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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-04-23T23:01:15Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
技術経営
2018-06-22T07:09:43Z
<p>2402:6B00:4668:5F00:443F:3284:C72D:3D38: /* 技術経営を学ぶことの出来る主な技術経営大学院・大学院 */</p>
<hr />
<div>'''技術経営'''（ぎじゅつけいえい、[[英語]]：technology management）とは、人間の生産活動や社会活動を取り扱う学問分野である。MOT（Management of Technology）、'''技術マネジメント'''（Engineering Management）、Technology Innovation managementと呼ばれることもある<ref>[http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/mot/0403motnew2007/motpampflet.pdf 経済産業省大学連携推進課「技術経営のすすめ MOT Management of Technology」2005.11]</ref>。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
「技術経営」という名称は「技術を駆使した経営」という意味に取れなくもないが、技術経営が扱うのはそうではなく、主に製造業がものづくりの過程で培ったノウハウや概念を[[経営学]]の立場から体系化したものである。すなわち、技術を使って何かを生み出す組織のための経営学である。そのため技術版[[MBA]]と説明されることも多い。<br />
<br />
その目的は、産業界、または社会にあって、[[イノベーション]]の創出をマネジメントし、新しい[[技術]]を取り入れながら事業を行う[[企業]]・[[組織 (社会科学)|組織]]が、持続的発展のために、技術を含めて総合的に[[経営管理]]を行い、経済的価値を生み出していくための[[戦略]]を立案・決定・実行することにある。<br />
<br />
[[経営学]]用語の文脈で、英語の略称を用い'''MOT'''（Management of Technology）と呼ばれることが多い。<br />
<br />
== 技術経営の歴史 ==<br />
その源流は、60年代米国のアポロ計画の際をきっかけに<ref>[http://www.itmedia.co.jp/im/articles/0408/09/news077.html 情報システム用語事典 MOT]</ref>、1962年[[マサチューセッツ工科大学]]（MIT）スローンマネジメントスクール（経営大学院）にManagemnet of Science and Technologyの経営プロジェクトが発足、1981年からMITスローンマネジメントスクールのMBA課程にMOTコースが設置されたことで知られるようになった<ref>延岡健太郎(2006)『MOT[技術経営]入門』（日本経済新聞社）延岡教授はMITスローンマネジメントスクールでMOTを学びMBA,Ph.D.を取得している。</ref>。<br />
<br />
MITを起源とするMOTは日本ではしばしば理工学系の研究領域と勘違いされがちであるが、そもそもMITスローンマネジメントスクールはボストン地域で[[ハーバード・ビジネス・スクール]]と並ぶMBAを育てるための[[ビジネススクール|経営大学院]]であり、技術経営も経営学（戦略論・組織論）をベースとした経営学の一応用領域である<ref>長内厚(2013)『品質月間テキスト Vol. 394－価値ある品質で新たな成長を！』（日本規格協会）</ref>。ハーバードビジネススクールでも、W.J.アバナシー教授による『生産性のジレンマ』の研究以降、製品開発プロセスと生産プロセスを俯瞰的に捉えるPOM(Production and Operations Management)という教育プログラムがハーバードのMBAコースに設置され、現在ではよりMOTを捉えるTOM(技術・オペレーションのマネジメント: Technology and Operations Management)プログラムに発展的に進化している<ref>藤本隆宏(2001)『生産マネジメント入門Ⅰ』（日本経済新聞社）</ref>。いずれの大学でもMOTは経営大学院のひとつの教育研究領域として位置づけられているが、日本では、MBAとMOTを並列に並べ、別の学問領域のように扱う誤った認識がなされている。その理由には（１）日本では学部から文系、理系に分かれていること<ref>長内(2013)</ref>、（２）2000年代以降の日本の大学院拡充政策のうち、MOTのみ文部科学省ではなく、経済産業省が推進したこと<ref>[http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/mot/0403motnew2007/mot000.htm 経済産業省技術経営人材育成について]</ref>、などが考えられる。そもそMBAはMaster of Business Administrationの略であるのに対し、MOTはManagement of Technologyの略であり、前者は学位名称であり、後者は教育研究領域名称であり、同列の比較にならない。<br />
<br />
