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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-06T22:52:34Z
利用者の投稿記録
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原油価格
2018-02-19T11:58:10Z
<p>2409:10:31A0:4D00:C911:B19E:B97C:DB56: /* 歴史 */誤情報修正</p>
<hr />
<div>'''原油価格'''（げんゆかかく）とは、[[原油]]を取引する際の価格の事である。<br />
[[File:Brent Spot monthly.svg|thumb|right|300px|1987年5月からのイギリス・北海[[ブレント原油]]スポット価格の推移。ドル建て、青線は実際の価格、赤線は2011年11月を基準とした物価([[消費者物価指数|CPI-U]])を考慮した実効価格である。]]<br />
各産油国に複数の価格指標がある。2000年代終盤時点において原油の国際価格動向に大きな影響を持っているのは[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[ウェスト・テキサス・インターミディエイト]](West Texas Intermediate, WTI) の[[先物]]価格であるが、2010年代初頭には[[イギリス]]の[[ブレント原油]](Brent Crude)の先物価格が比重を増してきている。国際取引での単位は1[[バレル]]（158.9873[[リットル]]で、通常は約159[[リットル]]）当たりの[[アメリカ合衆国ドル]] ($/bbl) で表記される<ref>{{cite web|title=Why "bbl"?|author=Energy Information Administration, [[アメリカ合衆国エネルギー省]]|url=http://www.eia.doe.gov/kids/energyfacts/sources/non-renewable/bluebarrel.html |accessdate=2008年11月24日 }}</ref>。日本国内向けでは1キロ[[リットル]]あたりの[[日本円]]（円/kl）で表記される。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
原油価格には、[[先物取引|先物]]価格と現物の取引におけるスポット価格があり、「[[ウェスト・テキサス・インターミディエイト|ニューヨーク原油]]先物」「[[ブレント原油]]先物」「[[ドバイ]]原油・[[オマーン]]原油のスポット価格」が三大指標となっている。<br />
<br />
なお、スポット価格とは契約の度に当事者間で決定される価格で実勢価格に近い。日本への輸入では8割が期間を定めて契約するターム契約であるが、現在ではターム契約の価格もスポット価格に連動するように設定されている。<br />
<br />
原油は[[天然資源]]であるので、その質により価格は異なる。[[ガソリン]]や[[灯油]]が多く含まれる軽質油で、[[硫黄]]分が少ないWTIは高値で取引され、重質で硫黄が多いドバイ原油はWTIより若干安くなる傾向がある<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/pdfs/b-9.pdf 原油スポット価格の推移（外務省）] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20070508171042/http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/pdfs/b-9.pdf |date=2007年5月8日 }}</ref>。<br />
<br />
日本国内における原油価格は、[[為替レート]]や、[[タンカー]]による輸送コストの影響も受ける。原油国際価格はFOB（Free On Board＝タンカーへの積込時）の価格を指すが、日本国内での原油価格は[[運賃]]や[[保険料]]を含んだCIF (Cost, Insurance and Freight) で表記される。<br />
<br />
原油価格は[[市場経済]]により[[需要と供給]]のバランスで決まるとされ、需要面では世界経済の景気動向やガソリン・[[プラスチック]]など様々な[[石油製品]]の需要動向が影響し、供給面では[[産油国]]での供給動向（[[戦争]]・内戦による減産、タンカー襲撃、新しい[[油田]]の開発による増産）が影響する。また、投機的資金によっても上下する。急激な原油価格の高騰に伴う消費国での経済混乱は[[オイルショック]]と呼ばれるが、産油国では原油価格上昇により経済が好調となる。<br />
<br />
国際的な指標となるのは、ブレント原油価格。アメリカの原油価格の指標とされるのは、[[ウェスト・テキサス・インターミディエイト|WTI]]。アジアで指標となるのはドバイ原油価格との位置づけ。（2014年現在の三大指標）<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
* [[1850年]]頃 - ： [[国際石油資本|石油メジャー]]の時代。石油の需要が高まり油田の開発が盛んになると、開発から販売までを行う[[国際石油資本]]（石油メジャー）の力が大きくなり、国際石油資本が原油価格を支配した。価格表示の通貨は[[アメリカ合衆国ドル]]表記となる。<br />
