Warning : Undefined variable $type in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php on line 3 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/json/FormatJson.php on line 297 Warning : Trying to access array offset on value of type bool in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 660 Warning : session_name(): Session name cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 834 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 126 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 127 Warning : session_cache_limiter(): Session cache limiter cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 133 Warning : session_set_save_handler(): Session save handler cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 140 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/languages/LanguageConverter.php on line 773 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 294 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 300 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46
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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-04-26T22:37:00Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
口コミ
2018-06-25T13:01:07Z
<p>60.47.43.132: /* 関連項目 */</p>
<hr />
<div>{{otheruses||"クチコミ" のその他の用例|クチコミ}}<br />
'''口コミ'''（くちコミ）とは、物事の評判などに関する噂のこと。[[大宅壮一]]の造語の一つ。<br />
<br />
[[マスメディア|マスコミ]]との対比で生まれた言葉であり、「'''口'''頭での'''コミ'''ュニケーション」の略とみられる。[[本来]]は小規模なコミュニケーションであったが、[[インターネット]]の発達で影響力が大きくなった。<br />
<br />
== CGM ==<br />
現在インターネットにおいて口コミを[[マーケティング]]に利用する動きが盛んである。その流れの一つが[[消費者形成型メディア]]と呼ばれる[[Consumer Generated Media|CGM]]という考え方である。この考え方が登場した背景にはブログや[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス|SNS]]の爆発的な普及もあるが、企業の利害関係が生じにくい生の声による判断をする人の増加が考えられる。多くの新サービスが特定カテゴリー+口コミという形で生まれている。<br><br />
企業においてオンラインで寄せられた口コミ等による評判を管理する手法を[[オンライン・レピュテーション・マネジメント]]（ORM）といい、サービスに対して信用ある口コミをしてくれる発信元を探り当て、良好な関係を保つことが求められる。ORMはアメリカでは[[ソーシャルメディア]]のみならず[[ブログ]]などに対しても行なわれている。<br />
<br />
== 問題点 ==<br />
インターネットの[[普及]]した現代では[[電子掲示板|掲示板]]や[[ブログ]]などで不特定多数に意見を伝えられるため、かつてより口コミの影響力が大きくなっている。その一方で話題が否定的な方面に発展した場合、ブログなどではいわゆる「[[炎上 (ネット用語)|炎上]]」と呼ばれる現象が発生してしまう。<br />
<br />
=== 肯定的口コミをめぐる問題 ===<br />
企業側が商品を提供あるいは報酬まで支払って個人ブログなどにレビューを書かせるといった事例もあり、これがニュース番組で取り上げられたところ、[[やらせ]]疑惑が浮上してブログが炎上するなどの問題になったことがある。特に著名な事例としては、[[2006年]][[11月]]に『[[ニュースウォッチ9]]』で取り上げられた[[坊農さやか]]の例が挙げられる<ref>[http://ascii.jp/elem/000/000/425/425683/ ASCIIjp 実例に学ぶ ブログ炎上 やらせ系ブログの炎上]（ASCIIjp）</ref>。このような事例は2010年代に[[ステルスマーケティング]]（ステマ）と呼ばれるようになる。<br />
<br />
こうしたトラブル防止の観点から、2010年3月には大手広告代理店などによって構成される業界団体で、ブロガーらと広告主との関係性を明示するなどのガイドラインが策定された<ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100310/its1003100116000-n1.htm ブログで宣伝、「広告」明記を 口コミ広告業界がガイドライン]2010年3月10日付産経新聞</ref>。<br />
<br />
=== 否定的口コミをめぐる問題 ===<br />