米国においてMOT教育が盛んになったのは、[[財政赤字]]と[[経常収支]]赤字の[[双子の赤字]]を抱えて苦しむが、日本を始めとした海外諸国の攻勢もあって、国内産業の国際競争力が回復が急務な時期であった。そのための人材育成が1980年代に入って提唱され、MIT、ハーバード、スタンフォード大学などのビジネススクールにMOTプログラムが設置されるようになった。教育コースとしてのMOTの発祥はスタンフォード大学という説もある。<ref>[http://www.motjapan.org/data/mot002.pdf 中村昌允「大学におけるMOT教育」MOT協議会, p. 4]</ref>。当時は[[ハーバード大学]]教授の[[エズラ・ヴォーゲル]]が執筆した著書「[[ジャパン・アズ・ナンバーワン]]」（[[1979年]]出版）を教訓に、日本の持つ[[生産技術]]を中心とする高度な製品開発能力や、長期的視点で開発投資を行うことで競争力や[[企業価値]]を高める経営手法を米国産業界に取り入れることが米国産業界を復活させる手段として取り込まれた諸政策の一つともなっていた。ハーバードビジネススクールでは、キム・B・クラークや藤本隆宏（現東京大学大学院経済学研究科教授）などが、日本の自動車産業が実践していた[[ジャストインタイム生産システム|ジャストインタイム]]などの[[生産管理]]手法、[[TQC]]を始めとした[[品質管理]]手法など製品開発から生産のプロセスについて、産業特性を踏まえたR&Dの特性に関する研究を行い、MITスローンマネジメントスクールでは、マイケル・クスマノや延岡健太郎（現一橋大学イノベーション研究センター長）などが、自動車産業の経営戦略、事業戦略の国際間比較などの研究を行い、日本の産業研究の延長線上に技術経営の研究が蓄積され、米国における技術経営教育プログラムに活用された。豊富な技術資産を持ちながらも、[[部分最適]]に終わり、[[全体最適]]として昇華しなかった反省もあり、その技術資産を纏め上げて[[企業価値]]を向上させる経営力が技術経営の目指す方向とされた。不確実性の経済環境の中でしっかりした基本構想を持ち、戦略性を持った経営管理が企業価値を向上させるものとの認識が米国産業界に拡がるようになった。1980年代後半以降、技術経営研究の成果として経営学の一流ジャーナルに掲載される論文の多くが自動車産業やエレクトロニクス産業を分析対象とした研究が多かったが、これは米国における「実学」としての技術経営が、米国政府や米国産業界の要請として発展したという側面が大きい<ref>長内(2013)</ref>。<br />
<br />
当の日本では、これまでの経営は[[終身雇用]]を前提とした[[新卒定期採用]]による[[年功序列]]制度、[[OJT]]等による社内教育、[[稟議制度]]による意思決定、[[企業内組合]]による労使一体制度、定期人事異動による部署間移動による[[ゼネラリスト]]を養成する[[人事制度]]や、生産現場では[[制服]]の制定による社員の一体感の形成、[[福利厚生]]では[[社宅]]や[[社員寮]]を配置することで異部門、年次の違う社員との人的交流によるインフォーマルな人的情報ネットワークの構築機会の設けて[[企業文化]]の構築を無意識のうちに実践してきた経営手法であった。これら[[日本的経営]]としての日本のMOT研究は、産業・ビジネス界において「技術を収益化する」という観点で[[経営学]]の応用領域として、戦略論、組織論、労務管理論、組織心理学など様々なアプローチの研究の蓄積が豊富にある。特に2000年代以降、米国製造業の凋落とともに、[[藤本隆宏 (経営学者)|藤本隆宏]]（東京大学大学院経済学研究科教授）、[[延岡健太郎]]（一橋大学イノベーション研究センター教授）、[[青島矢一]]（一橋大学イノベーション研究センター教授）、[[武石彰]]（京都大学大学院経済学部教授）などかつて米国のビジネススクールでMOT研究に従事していた研究者によって、MOT研究の流れは日本の大学の[[経営学部]]、[[商学部]]、[[経済学部]]などで引き継いでいる。一方、日本の工学系研究者の一部には、技術経営を米国流の経営学の傍流と捉えず、古くからある[[経営工学]]、[[管理工学]]や[[生産工学]]などの工学と経営の学際領域で扱おうとする考え方も多く、特に理系の単科大学や総合大学の工学部などに設置されたMOTスクールは、こうした経営学を基礎としないMOTを中心に教育している専門職大学も少なくない。更に、前述のMBAは[[文部科学省]]、MOTは[[経済産業省]]という官庁の縦割り行政の影響もあり、[[経済産業省]]が主導した「技術経営人材育成プログラム導入促進事業」では、「技術を事業の核とする企業・組織が次世代の事業を継続的に創出し、技術発展を行うための経営」を目的とした施策を実施し、[[2002年]]から工学系大学院によるMOTスクールの開設が相次いだ。<br />
<br />
なお、欧州では[[1794年]]に[[フランス]]で「[[科学]]」と「[[技術]]」を系統的に学ぶ世界初の[[教育機関]]として「[[エコール・ポリテクニック]]」が誕生したが、歴史的に欧州では[[大学教育]]とは「真理の研究を通じた人間形成」であり、「科学」と「技術」は明確に分離されていた。技術者の教育は大学の使命の範囲外として欧州の[[総合大学]]では現在でも「[[工学部]]」は設置されておらず、欧州でも米国同様に技術経営はビジネススクールあるいは経済学部で扱われる領域と位置づけられている。欧州の技術経営研究者の研究成果はResearch Policy<ref>[http://www.journals.elsevier.com/research-policy/ Research Policy]</ref>など欧州系の経営学ジャーナルに掲載されている。<br />
<br />
2000年代以降、日本ではMOTスクールが多く開設されたものの、エレクトロニクス産業を代表として日本の産業界は技術は優れているものの、技術を事業成果に結びつける経営戦略の弱さから凋落を辿っている。こうした背景から経営学研究から遊離した工学系MOTという日本独自の教育研究のあり方には疑問が呈されており<ref>長内(2013)</ref>、東京理科大学が技術経営大学院の研究科長に日本を代表する経営学者の一人である[[伊丹敬之]]（一橋大学名誉教授）を研究科長に招聘するなど、経営学領域としての技術経営教育の拡充が求められている。<br />
<br />
== 日本の大学院における技術経営教育 ==<br />