* [[1960年]] - ： OPECの時代。中東の産油国により[[石油輸出国機構]]（OPEC）が結成されると、OPECが産油量と原油価格を設定するようになり、OPECが公示するアラビアンライト（Arabian Light）原油の公示価格が基準となった。<br />
* [[1973年]] ： 第一次[[オイルショック]]。[[第四次中東戦争]]により原油価格は、1[[バレル]]約2 - 3ドルから10 - 12ドルに上昇した。<br />
* [[1979年]] ： 第二次オイルショック。この年の[[イラン革命]]、1980年の[[イラン・イラク戦争]]（[[タンカー戦争]]）を機に価格が30 - 40ドルまで上昇した。<br />
* [[1980年]]頃 - ： 市場の時代。OPEC以外での原油生産が増えたことや、欧米に原油市場が誕生したことにより、原油価格は市場により決定されるようになった。OPECの価格は市場価格から乖離した高値となり、OPECは公式販買価格の設定を放棄し、原油価格は1バレル約20ドルに下落した。<br />
* [[1983年]] ： WTI先物がNYMEXに上場された。同時期にブレント原油先物がIPEに上場された。<br />
* [[1986年]] ： [[サウジアラビア]]がアラビアンライト原油の価格公示を廃止。中東原油の基準油種はスポット価格を反映するドバイ原油・[[オマーン]]原油に移り、ニューヨーク原油 (WTI)、ブレント原油とともに、現在も国際原油市場の指標とされている。ただし、現在はドバイ原油の産出量は減少し、主にオマーン原油が指標となっている<ref>[http://www.kakimi.co.jp/2k8030.htm ドバイ&amp;アブダビ国営石油訪問記（垣見油化株式会)]</ref>。<br />
* [[1999年]] ： [[アジア通貨危機]]の影響などで、原油価格は1バレル9ドル台まで下落した。<br />
* [[2003年]] - [[2014年]]： [[イラク戦争]]を機に原油価格は上昇。中東情勢や[[テキサス州]]の[[ハリケーン]]被害などによる供給不安、[[中華人民共和国]]などの需要増大、[[サブプライムローン]]問題後の投機資金の流入などの影響と見られる暴騰が起こり、[[2008年]]7月には、1バレル147.27ドルまで上昇した<ref>[http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2008/index.htm 経済産業省・資源エネルギー庁 平成19年度 エネルギーに関する年次報告書（エネルギー白書2008）]</ref>。しかし2008年12月には、サブプライムローン金融危機による需要の低迷から、原油価格は1バレル30ドル台前半まで急落した。2010年4月、原油価格は1バレル85ドル付近まで再上昇している。2011年からは軒並み1バレル100ドルを超えるようになり、一時は1バレル110ドルを超えていた時期もあった。<br />
* [[2015年]] - ：中華人民共和国や新興国の景気減速、[[連邦公開市場委員会]]の[[アメリカ合衆国ドル]]のゼロ金利政策解除、原油国[[イラン]]への経済制裁解除によって、原油価格が急落し、[[燃油サーチャージ]]を廃止する航空会社が出現した。<br />
<br />
== 原油を上場している先物市場 ==<br />
* アメリカ合衆国[[ニューヨーク・マーカンタイル取引所]] (NYMEX): ([[ウェスト・テキサス・インターミディエイト|WTI]])を標準とする。2001年ブレント原油先物を上場。<br />
* [[イギリス]][[ICEフューチャーズ]]（旧[[ロンドン国際石油取引所]]）:北海原油（[[ブレント原油]]）を標準とする。2006年にWTIを上場。2007年にドバイ原油を上場。<br />
* [[日本]][[東京商品取引所]] (TOCOM): ドバイ原油およびオマーン原油の平均価格を指標とする中東産原油を対象とする現金決済先物取引（2015年5月限まで適用）。ドバイ原油の（平均）価格を指標とする中東産原油を対象とする現金決済先物取引（2015年6月限から適用・通称 ドバイ原油）。<br />
* [[シンガポール]][[シンガポール取引所]]（SGX）：2002年からTOCOMと同じく中東産原油を上場。<br />
* [[アラブ首長国連邦]]ドバイ金融商品取引所（DGCX）：2005年に開設。2008年5月27日からWTI, ブレント原油の扱いも開始。<br />
* アラブ首長国連邦ドバイ・マーカンタイル取引所（DME）: オマーン産重質油の先物を扱う。2008年6月2日からブレント原油の扱いも開始。<br />
<br />
ニューヨークの[[ウェスト・テキサス・インターミディエイト|WTI]]先物価格は他の先物市場やスポット価格にも大きなな影響を与えている。<br />
<br />
ブレント原油を扱うICEフューチャーズも、WTIの取り扱いも開始し、また中東産油国との[[時差]]が小さく取引の[[電子商取引|電子化]]が進み時間外取引ができるなどの利点もありニューヨーク商業取引所 (NYMEX) の原油取引額を追い越しつつある。<br />
<br />
