
* 株式会社[[あいテレビ]]（3.0%）
; [[All-nippon News Network|テレビ朝日系列]]
* [[青森朝日放送]]株式会社（4.0%） 
* [[秋田朝日放送]]株式会社（7.44%） 
* 株式会社[[山形テレビ]]（7.21%） 
* 株式会社[[新潟テレビ21]]（5.2%）
* [[長野朝日放送]]株式会社（3.1%） 
* [[北陸朝日放送]]株式会社（3.0%） 
* [[大分朝日放送]]株式会社（5.0%） 
* [[熊本朝日放送]]株式会社（5.0%） 
; [[TXN|テレビ東京系列]]
* 株式会社[[テレビ北海道]]（3.0%） 
* 株式会社[[TVQ九州放送]]（4.9%） 
; [[全国独立放送協議会|独立局]]
* 株式会社[[京都放送]]（4.76%） 
; [[全国FM放送協議会|JFN]]
* 株式会社[[エフエム秋田]]（7.0%） 
* 株式会社[[エフエム仙台]]（8.0%） 
* 株式会社[[エフエム群馬]]（5.5%） 
* 株式会社[[エフエムラジオ新潟]]（3.4%） 
* [[福井エフエム放送]]株式会社（7.0%） 
* [[三重エフエム放送]]株式会社（6.0%） 
* 株式会社[[エフエム山陰]]（8.0%） 
* 株式会社[[エフエム愛媛]]（5.3%） 
* 株式会社[[エフエム長崎]]（4.0%） 
; [[JAPAN FM LEAGUE|JFL]]
* 株式会社[[ZIP-FM]]（4.3%）

=== その他 ===
* [[吉本興業]]株式会社（12.13%）
* [[北海道空港]]株式会社 （6.7%） 2007年3月31日現在
* [[東京ヤクルトスワローズ|株式会社ヤクルト球団]]（株式会社[[ヤクルト本社]]の連結子会社）

== 社長 ==
{{フジテレビ歴代社長}}

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[放送持株会社]]
** [[東京放送ホールディングス]]
** [[テレビ東京ホールディングス]]
** [[日本テレビホールディングス]]
** [[テレビ朝日ホールディングス]]
** [[中部日本放送]]
** [[RKB毎日ホールディングス]]
** [[MBSメディアホールディングス]]
** [[朝日放送グループホールディングス]]
** [[山陽放送]]（2019年4月1日に放送持株会社『RSKホールディングス』に移行予定）
* [[フジサンケイグループ]]
** [[フジテレビジョン]]
** [[文化放送]]
** [[ニッポン放送]]
** [[BSフジ]]
** [[大阪放送]]
** [[産業経済新聞社]]
*** [[産経新聞]]
*** [[産経新聞東京本社]]
*** [[産経新聞大阪本社]]
*** [[産経新聞西部本部]]
* [[関西テレビ放送]]
* [[東海テレビ放送]]
* [[テレビ西日本]]
* [[仙台放送]]
* [[芙蓉グループ]]
* [[阪急阪神ホールディングス]]（[[阪急阪神東宝グループ]]）
** [[東宝]]
* [[フジテレビ抗議デモ]]

== 外部リンク ==
* [http://www.fujimediahd.co.jp/ フジ・メディア・ホールディングス]

{{フジサンケイグループ}}
{{フジテレビジョン}}
{{FNN・FNS}}
{{産業経済新聞社}}
{{芙蓉グループ}}
{{Odaiba area sights}}
{{DEFAULTSORT:ふしめていあほるていんくす}}
[[Category:フジサンケイグループ|*]]
[[Category:放送持株会社]]
[[Category:日本民間放送連盟会員|過13ふしてれひしよん]]
[[Category:かつて存在した日本の放送事業者]]
[[Category:お台場]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:東京都港区の企業]]
[[Category:1957年設立の企業]]
[[Category:1997年上場の企業]]