2014年9月、リフォーム業者がリフォーム業者をランク付けしたサイトで最下位とされ、名誉を傷つけられたとして情報開示を求めていた訴訟で、[[京都地方裁判所|京都地裁]]は「ランキングが真実であることを裏付ける証拠がなく、権利侵害は明白だ」と判断し、サイトのあるサーバー運営会社にサイト管理者のIPアドレスなどの情報を開示するよう命じた<ref>{{Cite news|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG0500T_V00C14A9CR0000/|title=業者ランク付け、サイト根拠なし 京都地裁、情報開示を命令|newspaper =[[日本経済新聞]]|date=2014-9-5|accessdate=2015-4-21}}</ref>。<br />
<br />
2015年4月、[[千葉県]]内の[[診療所]]が地図検索サイト「[[google マップ|グーグルマップ]]」に投稿された口コミについて、事実と明らかに異なる記述で名誉を傷つけられたとして削除の仮処分を求めていた問題で、[[千葉地方裁判所|千葉地裁]]松戸支部は[[google|グーグル]]に削除を命じる仮処分決定を出した（グーグルは異議を申し立てる方針を明らかにしている）<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASH4F45TGH4FULFA00D.html|title=グーグルに口コミ削除命ずる仮処分 異議申し立てへ|newspaper =[[朝日新聞]]|date=2015-4-14|accessdate=2015-4-21}}</ref>。<br />
<br />
2016年4月、[[リブセンス]]が提供する[[口コミサイト]]『[[転職会議]]』に、[[京都市]]内の[[測量]]設計会社の従業員を名乗る人物が虚偽内容の書き込みを行い、これにより会社の名誉を傷付けられたとして、当該の測量設計会社がリブセンスを相手取り[[京都地方裁判所]]に、情報の削除と書き込みを行った人物の情報開示を求め提訴した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/20160427-OYT1T50044.html 口コミで名誉毀損、削除求め投稿サイトを提訴] 読売新聞 2016年4月27日</ref>。<br />
<br />
一方で、企業側が正当な評価を妨げようとする動きもある。アメリカ合衆国では批判的な内容を投稿しないことを契約条項に盛り込んでいる場合もあり、批判的なレビューに対し訴訟が提起されたり、威圧的なコンタクトを取って覆させようとするなどの事例が多発していた。こうした状況を受けてオバマ政権末期の2016年12月に「消費者レビュー公正法」が成立した<ref>[http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1612/22/news035.html 「ディスっても大丈夫」法が成立、書くよ!] - 2016年12月22日 ITmediaビジネスオンライン</ref>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references/><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[口コミサイト]]<br />
*[[CGM]]<br />
*[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス]]<br />
*[[ネット・プロモーター・スコア]]<br />
*[[インフルエンサー]]<br />
*[[バイラルCM]]<br />
*[[ステルスマーケティング]]<br />
*[[バズマーケティング]]<br />
*[[集合知]]<br />
*[[ウィンザー効果]]<br />
<br />
{{Internet-stub}}<br />
{{DEFAULTSORT:くちこみ}}<br />
[[Category:マーケティング]]<br />
[[Category:情報社会]]<br />
[[Category:コミュニケーション]]</div>
60.47.43.132
箱物行政
2018-06-24T15:58:07Z
<p>60.47.43.132: /* 関連項目 */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2011年12月}}<br />
'''箱物行政'''（はこものぎょうせい）とは、[[庁舎]]・[[学校]]・[[公民館]]・[[博物館]]・[[運動施設]]などの[[公共施設]]の「建設」に重点を置く[[国]]や[[地方自治体]]の[[政策]]を揶揄する表現のこと。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[日本]]において、国や[[地方公共団体]]などの[[行政機関]]が行った[[公共事業]]のなかには、施設や[[建築物|建造物]]の整備（設置すること）そのものが目的になり、計画や運用で本来明確にすべき「それを何に利用するか」や「どのように活用するか」が十分に検討されないまま事業を進めた結果、整備された施設が有効に活用されないばかりか維持管理の後年度負担が[[財政]]に悪影響を及ぼす非効率で無駄な事業となる事例が見られる。このように資材や機材を投入して建設することが第一義となり事業の便益を考慮しない行政手法を批判的に述べた用語で、そのような経緯で建設された施設を'''箱物'''と呼ぶことに由来する<ref>[http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/175738/m0u/箱物/ goo辞書（デジタル大辞泉）]</ref>。過度に[[インフラストラクチャー]]整備に重点を置く行政姿勢を批判する視点からの言葉である。<br />
<br />
本来、[[道路]]・[[橋梁]]・[[ダム]]・[[空港]]・[[港湾]]・[[公園]]・[[上下水道]]・[[多目的ホール]]などのインフラ整備を行う公共事業は、最終的にそれらの施設が有効に活用されることで地域に直接的・間接的な経済波及効果を期待するものとされてきた{{誰2|date=2011年12月}}。同時に公共事業は[[不況]]時に財政出動による有効な経済対策の一つと考えられていた。ただ、日本ではしばしばこれら施設の建設工事そのものが景気浮揚を目的として行われ、[[1980年代]]ごろから[[社会問題]]として認識され始め、こと[[1990年代]]からは財政状態に問題を抱えるところも方々に見出せ、過去の放漫財政の見直しという意味合いから厳しい目を向けられる箱物も方々に見出され報じられていった。<br />