[[東京商品取引所]]では最終決済価格（納会値段）算出時の基準は正として[[プラッツ社]]（Platts）（副として[[トムソン・ロイター]]・ジャパン（Thomson Reuters））が発表している中東のドバイ原油・オマーン原油（2015年5月限まで適用、2015年6月限からドバイ原油）のスポット価格を基準として原油価格を決めている<ref>[http://www.tocom.or.jp/jp/souba/crude_oil/dolkansan.html 東工取原油先物ドル換算価格および世界の原油先物価格(東京工業品取引所)]</ref>。ドバイ原油・オマーン原油のスポット価格は[[プラッツ社]]が発表しているが、同社は東京工業品取引所での先物価格を参考にしているので、プラッツ社がアセスメントを行う際に参考とするスワップOTC市場において、[[東京商品取引所]]の先物価格をスワップの対象とする取引が増えてきていることから、アジア向け中東産原油の価格形成における東商取原油先物価格の影響力は益々高まってきているため、東京での価格がアジアにおける中東産原油価格を決定しているといえる。<br />
<br />
== 2000年代の原油価格高騰の影響 ==<br />
2000年代、特に2004年から2008年にかけて、原油価格が大幅に高騰した。その影響で、工業・運輸・農林水産業など幅広い分野でコスト上昇を起こし、経済・家計に大きな打撃を与えた。また石油のみでなく、[[石炭]]、[[天然ガス]]の価格も原油価格高騰の影響を受けて上昇した。一方で、原油価格高騰は[[省エネルギー]]や脱石油の取り組みを促すなどごく一部ではあるが良い面も見られた。1970年代のオイルショックの影響については、[[オイルショック]]の項目を参照されたい。二度のオイルショックにより日本の主要企業は徐々に石油への依存度を軽減していたが、2000年代の原油価格高騰では特に脱石油が進んでおらず石油依存度が高かった[[運輸業]]・[[農業]]・[[水産業]]に深刻な打撃を与えた。また、当時は[[穀物]]価格や[[金属]]価格などの高騰も同時に進行していたため、影響はより深刻化していた。2009年6月現在は[[リーマン・ショック]]以降の大幅な原油価格下落により問題はほぼ鎮静化したが、年初に比べると若干値を上げている。<br />
<br />
=== ガソリン価格への影響 ===<br />
[[2000年代]]の原油高騰では、日本ではガソリン価格の高騰は象徴的に報道された。[[ガソリンスタンド]]の廃業やセルフ式ガソリンスタンドへの移行などの影響を与え、[[2008年]]（[[平成]]20年）の[[道路特定財源制度|ガソリン税暫定税率]]の存廃を争う[[ガソリン国会|政治的混乱]]も見られた。また、ガソリンスタンドでは[[誤給油]]が増加したり、値上げ前日に行列ができるなどの社会現象が見られた。また、移動の殆どを[[自動車]]に依存する[[田舎]]では、[[家計]]に大きな影響が出た。<br />
<br />
過去のオイルショックでは、日本において[[乗用車]]保有台数やガソリン消費に若干の減少があったが、基本的に拡大基調は続いた。今回の高騰では、[[若者の車離れ]]、燃費の良い[[軽自動車]]、[[ハイブリッドカー]]への切り替え増加が報じられている。<br />
<br />
=== 灯油価格への影響 ===<br />
家庭用の[[灯油]]や農業・漁業用の[[A重油]]には、[[公道]]用の自動車燃料と異なり[[ガソリン税]]・[[軽油引取税]]が課されていない。従って、小売価格に占める原油価格の割合が、ガソリン・[[軽油]]よりも高く、原油高騰による灯油の価格上昇率は、ガソリン以上に大きくなった。2003年から2008年にかけての価格上昇は、ガソリンは約1.5倍に対し、灯油は約2倍であった。<br />
<br />
[[北海道]]では、暖房用灯油の消費量が多く、日銀札幌支部の試算では2007年11月 - 2008年3月の灯油費用が4割上昇した<ref>[http://hokkaido.nikkansports.com/news/f-hn-tp6-20080108-304755.html 道内世帯の灯油代負担、今冬は4割増に（日刊スポーツ)]{{リンク切れ|date=2017年9月}}</ref>。<br />
<br />
=== 電気料金への影響 ===<br />
日本の発電における石油依存はオイルショックによって減少し、2005年の集計では1割程度である<ref>[http://www.fepc.or.jp/thumbnail/zumen/1-20.html 電源別発電電力量の実績および見通し (電気事業連合会)]</ref>。しかし、価格が上昇傾向にある石炭、天然ガスを含めると、[[火力発電]]は電力の60%を占める。化石燃料の価格も上昇傾向にある。[[火力発電]]における燃料のコストは、[[燃料費調整制度]]により[[電気料金]]に反映され、原油高騰により上昇傾向に転じた。<br />
<br />
日本の電気料金は円高による原油輸入価格の低下や、工業用電力自由化などもあって、1986年以降減少傾向にあった<ref>[http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koukyou/elect/el02.html 最近の電気料金の動き(内閣府)]</ref>。しかし、[[東日本大震災]]による[[福島第一原子力発電所事故]]や[[柏崎刈羽原子力発電所]]の停止の影響で、火力発電への依存度が高まった[[東京電力]]では<ref>[https://web.archive.org/web/20080928050252/http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7600/news/20070805i314.htm 東電要請で石油元売りが供給増…火力発電所出力増で(読売新聞2007.8.5)]</ref>、原油高によるコスト高が[[燃料費調整制度]]の上限を超える見通しとなり、調整制度とは別に「本格改定」による大幅値上げ行った<ref>[http://mainichi.jp/select/biz/news/20080524ddm008020059000c.html 東京電力大幅値上げ検討原油高反映、料金制度変更も(毎日新聞2008.5.24)]</ref>。<br />
