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|出典の明記 = 2008-11
 
|観点 = 2008-11
 
|独自研究 = 2008-11
 
}}
 
[[ファイル:Seibu-ikebukuro 0712.jpg|thumb|330px|西武百貨店・池袋本店(東京・池袋)<br />(2007年12月撮影)]]
 
'''セゾングループ'''([[英語|英称]]: {{lang|rn|Saison Group}})は、かつて存在した、[[西武百貨店]]を中核とする[[流通]]系最大の旧[[企業]]グループであった。
 
  
グループ名の「セゾン」とは[[フランス語]]で「[[季節]]」を意味する。
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'''セゾングループ'''([[英語|英称]]: {{lang|rn|Saison Group}})
  
== 概要 ==
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 西武(せいぶ)百貨店を中核とした企業グループ。西武流通グループが発展してセゾングループとなったが、現在は事実上解体している。西武流通グループの起点は、西武鉄道の創設者堤康次郎(つつみやすじろう)が1940年(昭和15)に東京・池袋(いけぶくろ)に設立した武蔵野(むさしの)デパートで、1949年(昭和24)に西武百貨店と改称し、有力なターミナルデパートに発展していった。1964年の康次郎の死後、彼が創設した西武グループの企業は、堤義明(よしあき)(1934― )が統括する鉄道グループ(国土計画興業(現、プリンスホテル)、西武鉄道等)と堤清二(せいじ)が統括する流通グループ(西武百貨店等)に分担統治されるようになった。当時の流通グループのおもな企業には、百貨店のほか、1956年に設立されたスーパーマーケットの西友ストアー(現、西友。当初の名称は西武ストアー)があり、1970年には、西武化学工業が鉄道グループから流通グループに移管されたが、同社は工業部門と都市開発部門の2社に分離していった。
[[堤康次郎]]が創業した、現在の[[西武鉄道]]が中心の「西武企業グループ」を母体とし、康次郎の死後、流通部門を継いだ次男[[堤清二|清二]]が'''西武流通グループ'''として自立。のち'''西武セゾングループ'''と改称、多角化はさらに進み「西武」を外して'''セゾングループ'''と名乗ることで独立色を鮮明にした<ref group="注">いまひとつの理由として、緑屋を傘下に納めて金融業に進出するにあたり、クレジットカードに西武の名があると系列外での使用に制約がかかるという事情もあった。</ref>。
 
  
[[1980年代]]までの急激な拡大成長の一方、[[1990年代]]初頭には[[平成不況]]を受け早くも[[リストラ]]に着手したことで、加盟社数は非常に流動的だが、最盛期の時点で12基幹グループ・約100社を数えた。
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 西武流通グループは1970年代から1980年代にかけて、都市における多様に成熟した消費形態やライフスタイルに対応しつつ、積極的な事業多角化を行った。西武百貨店、西友、パルコ、ロフト、ファミリーマートのような流通業の有力企業に加え、事業活動の範囲は、金融(西武クレジット、後のクレディセゾン)、保険(西武オールステート生命保険、後のセゾン生命保険)、外食産業(レストラン西武、後の西洋フードシステムズ)、地域・都市開発(西武都市開発、後の西洋環境開発)、航空事業(朝日ヘリコプター、後の朝日航洋)、ホテル業(インターコンチネンタルホテルズコーポレーション。1988~1998)などの広い範囲に及んだ。文化事業にも積極的で、こうした多彩な活動は、経営者であり、作家・詩人(筆名辻井喬(つじいたかし))でもあったグループのリーダー、堤清二のパーソナリティーによるところも大きかった。生活総合産業を標榜(ひょうぼう)し、1985年には西武セゾングループと称するようになり、傘下企業も100社を超えた。1990年(平成2)にはセゾングループと名称変更。
 
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歴史順に、'''[[西武百貨店]]'''・[[西友]]・[[朝日工業]]([[西武化学工業]])・[[西洋環境開発]](西武都市開発)の4基幹グループを母体とし、「生活総合産業」宣言により[[クレディセゾン]](西武クレジット)・[[西洋フードシステムズ]](レストラン西武・[[吉野家D&C]]・[[ダンキンドーナツ]]等)・[[朝日航洋]]・[[セゾン生命保険]](西武オールステート生命保険)を新たな基幹企業に選定。さらに[[バブル景気]]を迎え[[インターコンチネンタルホテル]]・[[大沢商会]]、ようやく利益貢献に回った[[パルコ]]、コンビニ時代を反映する[[ファミリーマート]]が加えられ12グループ体制。1990年に西武ピサ、[[WAVE (企業)|ウェイヴ]]、リボーンスポーツシステムズ、西武百貨店文化レジャー事業部の3社1事業部が合併して誕生したピサを加えて最盛期13グループ体制とすることもある。
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 しかし、バブル崩壊後の1990年代に入ると、業績悪化に苦しむ企業が増え、しだいに苦境に陥った。2000年(平成12)に西洋環境開発が破綻(はたん)したのを機に、堤清二はグループから引退し、求心力が失われた。中核企業の西武百貨店は、損失を埋めるため、所有するグループ各社の株式の売却を加速しなければならず、その結果グループ各社は外資や大手商社の傘下に入ったり、グループ外企業の資本参加を受け入れるなど、それぞれ独自の道を歩み始めた。セゾン生命保険がGEエジソン生命保険(現、AIGエジソン生命保険)と合併したほか、西友がアメリカのウォルマート傘下に、ファミリーマートが伊藤忠(いとうちゅう)商事傘下に、西洋フードシステムズがイギリスのコンパスグループ傘下にそれぞれ入り、パルコやロフトは森トラストの出資を仰いでいた(のちにパルコはJ. フロントリテイリング傘下に、ロフトは株式会社そごう・西武傘下に入る)。経営再建を目ざす西武百貨店自体も、そごうと提携して、独自にミレニアムリテイリンググループを形成していたが、のちにセブン & アイ・ホールディングスの傘下に入って株式会社そごう・西武となっており、セゾングループは事実上解体した。
 
 
また上述に収まらない個別事業の管掌及びグループ間の調整を図り、横断的な問題への対処、研究を目的に1987年10月セゾンコーポレーションが設立された<ref>『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』p.394</ref>。
 
 
 
== 歴史 ==
 
=== 鉄道との分裂 ===
 
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一代で[[西武]]の礎を築いた父・康次郎は敏腕な[[実業家]]だったが、幼き清二の眼差しからは、まるで金と権力に溺れた狂人として映った。多くの愛人を囲い、交互に通いを繰り返す奇妙な関係。同じ兄弟で異にする血筋。父の権力をめぐる異質な家族像──。清二はやがて自らの出自を悟り、戸惑い、父の実像を知るほど嫌悪を抱いた。
 
 
 
父には絶縁を願い出て、[[東京大学]]在学中に[[左翼]]運動に希望を託し[[日本共産党]]に入党。[[革命]]を夢想するも挫折、さらに[[肺結核]]を患い入院生活。堤家の名誉を恥じる父は、清二の身分を隠し[[西武百貨店]]書籍コーナーの店員として働かせる。
 