前項で指摘したとおり、日本では、米国や欧州に端を発する経営学を基本とした技術経営研究者の多くは、経営学部、商学部、経済学部など社会科学系の組織に籍を置いていることが多く、研究者養成大学院、専門職大学院ともに経営学研究の応用領域として技術経営の研究教育がなされており、ビジネススクールの[[経営学修士]]（Master of Business Administration；MBA）課程においても技術経営が主要な研究教育領域となっている<ref>例えば、一橋大学イノベーション研究センターは一橋大学ビジネススクールの教育に深く関わっている、[[早稲田大学ビジネススクール]]には技術経営を専門とする教員が他の経営学領域同様に手厚く配置されMBA課程において技術経営のゼミが複数開校されており、京都大学経営管理大学院は経済学部と工学部が母体となり、多くの技術経営教員を擁している。</ref>。一方、工学系大学が設置する技術経営大学院は、工学系教員が手厚く配置されているため、工学系の学生が進学する傾向が強い。米国では、前述のMITやハーバードや、[[UCバークレー]]がそうであったように、どちらかと言えば[[経営学]]系の課程としつつ、[[工学]]系の学生でも対等に進学できるようになっているが、これらもビジネススクールのひとつのコースとしてのMOTという位置付けであり、取得学位もMBAである<ref>[http://www.motjapan.org/data/mot007.pdf 金子尚志「私のMOT論」MOT協議会・日大MOT講座：2006.9.29-30]，p.10</ref><ref>UCバークレー校におけるMOTコースは2012年に打ち切りとなった。→ [http://funginstitute.berkeley.edu/management-technology 通知ページ（英語）]</ref>。日本の工学系MOTスクールは世界の標準的なMOT大学院とは異なり、工学系に偏りすぎてきたが、新しい技術で新しいモノ（製品やサービス）を市場に対して創出していくテクノイノベーターの輩出を目的とし、[[研究開発]]、製品化（サービス創出）、製造・生産、販売・[[マーケティング]]、[[資金調達]]、人材育成、知財・特許戦略、企業協業などの考え方を研究する必要性が高まり、経営学領域との融合が進んでいる。<br />
<br />
日本における技術経営大学院の先駆として、[[2001年]]開設の[[横浜国立大学]]大学院環境情報学府環境マネジメント専攻技術マネジメントコース（現・環境イノベーションマネジメント専攻）や、[[2003年]]に開設され[[野中郁次郎]]らが担当教員であった[[北陸先端科学技術大学院大学]]知識科学研究科MOTコースなどが知られている。<br />
<br />
[[専門職大学院]]として技術経営教育が始まったのは、2003年4月に[[芝浦工業大学]]が専門職大学院として「工学マネジメント研究科」を開設したことから始まった。続いて、[[日本工業大学]]、[[東京理科大学]]が[[専門職大学院]]（技術経営）を設けた。各校の技術経営コースはおおむね1年から2年程度であるが、社会人の便に配慮して3年コースを設ける大学院もある。[[専門職学位]]は[[技術経営修士（専門職）]]を授与される事が多いが、修士号としては一部に修士（技術経営）を授与する大学（[[横浜国立大学]]、[[立命館大学]]など）もあるが、[[北陸先端科学技術大学院大学]]のように修士（知識科学）や[[立教大学]]の[[修士（経営学）]]など、学位名称にはさまざまなものが設けられている。また、[[名古屋工業大学]]のように、自身の研究内容により、修士[[修士（学術）|（学術）]][[修士（工学）|（工学）]][[修士（産業戦略）|（産業戦略）]]の3種より選択できるところもある。なお、[[技術経営修士（専門職）]]を取得できるのは[[芝浦工業大学]]、[[東京理科大学]] 、[[日本工業大学]] などがある。[[博士（技術経営）]]を取得できるのは[[東京工業大学]]、[[東京大学]]、[[横浜国立大学]]、[[立命館大学]]などがある。<br />
<br />
ただし、技術経営として独立した学位を設けるのは日本独自の考え方であり、歴史的にも今日の世界の専門職大学院の趨勢としても、MBAスクールの一領域としてMOTが位置づけられる方が一般的である。さらに、日本の場合、技術経営系専門職大学院は、必要教員数が50%増しで且つ、一定数の実務家経験者を配置しなければならないなどの厳しい規定があるが、こうした工学部系大学院組織は、MITやハーバードビジネススクールなど世界の専門職大学院が取得しているAACSBやEQUISなどの国際認証の要件が経営系大学院を前提にしているため、要件に合致しにくいという問題もある。<br />
<br />
また、多くの技術経営系専門職大学院は社会人の便を配慮し、夜間や週末に時間割りを組んでいる。なお、[[立教大学]][[経営学修士|MBA]]と[[芝浦工大MOT]]は相互単位互換を行っている。これにより[[経営学修士|MBA]]の学生がMOT科目の履修、MOTの学生がMBA科目の履修を可能にするなどの利便性を図っている。<br />
<br />
現在、技術経営大学院の一部は定員割れを起こしている大学院もある。また定員割れに伴い担当教員の削減を行っている大学院もある。<br />
残留する教員は学生の希望に沿ったものではかならずしもないことから、定員割れの大学院の志望者は注意すべき情況にある。さらにMBA/MOT教育を行っている組織が[http://www.isd-r.com/mot/rank/mot.cgi MBA/MOTのランキング]を行っているなど、いまだ教育体制として整っているとは言いがたい教育機関もある。これは大学院修了後の資格やキャリアが明確でなかったことや、受験生の中に「技術経営」が「経営学」とは異なった学問という誤った認識を持つ人もいるため、本来の意味での「技術経営」教育が不十分であるところも少なくない。<br />
<br />
