「財閥」の版間の差分
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財閥（ざいばつ）とは、一族の独占的出資による資本を中心に結合した経営形態。
Contents
概要
以下のような定義が一般的。
日本
日本の経済史では、戦前に大手を揮った純粋持株会社を指すことが多い。三井・三菱・住友などの財閥があった。これらは、1945年の日本の降伏の後、1947年に、連合国軍最高司令官総司令部の指令により解体させられた。なお、戦前の皇室を、日本最大の財閥と捉える論者もいる(「天皇財閥」吉田 祐二)。
もっとも、根拠法である過度経済力集中排除法が8年後に逆コースの一環として廃止された。また財閥解体後も、四大財閥などは企業グループとして再結集している。財閥の中核となる持株会社の設置は戦後長らく独占禁止法によって禁止され続けたものの、1997年の独占禁止法改正により持株会社が解禁された[1]。
英語で、特に日本の財閥を指す場合、そのままZaibatsuと呼ばれることがある。
三大財閥
安田財閥を含めて四大財閥と呼ぶ。
江戸時代成立の財閥
三大財閥以外の明治成立の財閥
大正財閥
- 野村財閥
- 久原財閥
- 鈴木財閥
- 根津財閥
- 川崎財閥（川崎正蔵系）（近畿）
昭和期の新興コンツェルン
上記の財閥と異なり、創業者には技術者出身が多い。このため、重工業中心で「芋づる」方式と呼ばれる、企業間において関連性の強い生産関係を持つ。既存の財閥では貧弱な化学産業を中心に発展していった。海外での市場を狙い、日産コンツェルンは満州で、日窒コンツェルンは朝鮮で鉱山などの事業を展開し、現地社会にも強い影響を残した。また、理研コンツェルンは理化学研究所の活動資金調達のために成立したユニークなコンツェルンであり、同族支配が行なわれず、「農村工業化」などを打ち出して新潟県柏崎市などで地方の工業化につとめた。
逆に、既成財閥に較べて金融部門が弱いため、第二次世界大戦中には経済統制と既成財閥系の銀行団によって侵食されて、財閥解体前に実態を失ったコンツェルンも多かった。
なお、経営政策の面では、理研コンツェルンを除いて既存の財閥同様に同族運営がなされており、その点で「新興財閥」という言い方もある。
その他の財閥
新興コンツェルン以外で、昭和初期〜第二次世界大戦中に発展した中堅財閥。これらは原安三郎が率い朝鮮で事業を展開した中外コンツェルンや、沖縄・大東諸島においてプランテーション・鉱山事業をおこなった大日本製糖を中心とした藤山コンツェルン、マレーシア・シンガポールを拠点として鉱山・海運・化学事業を手がけた石原産業など、おもに朝鮮や南方における諸事業を展開して成長した。ただし、既成財閥に較べて有力な金融機関や持株会社を持たず、新興コンツェルンに較べて技術力や事業の連関性が劣っていたため、いずれも中小規模に留まった。藤山コンツェルンのように、戦後まで存続したケースもある。
中島飛行機は第二次世界大戦中に急速に発達した財閥で、軍用機の生産から鉱山・貿易・水産などの非飛行機部門にも進出した。なお、南満州鉄道も多角化を推進したことから財閥の一つとする場合もある。
- 中島飛行機（財閥解体後、主要5社が合同し、富士産業・現SUBARUを設立）
- 石原産業
- 藤山コンツェルン（大日本製糖（現: 大日本明治製糖））
- 中外コンツェルン（旧朝鮮紡織、日本化薬、中外鉱業等）
- 是川グループ
- 横河グループ - 財閥としての色彩は薄かった。
中央財閥と地方財閥
