ソニー不動産
ソニー不動産株式会社（ソニーふどうさん、Sony Real Estate Corporation）は、東京都中央区に本社を置く、ソニーグループの不動産会社。ソニー子会社。
不動産売買仲介の売却と購入のチームを完全に分ける「エージェント制」や、Yahoo! JAPANと共同で提供する不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」、などのユニークなサービスを展開することで知られる。[1]
顧客満足度を重視し、90％を超える満足度を達成している（2017年8月時点）。また、顧客からの評価は、透明性を担保するために否定的なものも含めて公開している。[2]
Contents
概要
ソニーの新規事業創出の取り組みの第一弾として2014年4月に設立され、2014年8月より一般消費者向けの売買仲介と賃貸管理のサービスを開始した。ソニー不動産のサービスは以下の6つの特長を持つ。[3] また、2015年7月にヤフーと中古住宅流通での業務提携を発表し、2015年11月よりヤフーと共同でマンションの所有者と購入検討者を結びつける不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始している。
米国型エージェント（代理人）制度の導入
ソニー不動産の売買仲介サービスでは、不動産先進国といわれる米国にならい、物件の売却サポートは売却専門の「売却エージェント」が担当し、物件の購入サポートは購入専門の「購入エージェント」が担当する。また、国内の不動産取引では一般的な両手取引（売主と買主の双方の仲介を担当すること）を基本的に行わないポリシーを掲げている。
事業領域
不動産売却、購入、賃貸管理等の不動産事業を1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で展開している。
エージェント制度による不動産売却サービスの展開
ソニー不動産では、売却専門の「売却エージェント」が売主を担当することで高く、早く不動産の売却を実現することができるという考えに基づき、片手取引による仲介を展開している。 この片手取引により、不動産業界で問題視されている「囲い込み」（不動産仲介会社が自社で預かった物件を他の不動産仲介会社に物件を取り扱わせない様にする行為）は発生せず広く広告展開を行うことができるとしている。[4]
不動産の売買仲介において、売主と買主は利益が相反している。裁判に例えると原告と被告の弁護を一人が担当していることと同様なため、ソニー不動産では片方の顧客の利益だけを追求するために、担当する顧客が売却検討者なら売却エージェントが、購入検討者であれば購入エージェントが、その顧客だけを担当することとしている。これにより、顧客の利益の最大化に努めることができ、満足度の高いサービスが提供できるとしている。なお、このエージェント制度は、中古不動産流通が活性な米国では、ほとんどの州で採用されており、売主と買主を同時に担当することは禁止されている。
賃貸管理サービスの特徴
ソニー不動産の賃貸管理においても、売買のエージェント制度と同様の仕組みを採用し、管理専門で行っている。これにより、借主を自社で集客することは行わず、広く広告展開することでより多くの借主にアプローチができ、入居の機会を逃すことがなくなり、結果として空室期間を短くする、空室期間が存在しない状態を作り出せるとしている。
また、賃料の一棟マンション丸ごと滞納保証等のオプションサービスも提供している。
高い顧客満足度
2017年8月1日時点でソニー不動産で不動産売買を行ったユーザーからの回答によると、91.5%に上る。また、ソニー不動産はユーザーからのアンケート回答は良い評価、悪い評価を含めすべてホームページへ掲載することを掲げ、実際に掲載している。[5]
さらに、ソニー不動産を通じて不動産売却を行った顧客と売却エージェントによるインタビュー記事も掲載されている。[6]
また、2017年10月～11月に一都三県に居住している30-60代の男女のうち、過去に不動産の売却経験がある方へ行われた調査において、「売却価格満足度」、「おススメしたい仲介会社」、「スピード売却」の部門でNo.1に選ばれている。[7]
不動産テックの活用
2015年10月8日に業界最高水準の精度を実現した「不動産価格推定エンジン」を開発したことを発表。ソニーとソニー不動産が共同開発した機械学習ソリューションで、ソニーのディープラーニング（深層学習）技術を核とし、ソニー不動産が持つ不動産査定のノウハウや不動産取引に特有の知識を導入。一都三県の中古マンションの推定成約価格を算出し、最新のデータを日々自動で学習。不動産の売却や購入のサービスを利用している顧客に対し、このエンジンが算出する推定成約価格を提供する。[8]