このように、日本においては、経営学研究者の間で最先端の技術経営研究が行われているにもかかわらず、一般社会での技術経営に対する解釈がまだ百花繚乱の状態で、大学院や企業にも認識の違いがあり、今後のキャリアプログラムの形成においてまだ不透明な部分が多いため、入学を志望する志願者を戸惑わせていることによるものもある。<br />
<br />
このため志望者は入学後に意に沿わない教育内容とならないように、入学前の教育内容の確認が必要である。工学系出身のエンジニアの技術経営大学院へのニーズはエンジニアとしてのスキルに加えて更に経営を学びたいということであり、早稲田大学ビジネススクールのようにMBAスクールでの技術経営教育を行っている大学院では、自主的な受験生が多いものの、既存の工学部を基礎としたMOTスクールの現在の入学者の多くは企業派遣を中心とした技術系幹部社員養成コースで派遣された院生で構成されている例も少なくない。<br />
<br />
=== 技術経営を学ぶことの出来る主な技術経営大学院・大学院 ===<br />
'''専門職学位課程'''（設立順）<br />
* [[芝浦工業大学]] 大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻<br />
* [[東京工業大学]] 大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻<br />
* [[東京農工大学]] 大学院技術経営研究科技術リスクマネジメント専攻（のちに、専門職学位課程のまま工学府産業技術専攻に改組）<br />
* [[東京理科大学]] 大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻（のちに、イノベーション研究科 技術経営専攻に改組）<br />
* [[日本工業大学]] 大学院技術経営研究科技術経営専攻<br />
* [[早稲田大学ビジネススクール]] （大学院経営管理研究科）<br />
* [[新潟大学]] 大学院技術経営研究科技術経営専攻<br />
* [[長岡技術科学大学]] 大学院技術経営研究科システム安全専攻<br />
* [[京都大学]] 大学院医学研究科知的財産経営学分野<br />
* [[京都情報大学院大学]] 大学院応用情報技術研究科ウェブビジネス技術専攻<br />
* [[同志社大学]] 大学院ビジネス研究科同志社MOTコース<br />
* [[産業技術大学院大学]] 創造技術専攻<br />
* [[山口大学]] 大学院技術経営研究科技術経営専攻<br />
* [[九州大学大学院経済学府]]産業マネジメント専攻<br />
<br />
'''修士課程・博士課程'''<br />
* [[山形大学]]（修士課程・博士課程） 大学院理工学研究科ものづくり技術経営学専攻<br />
* [[東北大学]]（修士課程・博士課程） 大学院工学研究科技術社会システム専攻<br />
* [[東京大学]]（修士課程・博士課程） 大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻<br />
* [[東京工業大学]]（博士課程） 大学院イノベーションマネジメント研究科イノベーション専攻<br />
* [[立教大学]]（修士課程） 大学院ビジネスデザイン研究科ビジネスデザイン専攻（田町サテライトキャンパスプログラム）<br />
* [[横浜国立大学]]（修士課程・博士課程） 大学院環境情報研究院/環境情報学府環境イノベーションマネジメント専攻<br />
* [[静岡理工科大学]]（修士課程） 大学院理工学研究科<br />
* [[名古屋工業大学]]（修士課程） 大学院工学研究科産業戦略工学専攻<br />
* [[名古屋商科大学]]（修士課程） 大学院マネジメント研究科（MBA）<br />
* [[北陸先端科学技術大学院大学]]（博士前期課程・博士後期課程） 知識科学研究科MOTコース（田町サテライトキャンパス）<br />
* [[立命館大学]]（修士課程・博士課程） 大学院テクノロジー・マネジメント研究科テクノロジー・マネジメント専攻<br />
* [[同志社大学]]（博士課程） 総合政策科学研究科 技術・革新的経営（TIM）研究コース<br />
* [[大阪大学]]（修士課程） 大学院経済学研究科経営学系専攻MOTコース<br />
* [[京都工芸繊維大学]]（修士課程） 大学院工芸科学研究科デザイン経営工学専攻技術経営コース<br />
* [[慶應義塾大学]]（修士課程・博士課程） 大学院システムデザイン・マネジメント研究科システムデザイン・マネジメント専攻<br />
<br />
== 技術経営の成果 ==<br />
1990年代の米国経済の復興は技術経営の研究と教育の成果とも言われる<ref>[http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/mot/motshiryou.pdf 経済産業省 MOT参考資料]，p.6</ref>。高度先端技術と言われる[[情報技術|IT]]、[[バイオテクノロジー|バイオ]]、[[ナノテクノロジー]]、知財・特許戦略等で著しい成果を上げ、米国企業の世界戦略を促進させた背景には技術経営があったと考えられる。特にITについては、企業の[[情報化]]が重要な経営課題となり、[[経営者]]がIT化に直接関与すること、あるいは企業内に[[最高情報責任者]]（chief information officer、略称：CIO）を置くことなどが求められるようになった。このことはコンピュータシステム開発のノウハウを企業経営に応用する契機となっている。例えば、コンピュータシステム開発で用いられる[[プロジェクトマネジメント]]の手法は、技術経営の研究対象となっており、企業経営にも応用される。<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* 木村英紀『ものつくり敗戦』 日本経済新聞出版社・日経プレミアシリーズ 2009年 ISBN 978-4-532-26036-1<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[経営戦略]]<br />
