「ラテンアメリカ経済機構」の版間の差分
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− | + | ラテンアメリカの経済的地位の向上のため,1975年10月に設立された地域経済協力機構。1975年8月パナマで行なわれたラテンアメリカ 25ヵ国会議で設立が認められ,同年 10月に発足した。ラテンアメリカの輸出産品の市場の確保と安定,ラテンアメリカ諸国による多国籍企業の設立,資本と技術の共同利用,対外共通経済戦略の策定などを具体的な目標とし,アメリカ合衆国を除外した自律的経済発展と[[資源ナショナリズム]]を掲げているのが特徴である。基本理念は,1974年の国連総会で承認された「諸国家の経済権利義務憲章」,同年の国連特別総会で承認された「[[新国際経済秩序樹立に関する宣言]]」である。SELA成立に際してはメキシコとベネズエラが主導的役割を果たした。SELAは 1980年代はおもに対外債務の削減に尽力し,1990年代までに[[世界貿易機関]] WTOをはじめとする国際組織との協力に重点を移した。21世紀初めには,域内の交易を活性化させて加盟各国の世界経済への参入を支援することを目的とするようになった。加盟国はキューバを含めたラテンアメリカ 28ヵ国。日本は 2004年からオブザーバーとして参加。常設事務局はベネズエラのカラカスに置かれている。 | |
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2019/5/1/ (水) 20:36時点における最新版
ラテンアメリカ経済機構(らてんあめりかけいざいきこう、Latin American Economic System, Sistema Económico Latinoamericano, SELA)
ラテンアメリカの経済的地位の向上のため,1975年10月に設立された地域経済協力機構。1975年8月パナマで行なわれたラテンアメリカ 25ヵ国会議で設立が認められ,同年 10月に発足した。ラテンアメリカの輸出産品の市場の確保と安定,ラテンアメリカ諸国による多国籍企業の設立,資本と技術の共同利用,対外共通経済戦略の策定などを具体的な目標とし,アメリカ合衆国を除外した自律的経済発展と資源ナショナリズムを掲げているのが特徴である。基本理念は,1974年の国連総会で承認された「諸国家の経済権利義務憲章」,同年の国連特別総会で承認された「新国際経済秩序樹立に関する宣言」である。SELA成立に際してはメキシコとベネズエラが主導的役割を果たした。SELAは 1980年代はおもに対外債務の削減に尽力し,1990年代までに世界貿易機関 WTOをはじめとする国際組織との協力に重点を移した。21世紀初めには,域内の交易を活性化させて加盟各国の世界経済への参入を支援することを目的とするようになった。加盟国はキューバを含めたラテンアメリカ 28ヵ国。日本は 2004年からオブザーバーとして参加。常設事務局はベネズエラのカラカスに置かれている。