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{{基礎情報 新聞
 
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| 名称        = フジサンケイ ビジネスアイ<br/>FujiSankei Business i./<br/>Bloomberg Global Finance
 
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| 公式サイト  = http://www.business-i.co.jp/
 
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}}'''フジサンケイビジネスアイ''' (''FujiSankei Business i.'') は、[[産業経済新聞社]]の完全子会社である日本工業新聞が発行する総合ビジネス金融紙。[[2009年]][[6月30日]]付までは旧社「日本工業新聞社」から発行されていた。
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'''フジサンケイビジネスアイ''' (''FujiSankei Business i.'')  
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[[産業経済新聞社]]の完全子会社である日本工業新聞が発行する総合ビジネス金融紙。[[2009年]][[6月30日]]付までは旧社「日本工業新聞社」から発行されていた。
  
 
== 概要 ==
 
== 概要 ==
 
源流となる旧・日本工業新聞は[[1933年]]に[[大阪新聞|夕刊大阪新聞社]]の発行で創刊された。[[1942年]]の[[太平洋戦争]]激化に伴う新聞の統廃合令により、日本工業新聞、大阪毎夕新聞と[[愛知県|愛知]]以西の経済専門新聞の統合で「[[産経新聞|産業経済新聞]]」となったため一旦休刊に入ったが、[[1957年]][[12月]]に日本工業新聞社を改めて新会社として発足し、あくる[[1958年]][[1月]]より再創刊された。このため、1958年を新・日本工業新聞の創刊年としており、1933年は産経新聞の正式な創刊年とみなしている。
 
源流となる旧・日本工業新聞は[[1933年]]に[[大阪新聞|夕刊大阪新聞社]]の発行で創刊された。[[1942年]]の[[太平洋戦争]]激化に伴う新聞の統廃合令により、日本工業新聞、大阪毎夕新聞と[[愛知県|愛知]]以西の経済専門新聞の統合で「[[産経新聞|産業経済新聞]]」となったため一旦休刊に入ったが、[[1957年]][[12月]]に日本工業新聞社を改めて新会社として発足し、あくる[[1958年]][[1月]]より再創刊された。このため、1958年を新・日本工業新聞の創刊年としており、1933年は産経新聞の正式な創刊年とみなしている。
 
== ビジネスアイの創刊 ==
 
[[2004年]]3月1日に産業経済新聞社が100%子会社化すると共に、[[製造業]]を題材とした経済[[専門紙]]であった「日本工業新聞」から[[経済紙|総合経済紙]]「'''フジサンケイ ビジネスアイ'''」として再出発をする。
 
 
2004年3月から5月にかけて[[フジテレビジョン|フジテレビ]]での[[スポットCM]]と、電車[[中吊り広告]]などが出稿された。日本工業新聞からの通号を継続しているが、広告では「'''新創刊'''」と打ち出していた。
 
 
紙面の特徴として、実質的な競合紙となった[[日本経済新聞]](日経紙)と同様の経済記事に加えて、一般的な社会記事(事件など)、文化(芸能・生活)・スポーツ(どちらも産業や企業と関係させた内容が多い)と[[ラテ欄]](首都圏版のみ)などを盛り込む。[[全国紙|総合紙]]な記事については産経新聞の編集部員による執筆または産経新聞からの転載により構成が実現した。経済を絡めた[[社会問題]]や行政問題なども取り上げている。ただし、経済記事については日経と比べると、[[大企業]]・[[日本経済団体連合会]]に関する記事は少なく、日経の一面で取り上げられるような[[スクープ]]記事はほぼ皆無である。
 
 
日本の[[日刊紙]]としては初めて[[中国株]][[株価]]・指標と[[中華人民共和国の経済|中国経済]]に関係のある記事を連日掲載し、[[新興工業経済地域|NIES]]や[[BRICs]]といった経済発展途上の[[アジア]]諸国に強い事をアピールとしていた。日本工業新聞を継承した部分として、[[機械]]・[[情報通信]]・[[バイオテクノロジー|バイオケミカル]]系の[[中小企業]]・[[ベンチャー企業]]を取り上げる傾向が多い。[[携帯電話]]と対応した音の出る記事も掲載している。これらの結果、紙面量が32ページ(平日版)となった。
 
 
2004年[[10月1日]]付から、1部売り定価が120円から100円に値下げ、[[10月3日]]付からは、これまで休刊だった日曜日も「Sunday i」の愛称で発行。月ぎめ宅配契約は3,150円。年月日表記は、親会社の[[産経新聞]]とは正反対に、日付欄が1面では2006年(平成18年)のように「西暦(元号)」で表記し、2面以降は西暦のみの表記となっている。また記事中の表記は原則[[西暦]]表示となっている(これは、2006年11月から発刊されているグループ紙のサンケイエクスプレスも同様である)。
 
 
== フルカラータブロイド紙への転換 ==
 
[[2008年]][[7月17日]]には[[ブルームバーグ]]との連携を発表。同年10月1日から題字デザインを変更し、[[サンケイエクスプレス]]と同様の[[タブロイド]]判横書きのフルカラー48ページ([[月曜日]]は32ページ、[[日曜日]]は休み)に紙面刷新され、一面は産経新聞グループの「ビジネスアイ」、最終面がブルームバーグの「グローバル・ファイナンス」という、「ダブルフロント」スタイルになり、投資情報紙としての性格を強める。これに伴い価格改定も行なわれ、購読料は1ヶ月4,200円、1部150円。
 