* [[経営戦略論]]<br />
* [[専門職大学院]]<br />
* [[高度専門職業人]]<br />
* [[技術経営修士（専門職）]]<br />
* [[技術経営研究科]]<br />
* [[テクノロジー・マネジメント研究科]]<br />
* [[経営学修士]]<br />
* [[工学マネジメント研究科]]<br />
* [[経営工学]]<br />
* [[リサーチ・アドミニストレーター]]（RA、URA）<br />
* [[イノベーション]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.motjapan.org/ 技術系専門職大学院協議会]<br />
* [http://www.js-mot.org/ 日本MOT学会]<br />
* [http://www.keikotomanabu.net/college/db11-102_00_000_01.html MOT大学院一覧（リクルート大学・大学院net]<br />
* [http://tmi5.web.fc2.com/index.html 東京大学大学院技術経営院試対策]<br />
{{専門職大学院認証評価機関}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:きしゆつけいえい}}<br />
[[Category:経営学]]<br />
[[Category:ビジネススキル]]<br />
[[Category:技術]]<br />
[[Category:ITマネジメント]]</div>
2402:6B00:4668:5F00:443F:3284:C72D:3D38
岩田和親
2018-06-22T05:26:01Z
<p>2402:6B00:4668:5F00:443F:3284:C72D:3D38: </p>
<hr />
<div>{{政治家<br />
|人名 = 岩田 和親<br />
|各国語表記 = いわた かずちか<br />
|画像 = <br />
|画像サイズ = <br />
|画像説明 = <br />
|国略称 = {{JPN}}<br />
|生年月日 = {{生年月日と年齢|1973|9|20}}<br />
|出生地 = {{Flagicon|JPN}} [[佐賀県]][[佐賀市]]<br />
|没年月日 =<br />
|死没地 = <br />
|出身校 = [[九州大学法学部]]<br />
|前職 = <br />
|現職 = <br />
|所属政党 = [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（[[宏池会|岸田派]]）<br />
|称号・勲章 = <br />
|親族（政治家） = 父・岩田英則（元佐賀県議会議員）<br />
|配偶者 =<br />
|サイン = <br />
|ウェブサイト = http://www.k-iwata.jp/<br />
|サイトタイトル = 岩田かずちか公式サイト <br />
|国旗 = JPN<br />
|職名 = [[衆議院|衆議院議員]]<br />
|内閣 = <br />
|選挙区 = （[[佐賀県第1区|佐賀1区]]→）<br />[[比例九州ブロック]]<br />
|当選回数 = 3回<br />
|就任日 = [[2012年]][[12月19日]]<ref>平成24年（2012年）12月19日佐賀県選挙管理委員会告示第67号（衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称）</ref><br />
|退任日 = 現職<br />
|国旗2 = 佐賀県<br />
|職名2 = [[佐賀県議会|佐賀県議会議員]]<br />
|内閣2 = <br />
|選挙区2 = <br />
|当選回数2 = 3回<br />
|就任日2 = [[1999年]]<br />
|退任日2 = [[2011年]]<br />
}}<br />
'''岩田 和親'''（いわた かずちか、[[1973年]][[9月20日]] - ）は、[[日本]]の[[政治家]]。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]所属の[[衆議院議員]]（3期）。元[[佐賀県議会|佐賀県議会議員]]（3期）。<br />
<br />
== 来歴 ==<br />
[[佐賀県]][[佐賀市]]生まれ。[[佐賀県立佐賀西高等学校]]、[[九州大学法学部]]卒業。大学在学中に、[[佐賀県議会|佐賀県議会議員]]を務めていた父・岩田英則が死去し、それをきっかけに政治の道を志した<ref name="saganohito">[http://www.tjsaga.co.jp/tjs/sagaman/sap066.html 月刊タウン情報さが - 佐賀の人No.066 佐賀県議会議員 岩田和親さん]</ref>。大学卒業後は経営コンサルタントの[[大前研一]]の秘書を務める<ref name="profile">[http://www.k-iwata.jp/profile Profile - k-iwata.jp]</ref>。[[1999年]]、佐賀県議会議員選挙に出馬し、佐賀県政史上最年少の25歳で初当選した<ref name="profile"/>。以後、3期連続当選。<br />
<br />
[[2010年]]、[[自由民主党_(日本)|自由民主党]]の佐賀県第1選挙区支部長に就任し、党公認を受ける。[[2011年]]の佐賀県議選には立候補せず、[[2012年]]の[[第46回衆議院議員総選挙]]に自民党公認で[[佐賀県第1区|佐賀1区]]から出馬。[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]前職の[[原口一博]]元[[総務大臣]]を約7千票差で破り、当選した。[[2014年]]の[[第47回衆議院議員総選挙]]では、前回破った民主党の原口一博に佐賀1区で敗れ、[[重複立候補]]していた[[比例九州ブロック]]で復活し、再選<ref>{{Cite news<br />