<br />
== 批判の論点 ==<br />
箱物の建設を批判する立場からは、これらの新施設の多くは建設行為そのものが目的となるあまり、国からの[[補助金]]獲得のため補助要件に見合う規格とするため、施設の採算性や機能性や定員数などが無視されたり、完成後に施設を運営する[[職員]]の質・教育などが不充分である、との批判がなされてきた。<br />
<br />
この状況においては、新施設を建設したものの、[[起債]]で確保した建設費の償還や施設の運営維持費・修繕費などが[[負債]]として発生するが、利用度が振るわず施設の利益だけでは運営できないため[[税金]]で補填され続け、最終的に施設が莫大な赤字を発生させた挙句に閉鎖される状況も生まれてきている。<br />
<br />
収益を目的としない施設においても、必要以上の設備である場合に維持費などが必要十分な施設よりも過剰に負担として発生、その一方で自治体が施設設置当時ほどの経済状態ではなく（あるいは当時見越したほどの発展が起こらず）同負担が支えきれないなどの問題に陥るケースもある{{誰2|date=2011年12月}}。<br />
<br />
=== バブル時代のツケ ===<br />
日本でいわゆる「箱物」と呼ばれる施設群が乱立したのは、[[1980年代]]後半から[[1990年代]]にかけての時期、つまり[[バブル景気]]期とその後の[[バブル崩壊]]期とされている。特に1990年代中盤には主に景気対策として国費ベースで10兆円前後の予算が公共事業に投じられており、多数の施設が建設された。しかし、公共事業を重視する行政姿勢を「'''箱物行政'''」とする認識が国民の間に急速に広まり、1990年代末頃に国・地方双方の財政状況が悪化したこともあり、予算に占める公共事業費の割合は狭められ、[[2000年]]代中盤には公共事業費は国費ベースで7兆円前後にまで減少した。<br />
<br />
1990年代後半頃からは、行政側も公共事業の計画策定や事業評価に[[費用便益分析]]を導入し、無駄とされるような施設建設の回避を図っている。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[既得権益]]<br />
* [[開発独裁]]<br />
* [[族議員]]<br />
* [[バラマキ財政]]<br />
* [[ふるさと創生事業]]<br />
* [[カルテル]]（談合）<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.meti.go.jp/policy/recycle/ 3R政策]（経済産業省）<br />
<br />
{{デフォルトソート:はこものきようせい}}<br />
[[Category:日本の行政]]<br />
[[Category:戦後日本の政治]]<br />
[[Category:戦後日本の経済]]</div>
60.47.43.132
地方住宅供給公社
2018-06-24T15:26:40Z
<p>60.47.43.132: </p>
<hr />
<div>{{law}}<br />
'''地方住宅供給公社'''（ちほうじゅうたくきょうきゅうこうしゃ）とは、[[住宅]]の積立分譲等をおこなう[[公企業]]。[[地方住宅供給公社法]]にもとづき、[[勤労者]]に居住環境の良好な[[集団住宅]]及び[[宅地]]を供給する目的で[[地方公共団体]]により設立される。<br />
<br />
同法は、[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]が準用されている。<br />
<br />
== 設立 ==<br />
地方住宅供給公社を設立する地方公共団体を設立団体という。設立団体となれるのは、[[都道府県]]又は[[政令]]で指定する人口50万以上の[[市]]に限られる。また、設立には[[議会]]の議決と[[国土交通大臣]]の認可が必要となる。地方公共団体は過半数の出資が必要である(第四条)。<br />
<br />
== 業務 ==<br />
地方住宅供給公社は住宅の積立分譲のほか、住宅及び宅地ならびに関連施設の[[建設]]または[[造成]]、[[賃貸]]その他の管理及び譲渡などをおこなう（一般分譲住宅、賃貸住宅、利便施設等）。また、地方公社は事業年度毎に設立団体の長から、事業計画及び資金計画の承認をうける。<br />
<br />
== 積立分譲 ==<br />
積立分譲とは、一定の期間内において一定の金額に達するまで定期に金銭を受け入れ、その期間満了後、受入額を超える一定額を代金の一部に充てて住宅及びその[[敷地]]を売り渡すことをいう。<br />
<br />
積立分譲契約の相手方の資格は次のとおり（法施行規則・抄）。<br />
*みずから[[居住]]するため住宅を必要とする者で住宅の積立分譲の方法によらなければ住宅を取得することのできない者<br />
*積立分譲契約に基づく積立方法及び支払方法により積立金の積立て及び積立分譲住宅の残代金の[[支払]]のできる者<br />
*現に同居し、又は同居しようとする[[親族]]のある者<br />
*積立分譲住宅の残代金の支払いについて確実な[[保証人]]のある者<br />
<br />
== 財務及び会計 ==<br />
地方住宅供給公社は、[[債券]]を発行することができる。[[住宅金融公庫]]及び[[沖縄振興開発金融公庫]]は、必要な資金の貸付けについて配慮しなければならないとされている。<br />
<br />
== 公社住宅 ==<br />
地方住宅供給公社が供給する賃貸住宅は[[公社]]住宅と呼ばれる。一定以上の所得を持つ層を対象にしている。老朽化した公社住宅の中には空き家の増加や住民の高齢化といった課題を抱えたところも見られる。<br />
<br />
== 地方住宅供給公社一覧 ==<br />
{{Main|地方住宅供給公社の一覧}}<br />
<br />
== 経営問題 ==<br />
{{See also|土地開発公社#経営問題}}<br />
