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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-17T14:48:22Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
オイルショック
2018-07-10T13:51:50Z
<p>240B:11:4440:D000:151:5ED1:AE72:FBBF: rvv</p>
<hr />
<div>'''オイル・ショック'''（[[和製英語]]：{{en|oil}} + {{en|shock}}）とは、[[1973年]]（第1次）と[[1979年]]（第2次）に始まった（ピークは[[1980年]]）、[[原油]]の供給逼迫および[[原油価格]]高騰と、それによる世界の経済混乱である。'''石油危機'''（せきゆきき、{{lang-en|oil crisis}}）または'''石油ショック'''とも称される。[[OPEC]]諸国の国際収支黒字は1973年には10億ドルであったが、[[1974年]]には約700億ドルに急増<ref name=UN />。一方、発展途上国向けの民間銀行貸し付け額は[[1970年]]の30億ドルから[[1980年]]の250億ドルに跳ね上がった<ref name=UN>Morris Miller, ''Resolving the Global Debt Crisis'' [[国際連合|国連]] 1989年 p.50.</ref>。世界各国は[[ユーロ債]]市場から資金を調達した<ref name=FS />。[[OECD]]加盟国は長期の固定金利債を起債することができたが、非産油途上国はカントリー・リスクのためにそうした手段がとれず、代わりに負担が大きい変動金利のシンジケートローンに頼った<ref name=FS>OECD, ''Financial Statistics'', 1979, 13, Tome 1, pp.802-810; ''Financial Statistics Monthly'', Dec. 1982, pp.8-9, 13-14.</ref>。<br />
<br />
[[ファイル:Oil Prices Since 1861.svg|right|thumb|500px|1861年〜2007年の原油価格。100年近く続いた安値が[[1970年代]]に二度にわたって破られたことがわかる。{{See also|アメリカ合衆国の経済史#インフレの悲哀: 1970年代}}<br />
{{Legend|#FF9A00|[[実質と名目|実質]]（[[消費者物価指数|物価変動]]補正）}}<br />
{{Legend|#000080|[[実質と名目|名目]]（当時の金額）}}<br />
]]<br />
<br />
== 第1次オイルショック ==<br />
=== 発生に至る情勢 ===<br />
[[1973年]][[10月6日]]に[[第四次中東戦争]]が勃発。これを受け[[10月16日]]に、[[石油輸出国機構]](OPEC)加盟産油国のうち[[ペルシア湾]]岸の6カ国が、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げることを発表した。翌日[[10月17日]]には[[アラブ石油輸出国機構]]（OAPEC）が、原油生産の段階的削減（'''石油戦略'''）を決定した。またアラブ石油輸出国機構（OAPEC）諸国は[[10月20日]]以降、[[イスラエル]]が占領地から撤退するまでイスラエル支持国（[[アメリカ合衆国]]や[[オランダ]]など）への[[経済制裁]]（石油禁輸）を相次いで決定した。さらに[[12月23日]]には、石油輸出国機構（OPEC）に加盟の[[ペルシア湾]]岸の産油6カ国が、[[1974年]][[1月]]より[[原油価格]]を5.12ドルから11.65ドルへ引き上げる、と決定した。<br />
<br />
=== 石油危機前の状況と日本における対策 ===<br />
[[ファイル:The Basic Discount Rate and Basic Loan Rate.svg|230px|right|thumb|日本の[[公定歩合]]の推移。[[インフレ]]抑制のため[[1974年]]（昭和49年）頃と[[1980年代]]初頭は高い金利になっている。]]<br />