|url = http://www.saga-s.co.jp/senkyo/shuin/30202/136473<br />
|title = ＝1強さがの実像＝（上） 自民1区で敗北<br />
|newspaper = [[佐賀新聞]]<br />
|date = 2014-12-16<br />
|accessdate = 2016-02-27}}</ref>。[[2017年]]の[[第48回衆議院議員総選挙]]では、再び原口一博に佐賀1区で敗れたものの、[[比例九州ブロック]]で復活し、3選。<br />
<br />
== 政策・主張 ==<br />
* [[日本国憲法第9条]]の[[憲法改正論議|改正]]、[[集団的自衛権]]の行使に賛成<ref name="mainichi2014">{{Cite news<br />
|url = http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A41001001001&st=tk<br />
|title = 2014衆院選 佐賀1区 岩田 和親<br />
|newspaper = [[毎日jp]]<br />
|publisher = [[毎日新聞社]]<br />
|date = <br />
|accessdate = 2016-02-27}}</ref>。<br />
* [[内閣総理大臣]]の[[靖国神社]]参拝に賛成<ref name="mainichi2014"/>。<br />
* [[村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」|村山談話]]の見直しに反対<ref name="mainichi2014"/>。<br />
* [[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|河野談話]]の見直しに賛成<ref name="mainichi2014"/>。<br />
* 特定の民族や人種に対する[[ヘイトスピーチ]]の法規制に賛成<ref name="mainichi2014"/>。<br />
* 選択的[[夫婦別姓]]制度導入について、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている<ref>[http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/242418 「＜憲法特集＞九州・沖縄の国会議員アンケート（３）主なテーマ」] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20160505085641/http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/242418 |date=2016年5月5日 }}、西日本新聞、2016年4月30日。</ref>。<br />
<br />
== 人物 ==<br />
* 生家は[[佐賀市]]内の結婚式場で、岩田自身もかつては役員を務めていた<ref name="saganohito"/>。<br />
* 2012年の[[第46回衆議院議員総選挙]]に出馬した際、自民党佐賀県連の会長を務めていた[[参議院|参議院議員]]の[[福岡資麿]]は高校時代の同級生<ref>{{Cite news<br />
|url = http://www1.saga-s.co.jp/koremade/election2012.0.2341539.article.html<br />
|title = 衆院選佐賀 連載「激突」～1区～<br />
|newspaper = [[佐賀新聞]]<br />
|date = 2012-12-06<br />
|accessdate = 2016-02-27}}</ref>。<br />
<br />
== 所属団体・議員連盟 ==<br />
* [[自民党たばこ議員連盟]]<ref name="attendance20170307">{{Cite web|url=http://notobacco.jp/pslaw/giren170307syusseki.pdf|title=自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）|accessdate=2018年4月11日}}</ref><br />
* [[自民党たばこ特別委員会]]（幹事）<ref name="attendance20170307"/><ref name="jimin_officer">{{Cite web|url=https://www.jimin.jp/member/officer/#tab_03|title=自由民主党 役員表|accessdate=2018年4月11日}}</ref><br />
* [[日本会議国会議員懇談会]]<ref name="tawara2016">俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年</ref><br />
* [[神道政治連盟国会議員懇談会]]<ref name="tawara2016" /><br />
* [[みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会]]<ref name="tawara2016" /><br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{reflist}}<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.k-iwata.jp/ 岩田かずちか公式サイト] <br />
* {{Twitter|Kazuchika_Iwata|岩田かずちか}}<br />
* {{Instagram|iwata.kazu|岩田かずちか}}<br />