 
[[2009年]][[7月1日]]に発行元の日本工業新聞社は産業経済新聞社に吸収合併され、同年7月以降の「フジサンケイ ビジネスアイ」は産経新聞社が新設した子会社の日本工業新聞社からの発行になった。
 
 
[[北海道]]と[[九州地方]](含・[[山口県]]と[[沖縄県]])では発行されていない(ただし、北海道では産経新聞と同様に北海道新聞販売店にて購読が可能だが地域によって半日から1日遅れでの配達となる)。
 
 
== 書籍・出版事業 ==
 
日本工業新聞時代より月刊誌として『月刊エネルギー』『月刊地球環境』を発行していたが、2010年4月より『[[Business i. ENECO]]』に合併して新創刊した。
 
 
その他、一般向けの書籍を[[産経新聞出版]]発売による「NIKKO MOOK」として発行している。
 
 
== 本社所在地 ==
 
;東京本社
 
*[[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]1-7-2 産経新聞東京本社(東京[[サンケイビル]])内
 
;大阪本社
 
*[[大阪府]][[大阪市]][[浪速区]][[湊町 (大阪市)|湊町]]2-1-57 産経新聞大阪本社(難波サンケイビル)内
 
 
== テレビ欄 ==
 
フジサンケイ ビジネスアイの[[東日本]]版(対象地域は[[関東地方|関東]]・[[甲信越地方|甲信越]]・[[静岡県]])には[[番組表|テレビ欄]]が掲載されている。
 
;メインテレビ面([[衛星放送]]は除く)
 
*[[NHK総合テレビジョン|NHK総合]]
 
*[[NHK教育テレビジョン|NHK Eテレ]]
 
*[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]
 
*[[テレビ朝日]]
 
*[[TBSテレビ]]
 
*[[テレビ東京]]
 
*[[フジテレビジョン|フジテレビ]]
 
*[[ニッポン放送]]
 
*[[文化放送]]
 
*[[NHKラジオ第1放送|NHK第1]]
 
*[[TBSラジオ]]
 
;第2テレビ欄(衛星放送は除く)
 
*[[東京メトロポリタンテレビジョン|TOKYO MX]]
 
*[[テレビ埼玉|テレ玉]]
 
*[[テレビ神奈川|tvk]]
 
*[[千葉テレビ放送|チバテレビ]]
 
 
:[[西日本]]版(対象地域は[[近畿地方|近畿]]・[[北陸地方|北陸]]・[[東海3県|中京]]・[[中国地方|中国]]・[[四国地方|四国]])にはテレビ欄は掲載されていない。大阪本社発行の版では、東京本社版でテレビ欄が掲載される面は、西日本の経済ニュースを掲載した「西日本面」に差し替えている。
 
  
 
== 関連項目 ==
 
== 関連項目 ==
 
*[[産経新聞]]
 
*[[産経新聞]]
*[[フォトイメージングエキスポ]] - 写真関連商品総合展示会。前身イベントの1つ「国際プロ・フォト・フェア」を主催していた関係から、同イベントのイベントオーガナイザーを務めている。
 
*[[独創性を拓く先端技術大賞]]
 
 
*競合紙
 
**[[日刊工業新聞]]
 
**[[日経産業新聞]]
 
**[[日本経済新聞]]
 
**[[日経ヴェリタス]] - 金融情報に特化した週刊の経済情報紙。ビジネスアイの紙面リニューアルに先駆けて[[フルカラー]]・[[タブロイド]]判で創刊した。
 
**[[日経MJ]]
 
  
 
== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
 
*[http://www.business-i.co.jp/ ビジネスアイ・ストリーム]
 
*[http://www.business-i.co.jp/ ビジネスアイ・ストリーム]
*[http://www.sankeibiz.jp/ SankeiBiz(サンケイビズ)]
 
  
{{産業経済新聞社}}
 
{{日本の主な新聞}}
 
{{証券取引所}}
 
 
{{DEFAULTSORT:ふしさんけいひしねすあい}}
 
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[[Category:日本の新聞]]
 
[[Category:日本の新聞]]

2018/8/5/ (日) 11:15時点における版


フジサンケイビジネスアイ (FujiSankei Business i.)

産業経済新聞社の完全子会社である日本工業新聞が発行する総合ビジネス金融紙。2009年6月30日付までは旧社「日本工業新聞社」から発行されていた。

概要

源流となる旧・日本工業新聞は1933年夕刊大阪新聞社の発行で創刊された。1942年太平洋戦争激化に伴う新聞の統廃合令により、日本工業新聞、大阪毎夕新聞と愛知以西の経済専門新聞の統合で「産業経済新聞」となったため一旦休刊に入ったが、1957年12月に日本工業新聞社を改めて新会社として発足し、あくる1958年1月より再創刊された。このため、1958年を新・日本工業新聞の創刊年としており、1933年は産経新聞の正式な創刊年とみなしている。

関連項目

外部リンク