石油価格の上昇は、エネルギー源を中東の石油に依存してきた[[先進国|先進工業国]]の経済を脅かした。[[1960年代]]以降に[[エネルギー革命]]を迎えエネルギー源を石油に置き換えていた日本は、[[ニクソン・ショック]]（ドル・ショック）から立ち直りかけていた景気を直撃。前年からの[[日本列島改造論|列島改造ブーム]]による地価急騰で急速な[[インフレーション]]が発生していたが、石油危機により相次いだ便乗値上げなどにより、さらにインフレーションが加速されることとなった。<br />
<br />
当時の[[日本]]は中東の政治に深く関わってはおらず、イスラエルを直接支援したこともなく、中立の立場であった。しかし、最大のイスラエル支援国家である[[アメリカ合衆国]]と<!--も とが大切-->強固な[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|同盟]]を結んでいたため、イスラエル支援国家とみなされる可能性が高く、急遽[[三木武夫]][[副総理]]を中東諸国に派遣して日本の立場を説明して支援国家リストから外すように交渉する一方で、[[国民生活安定緊急措置法]]・[[石油需給適正化法]]を制定して事態の深刻化に対応した。<br />
<br />
=== 日本への影響 ===<br />
オイルショック前から[[ニクソン・ショック]]による[[円高不況]]で不況[[カルテル]]が沢山できていた。[[1973年]]（昭和48年）[[11月16日]]、石油緊急対策要綱を閣議決定、「総需要抑制策」が採られる。日本の消費は一層低迷し、大型公共事業が凍結・縮小された。<br />
<br />
日本の[[消費者物価指数]]で[[1974年]]（昭和49年）は23%上昇し、「[[狂乱物価]]」という造語まで生まれた。インフレーション抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資などを抑制する政策がとられた。結果、1974年（昭和49年）は-1.2%という戦後初めてのマイナス成長を経験し、[[高度経済成長]]がここに終焉を迎えた。<br />
<br />
「狂乱物価」について[[経済学者]]の[[小宮隆太郎]]は、[[日本銀行]]のオイルショック前の行き過ぎた[[金融緩和]]政策とその後の引き締めの遅れが、企業・労働組合などに製品価格上昇・賃上げを走らせたとしている<ref name="keizaiseisaku">[[田中秀臣]] 『経済政策に歴史を学ぶ』 ソフトバンク クリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、190頁。</ref>。<br />
<br />
経済学者の[[原田泰]]は「1970年代の日本の経済成長率の低下は、石油ショックでは説明できない。欧米諸国は3分の2程度の低下で、アジア諸国はほとんど低下しなかったが、日本だけが長期的な経済成長率が3分の1にまで低下した。また、1980年以降、石油価格は実質で1970年代初めの水準に戻ったが、日本の経済成長率は戻らなかった」と指摘している<ref>原田泰 『コンパクト日本経済論（コンパクト経済学ライブラリ）』 新世社、2009年、30頁。</ref>。<br />
<br />
このような不況が、1975年以降に[[日本国債]]が大量に発行される契機となった。それはシンジケート団が引き受けきれないほどの規模となり、[[1977年]]に発行後1年以上経過した日本国債は市中売却が認められるようになった<ref>著者・タイトル不明 配布元は[[内閣府]]経済社会総合研究所 [http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/history/history_01/analysis_01_01_05.pdf 2つのコクサイ化] p.73.</ref>。ここに金利を市場の実勢値まで抑える財政上の必要が生じた。そこで[[1979年]]に[[譲渡性預金]]が導入され、家計の余剰資金を銀行が吸い上げるようになった。一方で1973年から早々に無担保転換社債を認めるなどの[[社債]]自由化が推進され、結果として国債の相対的な低リスクが演出された。<ref>[[日本政策投資銀行]] [http://www.dbj.jp/ricf/pdf/research/DBJ_DP_0802.pdf 金融自由化とコーポレート・ガバナンス 社債発行によって銀行の機能は低下したか] 2008年9月 p.5. p.29.</ref>もっとも、後年の[[日本国債#国債残高の推移|国債残高推移]]、特に1995年から2005年までの増加率に比べれば、オイルショック当時の発行額はずっと小規模であった。<br />