 
 
こうした絶望と漂流の中から、詩を綴り始め、[[芸術]]表現から自らの実存を模索した。28歳の若さで[[西武百貨店]][[取締役]]店長に就任してもなお、[[詩人]]・[[辻井喬]]([[ペンネーム]])の立場からは、文化を破壊へと追いやる商業主義を批判し、だがしかし仮の自分である商人・[[堤清二]]との矛盾や抗いがたい現実に苦悩するのだった。
 
 
 
父の[[帝王学]]は「土地を守るべし」。「不動産の西武」であって、[[流通]]など付属品に過ぎない。西武ストアー(のちの[[西友]])の展開や、日米親善の[[ロビー活動]]の一環でしかなかった米国ロス進出、いずれも失敗だった。
 
 
 
消費者目線ではない父の手法では成長できない。まずは[[西武百貨店]]の出張店舗だった「西武ストアー」を[[スーパーマーケット]]業態の「[[西友|西友ストアー]]」として[[チェーン展開]]。
 
 
 
[[高度経済成長]]期と連動し急激に店舗を増やす。[[池袋西武]]も段階的増床により都内最大の[[百貨店]]に。そんな折、父の急死([[1964年]])で相続問題が浮上。
 
 
 
父は病弱だった清二など、もともと跡継ぎ候補から除外しており、弟の義明がいったんは[[相続]]したが、義明は不遇を受けた兄に一定の配意をし、西武の本業ではない流通部門を清二に渡した。
 
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一代で西武の礎を築いた[[堤康次郎]]が[[1964年]]に急死。生前父から徹底的な帝王学を受け、跡を継いだ[[堤義明]]は、[[義兄弟姉妹|異母兄]]・[[堤清二|清二]]に、西武の流通部門を渡した。
 
 
 
偉大な父なき後は「兄弟会」を設置し秩序の維持に努めたが、父の[[年忌|七回忌]]の場で義明との「相互不干渉」の確約を交わし、西武二分裂が確定的となったことで[[1971年]]、「西武流通グループ」を旗揚げした。ただし、清二は[[1980年代]]まで[[西武鉄道]]の役員に名を連ね、西武鉄道沿線の[[西友]]店舗の一部が西武鉄道からの賃貸であり、西友・西武百貨店・パルコが西武沿線に出店、[[西武百貨店]]が後に義明がオーナーとなった[[日本プロ野球|プロ野球]]・[[埼玉西武ライオンズ|西武ライオンズ]]のユニフォームスポンサーとなり、ライオンズの優勝セールをセゾングループ各店で行うなど、協力すべき点では協力するという関係だった。
 
 
 
なお、優勝セールは2004年までは旧セゾングループ由来の西武百貨店、西友、[[ファミリーマート]]で優勝セールを行なっていた。西武百貨店の[[セブン&アイ・ホールディングス]]傘下入り以降(2008年{{~}})は、西友から[[イトーヨーカ堂|イトーヨーカドー]]に、ファミリーマートから[[セブン-イレブン]]に権利が移行している。また、[[そごう・西武]]傘下の[[ロビンソン百貨店]]、東京、埼玉、千葉県内の[[そごう]]でも行うようになった。
 
 
 
=== 感性経営 ===
 
[[1969年]]、撤退した「[[丸物#東京丸物|東京丸物]]」を継承する形で[[パルコ]]第一号店を池袋に開設。パルコに限っては、奔放な性格であるが信頼を置いていた[[増田通二]]に任せ、運営には干渉せず自由放任を与えた。
 
 
 
[[1973年]]の[[渋谷]]進出にあたっては、若者文化やアートとの協調を掲げ、従来になかったミックス型フロア構成とバラエティ感覚で挑み大反響を呼ぶ。この渋谷パルコの成功体験で確信を得たうえで、いわゆる「文化戦略」がスタートした。
 
 
 
: ──[[百貨店]]から先端の文化・情報を発信、客はまるで[[ディズニーランド]]を回遊するように、渋谷に点在する[[ギャラリー]]や[[劇場]]を巡って知的好奇心を満たす。快適な[[アメニティ]]を[[ロボット]]や[[ニューメディア]]がバックアップしつつ、活動主体はあくまで人間本位。優れた文化を生む自由な社風と、互いに束縛を受けない緩やかな企業連鎖。重複事業までも認め、競合することが逆に発展的効果を促す──
 
 
 
こうした数量的ではなく "文学的" 経営ビジョンは「[[感性]]経営」と呼ばれ話題となった。
 
日本の誰もが物質的豊かさを享受し、政治的無関心が出現し始める[[1970年代]]は、何か目新しい[[コンセプト]]、カルチャーやエンタテインメント性こそが欲望され、タイミングとして絶妙だった。
 
 
 
こうして文化全般を[[ポストモダン]]的に展開する[[セゾン]]系独特の手法は、[[1980年代]]にパルコ系「[[アクロス]]」誌が提唱した[[新人類]]の台頭によって支えられ、先鋭的[[ブランドイメージ]]を築いた。その根底にあったのは[[堤清二]]の左翼性、消費を通じた「[[啓蒙]]」や「解放」である。
 
 
 
池袋本店は全国のモデル店として、文化を軸に実験的な改装を重ね、また他方では、先行開発した渋谷エリアが若者の街として急浮上し、磐石な二極体制ができあがった。
 
 
 
池袋では最大規模の売上を稼ぎ出しつつ、若者文化の情報発信源と化した渋谷からは、のちに「[[渋谷系]]」や[[ストリートファッション|ストリート系]]、[[女子高生]]文化といった数々の社会現象が生まれ、若者消費を牽引した。
 
 
 
しかし、一連の急展開は、名門堤家の信用力をバックにつけた銀行融資に依存したものであり、あくなき投資で見かけ上の規模は膨張を続けるものの、利益率は著しく低いまま借金体質が続いた。
 
 
 
=== 文化戦略 ===
 
「文化の西武」を遺憾なく発揮させるには、広告から売り場の末端に至るまで外部に依存しない独自展開が必要だった。
 
 
 
池袋西武にセゾンの文化拠点として「[[セゾン美術館]]」(西武美術館、[[1975年]])を併設。単なる集客狙いの催事場の域を超え本格的な展示に挑み、従来扱われなかった[[モダニズム|現代アート]]を中心とし独自の路線を走る。
 
 
 
更に池袋店本館には数多くの文化スペースを設け次々に新鮮な企画が打ち出された。一方でパルコ系の文化事業はそれ自体がファッション商品であると位置づける。
 
 
 
現在[[六本木ヒルズ]]が建つ場所に在った「[[WAVE (企業)|ウェイヴ]]」(ディスクポート西武、[[1973年]])は、当時まだ入手困難だった音楽を集め、新たなジャンルを開拓した。
 
 
 
[[1975年]]に大型書店の「[[リブロ]]」(西武ブックセンター)、アート系書店で美術品も扱う前衛的な形態だった「アール・ヴィヴァン」(ニューアート西武)が発足。「[[パルコ]]出版」や「[[リブロポート]]」、「トレヴィル」などを通じ、決して販売部数は期待できない本格的な美術書や文芸書を独自に出版。
 
