京阪ホールディングス
京阪ホールディングス株式会社(けいはんホールディングス、英: Keihan Holdings Co., Ltd.)は、大阪市に本社を置く京阪電気鉄道・京阪電鉄不動産・京阪流通システムズ・京阪百貨店・ホテル京阪およびその他の子会社を統括する持株会社。京阪グループの中核企業である。
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概要
本社事務所の所在地は大阪府大阪市中央区大手前一丁目7番31号(OMMビル)内、登記上の本店所在地は大阪府枚方市岡東町173番地の1である。東京事務所は、東京都千代田区有楽町一丁目10番1号 有楽町ビルヂング401号。代表取締役社長CEO兼COO兼執行役員社長は、加藤好文。
2016年(平成28年)4月1日の持株会社化に伴い、京阪電気鉄道株式会社から京阪ホールディングス株式会社に商号変更した。持株会社化は、会社分割によって現在の京阪電気鉄道株式会社(京阪電気鉄道分割準備株式会社として2015年設立、2016年4月1日に京阪電気鉄道株式会社に商号変更)に鉄道事業を、不動産事業を京阪電鉄不動産に継承させる手法でおこなわれた(沿革は京阪電気鉄道の歴史の項参照)。
経過
2006年(平成18年)の会社創立100周年[1]を機に発表した経営ビジョンで純粋持株会社体制への移行が明らかにされた[2]。このときには、京阪の開業100周年となる2010年に持株会社を設立する予定であった。
しかし、2010年5月11日に、世界同時不況による経済情勢の変化で流通事業などでの自立した運営が困難となっていること等を理由に設立を見送ると報じられた[3]。京阪の桜井謙次副社長は「経営基盤の強化を図り、できるだけ早く持ち株会社に移行したい」とコメントした[4]。
約5年が経過した2015年1月29日、経営基盤の強化と収支改善が進んだとして、取締役会で2016年4月1日を目処に持株会社への移行に向けて準備することを決議したと発表された[5][6]。同年4月30日には持株会社移行後のグループの概要が発表され、会社分割によって鉄軌道事業を継承する京阪電気鉄道(京阪電気鉄道分割準備株式会社から改称)と不動産事業を継承する京阪電鉄不動産、および他の事業を担当するグループ各社が京阪ホールディングスの傘下に入ることとなった[7]。
主な傘下子会社
運輸事業
- 京阪電気鉄道株式会社
- 叡山電鉄株式会社
- 京福電気鉄道株式会社
- 中之島高速鉄道株式会社(京阪電気鉄道中之島線の第3種鉄道事業者。持分法適用関連会社)
- 株式会社京阪エージェンシー
- 株式会社京阪エンジニアリングサービス
- 株式会社京阪ステーションマネジメント
- 株式会社京阪レジャーサービス
- 京阪バス株式会社
- 京都京阪バス株式会社
- 京阪京都交通株式会社
- 江若交通株式会社
- 京都バス株式会社
- ケーテー自動車工業株式会社
- ケービー・エンタープライズ株式会社
不動産事業
- 京阪電鉄不動産株式会社
- 京阪建物株式会社
- 京阪産業株式会社
- 京阪アセットマネジメント株式会社
- 京阪ビルテクノサービス株式会社
- イースタン興業株式会社
- 京阪カインド株式会社
- 株式会社文化財サービス
- 京阪園芸株式会社
- 株式会社かんこう
- 京阪シティ造園大阪株式会社
- 株式会社ゼロ・コーポレーション
流通部門
レジャー・サービス事業
- 株式会社ホテル京阪
- 京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社(2016年10月に京都タワー株式会社が、株式会社琵琶湖ホテル及び株式会社京都センチュリーホテルを吸収合併し商号変更)
- 株式会社京阪アーバンシステムズ
- 琵琶湖汽船株式会社
- 琵琶湖汽船サービス株式会社
- びわこフードサービス株式会社
- 大阪水上バス株式会社
- 比叡山鉄道株式会社
- 株式会社樟葉パブリック・ゴルフ・コース
- 比叡山自動車道株式会社
- 株式会社ガーデンミュージアム比叡
その他
- 株式会社京阪ビジネスマネジメント
- 株式会社京阪カード
- 株式会社はちけんや
かつての傘下子会社
- 京阪ライフサポート株式会社(2017年4月26日、株式を関西電力、関電セキュリティ・オブ・ソサイエティに譲渡。同年7月1日に商号を「かんでんライフサポート」に変更した。)
参考文献
- 京阪グループ誌 『かけはし別冊』
- 京阪グループ経営ビジョン「“選ばれる京阪”への挑戦」 2007年1月 発行者/京阪電気鉄道株式会社 経営統括室経営政策担当
脚注
- ↑ 厳密には京阪は戦時中に阪神急行電鉄と合併して京阪神急行電鉄(現・阪急阪神ホールディングス)の一部となり、戦後の1949年(昭和24年)に再発足した経緯がある。ここでは現在の京阪の路線網を築いた初代・京阪電気鉄道の創立の意味。
- ↑ 運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の4事業を統括する事業形態をとり、これら4事業のサポート事業として、シェアードサービス、グループ金融などが置かれる予定であった。
- ↑ 京阪電鉄、純粋持ち株会社化を見送りMSN産経ニュース2010年5月11日
- ↑ 京阪電鉄、持ち株会社化先送り 読売新聞大阪版 経済ピックアップ2010年5月12日
- ↑ 京阪、持株会社体制に移行へ…来年4月めど - レスポンス、2015年1月31日
- ↑ 会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ (PDF) - 京阪電気鉄道、2015年1月29日
- ↑ 会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ (PDF) - 京阪電気鉄道、2015年4月30日
- ↑ 株式会社ビオ・マーケットの取得に関するお知らせ (PDF)