<br />
==== 公共事業 ====<br />
* [[整備新幹線]]の建設が大幅に延期され、完成時には交通事情が大きく変化していた。<br />
* [[本州四国連絡橋]]3ルートの着工延期の指示が下った。起工式5日前のことであった。その後計画された3ルートのうち、1ルート（[[瀬戸大橋]]）のみ、着工が[[1975年]]（昭和50年）に決定した。なお、[[本州四国連絡橋]]3ルートのひとつである[[西瀬戸自動車道]]（[[しまなみ海道]]）の一部を構成する[[大三島橋]]は、[[1979年]]（[[1979年|昭和54年]]）に本州四国連絡橋としては最初に開通したことから、第1次オイルショック前後から着工が決定されていたと思われる。<br />
<br />
==== 生産部門 ====<br />
* [[トイレットペーパー]]や[[洗剤]]など、原油価格と直接関係のない物資の買占め[[騒動]]（[[トイレットペーパー騒動]]・洗剤パニック<ref>[http://jsda.org/w/03_shiki/senzaimemo_02.html 石けん基礎知識 石鹸洗剤の基礎（２）] 日本石鹸洗剤工業会</ref><!--4項目の「富栄養化・無リン化・洗剤パニック」に記載。-->）<br />
* 紙資源の不足から、週刊誌や漫画雑誌の頁数が軒並み削減され、小冊子程度の枚数となる。書籍では文字を小さくかつ頁内に多く収めるために行数が増やされるなどが行われたため、21世紀の書籍状況から考えると扱いにくい書籍が発刊された。<br />
<br />
==== 燃料浪費の忌避 ====<br />
* 燃料高騰と騒音問題により、[[超音速輸送機]]の需要が激減、[[コンコルド]]に対しての発注取消が相次ぐ。<br />
* 燃料高騰により、燃費のよくなかった[[ロータリーエンジン]]採用を、多くの自動車メーカーが断念。<br />
* 燃料高騰と騒音問題により、燃費のよくなかった[[鉄道]]用[[ガスタービン]]動車が試作されたが実用化を断念(詳細は[[国鉄キハ391系気動車]]を参照)。<br />
* [[重油]]を莫大に使う[[日本の火力発電所一覧|石油火力発電所]]を見直し、[[石油備蓄]]設備建設を促し、エネルギー[[安全保障]]の観点から、[[日本の原子力発電所]]整備を促した。<br />
<br />
==== 省エネルギーへの取り組み ====<br />
*[[デパート]]の[[エスカレーター]]運転中止。<br />
*[[ネオンサイン]]早期消灯。<br />
*[[ガソリンスタンド]]日曜休業。<br />
*[[鉄道事業者]]における[[終電|最終列車]]の繰り上げなどの処置。<br />
*[[日本の地下鉄]]事業者が[[鉄道駅|駅]]の照明を間引き。<br />
*[[日本プロ野球]]においても、照明の消費電力をセーブするために平日の[[ナイター]]を19時前後開始から18時前後（遅くとも18時30分までに）開始に繰り上げてみたり、また週末・祝日は極力薄暮を含めたデーゲーム（夏季除く）で開催するようにしていた。<br />
*[[トヨタ自動車]]や[[日産自動車]]、[[マツダ]]など主要自動車メーカーが、一斉に[[モータースポーツ]]からの撤退を行った。<br />
* [[テレビ番組|テレビ]][[深夜放送]]の休止。特に[[日本放送協会|NHK]]は教育、総合両方ともに23時以降の放送を休止と日中（総合ではUHFテレビ試験放送を含め月曜日から金曜日の15時-16時台前半。なお、[[国会中継]]や[[高校野球]]中継が行われた場合は休止時間帯でも放送されていた。教育では14時30分-17時30分の内1-3時間）の放送休止。なお、民放5社が深夜放送の自粛を決定したのは、1973年（昭和48年）[[12月14日]]。また、[[岐阜放送|岐阜放送テレビ]]など[[独立UHF放送局]]の一部では、放送開始時刻の大幅な繰り下げ措置や日中の放送休止時間（[[千葉テレビ放送]]、[[奈良テレビ放送]]など）がとられた。<br />
<br />
==== 産業全体 ====<br />
* 競争力を失った「構造不況業種」を縮小させ、成長分野に資源を振り向ける「積極的調整政策」。素材産業の不振、加工組立産業の成長。<br />
* 雇用調整（新規採用の停止、残業時間の短縮など）<br />
* 優良企業の[[銀行]]離れが進む。間接金融から直接金融（[[株式]]や[[社債]]の発行など）、[[内部留保]]依存へ。<br />
<br />
==== その他 ====<br />