 
 
西友は米タイム社と提携し「西武タイム」(現・角川・エス・エス・コミュニケーションズ)で情報誌を展開。これはのちに[[エンタテインメントプラス|チケットセゾン]]を吸収し紙面と連携。
 
 
 
[[1979年]]には、いわば[[アンダーグラウンド (文化)|アングラ]]系小劇場・[[ミニシアター]]の先駆け「[[スタジオ200]]」、学校外から[[知識]]・[[教養]]の普及を図る「コミュニティカレッジ」、日本初の総合スポーツ店「スポーツ館」を開設。
 
 
 
[[西友]]はスーパー業界では劣勢だったため上質な売り場提案による差別化を検討。その一環で開発された[[プライベートブランド]]・[[良品計画|無印良品]]([[1980年]])が異例のヒット。また脱[[チェーンストア]]として、「西武」の名を冠し、立地ごとにカスタマイズされた西友独自の[[百貨店]]業態を模索(のちの[[リヴィン|LIVIN]])。
 
 
 
[[テレンス・コンラン]]との提携による池袋西武「ハビタ館」より[[家具]]市場に参入([[1982年]])。また、「[[シネセゾン]]」([[映画配給]] [[1984年]])などグループ各社による[[セゾングループの映画事業|映画事業]]への進出は、旧態依然としていた映画業界の常識を覆す斬新な取り組みが見られた。
 
 
 
[[倒産]]した[[大沢商会]]を傘下に収めたことで([[1984年]])、国内高級ブランドのホールセールをほぼ独占、ファッション総合商社の西武が完成。演劇の場として[[銀座セゾン劇場]]([[1987年]])を開設。
 
 
 
FM放送局「[[J-WAVE]]」([[1988年]])に出資。[[西武百貨店]]から[[日用品|生活雑貨]]スペース「[[ロフト (雑貨店)|ロフト]]」が分社独立([[1996年]])。
 
 
 
西友側では「DAIK(ダイク)」を展開し、モダンリビングの[[トレンド]]を先取り。西武百貨店は家具専門のハビタ館の後継ともいうべく、[[北ヨーロッパ|北欧]]インテリア専門店「[[イルムス]]」と業務提携し([[1998年]])、池袋店にイルムス館として日本初導入([[1999年]])。[[スカンジナビア]]モダンの流行に先鞭をつけた。
 
 
 
ホテル業では[[西武鉄道]]─[[コクド|国土計画]]グループ(当時)の「[[プリンスホテル]]」に、スケールではなく質で対抗し、少数宿泊かつ最高のラグジュアリーを提供する画期的な内容の「[[ホテル西洋銀座]]」を開業([[1987年]])。国際的な高級ホテルチェーン「[[インターコンチネンタルホテル]]」を約2,800億円で買収([[1988年]])し、西友[[子会社]]とした。
 
 
 
=== グループの崩壊 ===
 
日本は[[バブル崩壊]]から1990年代長期[[平成不況]]期に入ると、イメージ戦略は必ずしも消費と結びつかなくなり、[[百貨店]]離れ・[[スーパーマーケット|スーパー]]離れを引き起こした。高級消費財や娯楽への消費は抑制され、脱・流通業として手がけられた不動産・ファイナンスは多額の負債を抱えた。また、[[イトマン事件]]を巡り、西武百貨店関西が絵画取引を巡り[[許永中]]など闇社会と関わっていたことが報道されるなど企業イメージを失墜させる事件も発生した。
 
 
 
[[カリスマ]]的な西武の堤家の存在を暗黙の信用担保とした体質、[[堤清二]]のワンマン体制、地方の不採算な店舗など、華やかなブランドイメージの影で覆い隠されてきた問題は、一気に明るみに出た。堤清二が代表から失脚([[1991年]])して、[[西武百貨店]]に復帰した[[和田繁明]]は、店員の顧客への対応の悪さなどを、「西武百貨店白書」で赤裸々に記述した。後に和田は、[[そごう]]グループの再建にも当たった<ref>『セゾンからそごうへ 和田繁明の闘い』</ref>。
 
 
 
こうして本業が揺らぐ中、不動産開発の[[西洋環境開発]](西武百貨店傘下)と[[ノンバンク]]の東京シティファイナンス(西友傘下)はともに多額の負債を抱え、[[1990年代]]後半のセゾンはリストラを断行した。当初はそれぞれ親会社の西武百貨店・[[西友]]でリストラ・資産売却を実施。西友は[[ファミリーマート]]・[[良品計画]]など上場子会社と[[インターコンチネンタルホテル]]グループの持株を手放した。しかし、[[第一勧銀]]を筆頭とした取引銀行団の意向は強く、それでも残った負債のために[[クレディセゾン]]等他のセゾングループ企業や[[堤清二]]個人からも支援を要求したため、各所で資産売却を決行し、最後の懸案だった西洋環境開発の清算をもって、[[2001年]]に「セゾングループ」は事実上解散した。
 
 
 
=== その後 ===
 
セゾン系各社はグループの解散により資本的根拠は薄くなったものの、協力関係は一部に残っている。[[西武百貨店]]を傘下に置く[[ミレニアムリテイリング]](現:[[そごう・西武]])は、[[西武鉄道]]グループ改め[[西武グループ]]との再合流を目指すも、[[セブン&アイ・ホールディングス]]と電撃的に[[経営統合]]。2006年9月に[[クレディセゾン]]は[[西武ホールディングス]]と「[[西武グループ|SEIBU]] プリンスカード」の発行を開始。2011年にはクレディセゾン単体で扱っていたそごう・西武の提携クレジットカードを7&iとクレディセゾンの合弁会社[[セブンCSカードサービス]]へ会社分割の方法で事業譲渡した。
 
 
 
== 旧セゾングループ企業・団体一覧 ==
 
=== 中核5社 ===
 
; [[西武百貨店]]
 
: [[百貨店]]業。[[そごう]]とともに[[ミレニアムリテイリング]]の傘下になり、同社もさらに[[2006年]]6月1日付で[[セブン&アイ・ホールディングス]]の完全子会社となり、ミレニアムはセブン&アイの[[中間持株会社]](百貨店事業持株会社)となった。その後事業会社2社と合併し現在は[[そごう・西武]]となっている。
 
: なお、[[ファミリーマート]]や[[吉野家|吉野家ディーアンドシー]]、[[イルムス]]株などを取得しグループ入りさせた[[伊藤忠商事]]と[[西武百貨店]]は、[[1999年]]に事業協力で[[業務提携]]しているが、ミレニアム発足後はその関係の分野は限られている。
 
; [[西友]]
 
: [[小売|小売業]](旧・西武ストアー→西友ストアー)。[[スーパーマーケット]]「西友」・「[[リヴィン|LIVIN]]」などを運営。2000年に[[住友商事]]が大株主となり、[[2001年]]から米国[[ウォルマート]]と業務資本提携を締結。その後、段階的にウォルマートが株式を取得して[[2005年]]末に[[連結子会社]]となった。[[2006年]]に[[上場廃止]]。
 