[[帝国データバンク]]によると、住宅供給公社51社のうち10社は[[債務超過]]の状態にある<ref name="tdb">{{Cite report|url=http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p101001.html |publisher=帝国データバンク |date=2010年10月8日 |title=特別企画 : 住宅供給公社51社実態調査}}</ref>。<br />
<br />
* [[北海道住宅供給公社]]は、[[債務超過]]のため[[特定調停]]を申請<ref name="tdb" />。<br />
* [[青森県住宅供給公社]]は、約14億の横領が発覚し([[青森県住宅供給公社巨額横領事件]])、のちに解散。<br />
* [[千葉県住宅供給公社]]は、債務超過のため特定調停を申請<ref name="tdb" />。借入金は約928億円。<br />
* [[茨城県住宅供給公社]]は、自己破産を申請、負債総額は523億円で約400億円の債務超過。<br />
* [[山梨県住宅供給公社]]は、債務超過状態にある<ref name="tdb" />。<br />
* [[岐阜県住宅供給公社]]は、債務超過状態にある<ref name="tdb" />。<br />
* [[堺市住宅供給公社]]は、債務超過状態にある<ref name="tdb" />。<br />
* [[神戸市住宅供給公社]]は、[[民事再生]]を申請、64億円の債務超過<ref name="tdb" /><ref>東京商工リサーチ</ref>。<br />
* [[和歌山県住宅供給公社]]は、債務超過状態にある<ref name="tdb" />。<br />
* [[山口県住宅供給公社]]は、債務超過状態にある<ref name="tdb" />。<br />
* [[鹿児島県住宅供給公社]]は、債務超過状態にある<ref name="tdb" />。<br />
<!-- * [[古河市]]住宅公社は、自己破産を申請、負債総額は約49億円（三セク債転換）。<br />
* 京都府[[亀岡市]]住宅公社は、自己破産を申請、負債は11億円。--><br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[公営住宅]] - [[地方公共団体]]が供給する住宅<br />
*[[公団住宅]] - [[都市再生機構]]が供給する住宅（UR賃貸住宅）<br />
*[[住宅供給公社のニュータウン一覧]]<br />
*[[第三セクター等改革推進債]] (三セク債)<br />
*[[ヤミ起債]] - [[損失補償 (財政援助)]]<br />
<br />
{{日本の法人}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:ちほうしゆうたくきようきゆうこうしや}}<br />
[[Category:地方住宅供給公社|*]]</div>
60.47.43.132
市町村の合併の特例に関する法律
2018-06-24T15:23:12Z
<p>60.47.43.132: </p>
<hr />
<div>{{law}}<br />
{{日本の法令<br />
|題名=市町村の合併の特例に関する法律<br />
|通称=合併特例法<br />
|番号=平成16年5月26日法律第59号<br />
|効力=現行法<br />
|種類=[[法律]]<br />
|内容=市町村の合併に関する地方自治法等の特例<br />
|関連=[[地方自治法]]<br />
|リンク=[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO059.html 総務省法令データ提供システム]<br />
}}<br />
'''市町村の合併の特例に関する法律'''（しちょうそんのがっぺいのとくれいにかんするほうりつ、[[2004年|平成16年]]法律第59号）は、[[市町村合併]]に関する特例を定めた[[日本]]の[[法律]]である。通称'''合併特例法'''。施行時の法律名は'''市町村の合併の特例等に関する法律'''であったが、[[2010年]]（[[平成]]22年）[[4月1日]]に現行のものに改正された。<br />
<br />
かつての'''市町村の合併の特例に関する法律'''（[[1965年|昭和40年]]法律第6号、旧・合併特例法）は、[[2005年]]（平成17年）[[3月31日]]に失効している。<br />
<br />
==概要==<br />
[[市町村]]の[[日本の市町村の廃置分合|廃置分合]]については[[地方自治法]]第7条にその根拠が置かれているが、本法は市町村の合併について、種々の法律（[[地方自治法]]、[[地方税法]]、[[公職選挙法]]など）の特例を定めるものである。<br />
<br />
旧・合併特例法は[[1999年]]（平成11年）に公布された[[地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律]]（地方分権一括法）により改正され、以後政府による市町村合併が推進されてきた（平成の大合併）。本法は、第27次[[地方制度調査会]]の答申に基づき、旧・合併特例法の失効後も引き続き合併を促進することを目的に策定されたものである。旧・合併特例法との比較から「合併新法」などとも通称される。<br />
<br />
成立時の内容としては、旧・合併特例法の目玉であった合併特例債を廃止する一方、いわゆる「3万市特例」や[[地方税]]の不均一課税・[[地方議員|議員]]の在任特例といった合併に係る障害の除去に関する措置は存置された。また、新たに[[合併特例区]]の制度が設けられたほか、[[都道府県]]に「市町村の合併推進に関する構想」を策定するよう義務づけるといった合併推進策が盛り込まれていた。<br />
<br />
2005年（平成17年）の施行以来、旧・合併特例法に代わって本法により引き続き合併が推進されてきたが、第29次地方制度調査会が合併推進運動の終了を答申したことなどを受け、2010年（平成22年）に大幅な改正が行われた。法の期限が10年間延長されたほか、上段の内容のうち「3万市特例」及び国・都道府県による合併推進に関する規定が削除され、法の目的も「合併の推進」から「合併の円滑化」に改められた。また、法律の名称も一部改められた（「市町村の合併の特例'''等'''に関する法律」→「市町村の合併の特例に関する法律」）。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