* 当時放送されていた『[[ウルトラマンレオ]]』も、石油危機による物価高騰などが制作体制を直撃し、番組は制作費の緊縮を余儀なくされる。ギャラの節約を狙ったレギュラーキャスト削減や、毎回の怪獣着ぐるみの製造費・防衛チーム基地のセット維持費などのカット<ref>最終クールの「恐怖の円盤生物シリーズ！」は、円盤生物の奇襲による防衛チームの全滅の他、怪獣との対戦を可能な限り、プロップの操演で表現しようという苦肉の策でもあった。着ぐるみが存在する円盤生物でも、[[ノーバ (ウルトラ怪獣)|ノーバ]]や[[円盤生物#円盤生物 星人ブニョ|星人ブニョ]]などは簡素な造形で、演出でインパクトを出そうという苦心が見受けられる。</ref>が断行され、番組は大幅な路線変更を強いられた。<br />
*石油危機期間中は、イスラエル支持国に対する経済制裁の影響も見られた。例として[[選抜高等学校野球大会]]では、表彰式の演奏曲「[[見よ、勇者は帰る]]」（[[ゲオルク・フリードリヒ・ヘンデル|ヘンデル]]作曲）の使用をやめ([[全国高等学校野球選手権大会]]では引き続き使用)、大会オリジナルの「[[栄光 (曲)|栄光]]」（[[永野慶作]]作曲）が採用された。「見よ、勇者は帰る」はアラブと敵対するユダヤ戦士を称える曲であったため、経済制裁を受ける恐れから、[[第46回選抜高等学校野球大会]]より採用された。石油危機鎮静化後は元に戻す予定だったものの、急ごしらえながら高い評価を得たため、それ以降も継続して使用されている。<br />
*日本の国産旅客機[[YS-11]]の生産中止は石油危機の影響だと一部で語られることがある。確かにYS-11の生産中止の時期は第1次石油危機に近い（1973年3月生産終了）が、[[1971年]]（昭和46年）の[[通商産業省]]航空機工業審議会答申による既定事項なので誤り（正確には約20機分の追加生産用の資材調達が中止になった）。<br />
*石油危機は、日本人全体へエネルギーのみならず食料などの資源を海外からの輸入に依存することへの不信感を植え付け、特に[[食料自給率]]向上へと傾斜させる契機の一つとなったという指摘がある<ref>[[川島博之]]、[http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4595?page=2 日本人がこれほど「食料自給率」に怯える理由 日本農業、再構築への道<1>]、[[JBpress]]、[[2010年]][[10月13日]]、[[2016年]][[2月10日]]閲覧</ref>。<br />
<br />
== 第2次オイルショック ==<br />
[[1979年]]の[[イラン革命]]により、[[イラン]]での石油生産が中断したため、イランから大量の原油を購入していた日本は需給が逼迫した。また、[[1978年]]末に[[石油輸出国機構|OPEC]]が「翌1979年より原油価格を4段階に分けて計14.5%値上げする」ことを決定し、[[原油価格]]が上昇（余談だが、4段階目の値上げについては総会で合意が形成できなかった）。第1次石油危機並に原油価格が高騰した。<br />
<br />
1980-1981年に、OECD加盟国も非産油途上国もユーロ・シンジケートローンによる借入額を倍化させた<ref name=FS />。前者は411.6億ドルから973.7億ドルとなり、後者は281.6億ドルから409.3億ドルとなった（世界借入高は799.2から1459.1）<ref name=FS />。<br />
<br />
しかし、第1次での学習効果、[[省エネルギー]]政策の浸透（深夜のテレビ番組放送の自粛や、第1次同様の[[ガソリンスタンド]]の日曜祝日休業などが行われた）、企業の合理化効果などにより、日本経済に対する影響は第1次石油危機ほど酷いものにはならなかった。また第1次の頃ほど値上げは長引かず、イランも石油販売を再開し、数年後には価格下落に転じて危機を免れた。一方でこれとは別の要因として米国のインフレの亢進と長期金利の高騰にともなう金融市場の混乱が深刻さを増しており、石油危機を端緒とした不況は米国経済の復調をまつ1983年ころまで長引いた。<br />
<br />