; [[クレディセゾン]]
 
: [[クレジットカード]]業(旧・[[緑屋]])。[[2004年]]に[[みずほフィナンシャルグループ]]および同社傘下の[[ユーシーカード]]と全面的な事業統合を発表。
 
; [[西洋フード・コンパスグループ]]
 
: [[コントラクトフードサービス]]・[[飲食店]]事業・食品加工・流通など。レストラン西武→西洋フードシステムズを経て現在に至る。
 
: [[1970年]]に[[ダンキンドーナツ]]を展開。後に、同じセゾングループのディー・アンド・シー(後に[[吉野家]]と合併して[[吉野家ディー・アンド・シー]])が店舗展開した。のちに英国[[コンパス・グループ]]の傘下入り。なお、ダンキンドーナツは日本から撤退。
 
; [[西洋環境開発]]
 
: [[不動産]]業 - 住宅・商業施設・[[リゾート]]開発業。
 
: セゾングループの中核企業だったが経営破綻し[[2001年]]に[[特別清算]]。セゾングループ解体の直接的な引き金となった。「生活総合産業」を掲げ、それまでの流通グループの域から脱するという特別な使命があったが、セゾンを解体に導いた。
 
 
 
=== 運営業態 ===
 
; [[リヴィン|「西武」店→LIVIN]]
 
: [[西友]]が西武百貨店のブランド力を利用し、同百貨店の名称・意匠を借り、独自に百貨店業態として追求したもの。主に「○○西武」を名乗っていた([[リヴィン|錦糸町西武]]など)。紙袋・包装紙・制服も西武百貨店と同一のものを使用していた。しかし、1990年代にグループの解体と西武百貨店と区別がし難く、顧客からの苦情が相次いだため、名称も1998年から2000年にかけて、新生活百貨店「LIVIN」へ名称を改称した。現在は、各種セールや取り扱う商品類も、西友店舗と特に区別は無くなっている。
 
; イルムス
 
: [[北ヨーロッパ|北欧]][[インテリア]]・[[雑貨]]・[[家具]]専門館。[[デンマーク]]の「ロイヤルスカンジナビア」社と資本・業務提携([[1998年]])。同社の展開する北欧インテリア店「[[イルムス]]」を池袋店に「イルムス館」として日本初導入([[1999年]])。[[2001年]]にイルムスジャパン設立。[[2003年]]5月には[[伊藤忠商事]]が[[資本参加]]。[[西武百貨店]]から株式の85%取得。今でも多くは、ミレニアム系の西武百貨店や[[そごう]]に出店している。
 
; ハウディ西武
 
: 西武百貨店の高質食品スーパー。現在の西友長野石堂店など、西友が運営していたことがあった。都内にあったいくつかの店舗は、後述の[[シェルガーデン]]に転換した。
 
; [[ダンキンドーナツ]]
 
: 西洋フードコンパスグループや[[吉野家ディー・アンド・シー]]傘下で店舗展開した。[[1998年]]に業績不振で日本から撤退。
 
; リボン館
 
: [[コナミスポーツ&ライフ]]へ譲渡された。
 
; キッズファームPAO
 
: 小田急の[[多摩カリヨン館|カリヨン館]]に影響されて西武が[[渋谷]]に建設した「母と子供の百貨店」。[[1992年]]3月にオープンしたものの、[[1994年]]11月で閉店。翌1995年3月より宇田川町にあった[[タワーレコード]]が同ビルに移転した。
 
 
 
=== グループ会社・団体 ===
 
; [[パルコ]]
 
: [[デベロッパー (開発業者)|ディベロッパー]]業。全国に商業テナントビル「PARCO」を展開。また、[[パルコ劇場]]、[[CLUB QUATTRO]]、Studio PARCO、[[スペイン坂|渋谷スペイン坂スタジオ]]([[エフエム東京|TOKYO FM]])など文化事業も幅広く手掛けた。 [[ダイハツ工業]]とも提携し、[[1988年]]にミラに特別仕様車で発売され、[[1995年]]にはオプティ、[[2001年]]にはムーヴ、YRVにパルコ仕様グレードが設定された。しかし、[[2002年]]にはセゾングループの経営再建とムーヴの[[フルモデルチェンジ]]に伴い提携を解消した。現在、[[J.フロント リテイリング]]が約1/3保有の筆頭株主。旧セゾングループでは[[クレディセゾン]]が大株主。[[丸井]]と並び[[ファッションビル]]の一角を担う。
 
; [[ファミリーマート]]
 
: 西友の[[子会社]]として[[コンビニエンスストア]]を展開。[[1998年]]に[[伊藤忠商事]]グループが株式取得。[[2006年]]3月に良品計画との株式持ち合いを発表した。[[2016年]]9月1日、「[[ユニー]]」や「[[サークルKサンクス]]」などを傘下に置く「[[ユニーグループ・ホールディングス]]株式会社」と経営統合し、「(旧)株式会社ファミリーマート」は「[[ユニー・ファミリーマートホールディングス]]株式会社」に商号を変更、「株式会社サークルKサンクス」は「(新)株式会社ファミリーマート」に商号を改めた。
 
; [[良品計画]]
 
: [[1989年]]に西友から独立した。全国に「無印良品」を展開。ファミリーマートと株式の持ち合いをしていたが、[[1998年]]に伊藤忠グループがファミマ株を取得したため、殆どの株式を手放す。しかし、[[2006年]]3月に株式の持ち合いを発表し、再度関係を強化した。旧セゾングループの中では、ファミリーマートと[[クレディセゾン]]が主要株主。
 
; [[ロフト (雑貨店)|ロフト]]
 
: [[雑貨]]店。西武百貨店が従来の百貨店の枠を破る専門大店構想を掲げ、[[ニューヨーク]]の芸術家らの活動が[[ソーホー (ニューヨーク)|ソーホー]]地区のロフトから始まったことに着想を得て、「 LOFT 」と命名。[[1987年]]11月、渋谷に1号店をオープン<ref>『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』p.416 - 418</ref>。当時渋谷店長であった[[水野誠一]]がプロデュース。多店化。1992年に西武百貨店会長に就任した和田繁明の経営改革によって分社可能な事業は分離する方針に則り、独立<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.86 - 87</ref>。現在、[[セブン&アイホールディングス]]が74.8%の株式を所有する同社の[[連結子会社]]<ref name=seven />。
 
; [[WAVE (企業)|WAVE]]
 
: 音楽・映像ソフト販売(WAVE)。上述のロフトと同様、専門大店構想に沿って、[[六本木]]の[[昭和シェル石油|シェル石油]]給油所跡地を同社関連会社と西武流通グループによる提携によって再開発ビルを建設。1983年11月、音と映像の専門館「WAVE」をオープン<ref>『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』p.416</ref>。その後多店舗展開。西洋環境開発、パルコ、[[タワーレコード]]傘下を経て、[[ノジマ]]が子会社化。さらにDVDの販売・買い取り店舗などを運営するメディアマーケティングシステムに売却されるなど、目まぐるしい資本の変遷を経て、2011年に[[自己破産]]。
 