* [[1965年]]（[[昭和]]40年）[[3月29日]] - 市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年[[法律]]第6号、旧・合併特例法）公布・施行<br />
* [[1995年]]（[[平成]]7年）[[4月1日]] - 改正・合併特例法が施行（10年間の延長、住民発議制度の創設等）<br />
* [[2000年]]（平成12年）4月1日 - 地方分権一括法（合併特例法の改正を含む）が施行（'''合併算定替'''の期間延長（15年間まで）、'''合併特例債'''（[[地方債]]）の新設）<br />
* [[2005年]]（平成17年）<br />
** [[3月31日]] - 「市町村の合併の特例に関する法律」（旧・合併特例法）が失効<br />
** 4月1日 - 「市町村の合併の特例'''等'''に関する法律」（新・合併特例法）施行<br />
* [[2010年]]（平成22年）<br />
** 4月1日 - 新・合併特例法の改正法が施行（「市町村の合併の特例に関する法律」に名称変更）<br />
<br />
== 内容 ==<br />
=== 総則 ===<br />
* [[合併協議会]]の設置<br />
* 合併協議会設置の[[直接請求]]・[[住民投票]]<br />
* [[合併市町村基本計画]]の作成<br />
<br />
=== 合併障害の除去 ===<br />
* [[地方税]]の不均一課税、議員の在任特例（旧・合併特例法の規定の存置）。<br />
* 合併算定替 - 合併後の市町村の状態で算定した[[地方交付税]]額が合併前の市町村それぞれ別々に存在するものとみなして算定した交付税額の合算額を下回らないように算定する特例（旧・合併特例法に比べ期間は短縮）。<br />
<br />
=== 合併特例区 ===<br />
* 合併後5年以内に限り、旧市町村域をもって'''[[合併特例区]]'''を設置することができる（[[法人]]格を有する特別[[地方公共団体]]）。合併特例区には区長・合併特例区協議会（非公選）を置く。課税権と起債権は有さないが、[[住所]]の表示にはその名称を冠する。<br />
<br />
== 2010年（平成22年）改正で廃止された内容 ==<br />
=== 合併推進のための方策 ===<br />
* [[総務大臣]]は、合併推進のための基本指針を策定する。<br />
* 都道府県は基本指針に基づき、市町村合併推進審議会の意見を聴いて、市町村の合併推進に関する構想を策定する。<br />
* 都道府県は上記構想に基づき、市町村合併調整委員による[[合併協議会]]に係るあっせん・調停や、合併協議会設置の勧告などを行うことができる。<br />
<br />
===3万市特例===<br />
* 通常は、町村が[[市]]に移行するにあたっては人口要件（5万人以上）その他の要件が求められているが、合併時に限り、人口3万人という要件さえ満たせば市となることができる（旧・合併特例法からの存置）。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
{{Wikisource}}<br />
* [[地方分権]]<br />
* [[日本の市町村の廃置分合]]<br />
* [[消滅した日本の市町村の一覧]]<br />
* [[消滅した郡の一覧]]：消滅した郡について<br />
* [[大字]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sityouson/index.html 首相官邸・市町村合併支援本部]<br />
* [http://www.soumu.go.jp/gapei/index.html 総務省・合併相談コーナー]{{リンク切れ|date=2017年10月 |bot=InternetArchiveBot }}<br />
* [http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8e%73%92%ac%91%ba%82%cc%8d%87%95%b9%82%cc%93%c1%97%e1%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H16HO059&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 市町村の合併の特例に関する法律]（法令データ提供システム フレーム版）<br />
<br />
{{Law-stub}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しちようそんのかつへいのとくれいにかんするほうりつ}}<br />
[[Category:日本の法律]]<br />
[[Category:日本の地方自治関連法規]]<br />
[[Category:日本の市町村]]<br />
[[Category:2004年の法]]</div>
60.47.43.132
コクド
2018-06-24T15:00:58Z
<p>60.47.43.132: /* 沿革 */</p>
<hr />
<div>'''株式会社コクド'''は、かつて存在した[[西武グループ|西武鉄道グループ]]の[[デベロッパー (開発業者)|デベロッパー]]である。[[西武鉄道]]の元[[親会社]]。旧社名は'''国土計画株式会社'''<ref name=princehistory>{{Cite web|date=2013-02-20|url=http://www.princehotels.co.jp/company/history/|title=会社の沿革|work=プリンスホテルズ&リゾーツ|author=|accessdate= 2015-2-23}}</ref>。本社は[[東京都]][[渋谷区]][[神宮前 (渋谷区)|神宮前]]（[[原宿駅]]前）にあった。<br />
<br />
== 概説 ==<br />
[[File:KOKUDO headquarters site 2011.JPG|thumb|right|[[原宿駅]]前にあったコクド本社跡地<br/>（2011年、東京・[[表参道 (原宿)|表参道]]）。]]<br />