<br />
{{デフォルトソート:いわた かすちか}}<br />
[[Category:自由民主党の衆議院議員]]<br />
[[Category:比例九州ブロック選出の衆議院議員]]<br />
[[Category:佐賀県選出の衆議院議員]]<br />
[[Category:佐賀県の地方議会議員]]<br />
[[Category:日本会議国会議員懇談会の人物]]<br />
[[Category:神道政治連盟国会議員懇談会の人物]]<br />
[[Category:九州大学出身の人物]]<br />
[[Category:佐賀県出身の人物]]<br />
[[Category:1973年生]]<br />
[[Category:存命人物]]</div>
2402:6B00:4668:5F00:443F:3284:C72D:3D38
田中宇
2018-06-22T02:30:03Z
<p>2402:6B00:4668:5F00:443F:3284:C72D:3D38: /* 経歴 */</p>
<hr />
<div>{{内容過剰|date=2009年9月}}<br />
{{参照方法|date=2008年10月}}<br />
<br />
'''田中 宇'''（たなか さかい、[[1961年]][[5月7日]] - ）は、[[日本]]の[[ジャーナリスト]]、[[評論家]]。有限会社田中ニュース[[代表取締役]]<ref>[http://tanakanews.com/company.htm 有限会社田中ニュースについて]</ref>。<br />
<br />
== 経歴 ==<br />
[[1961年]]（昭和36年）、[[東京]]生まれ<ref name=kokusai>[https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784569704951 『国際情勢メディアが出さないほんとうの話』著者紹介] [[紀伊國屋書店]]</ref>。[[東北大学経済学部]]卒業。[[1986年]]（昭和61年）、[[東レ]]勤務。[[1987年]]（昭和62年）、[[共同通信社]]に入社。そこで外信部に配属され、英語のニュース記事を多読する内にそれらに魅了される。<br />
<br />
[[1996年]]（平成8年）頃、「'''田中宇の国際ニュース解説'''」を始める。[[1997年]]（平成9年）、その頃コンテンツの充実を模索していた[[マイクロソフト]]社に誘われMSN事業部へ。MSNニュースの配信業務に従事、コラムサイト『MSNジャーナル』を立ち上げた<ref name=kokusai/>。[[1999年]]（平成11年）末、独立。<br />
<br />
[[2001年]]（平成13年）の[[アメリカ同時多発テロ事件]]や[[2003年]]（平成15年）の[[イラク戦争]]以降、多くの書籍を出版している<ref>[http://www.tanakanews.com/whois.htm 作者の自己紹介]</ref>。<br />
<br />
[[2008年]]（平成20年）、「田中宇の国際ニュース解説」が「まぐまぐ大賞2008」の総合大賞で、3位を受賞した<ref>[http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#sg3 まぐまぐ大賞2008]</ref>。<br />
<br />
== 報道スタイル ==<br />
[[インターネット]]で世界中の[[新聞]]などを読み、照合・分析して解説を加えるという独特の[[報道]]スタイルを取る<ref name="hotwired">「Hotwired Japan」の田中宇インタビュー</ref>。世界情勢は「米国[[一極体制|一極覇権主義]]から[[多極体制|多極化]]に向う」とする仮説をもとに解釈を試みている<ref>[http://tanakanews.com/e0619neocon.htm ネオコンは中道派の別働隊だった？, 2004年6月19日 田中宇] ‐ 多極化に言及した初期の記事。</ref>。<br />
<br />
田中は「日本の[[マスコミ]]全部が“客観”の意味を取り違えている」と考えている。「英語の記事には、“世の中をどう見るか”と言うことが書かれたものが結構あり」「欧米のメディアは、あるコードに基づいて、ウソでなければ、自分で検証しながら、それを書いていい」。そのため「客観報道じゃなきゃいけない。記事に主観を入れてはいけない」という日本の報道スタイルを否定し、欧米流に倣ったスタイルを確立している<ref name="hotwired" />。 <br />
<br />
[[日本語]]の他、[[中国語]]（[[繁体字]]）、[[朝鮮語|韓国語]]でもニュースの公開をおこなっている。[[まぐまぐ]]でも配信されている。[[2009年]]から会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は６カ月で3000円）も開始した<ref>[http://tanakanews.com/intro.htm 有料配信「田中宇プラス」増設のおしらせ 田中宇]</ref>。<br />
<br />
== 国際ニュース解説 ==<br />
{{独自研究|section=1|date=2009年1月}}<br />
以下は近年の主張の概略である。<br />
<br />
=== ネオコンは多極主義 ===<br />
*[[新保守主義]]者（ネオコンサバティブ）は米国一極覇権主義の体裁をとっているが、実際には過激な外交戦略によって米国を自滅へ導いている。このことから、ネオコンの中にはわざと米国を衰退させる勢力がいると推測できる（田中はネオコンの中の米国衰退化勢力を「'''隠れ多極主義者'''」と呼んでいる）<ref name="tnews">[http://tanakanews.com/ 田中宇の国際ニュース解説]</ref>。<br />