; [[リブロ]]
 
: 西武ブックセンター(西武百貨店書籍部)として[[西武百貨店#池袋本店|池袋西武]]に誕生、主にセゾン系[[テナント]]として拡大した書店チェーン。[[アバンギャルド]]や[[コンテンポラリーアート]]、最新の[[洋書]]などを扱う流行の感度の鋭さから、[[青山ブックセンター]]と並び称される存在だった。現在、[[日本出版販売]]の傘下。2015年7月に池袋本店が池袋西武から撤退し閉店。
 
; ザ・ガーデン自由が丘(シェルガーデン)
 
: シェル石油や[[国分グループ本社|国分]]などが出資して東京・[[自由が丘]]で[[シェルガーデン]]として開店した高質食品スーパー。西友による出資を経て西武百貨店傘下の企業となり現在の店名になる。現在はセブン&アイHD(そごう・西武)の100%子会社<ref name=seven>「関係会社の状況」『株式会社セブン&アイ・ホールディングス S1004SZJ:有価証券報告書 ‐ 第10期』</ref>。関東地方を中心に西武百貨店と[[そごう]]のほか、近年は小型店を[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]や西武鉄道の駅商業施設内に展開している。
 
; [[池袋ショッピングパーク]]
 
: [[1959年]]4月、地下駐車場、[[ショッピングセンター]](SC)の経営を目的に池袋地下道駐車場株式会社として、西武鉄道、西武百貨店などの出資によって設立<ref>『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 上巻』p.88 - 89</ref>。64年9月「池袋ショッピングパーク(ISP)」と命名されオープン。SCのはしりであり、歴代社長は西武百貨店出身者が多かった<ref>『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 上巻』p.447 - 448</ref>。現在は、セブン&アイHDが60.7%の株式を所有する同社の連結子会社<ref name=seven />。
 
; [[大沢商会]]
 
: [[1890年]]創業の名門商社。カメラ、スポーツ用品、ラコステブランド等を扱う市場創造型の商社であったが、[[1984年]]2月、海外戦略の失敗や[[メインバンク]]を持たないこと等が主因となり、負債1026億円を抱え経営破綻。同年5月、[[東京地裁]]から[[会社更生法|会社更生手続き]]が開始される。経営破綻前から同社の経営に参画していた[[白洲次郎]]など財界人から堤清二、セゾングループに強い要請があり、支援を決定<ref>『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』p.435 - 436</ref>。セゾン傘下となる。現在は[[ユニマットライフ|ユニマットグループ]]の傘下。
 
; [[吉野家]]
 
: [[ファーストフード]]業。[[1980年]]7月、急速な多店舗展開、顧客の嗜好が多様化しているにも拘らず、牛丼単一メニューの提供、米国での事業失敗などから負債総額115億円を抱え倒産<ref>『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』p.525</ref>。会社更生手続きが受理され、自力更生の目途が立った段階で西武流通グループに協力が要請され、全面支援を決定。1986年、レストラン西武(のちの西洋フードシステムズ)傘下となる。1988年3月、同社のグループ企業であったディー・アンド・シーと合併。社名を吉野家ディー・アンド・シーに変更<ref>『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』p.531</ref>。1992年9月、[[たたき上げ]]の[[安部修仁]]が社長に就任。不採算であったダンキンドーナッツ事業からの撤退。[[日本のデフレーション|デフレーション]]下における牛丼の値下げ競争、[[BSE問題]]に直面。
 
: 2000年には、西武百貨店が伊藤忠フレッシュに吉野家株の売却を開始。翌年には、伊藤忠フレッシュが西洋フードシステムズに次ぐ2位株主に浮上。さらに、2003年度には西洋フードシステムズに経営危機が表面化。吉野家株を売却したため伊藤忠フレッシュが筆頭株主となる。2004年には西洋フードシステムズは英国のコンパスグループ傘下となり、吉野家株を売却した。これにより、セゾングループから外れている<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.193</ref>。2007年10月、吉野家ディー・アンド・シーは吉野家ホールディングスに社名を変更。持株会社に改組。国内牛丼事業は新たに設立した株式会社吉野家が担う体制へ移行した<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.194</ref>。
 
; [[西武自動車販売]]
 
: [[フランス]]の[[シトロエン]]・[[プジョー]]、[[スウェーデン]]の[[サーブ・オートモービル|サーブ]]などの輸入販売元。[[1960年代]]前半から[[シボレー]]など大型米国車の輸入販売会社として存在していたが、1970年前後に取り扱い車種をマニア向け欧州車に変更。[[1995年]]、[[クライスラー]]日本法人へ売却される。
 
; [[ジャガージャパン]]
 
: [[1986年]]、[[イギリス|英国]]の高級車[[ジャガー (自動車)|ジャガー]]と西武百貨店との共同出資で日本法人「[[ジャガージャパン]]株式会社」を設立。[[1999年]]、西武百貨店が資本を撤退しジャガー・カーズが単独で展開していた。その後ジャガー・カーズの親会社[[フォード・モーター]]のブランド戦略に伴い、2001年12月、同じイギリスの高級車[[ランドローバー]]の日本総輸入元「[[ピー・エー・ジー・インポート]]」(旧ランドローバージャパン)に吸収合併された。
 
; [[新西武自動車販売]]
 
: [[フランス]]の自動車[[シトロエン]]の輸入元。西武自動車販売の[[クライスラー]]日本法人への売却後、シトロエンの輸入販売を継続するため設立。シトロエンが「[[シトロエン・ジャポン]]」を設立して直接販売に乗り出したことにより[[2002年]]に清算。
 
; 西武日産販売([[日産自動車]]系ディーラー・[[ブルーステージ]])
 
: [[東京日産モーター]]と共に、東京地区で[[日産・セドリック|セドリック]]などの高級車をメインに販売していたが、[[2001年]]7月1日、東京日産モーターに[[吸収合併]]された。後に東京日産モーターも[[日産プリンス東京販売]]に吸収合併された。
 
; オートピア西洋
 
: [[スズキ (企業)|スズキ]]のカーディーラー。グループ内需要を請け負う。[[2013年]]9月、[[兵庫県]]の輸入車ディーラー「ジーライオングループ」(株式会社クインオート)が経営権を取得する。
 
; [[朝日航洋]]
 
: 旧・朝日ヘリコプター。かつて池袋西武屋上は世界最大の[[ヘリポート]]だったことも。西武所沢工場に整備所をもった。[[1997年]]7月、西武百貨店が[[トヨタ自動車]]に所有株式を売却<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.239</ref>。現在は[[:Category:トヨタグループ|トヨタグループ]]傘下。
 
; [[セゾンファンデックス]]
 
: [[抵当証券]]業・[[消費者金融]]業(旧・西武抵当証券)。[[住宅金融専門会社]](住専)問題で損失を被った後、クレディセゾンの[[完全子会社]]となる。カードの決済代行、クレディセゾンATM機での代行融資及び貸付等を事業とする<ref name=credit>「関係会社の状況」『株式会社クレディセゾン S10057PB:有価証券報告書 ‐ 第65期』</ref>。
 