西武グループを築きあげた[[堤康次郎]]が設立した開発業者で、[[大正]]から[[昭和]]初期に[[国立市]]（[[国立駅]]）や[[小平市]]（一橋学園）の[[学園都市]]開発、[[箱根]]（[[仙石原]]など）・[[軽井沢]]（千ヶ滝・南軽井沢・レイクニュータウンなど）の別荘地開発を手掛け成長する。[[デベロッパー (開発業者)|不動産開発業者]]であるとともに、事実上の[[西武グループ|西武鉄道グループ]]の[[持株会社]]であり、西武鉄道や[[プリンスホテル]]等の[[株式]]を多く保有していた。<br />
<br />
コクド自体は、[[非公開企業]]で[[株主]]は堤家であるため、株主であり[[代表取締役]][[会長]]でもあった[[堤義明]]が実質的なオーナーとして、実態を公開する必要なく西武グループ全体に強い影響力を有していた。[[ゴルフ場]]や[[スキー場]]を有し、日本最大の[[索道]]（[[リフト]]・[[ゴンドラ]]・[[ロープウェイ]]）事業者でもあった。<br />
<br />
堤は政財界との繋がりが強い一方で[[ウィンタースポーツ]]を中心としたスポーツ振興に積極的でもあり、[[日本オリンピック委員会]]会長に就任して[[長野オリンピック]]の誘致に携わっている。[[日本野球機構|プロ野球]]・[[埼玉西武ライオンズ|西武ライオンズ]]の元親会社（吸収によって2008年までプリンスホテルが親会社。2009年以降西武鉄道へ経営権が移動）であり、[[アイスホッケー]]チームを保有。いずれも強豪チームとして一時代を築き上げていた。<!--その後ライオンズは西武鉄道、アイスホッケーはプリンスホテルへ異動。--><br />
<br />
旧称が国土計画株式会社であることから中堅[[ゼネコン]]の[[日本国土開発|日本国土開発株式会社]]と間違えられることがあるが、関連は一切ない（関連会社としては[[西武建設]]がある）。<br />
<br />
===西武グループへの再編===<br />
{{see|西武ホールディングス}}<br />
しかし、2004年に発覚した[[西武鉄道#証券取引法違反事件|西武鉄道の証券取引法違反事件]]の影響による[[みずほ銀行]]主導の経営再建策により、2005年11月にコクドは新設したNWコーポレーションと[[株式交換]]を実施し、それまでのコクド株主（堤家）はNW社株主へ移行されコクドは同社の完全子会社となった。[[2006年]][[2月1日]]に旧[[プリンスホテル]]（西武鉄道子会社）に[[吸収合併]]され、コクドは解散した。[[神宮前 (渋谷区)|神宮前]]の本社屋も売却された。<br />
<br />
同年3月に実施された旧プリンスホテルから（[[機関投資家]]を相手とする[[第三者割当増資]]を実施した）[[西武ホールディングス]]への株式移転段階で、NW社の出資比率が大幅に低下した。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
[[File:Tsutsumi Yasuzirou3.JPG|thumb|[[衆議院議長]]に就任した堤康次郎]]<br />
* [[1920年]][[3月25日]] - [[堤康次郎]]により'''箱根土地株式会社'''を設立。<br />
* [[1944年]]2月 - '''国土計画興業株式会社'''に社名変更<ref name=princehistory/>。<br />
* [[1965年]]6月 - '''国土計画株式会社'''に社名変更<ref name=princehistory/>。<br />
* [[1978年]]10月 - プロ野球・パシフィックリーグ：[[埼玉西武ライオンズ|クラウンライターライオンズ]]を買収、堤義明がオーナーに就任。<br />
* [[1992年]]3月 - '''株式会社コクド'''に社名変更<ref name=princehistory/>。<br />
* [[2004年]]10月 - [[堤義明]]が西武鉄道の[[有価証券報告書]]虚偽報告の責任を取る形で、会長及び西武ライオンズオーナーを辞任することを発表した。<br />
* [[2005年]]1月 - 西武グループの経営改革委員会で、コクドを堤家の資産管理会社とその他の事業の2社に分割したうえで、後者を西武鉄道（株式上場廃止）ならびにプリンスホテルと合併させる方向で検討される。<br />
* 2005年3月 - 堤義明、[[証券取引法]]違反容疑で逮捕される｡<br />
* 2005年8月 - 西武鉄道・プリンスホテルと共同で持株会社方式によるグループ再編計画を発表する。<br />
* 2005年11月 - 堤義明、並びに法人としてのコクド・西武鉄道の有罪が確定（コクドは[[罰金]]1億5000万円、西武鉄道は罰金2億円）。<br />
* 2005年11月 - 株式会社コクドの100%持株会社「NWコーポレーション」が設立される。<br />
* [[2006年]][[2月1日]] - グループ再編で[[プリンスホテル]]に吸収合併され解散<ref name=princehistory/>。本社があった原宿のコクドビルは同年に解体。<br />
<br />
== 当時の子会社 ==<br />
* [[西武鉄道]]<br />
* [[埼玉西武ライオンズ|西武ライオンズ]] - コクド本社ビルの正面入口前にライオンズコーナーがあり、グッズを販売していた。<br />
* [[プリンスホテル]]<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[西武ホールディングス]] - 合併直後の2006年2月3日に[[西武鉄道]]とともに株式交換で設立された[[持株会社]]。<br />
* 株式会社[[横浜八景島]]<br />
* [[西武鉄道アイスホッケー部]]・[[SEIBUプリンス ラビッツ|コクドアイスホッケーチーム→SEIBUプリンス ラビッツ]]<br />
* [[横浜DeNAベイスターズ|大洋球団]] - かつて株式を45%保有していたが、クラウンライターライオンズ（現[[埼玉西武ライオンズ]]）買収時に[[ニッポン放送]]（現・[[フジ・メディア・ホールディングス]]、30%）と東京放送（現・[[東京放送ホールディングス]]、15%）へ売却している。<br />
* [[横浜スタジアム]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[http://www.shibukei.com/headline/3905 原宿駅前、旧コクド本社ビルの建築計画が明らかに] - シブヤ経済新聞(2006年12月11日)<br />