<br />
=== 運輸業への影響 ===<br />
燃料の高騰は、石油依存度が高い[[運輸業]]のコストを増大させた。燃料の高騰分を運賃に上乗せする[[燃油サーチャージ]]を航空・海運各社が導入し、日本の陸運業でも2008年から導入が始まっている。中小企業が多い[[貨物自動車|トラック]]業界では価格転嫁が進まず、2007年度の倒産企業数は前年度に比べ3割増加した<ref>[http://mainichi.jp/select/biz/news/20080622ddm003020188000c.html クローズアップ2008：原油高騰の余波拡大 各業界、生き残り必死（毎日新聞2008年6月22日）]</ref>。<br />
<br />
交通機関でも、原油高を主な理由に[[タクシー]]料金の値上げが行われている。また、バス料金にも値上げの動きが見られる。<br />
<br />
=== 漁業への影響 ===<br />
[[漁業]]では経費に占める燃料費の割合が高く、[[魚価]]は主に[[競売|セリ]]によって決まるため燃料代の転嫁は行いにくい。燃料代の上昇は漁業所得に影響する。2000年代の原油高騰ではマグロ漁船などの一部休業が相次ぎ、2008年6月18、19日には日本で小型[[イカ釣り漁船]]の一斉休業も行われた。<br />
<br />
=== 外食産業への影響 ===<br />
郊外型の[[ファミリーレストラン]]の客足が鈍っている。駅周辺や[[ショッピングセンター]]の店舗には影響が出ていないことから、消費者がガソリン消費を抑えるために車の利用を控えた影響であると指摘されている<ref>[http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080524/trd0805242321011-n1.htm ガソリン高騰で郊外のファミレス大苦戦 出店見直しも(産経ニュース2008.5.24)]</ref>。<br />
<br />
=== クリーニング業への影響 ===<br />
[[クリーニング業]]は[[ドライクリーニング]]用の石油系[[溶剤]]をはじめ、乾燥用ボイラーの燃料、包装用ビニール、配達用の自動車燃料など石油に依存した産業であり、原油高騰の影響を受けやすい。2008年には原油高騰に対応するために[[渋谷区]]がクリーニング店に特定した助成制度をはじめた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080214/lcl0802140115000-n1.htm クリーニング店へ原油高で助成金 渋谷区、年20万円 (産経ニュース2008.2.14)]</ref>。<br />
<br />
=== 穀物価格の高騰との相互作用 ===<br />
2000年代の原油価格高騰では同時に[[穀物]]価格の高騰も起こっており、加工品の価格上昇が家計に影響を与えているほか、[[農業|農畜産業]]では燃料や[[肥料]]、農業資材、[[飼料]]の価格上昇により深刻な影響を受けている。<br />
<br />
[[穀物]]価格高騰の背景には[[地球温暖化]]防止のため[[二酸化炭素]]排出量の削減が国際的な課題となっている事が挙げられ、[[バイオ燃料]]生産の為に穀物生産が減少していると指摘されている。原油価格の穀物価格への直接の影響は小さいが、原油高騰によって石油より割高とされたバイオ燃料の価格が相対的に下がり、結果としてバイオ燃料の普及を促進する効果がある。また逆に、バイオ燃料の普及が原油生産を抑制して原油価格を上昇させるという主張もある<ref>[フィナンシャル・タイムズ2007年6月7日 アブドラ・サレム・バドリ（Abdalla Salem El-Badri）OPEC事務局長]</ref>。<br />
<br />
関連項目：[[2007年-2008年の世界食料価格危機]]<br />
<br />
== 参照 ==<br />
<references/><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[OPEC]]（石油輸出開発機構）<br />
* [[石油情報センター]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{commonscat|Oil prices}}<br />
*[http://www.eneos.co.jp/binran/index.html 石油便覧]: [[新日本石油]]による<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:けんゆかかく}}<br />
[[Category:経済]]<br />
[[Category:石油]]<br />
[[Category:経済指標]]<br />
{{Economy-stub}}</div>
2409:10:31A0:4D00:C911:B19E:B97C:DB56
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