小宮隆太郎は、第二次石油ショックの影響が軽微だったのは、日銀が過去を反省して、いち早く強い金融引き締めスタンスを採用した事にあり、それに応じて労働組合・企業も賃上げなどのコストプッシュの要因を抑えるべく、労使協調路線を採用した事で事態を乗り切ったためとしている<ref name="keizaiseisaku" />。経済学者の[[伊藤修 (経済学者)|伊藤修]]は「日銀の早急な金融引き締め、労使の賃上げ抑制、省資源・[[省エネルギー]]の進行、円高による輸入価格の抑制などが原因で、景気の落ち込みは軽微で済んだ」と指摘している<ref>伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、108頁。</ref>。<br />
<br />
== 石油危機の与えた影響 ==<br />
先進国の経済が[[中東]]の石油に極端に依存していることが明白となった。そのため[[北海油田]]などが積極的に開発運営された。また、[[原子力発電|原子力]]や[[風力発電|風力]]、[[太陽光発電|太陽光]]など非石油エネルギーの活用の模索、また省エネルギー技術の研究開発への促進の契機ともなった。[[石油備蓄|石油の備蓄]]体制を強化することも行われた。また、[[モータリゼーション]]の進展により[[自動車]]の燃料消費が石油消費に高比率を占めていたことから、[[鉄道]]を始めとする[[公共交通機関]]を再評価する動き（[[モーダルシフト]]）が出た。<br />
<br />
[[大和総研]]は「2度にわたるオイルショックは、日本経済に大きな影響を与えたが、日本企業がエネルギー効率を改善させる大きなきっかけとなった」と指摘している<ref>大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、53頁。</ref>。合理化は[[資本の自由化]]に並行した。<br />
<br />
[[フランス]]の[[ヴァレリー・ジスカール・デスタン|ジスカール・デスタン]][[フランス共和国大統領|大統領]]の発案により、[[1975年]]に第1次石油危機以降の経済の回復を主たる議題として、[[先進国]]の首脳が一堂に会する第1回[[主要国首脳会議]]（サミット）がフランスの[[ランブイエ|ランブイエ城]]で開催された。<br />
<br />
[[インフレーション]]傾向を強めていた先進国経済は、石油危機により[[スタグフレーション]]に突入。[[1971年]]の[[ニクソン・ショック]]と合わさり、戦後世界経済の成長体制は破壊された。工業化による投資で、対外債務を膨張させていた[[南アメリカ]]や[[アフリカ]]などの[[開発途上国]]は、石油輸入コストの急上昇により[[ユーロ債]]（シンジケートローンの変動利付き債）への借換を余儀なくされた。<br />
<br />
石油輸出国は[[オイルマネー]]を得て、国内福祉を充実させたり、強力な[[ソブリン・ウエルス・ファンド]]を設立したりした。オイルマネーの出所は[[証券化#MBSと信用創造|OTD金融]]が信用創造した[[預金通貨]]であり、この[[ユーロダラー]]が輸入国発行のユーロ債となっていた。<br />
<br />
OTD金融は[[シャドー・バンキング・システム]]が能動的に行ったものであった。しかし[[ベン・バーナンキ]]は、石油価格の高騰が財・サービスのコストを引き上げ、インフレを悪化させるのは事実であるが、それよりもアメリカ合衆国でインフレが深刻になったのは、家計・企業が[[連邦準備銀行]]の金融引き締めが十分ではないことを予想し、それが高いインフレ予想を招いたことであるとしている<ref>田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、179-180頁。</ref>。バーナンキはその結果、賃金の引き上げ・製品価格の値上げが起きたとしている<ref>田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、180頁。</ref>。この見解に沿った[[レーガノミックス]]の高金利政策でシンジケートローンの償還が至難となり、債務危機に陥った[[メキシコ]]は[[機関投資家|機関化]]された。<br />
<br />
{| class="wikitable"<br />
|+ ユーロ債発行額（シンジケートローンにつき変動利付き債。単位億ドル）<ref name=FS /><br />
! !! 1973年 !! 1974年 !! 1975年 !! 1976年 !! 1977年 !! 1978年 !! 1979年 !! 1980年 !! 1981年<br />
|-<br />
! [[OECD]]加盟国<br />
| 123.6 || 182.9 || 62.2 || 99.0 || 130.4 || 304.1 || 290.7 || 411.6 || 973.7<br />
|-<br />