<br />
{{西武グループ}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:こくと}}<br />
[[Category:西武鉄道グループの歴史|*]]<br />
[[Category:埼玉西武ライオンズの歴史]]<br />
[[Category:大洋ホエールズ]]<br />
[[Category:かつて存在した東京都の企業]]<br />
[[Category:かつて存在した日本の不動産会社]]<br />
[[Category:神宮前 (渋谷区)]]</div>
60.47.43.132
金剛組
2018-06-24T14:51:55Z
<p>60.47.43.132: /* 沿革 */</p>
<hr />
<div>{{基礎情報 会社<br />
|社名 = 株式会社 金剛組<br />
|英文社名 = KONGO GUMI CO.,LTD.<br />
|ロゴ = <br />
|画像 = [[ファイル:Kongogumi (Head Office).JPG|200px]]<br />
|画像説明 =本社 <br />
|種類 = [[株式会社]]<br />
|市場情報 = 非[[上場]]<br />
|略称 = <br />
|国籍 = {{JPN}}<br />
|郵便番号 = 543-0051<br />
|本社所在地 = [[大阪府]][[大阪市]][[天王寺区]][[四天王寺 (大阪市の地名)|四天王寺]]一丁目14番29号<br />
|設立 = [[2005年]]（[[平成]]17年）[[11月1日]]（※1）<br />[[578年]]（創業）<br />
|業種 = 2050<br />
|事業内容 = [[寺社]]建築の[[設計]]・[[施工]]・[[文化財]]建造物の復元、修理<br />
|代表者 = [[刀根健一]]（[[代表取締役]][[社長]]）<br />
|資本金 = 3億円<br />
|売上高 = 約57億円（2006年度）<br />
|総資産 = <br />
|従業員数 = <br />
|決算期 = <br />
|主要株主 = [[高松建設|髙松建設株式会社]] 100%<br />
|主要子会社 = 株式会社金剛組エンジニアリング 100%<br />株式会社中村社寺 100%<br />
|関係する人物 = <br />
|外部リンク = [http://www.kongogumi.co.jp/ www.kongogumi.co.jp/]<br />
|特記事項 = ※1：現在の体制に移行した日であり、創業は[[578年]]。事業開始は[[2006年]][[1月16日]]。<br />
}}<br />
'''株式会社金剛組'''（こんごうぐみ、Kongo Gumi Co.,Ltd.）は、[[日本]]の[[建設会社]]である。[[578年]]創業で現存する[[世界最古の一覧|世界最古]]の[[企業]]である<ref>創業年については中小企業基盤整備機構（2007年、31頁）に、世界最古である旨については内閣府経済社会総合研究所（2009年、32頁）に記載がある。</ref>。<br />
<br />
創業から[[1955年]]の法人化を挟んで[[2005年]]まで金剛一族が経営してきたが、同年11月より[[高松建設|髙松建設]]（現[[高松コンストラクショングループ|髙松コンストラクショングループ]]）の子会社（現在は孫会社）へ移行している。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[神社]][[寺院|仏閣]][[建築]]の[[設計]]・[[施工]]、[[城郭]]や[[文化財]][[建造物]]の[[復元]]や修理等を主に手がけている。旧来からの伝統的な建築を得意分野としてきたが、[[神社]]仏閣にも[[コンクリート]]建築が増加したことにより大手[[ゼネコン]]との価格競争に巻き込まれた結果、[[売上]]の減少や資金繰りの悪化により経営危機に見舞われたため[[高松建設|髙松建設]]が支援を行った。<br />
<br />
[[2005年]]11月に、同社が設立した受け皿会社（以下「新・金剛組」）に主力の寺社建築事業を譲渡するとともに、従業員の大半も新・金剛組へ転籍した。現在は本業の[[宮大工]]に立ち戻り、100人以上の宮大工を抱えている。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
[[ファイル:Kongo Gumi workers in early 20th century.jpg|thumb|250px|20世紀初頭の金剛組]]<br />
*[[578年]]、[[四天王寺]]（現在の[[大阪府]]）建立のため[[聖徳太子]]によって[[百済]]より招かれた3人の宮大工（金剛、早水、永路）のうちの1人である金剛重光により創業。江戸時代に至るまで四天王寺お抱えの宮大工となる。<br />
*[[593年]]、四天王寺創建。<br />
**四天王寺を築いた工法は今も金剛組「組み上げ工法」に生きている。<br />
*[[1576年]]、[[織田信長]]の焼き討ちにより四天王寺焼失。<br />
*[[16世紀]]にかけて、[[大坂城]]建設に携わったと伝えられる。<br />
*[[1614年]]の大坂冬の陣で再び四天王寺焼失。四天王寺は戦火や自然災害のため7度の焼失と再建をくり返すがその都度、歴代の金剛組が再興に取り組んだ。<br />
*[[1868年]]、四天王寺、[[寺領]]を失う。金剛組は四天王寺からの[[禄]]を受け取れなくなる。<br />
*[[1903年]]、大鐘楼の建立。<br />
*[[1934年]]、[[室戸台風]]で四天王寺[[五重塔]]が倒壊。第38代棟梁で歴代初の女棟梁・金剛よしえ<ref>第37代棟梁・金剛治一の妻で「なにわの女棟梁」と呼ばれた。</ref>のもとで金剛組が再建を果たす。<br />
*[[1955年]][[2月3日]]、株式会社化。創業以来の個人企業体制が終了。<br />
*[[2005年]][[11月1日]]、髙松建設が全額出資した新・金剛組が設立される。<br />
*[[2006年]]<br />