; [[セゾン情報システムズ]]
 
: 情報システム業。西武百貨店と西友の電算部門を統合し設立。その後、西武都市開発(西洋環境開発の前身)の電算部門、緑屋計算センター(緑屋の電算子会社)を統合<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.208</ref>。[[1993年]][[店頭公開]]。2015年3月末現在、クレディセゾンが46.8%の株式を所有する[[持分法適用関連会社]]<ref name=credit />。セゾングループが解体後も、そごう・西武、西友など旧グループ企業との取引関係は維持される<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.210</ref>。
 
 
 
; [[セゾン生命保険]]・[[セゾン自動車火災保険]]
 
: [[損害保険]]・[[生命保険]]業。[[1973年]]2月、西武流通グループと米国[[シアーズ|シアーズローバック]]は[[カタログ販売]]に関する提携を締結。それが契機となり同社と商品の輸入契約、技術契約、及び同社引き受けによる[[転換社債]]発行契約が結ばれた<ref>『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』p.59</ref>。そして提携の副産物として日本市場への参入を検討していた同社傘下であった[[オールステート保険]]([[2000年]]日本撤退)との[[合弁会社]]として1975年12月、戦後初の新設の保険会社である西武オールステート生命保険が設立された<ref>『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』p.317</ref><ref>『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』p.320</ref>。1982年9月には、オールステートの全額出資でオールステート自動車・火災保険が設立され、1984年9月、オールステート自動車・火災保険は西武流通グループが[[第三者割当増資]]を引き受けグループ入りした<ref>『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』p,327</ref>。
 
: 1990年、西武オールステート生命保険はセゾン生命保険に商号を変更。1997年、クレディセゾンが[[筆頭株主]]となる<ref name=zasetu>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.159</ref>。その後保険業界の経営環境が変遷する中、[[2002年]]にセゾン生命保険は[[AIGエジソン生命保険|GEエジソン生命]](現・[[ジブラルタ生命保険]])に吸収合併された<ref name=zasetu />。
 
: 1998年、オールステート社がオールステート自動車・火災保険の株式90%をクレディセゾンとセゾンファンデックスに譲渡。社名をセゾン自動車火災保険に変更。さらに同年には[[エイチ・アイ・エス|HIS]]からの出資も得る。しかし2002年にはHISが[[損害保険ジャパン]]に株式を売却した<ref name=zasetu />。現在、[[SOMPOホールディングス]]が99.3%の株式を所有する同社の連結子会社<ref>「関係会社の状況」『損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 S10056EF:有価証券報告書 ‐ 第5期』</ref>。
 
; [[セゾン証券]]
 
: [[クレディセゾン|西武クレジット]]が[[埼玉県]]の地場証券会社であった埼央証券に資本参加。同社が新西洋証券に商号変更。西武百貨店内に小型店舗を設け個人顧客を対象に営業を展開<ref>『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』p.609</ref>。1995年4月丸一証券と合併し、セゾン証券に商号変更<ref>{{cite news |title=セゾン証券、カード会員に注力するインターネット取引を4月25日から開始セゾンカード会員の最低手数料は800円|author= |agency=|publisher=INTERNET Watch |date=2000-3-17|url=http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2000/0317/saison.htm|accessdate=2015-9-24}}</ref>。2001年[[マネックス証券]]に[[吸収合併]]<ref>{{cite news |title=子会社との合併に関するお知らせ|author= |agency=|publisher=マネックス証券株式会社 |date=2001-4-18|url=http://www.monexgroup.jp/jp/news_release/pdf/IR_010418-2.pdf|accessdate=2015-8-27}}</ref>。
 
; [[東京シティファイナンス]]
 
: 西友子会社の[[ノンバンク]]。[[1982年]]、西友ファイナンスとして設立。当初は西友の[[ハウスカード]]発行を主業とするが、グループ内のカード業務は西武クレジットに集中させることとなったため、共管しない部門へ進出<ref name=tcf>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.57</ref>。法人融資事業、提携企業社員に対する融資事業、及び[[現金自動預け払い機|キャッシュディスペンサー]](CD)を[[立石電機]]と共に開発。それを「SEIYUキャッシュポイント」と命名したCDコーナーに設置。CDを各カード会社に開放した上で、手数料を徴収するフィービジネスを主な事業とした<ref>『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』p.624</ref><ref group="注">西友ファイナンス自体はキャッシュカードを発行しない。</ref>。1989年には西武百貨店の子会社であった旧東京シティファイナンス、さらに日本社員融資と合併。新社である東京シティファイナンスが発足する<ref name=tcf />。初代社長以外の歴代社長は[[第一勧銀]](DKB)出身者が占め、実質的には西友の管理は弱く<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.58</ref>、DKB色が強かった。
 
: バブル期にリゾート開発など事業者向けの不動産抵当融資を積極的に行った結果、1兆円前後の[[不良債権]]が発生。その中には[[尾上縫]]債権も含まれていた<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.116</ref>。1999年に経営が行き詰まり2000億円の債権放棄をDKBへ要請するも、負債総額が西友の重荷となり経営不振へ陥る元凶となった。2000年代に[[ローンスター]]グループに買収され、[[東京スター銀行]]の子会社となる。
 
; [[J-WAVE]]
 
: 1988年、当時としては珍しい音楽中心のラジオ局として、西武百貨店や西友などの出資によって開局した都下2局目の民間FMラジオ局。[[J-POP]]なる[[和製英語]]は、J-WAVEが起源。現在、旧セゾングループではクレディセゾンが同社の主要株主<ref group="注">セゾンとは別だが西武鉄道グループなどが出資したFMラジオ局[[エフエムナックファイブ|NACK5]](J-WAVE同様、開局は1988年)もある。またセゾンは、[[エフエム東京|TOKYO FM]]との共同で渋谷にスタジオを設けた。</ref>。
 
; [[SSコミュニケーションズ]]
 
: [[角川グループ]]に譲渡され[[角川・エス・エス・コミュニケーションズ]]へと社名変更した後、2011年1月に[[角川マーケティング]]に吸収合併され消滅。セゾングループと[[タイム (雑誌)|タイム]]の合弁会社であり、「西武タイム社」として創業した。タイムの西友への株式譲渡以後は、西友傘下の出版社だった。「[[レタスクラブ]]」「[[マネープラス]]」などを発行。また「[[チケットセゾン]]」の事業も同社にて実施。チケットセゾンの実質的な後身である[[エンタテインメントプラス]]に[[角川グループホールディングス]]が5%出資していたのはこの関係である。
 
; [[コンチェルト (企業)|コンチェルト]]
 
: 西武百貨店旅行事業部ほかセゾン系レジャー部門が母体。現在は[[パチンコ]]店「コンサートホール」を展開。クレディセゾン系。セゾン系テナントビル「ザ・プライム」にも入居。
 
; [[PTS (旅行会社)|パシフィックツアーシステムズ]]
 
: グループ内に散らばる旅行代理店を集約。ヴィーヴルから一部分離、さらに西友旅行事業部、太平洋観光が統合。[[丸井|マルイ]]旅行センターを吸収。現在[[ジェイティービー|JTB]]傘下。
 