東京、横浜、大阪、神戸の四都市に本社をおく財閥を中央財閥、その他を地方財閥と定義されるが、全国的規模の企業活動を行っていた財閥を中央財閥、各地域に限定された企業活動を行っていた財閥を地方財閥と分類することもできる。また大阪・神戸周辺には中央財閥だけでなく中堅・零細の財閥も多数集中していた。これらを阪神財閥と総称する。財閥形成の過程として、片倉財閥のように製糸業に注力するなど、一つの事業に集中して投資し、芋づる式に発展する場合が多い。また、在日中国人の呉錦堂財閥[2][3]や小曽根財閥のように中心的な生産事業を保有せず、統轄司令部としての持株会社が、様々な企業に投資することで財閥を形成する多角的投資財閥がある。江戸時代の日本最大の豪商、鴻池財閥は、家業以外への進出を禁じた家憲によって、金融業から他の事業へ営業分野の拡大は図らなかったが、明治期以降は同家の名声を欲する財界の要請で、鴻池家が様々な企業の発起人となり、大株主として君臨したことから、投資財閥の性格をもっていたとも言える。
財閥解体には繋がらなかった場合も多く、存続企業としては松坂屋、旧東海銀行（ → UFJ銀行 → 三菱UFJ銀行）（ともに伊藤財閥）、キッコーマン（茂木財閥）などがある。
十五大財閥
四大財閥に、GHQによる財閥解体指令を受けた11財閥を加えたものを、特に十五大財閥と呼ぶ。その多くは解散し、6大銀行グループに取り込まれていった。
- 三菱財閥（創業者: 岩崎弥太郎）
- 住友財閥（創業者: 住友政友）
- 三井財閥（創業者: 三井高利）
- 鮎川財閥（創業者: 鮎川義介）
- 浅野財閥（創業者: 浅野総一郎）
- 古河財閥（創業者: 古河市兵衛）
- 安田財閥（創業者: 安田善次郎）
- 大倉財閥（創業者: 大倉喜八郎）
- 中島財閥（創業者: 中島知久平）
- 野村財閥（創業者: 野村徳七）
GHQは以上を10大財閥と指定した。
GHQは以上を15大財閥と指定した。
韓国
韓国の財閥（チェボル、ko:재벌、Chaebol）は、創業者一族の家族経営が特徴である。1997年からのアジア通貨危機とIMFによる韓国救済の中で、当時第2位の財閥だった大宇財閥が解体された。しかし現在も財閥は韓国経済の中で非常に大きな位置を占めている。
- サムスングループ（旧三星）
- LGグループ（旧金星）
- SKグループ（旧鮮京）
- ロッテ#韓国ロッテグループ
- 韓進グループ
- 斗山
- コーロングループ
- ハンファグループ（旧韓国火薬）
- 錦湖アシアナグループ
財閥のトップは、自グループ内はもちろんのこと政界や経済界にも強い影響力を発揮する。仮に犯罪行為を犯して収監されても、早期に仮釈放させて国の経済に貢献させよという論調が出る社会構造となっている。例えば、1990年から2012年にかけて、しばしば韓国10大財閥のトップが横領や背任、暴力行為等で逮捕されることがあったが、有罪判決を受けても大抵は執行猶予が付くとともに頃合いを見て特赦が与えられ、犯罪行為自体が無かったも同然となっていた[4]。
金升淵、崔哲源、趙顕娥など、財閥一族の横暴な行為が繰り返されて、問題になっており、映画（ベテラン (映画)）にもなっている。
インド
- 参照: インドの財閥
ロシア
- 参照: ロシアの新興財閥
イギリス
アメリカ
脚注
- ↑ デジタル大辞泉
- ↑ 呉錦堂 ご きんどうコトバンク
- ↑ “相場師”呉錦堂『海鳴りやまず ―神戸近代史の主役たち』神戸新聞 (神戸新聞出版センター、1977年)
- ↑ “韓国に世界がア然！ 財閥経済犯に「釈放」待望論 先進国では考えられない… (3/3ページ)”. 夕刊フジ (2015年1月15日). . 2018閲覧.