**[[1月16日]]、新・金剛組へ[[営業譲渡|営業権を譲渡]]すると共に従業員の大半を移籍。旧・金剛組は不動産部門のみを残して、株式会社ケージー建設に[[商号]]を変更。1400年を超える金剛家による[[同族経営]]体制が事実上幕を閉じた<ref>新金剛組には旧金剛組最後の棟梁となった39代棟梁の金剛利隆が[[相談役]]についていた。</ref>。ケージー建設は[[6月23日]]付で解散。<br />
**[[7月13日]]、ケージー建設が[[大阪地方裁判所]]へ[[自己破産]]を申請。同[[7月26日|26日]]、破産手続開始決定。負債総額は約40億円（[[帝国データバンク]]調べ）。<br />
*[[2008年]]<br />
**5月、[[山車]]・[[だんじり]]・[[神輿]]の新調・修理専業の子会社として「金剛組エンジニアリング」を設立。<br />
**[[8月9日]]、ケージー建設は費用不足のため[[破産廃止]]決定。13日付で法人格抹消。これにより、旧株式会社金剛組は53年、金剛家の企業としての金剛組も名実ともに1430年の歴史に幕を閉じた。<br />
*[[2011年]][[3月30日]]、親会社が髙松コンストラクショングループから（新）髙松建設に異動<ref>[http://www.takamatsu-cg.co.jp/ja/ir/pdf/yuhou2010.pdf 株式会社髙松コンストラクショングループ2011年3月期有価証券報告書]p.7。</ref>。<br />
*[[2013年]][[10月28日]]、39代目金剛利隆が後継者不在のまま89歳で死去。<br />
*[[2014年]][[1月11日]]、宮大工たちが1年の安全を祈る神事「手斧（ちょんな）始め」（大阪市無形民俗文化財）が、史上初めて、当主不在のまま行われた（金剛組相談役で権大工の植松襄一が「正大工代務者」として代行を務めた）<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG3Y3JQ6G3YPTIL00J.html 創業１４００年、金剛組に異変 「最古の企業」当主不在]（[[朝日新聞デジタル]] 2014年3月29日17:22配信 2014年3月30日閲覧）</ref>。<br />
<br />
== 事業所 ==<br />
*本社所在地 - [[大阪府]][[大阪市]][[天王寺区]][[四天王寺 (大阪市の地名)|四天王寺]]一丁目14番29号<br />
*東京支店 - [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[芝 (東京都港区)|芝]]二丁目14番5号<br />
*京都支店 - [[京都府]][[京都市]][[中京区]][[烏丸通]]六角上ル饅頭屋町617番地 六角ビル<br />
*名古屋支店 - [[愛知県]][[名古屋市]][[中村区]][[名駅]]四丁目26番22号 名駅ビル<br />
<br />
== 主な施工物件 ==<br />
*[[四天王寺]]（大阪市）<br />
*身延山[[久遠寺]]五重塔再建工事（身延町）<br />
*[[偕楽園]]の好文亭の復元工事（[[茨城県]][[水戸市]]）<br />
*[[海洋堂]]の大魔神の社殿（大阪府[[門真市]]）<br />
*城郭の施工例として[[江戸城]]田安門、[[大坂城]]一番櫓などがある。<br />
<br />
== 関連会社 ==<br />
*株式会社金剛組エンジニアリング 本社：大阪府堺市美原区木材通2-4-19<br />
*株式会社中村社寺 本社：愛知県一宮市城崎通7-4-3<br />
*株式会社金剛組一級建築士事務所<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* 中小企業基盤整備機構（2007年8月）[http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/chushou/b_keiei/keieichosa/pdf/cy-tosan200708.pdf 『企業倒産調査年報 平成18年度倒産』]、2010年8月29日閲覧。<br />
* 内閣府経済社会総合研究所（2009年4月）[http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou050/hou041-4.pdf 「ファミリービジネスと地域再生 地域経営の観点からの地方再生に関する調査研究」]『研究会報告書等』41号、2010年8月29日閲覧。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[四天王寺]]<br />
*[[池坊|池坊華道会]] - 生花・華道教授業を開いている会社で、金剛組に次いで2番目（587年創業）に古い老舗組織<br />
*[[慶雲館 (旅館)|慶雲館]] - 日本の企業で3番目（705年創業）に古く、宿泊施設としては世界最古。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[http://www.kongogumi.co.jp/index.html 金剛組 公式サイト]<br />
*[http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000040.html 老舗の底力（1）金剛組、社寺建築守る使命継ぐ]（[[日本経済新聞]]記事）<br />
*[http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview080108.html ニッポンの伝統力 &#12316;世界一!老舗企業の底力&#12316;]（[[日経スペシャル ガイアの夜明け]]）<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:こんこうくみ}}<br />
[[Category:高松コンストラクショングループ]]<br />
[[Category:日本の建設会社]]<br />
[[Category:天王寺区の企業]]<br />
[[Category:6世紀設立の企業]]<br />
[[Category:宮大工]]<br />
[[Category:四天王寺]]<br />
[[Category:578年設立]]<br />
[[Category:2005年設立の企業]]<br />
{{Company-stub}}<br />
{{Buddhism-stub}}</div>
60.47.43.132
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