独自のマーケットデータの分析を行っており、「ソニー不動産物件探索MAP」というツールを用いて顧客への市場情報の提供を行っている。これは、前述の不動産価格推定エンジンが算出したシステム推定価格と、市場に流通している物件の販売価格の差異を、MAP上で確認できるツールとなっている。
2018年5月、1都3県のマンションの推定価格帯だけでなく、都道府県・市区町村・駅・沿線毎に算出した推定高額売却ランキングや推定賃料高額ランキング、築年数や間取りに応じた購入推定価格の推移などを紹介する「マンションAIレポート」の公開を始めている。[9]
ヤフーとの提携
2015年7月7日ヤフーと中古住宅流通での業務提携を発表。また、同時に資本提携も行いヤフーが第三者割当増資を18億円引き受けて43.7％の株主となった。[10]
「2015年11月5日にヤフーと共同でマンションの所有者と購入検討者をダイレクトに結びつける不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始。東京、神奈川、埼玉、千葉のマンション所有者は、「おうちダイレクト」を利用することにより、ソニーのディープラーニング技術と、ソニー不動産の不動産ノウハウを活用して開発された機械学習ソリューションによって、約1分で自分のマンションの推定成約価格を知ることができる。
また、「おうちダイレクト」ではマンション所有者に対して3つの売却プランを提供。「セルフ売却」プランでは、推定成約価格を参考にして売り出し価格を決め、「おうちダイレクト」のデータベース上の物件情報を利用して、自分で手間なくマンションの売り出しを行うことができる。売り出されたマンションはヤフーのサイト上に無料で掲載される。取引が成立した場合、マンション所有者の売却仲介手数料は無料の0円、マンション購入者の仲介手数料は成約価格の3%+6万円とそれにかかる消費税となっている。「おまかせ売却」プランでは、おうちダイレクトが指定する仲介会社が仲介を担当。高く早く売ることを徹底追求したいお客様向けのプランとしている。「買取」プランは、誰にも知られずにとにかく早く売ることができ、査定から最短10営業日で決済が可能なプランとしている。
また、2016年8月2日から新たに投資用物件の取扱いを開始した。「おうちダイレクト」で投資用物件が成約した場合の売却仲介手数料は居住用物件と同様に「無料」のため、投資回収のための費用を節約することができ、繰り返し投資用物件の取引を行う投資家への大きなメリットとなる。[11]
エリアについては順次拡大しており、2018年6月には1都3県全域に拡大された。
経営陣
- 西山和良 - 代表取締役社長
- 上出 昇 - 取締役
- 清水 卓 - 取締役
- 喜志武弘 - 取締役
- 梅村雄士 - 取締役 ヤフー株式会社 執行役員 ヤフオク！カンパニー長
- 小野 三郎 - 取締役(監査等委員)
- 村上 敦子 - 取締役（監査等委員）
- 吉村 正直 - 取締役（監査等委員）
関連項目
脚注・出典
- ↑ 「IT駆使し業界の慣習打破 ソニー、不動産仲介業に参入」朝日新聞 2014年8月26日
- ↑ 「高値売却と高い顧客満足を追求するソニー不動産のサービスとは？ ～ITを駆使し、不動産サービスに新たな価値と選択肢を提供～」JB PRESS 2015年11月23日閲覧
- ↑ 「ソニーの不動産事業参入で期待されるタブーへの風穴」週刊ダイヤモンド 2014年9月8日
- ↑ “不動産売却・査定はお客様満足度90%を超えるソニー不動産へ”. ソニー不動産. . 2017閲覧.
- ↑ “お客様の声 不動産の購入、売却、管理、リフォームならソニー不動産”. ソニー不動産. . 2017閲覧.
- ↑ “売却成功事例 不動産売却ならソニー不動産”. ソニー不動産. . 2017閲覧.
- ↑ “ソニー不動産 公式サイト | 購入、売却、管理” (日本語). ソニー不動産株式会社. . 2018閲覧.
- ↑ “ソニー不動産物件探索MAP”. ソニー不動産. . 2016閲覧.
- ↑ “AI技術を活用してマンション価格情報を独自切り口で紹介する 「マンションAIレポート」を公開”. . 2018閲覧.
- ↑ “ヤフーとソニー、中古住宅の個人売りに挑戦”. 日経新聞 (2015年7月7日). . 2015閲覧.
- ↑ “不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」で投資用物件の取扱いを開始”. プレスリリース (2016年8月2日). . 2016閲覧.