! 非加盟産油国<br />
| 21.0 || 6.9 || 24.7 || 24.7 || 46.2 || 86.9 || 87.7 || 68.4 || 57.4<br />
|-<br />
! 非加盟途上国<br />
| 52.7 || 75.2 || 87.8 || 119.0 || 132.7 || 231.8 || 360.0 || 281.6 || 409.3<br />
|-<br />
! 東ヨーロッパ<br />
| 5.9 || 8.3 || 19.5 || 17.3 || 14.1 || 28.7 || 37.2 || 26.7 || 15.1<br />
|-<br />
! [[南アフリカ共和国|南ア]]や国際機関等<br />
| 5.4 || 12.0 || 11.7 || 19.2 || 14.4 || 8.6 || 15.2 || 10.9 || 3.7<br />
|-<br />
! 合計<br />
| 208.6 || 285.4 || 205.8 || 279.2 || 337.8 || 660.0 || 790.8 || 799.2 || 1459.1<br />
|}<br />
<br />
{| class="wikitable"<br />
|+ 伝統的外債を除く、長期・固定金利の国際債発行額（億ドル）<ref name=FS /><br />
! !! 1973年 !! 1974年 !! 1975年 !! 1976年 !! 1977年 !! 1978年 !! 1979年 !! 1980年 !! 1981年<br />
|-<br />
! OECD加盟国<br />
| 31.5 || 22.5 || 82.7 || 111.0 || 141.9 || 98.6 || 133.5 || 169.6 || 217.0<br />
|-<br />
! 非加盟産油国<br />
| 1.0 || - || 0.5 || 1.5 || 3.7 || 11.6 || 3.3 || 1.3 || 0.7<br />
|-<br />
! 非加盟途上国<br />
| 3.7 || 0.9 || 1.8 || 9.3 || 21.6 || 18.8 || 15.5 || 10.2 || 21.5<br />
|-<br />
! 東ヨーロッパ<br />
| - || 0.4 || 2.0 || 0.7 || 2.5 || 0.3 || 0.3 || 0.5 || -<br />
|-<br />
! 南アや国際機関等<br />
| 10.8 || 21.8 || 18.1 || 31.2 || 25.1 || 30.1 || 21.0 || 18.8 || 25.7<br />
|-<br />
! 合計<br />
| 47.0 || 45.1 || 105.2 || 153.7 || 194.8 || 159.4 || 173.5 || 200.5 || 264.9<br />
|}<br />
<br />
== 第3次オイルショック ==<br />
[[ファイル:Brent Spot monthly.svg|thumb|600px|「第3次石油危機」前後（1987年5月～2011年11月）の原油価格の推移<br />
{{Legend|#FF0000|[[実質と名目|実質]]（[[消費者物価指数|物価変動]]補正）}}<br />
{{Legend|#00FFFF|[[実質と名目|名目]]（当時の金額）}}<br />
]]<br />
日本への影響はあまりなかったものの、[[2004年]]頃から[[2008年]]秋頃にかけ（ピークは2008年）、目立った供給減少を伴わない[[原油価格]]高騰が世界的に続いた。これを'''第3次オイルショック（第3次石油危機）'''と呼ぶ者もいる<ref>[http://archives.nhk.or.jp/chronicle/B10002200090806260030120/ NHK クローズアップ現代 2008年6月25日]{{リンク切れ|date=2017年10月}}</ref>。2008年[[2月]]にはニューヨークの商業取引所の原油先物市場で100[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]/[[バレル]]を突破。<br />
<br />
ピーク時の価格は、第1次・第2次石油危機のピークに比し、名目で3倍を超え、実質でも上回っていた。ただし、第1次・第2次に比べ、価格の上昇速度は緩やかだった。<br />
<br />
高騰の原因は、<br />
