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{{最高裁判例
 
|事件名 = 反論文掲載請求事件
 
|事件番号 = 昭和55(オ)第1188号
 
|裁判年月日 = 1987年(昭和62年)4月24日
 
|判例集 = 民集第41巻3号490頁
 
|裁判要旨 =
 
# 憲法二一条の規定から直接に、所論のような反論文掲載の請求権が他方の当事者に生ずるものでないことは明らかである。
 
# これらの負担(反論権)が、批判的記事、ことに公的事項に関する批判的記事の掲載を躊躇させ、憲法の保障する表現の自由を間接的に侵す危険につながるおそれも多分に存する。
 
# 不法行為が成立する場合にその者の保護を図ることは別論として、反論権の制度について具体的な成文法がないのに、反論権を認めるに等しい上告人主張のような反論文掲載請求権をたやすく認めることはできない。
 
# 本件広告によつて政党としての上告人の名誉が毀損され不法行為が成立するものとすることはできない。
 
|法廷名 = 最高裁判所第二小法廷
 
|裁判長 = [[香川保一]]
 
|陪席裁判官 = [[牧圭次]]、[[島谷六郎]]、[[藤島昭]]、[[林藤之輔]]
 
|多数意見 = 全員一致
 
|意見 = なし
 
|反対意見 = なし
 
|参照法条 = [[日本国憲法第21条|憲法21条]]、民法1条,民法709条,民法710条,民法723条,刑法230条の2
 
}}
 
'''サンケイ新聞事件'''(さんけいしんぶんじけん)
 
 
サンケイ新聞(現・[[産経新聞]])に掲載された[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の[[日本共産党]]に対する[[意見広告]]をめぐって、共産党が反論権([[アクセス権 (知る権利)|アクセス権]])を求めて発行元の[[産業経済新聞社]]を訴えた[[裁判]]。
 
 
== 概要 ==
 
[[1973年]](昭和48年)[[12月2日]]にサンケイ新聞は[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]から広告料をもらったうえで同党の[[日本共産党]]に対する意見広告を紙面に掲載した。その内容は「前略 日本共産党殿 はっきりさせてください。」というタイトルで、当時の日本共産党が[[参議院選挙]]向けに掲げていた「民主連合政府綱領」が、[[自衛隊]]・[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|安保条約]]・[[天皇]]・[[国会 (日本)|国会]]・国有化の各点について「日本共産党綱領」と比較して矛盾していると批判するもので、目、鼻、口などがバラバラになった顔のイラストも添えられていた<ref>朝日新聞(東京本社版)1987年4月25日付朝刊1面より</ref>。
 
 
日本共産党はこれを意見を求める挑戦的広告だとして、[[日本国憲法第21条|憲法21条]]から反論権(アクセス権)が導かれるとして、「同一スペースの反論文の無料掲載」をサンケイ新聞に求めたが、サンケイ新聞側は「自由民主党と同じく有料の意見広告であれば掲載するが、無料では応じられない」と回答した。これに対して日本共産党は[[東京地方裁判所|東京地裁]]に仮処分を求めたが、申請を却下された。さらに共産党は産業経済新聞社を相手取って「同一スペースの反論文の無料掲載」をさせるよう東京地方裁判所に[[訴訟]]を起こした。
 
 
一審・二審とも憲法21条から直接に反論権は認められない、人格権の侵害を根拠としても[[新聞]]に反論文の無料掲載などという作為義務を負わせることは法の解釈上も条理上もできないとされ、また当事件では[[名誉毀損]]も成立しないとして共産党の請求は[[棄却]]された。[[判決 (日本法)|判決]]を不服とした共産党はただちに[[上告]]したが[[最高裁判所 (日本)|最高裁]]は上告棄却し、日本共産党の全面敗訴が確定した。
 
 
== 脚注 ==
 
<references />
 
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55168 裁判例情報(判例検索システム)]
 
 
 
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[[Category:産経新聞の歴史]]
 
[[Category:日本の判例]]
 
[[Category:昭和時代戦後の事件]]
 
[[Category:言論・表現の自由に関する裁判]]
 
[[Category:日本共産党の事件]]
 
[[Category:1973年の日本の事件]]
 
[[Category:1978年の法]]
 
[[Category:1978年12月]]
 

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