; [[アゴーラ・ホスピタリティー・グループ]](旧:東海観光)
 
: ([[東京証券取引所]]コード'''9704''')
 
: さくら観光が前身で、その後[[三井物産]]の資本参加や[[東京証券取引所|東証]]への株式上場、及び元子会社(旧東海観光事業)の吸収合併を経て現在の東海観光へ社名変更なる。その後、同社の経営権を掌握していた三井物産が同社グループ内のレジャー事業の見直し等から、当時の西武セゾングループ(後のセゾングループ)各社への株式譲渡をもって同グループの傘下に入る<ref>『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』p.556 - 557</ref>。
 
: 平成初期のバブル崩壊後に経営難に陥りセゾングループが資本撤退すると、[[1997年|97年]]に新たなパートナーとして[[香港]]における不動産・レジャーの大手「ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル」(FECI)のグループ企業を親会社に迎え入れ、不動産事業へ進出。しかし、2年経過しても経営状態があまり良くならなかったためFECIグループが保有する同社株式を市場へ大量売却、同グループから事実上の資本独立を余儀なくされる。
 
: 以後、子会社を通じ国内にある多くの賃貸不動産を取得するなどして自力での経営再建。2012年5月1日、商号を東海観光株式会社から株式会社[[アゴーラ・ホスピタリティー・グループ]]へ変更した<ref>{{cite news |title=アゴーラ再建の勝算は?浅生CEOに聞く ホテル再生の案件は多い、買収を続ける|author= |agency=|publisher=東洋経済オンライン|date=2013-11-22|url=http://toyokeizai.net/articles/-/24573|accessdate=2015-9-6}}</ref>。
 
; [[インターコンチネンタルホテルズグループ]]
 
: [[1988年]]11月、セゾングループが21億5千万ドルで買収。10年間保有。98年、英国のバス社グループへ売却<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.112 - 114</ref>。
 
; [[八ヶ岳高原海ノ口自然郷]]
 
: [[1963年]]、西武百貨店不動産部が開発を始めるが、途中、西武鉄道への移管をはさみ、西武都市開発(西洋環境開発)が開発を進展させる<ref>『セゾンの歴史 上巻 変革のダイナミズム』p.197 - 199</ref>。高原ロッジ、八ヶ岳高原音楽堂等を設置<ref>『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』p.575</ref>。現在、一帯の管理、別荘販売及びロッジの運営等はセブン&アイHDの完全子会社である八ヶ岳高原ロッジが担う<ref name=seven />。
 
; [[東京テアトル]]
 
: 戦後創業されたレジャー会社。1990年代に西洋環境開発の傘下に入る。のちセゾンから独立。[[セゾンファンデックス]]が第8位、[[パルコ]]が第10位株主(2015年3月末現在)<ref>「大株主の状況」『東京テアトル株式会社 S1005BK2:有価証券報告書 ‐ 第99期』</ref>。
 
; [[セゾン劇場]]
 
: 東京・[[銀座]]の「銀座セゾン劇場」運営会社。西友子会社で[[1999年]]に閉館・会社を清算したが、翌2000年に当時セゾングループだった東京テアトルが事業継承し「ル テアトル銀座」として再出発した。[[2007年]]に「[[ル テアトル銀座 by PARCO]]」として[[パルコ]]に運営移管。2013年5月に営業終了。解体される。
 
; [[ホテル西洋銀座]]
 
: [[1987年]]開業。東京テアトルが事業継承。2013年5月に営業終了。解体される。
 
; [[朝日工業]]
 
: 旧朝日化学肥料が旧日本ニッケル(解散)の鉄鋼部門を吸収合併してできた[[西武化学工業]]が前身(当時、[[西武鉄道]]グループの一員だった)。その後セゾングループから離れるなどして、現在は[[阪和興業]]や[[三井物産]]等の商社各社、アサガミ、[[日本マタイ]]等の資本参加を受けて再生、[[ジャスダック|JASDAQ]]に株式上場を果たす。
 
; [[朝日食品工業]]
 
: 上記会社と同じく旧西武化学工業が前身。後に農芸・鉄鋼の両部門を朝日工業として企業分割、社名を改称。長らくセゾングループの一員となっていたが、2004年に第一経営グループに収まった。しかし2009年同グループが経営破綻したため、ファミリーマート主導で再建・再編され、株式会社ジョイアス・フーズとなる<ref>{{cite news |title=企業概要|author= |agency=|publisher=株式会社ジョイアス・フーズ |date=|url=http://joyous.co.jp/info.html|accessdate=2015-8-27}}</ref>。2016年1月29日、ジョイアス・フーズは[[日清製粉グループ本社]]が株式の65.1%を取得した上で同社が連結子会社とされた<ref>{{cite press |title=株式会社ジョイアス・フーズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ|author= |agency=|publisher= 株式会社日清製粉グループ本社 |date=2015-12-22|url=http://www.nisshin.com/company/release/details/pdf/151222_01.pdf|accessdate=2015-12-23}}</ref><ref>{{cite news |title=日清製粉グループ、ジョイアス・フーズを子会社化 中食・惣菜事業強化へ|author= |agency=|publisher= M&A Times |date=2015-12-22|url=http://ma-times.jp/25339.html|accessdate=2015-12-23}}</ref>。なお大豆製品専門メーカーとして分社化された新会社の朝日食品工業は、[[2016年]]に社名を株式会社アサヒコに変更した。
 
; [[公益財団法人]]セゾン文化財団
 
: [[1987年]]7月、堤清二の私財によって設立。堤が死去するまで理事長を務めた。創造活動への支援、長期的視点に立った継続的な支援、資金のみではない複合的な支援を基本方針として活動を展開している<ref>{{cite news |title=セゾン文化財団について|author= |agency=|publisher=公益財団法人セゾン文化財団|date=|url=http://www.saison.or.jp/outline/index.html|accessdate=2015-8-31}}</ref>。1994年、優れた作品づくりのためには稽古場が必要であるとの若い芸術家の要望に応え、[[江東区]]に[[森下 (江東区)|森下]]スタジオを開設<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.217</ref>。[[2003年]]には[[企業メセナ協議会]]から「メセナ大賞2003 舞台芸術牽引賞」、2009年には米国の[[コロンビア大学]]日本文化センターから[[ドナルド・キーン]]賞を授与される<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.218</ref>。旧セゾングループ各社が支援。
 
; [[セゾン美術館]]
 
: [[1975年]]9月、堤清二の「時代精神の根拠地」宣言の下、西武美術館として開館。1989年セゾン美術館に改称。日本に世界の[[現代美術]]を紹介した。1992年には西武百貨店から西友の管轄となり<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.221</ref>、同年、百貨店会長に就任し改革を断行した和田繁明の決断によって<ref>『セゾン文化は何を夢みた』p.192</ref>、1999年閉館。
 