# [[中華人民共和国|中国]]や[[インド]]など[[BRICs]]と呼ばれる新興国の経済発展による原油需要の増加<br />
# [[地政学]]的リスクを背景にした原油[[商品先物取引|先物市場]]における思惑買い<br />
# [[産油国]]の生産能力の停滞<br />
# [[先物取引]]による投機資金の流入<br />
が挙げられるが、その中で最も大きな理由と指摘されているのは、余剰マネーとしての投機的資金が原油の「現物」や「先物」を買い占めていることである{{要出典|date=2015年1月7日 (水) 11:49 (UTC)}}。世界の金融市場から見ると原油の市場規模は相対的に小さいものであるが、そこに[[サブプライムローン|住宅サブプライムローン]]問題に端を発した米国の不景気から投機的資金が原油市場に流れ込み、「先物」としての原油価格が急騰した。<br />
<br />
当時、原油先物相場が史上最高値を更新し続けていたことなどによる[[原油価格]]高騰を受け、石油が関係している製品の値上げが相次ぎ、航空機では[[燃油サーチャージ]]の導入で、さらなる原油価格高騰および値上げ幅の上昇を招いた。<br />
<br />
その後、サブプライム問題が[[世界金融危機 (2007年-)|世界的な景気の後退]]を引き起こし、余剰マネー自体が乏しくなり、2008年[[9月]]下旬頃より僅か2カ月で、原油価格は半分程度まで大きく落ち込んだ。しかし暫くすると、原油価格は再びゆるやかに回復、2008年のピークには及ばないものの、高値が続いた。<br />
<br />
== 出典 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[スタグフレーション]]<br />
* [[タンカー戦争]]<br />
* [[エネルギー安全保障]]<br />
* [[石油備蓄]]<br />
* [[可採埋蔵量]]<br />
* [[逆オイルショック]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009030119_00000 石油危機 日本を直撃 - NHKニュース（動画・静止画） NHKアーカイブス]<br />
* [http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009030120_00000 トイレットペーパー騒ぎ - NHKニュース（動画・静止画） NHKアーカイブス]<br />
* [http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2008/anohi/CK2007061502124489.html 1973年10月6日 第4次中東戦争、石油危機に 備蓄増、省エネ進展] - [[東京新聞]]<br />
<br />
{{日本の経済史}} <br />
{{デフォルトソート:おいるしよつく}}<br />
[[Category:1973年の経済]]<br />
[[Category:1979年の経済]]<br />
[[Category:1973年の国際関係]]<br />
[[Category:1979年の国際関係]]<br />
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[[Category:インフレーション]]<br />
[[Category:エネルギー危機]]<br />
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[[Category:20世紀以降のイスラム世界史]]<br />
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[[Category:経済戦争]]<br />
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[[Category:エネルギー政策]]<br />
[[category:昭和時代戦後の経済]]<br />
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[[Category:日本における反シオニズム]]<br />
[[Category:日本における反ユダヤ主義]]<br />
[[Category:1970年代の日本]]</div>
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