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== 評価 ==
 
※以下の内容は検証可能性を満たない状態が何年も続いているためコメントアウト。以下の内容を客観的に分析・例示した出典を出せないのであれば、除去するものとし、コメントアウトを外さないで下さい。もし身勝手な行動を行った場合は保護依頼します。※
 
 
 
経営者自らが明確なビジョンを持って全面的に文化事業に取り組んだ、大企業としてはおそらく唯一の企業グループであり、[[企業メセナ]]の先駆けだった。一方で、[[ポストモダニズム]]が自然消滅していったように、時代の流行に踊らされていた面も否めず、その評価には賛否両論がある。堤清二は自覚的だったが「文化戦略」は、結局のところ広告の仕掛けに過ぎなかったという見方もある。しかし、資本主義とは広告と切り離しては、存立し得ず、また時代(=消費者、マスメディア)が求めていたことでもある。今から見れば、時代とセゾンが表裏一体で生み出した文化・社会現象だったといえよう。広告戦略についていえば、同時代で引き合いに出されるのが[[フジテレビジョン|フジテレビ]]の娯楽路線(楽しくなければテレビじゃない)で、いずれも「[[1980年|80年代]]的空虚さ」と検証されることがある。しかし、セゾンが日本流通史に残した足跡は大きいと見るのが一般的である。
 
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== 脚注 ==
 
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=== 注 ===
 
<references group="注" />
 
=== 出典 ===
 
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== 参考文献 ==
 
* [[由井常彦]]編 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』 [[リブロポート]]、1991年。 ISBN 4845706253
 
* 由井常彦、田付茉莉子、伊藤修 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』 山愛書院、2010年。ISBN 4434143131
 
* 佐藤敬『セゾンからそごうへ 和田繁明の闘い』 [[東洋経済新報社]]、2001年。ISBN 4492554149
 
* [[永江朗]] 『セゾン文化は何を夢みた』 [[朝日新聞出版]]、2010年。ISBN 4022505389
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[サンシャインシティ]]([[サンシャイン60]]) -  [[三菱地所]]と共に西武流通グループが最大の出資者として名を連ねたほか、堤清二が開発の立役者であった。
 
* [[セゾングループの映画事業]]
 
* [[ウォルマート]]([[アメリカ合衆国]])
 
* [[ギャラリア百貨店]]([[大韓民国]])
 
* [[なんばCITY]] - [[南海電気鉄道]]は系列に百貨店を持っておらず、流通業のノウハウがなかったため、開業にあたって西武百貨店をはじめとする西武流通グループの支援を受けた。
 
* [[倉貫一毅]]
 
  
 
== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.sogo-seibu.co.jp/ そごう・西武]
 
* [http://www.sogo-seibu.co.jp/ そごう・西武]
* [http://www.web-isp.co.jp/ ISP・池袋ショッピングパーク/池袋東口公共地下駐車場]
 
* [http://www.web-across.com/ WEBアクロス](80年代よりストリート視点の消費動向観測)
 
* [http://www.fundex.co.jp/ セゾンファンデックス]
 
* [http://www.ins-saison.co.jp/ セゾン自動車火災保険]
 
* [http://home.saison.co.jp/ セゾン情報システムズ]
 
* [http://eee.eplus.co.jp/ イープラス (株式会社エンタテインメントプラス)]
 
* [http://www.autopia-seiyo.co.jp/ オートピア西洋]
 
* [http://www.saison.or.jp/ 公益財団法人セゾン文化財団]
 
* [http://www.smma.or.jp/ セゾン現代美術館]
 
  
 
{{セゾングループ}}
 
{{セゾングループ}}
 
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+
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[[Category:日本の企業グループ|解せそん]]
 
[[Category:日本の企業グループ|解せそん]]

2018/10/6/ (土) 15:05時点における最新版

セゾングループ英称: Saison Group

 西武(せいぶ)百貨店を中核とした企業グループ。西武流通グループが発展してセゾングループとなったが、現在は事実上解体している。西武流通グループの起点は、西武鉄道の創設者堤康次郎(つつみやすじろう)が1940年(昭和15)に東京・池袋(いけぶくろ)に設立した武蔵野(むさしの)デパートで、1949年(昭和24)に西武百貨店と改称し、有力なターミナルデパートに発展していった。1964年の康次郎の死後、彼が創設した西武グループの企業は、堤義明(よしあき)(1934― )が統括する鉄道グループ(国土計画興業(現、プリンスホテル)、西武鉄道等)と堤清二(せいじ)が統括する流通グループ(西武百貨店等)に分担統治されるようになった。当時の流通グループのおもな企業には、百貨店のほか、1956年に設立されたスーパーマーケットの西友ストアー(現、西友。当初の名称は西武ストアー)があり、1970年には、西武化学工業が鉄道グループから流通グループに移管されたが、同社は工業部門と都市開発部門の2社に分離していった。

 西武流通グループは1970年代から1980年代にかけて、都市における多様に成熟した消費形態やライフスタイルに対応しつつ、積極的な事業多角化を行った。西武百貨店、西友、パルコ、ロフト、ファミリーマートのような流通業の有力企業に加え、事業活動の範囲は、金融(西武クレジット、後のクレディセゾン)、保険(西武オールステート生命保険、後のセゾン生命保険)、外食産業(レストラン西武、後の西洋フードシステムズ)、地域・都市開発(西武都市開発、後の西洋環境開発)、航空事業(朝日ヘリコプター、後の朝日航洋)、ホテル業(インターコンチネンタルホテルズコーポレーション。1988~1998)などの広い範囲に及んだ。文化事業にも積極的で、こうした多彩な活動は、経営者であり、作家・詩人(筆名辻井喬(つじいたかし))でもあったグループのリーダー、堤清二のパーソナリティーによるところも大きかった。生活総合産業を標榜(ひょうぼう)し、1985年には西武セゾングループと称するようになり、傘下企業も100社を超えた。1990年(平成2)にはセゾングループと名称変更。

 しかし、バブル崩壊後の1990年代に入ると、業績悪化に苦しむ企業が増え、しだいに苦境に陥った。2000年(平成12)に西洋環境開発が破綻(はたん)したのを機に、堤清二はグループから引退し、求心力が失われた。中核企業の西武百貨店は、損失を埋めるため、所有するグループ各社の株式の売却を加速しなければならず、その結果グループ各社は外資や大手商社の傘下に入ったり、グループ外企業の資本参加を受け入れるなど、それぞれ独自の道を歩み始めた。セゾン生命保険がGEエジソン生命保険(現、AIGエジソン生命保険)と合併したほか、西友がアメリカのウォルマート傘下に、ファミリーマートが伊藤忠(いとうちゅう)商事傘下に、西洋フードシステムズがイギリスのコンパスグループ傘下にそれぞれ入り、パルコやロフトは森トラストの出資を仰いでいた(のちにパルコはJ. フロントリテイリング傘下に、ロフトは株式会社そごう・西武傘下に入る)。経営再建を目ざす西武百貨店自体も、そごうと提携して、独自にミレニアムリテイリンググループを形成していたが、のちにセブン & アイ・ホールディングスの傘下に入って株式会社そごう・西武となっており、セゾングループは事実上解体した。

外部リンク




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