*隠れ多極主義者は国際資本と繋がっており、資本投下（投資）によって効率良く稼げる方法を常に求めている。米国を頂点とする先進国は既に急成長の余地が無く、投資しても大した利益にはならないが、[[中華人民共和国]]や[[インド]]、[[ロシア]]、[[南アメリカ|南米]]などは投資による大きな見返りが望める地域であり、これらの地域を効率よく成長させるために世界を多極化させる必要がある。米国は多極主義を掲げることで国内の反発を受けるため、表面上は覇権を強めている振りをしている<ref name="tnews"/>。<br />
<br />
=== イラク戦争は米国の自滅戦略 ===<br />
*米国には国際関係の専門家が世界一いるのだから、イラク戦争とその後の占領統治は本気でやれば失敗するはずがない。しかし、ネオコン内の多極主義者はこれを故意に失敗することで、米国の軍事的敗北と外交的権威の失墜、戦費増大による財政の悪化を図り、米国の覇権を崩壊させる事を狙っている<ref name="tnews"/>。<br />
<br />
=== アジアも多極世界の一極に ===<br />
*米国はイラク戦争以来、反米的態度を取るロシアや[[イラン]]、[[ベネズエラ]]に具体的な対抗措置をとっておらず、これらの国々の発言力を意図的に大きくしている。イランには経済制裁を行っているが、核問題に関しては口先での挑発に終始し、同国を反米化して中東の英雄国家に仕立て上げている。これらの国は地域の核となり多極化に貢献するだろう<ref name="tnews"/>。<br />
*東アジアでは中華人民共和国が多極主義者の戦略を「米国の罠」として警戒しているが、いずれ多極主義者の意図に気づき、覇権を拡大するだろう。<br />
*[[大韓民国|韓国]]は米国の意図に気づいて多極化に向けた準備をしている。イラク戦争による[[在韓米軍]]空洞化によって、戦争回避のために積極的な対北宥和政策を行い、外交軍事では独自の戦略をとりながら対中重視に移行している<ref name="tnews"/>。<br />
<br />
=== 日本の対米従属戦略は破綻 ===<br />
*日本は小泉政権下で意図的に[[中華人民共和国|中]]・[[大韓民国|韓]]・[[ロシア|露]]を挑発し、[[北朝鮮拉致問題]]を拡大して、周辺国全てと対立する構図を作った。これは対米重視を続けようとする意思の現れであるが、多極主義者の積極的な自滅戦略により<ref name="tnews"/>、米国自身が中華人民共和国重視を強める中、日本の戦略は破綻している<ref name="tnews080811china">[http://tanakanews.com/080811china.htm 北京五輪と米中関係, 2008年8月11日 田中宇]</ref>。<br />
*日本は戦後60年にわたり、自分で何も考えないで済む[[対米従属]]を選んできた。これは「自分で考える外交」を80年間やった結果、英米によって「悪の帝国」に仕立て上げられ、大戦争で滅亡の危機を味わった経験によるものだと推測でき、[[首相官邸]]・[[外務省]]・[[防衛庁]]はいずれも強大な米国への従属を前提とした戦略しか持っていない<ref name="tnews"/>。<br />
*米国は自国の覇権を弱める戦略をとっており、[[在日米軍]]も空洞化しつつある。周辺国との敵対戦略はいずれ破綻し、日本も中華人民共和国を中心とした一極に協力しなければならないだろう。ただし、[[東南アジア]]では[[中国人]]による政治経済の支配に反感があると考えられ、日本がアジアでの覇権拡大を進めることを歓迎するだろう<ref name="tnews"/>。<br />
<br />
=== 反米こそ日本のとるべき戦略 ===<br />
*日本にとって[[お上]]である米国が、中華人民共和国をアジアの覇権国にしたい以上、日本はその事態を受容するしかない<ref name="tnews080811china"/>。妥協がいやで[[反中]]を思い切りやりたい人は[[反米]]になる必要がある<ref name="tnews080811china"/>。<br />
*日本の[[右翼]]（右派、民族主義者）の多くが表向きは[[民族主義]]を掲げつつ、実は正反対の日本人を腐らせている対米従属体制を維持するための言論を繰り返している<ref name="tnews090224asia">[http://tanakanews.com/090224asia.htm 「アジアの世紀」の光と影, 2009年2月24日 田中宇]</ref>。<br />
*[[中華人民共和国]]はますます誇り高く世界的に台頭して光り輝くのと対照的に、日本は何とか対米従属を維持しようと息をひそめ、自分から日影の存在を選び、米国の衰退に合わせて自国の身の丈を縮めている<ref name="tnews090224asia"/>。もはや対米従属論者は[[国賊]]である<ref name="tnews090224asia"/>。<br />
<br />
=== マルクス主義の再興 ===<br />
*大企業が経済の主力である「独占資本主義」は、不可避的に、金融恐慌や大不況、戦争といった危機をもたらし、危機への対策として政府が全面的に介入し、経済は国家独占資本主義に転換するが、この転換は延命にすぎず、本質的には、資本主義は死滅に向かい、大衆への収奪が強まり、最後には[[社会主義革命]]が起こるというのが、[[マルクス経済学]]の理論である<ref name="tnews081021bank">[http://tanakanews.com/081021bank.htm 金融と革命の迷宮, 2008年10月21日 田中宇]</ref>。<br />
*金融の独占資本主義は終わり、米英の金融機関は国有化され、中華人民共和国やアラブ産油国、ロシアなどの政府投資基金や国営石油会社といった国家独占資本主義の象徴的な存在が幅を利かせている<ref name="tnews081021bank"/>。米国の金融界は、今後長いこと、自由市場原理の世界に戻れなくなりそうである<ref name="tnews081021bank"/>。こんな状態が続くと、今後マルクス経済学が再び学問として勢いを盛り返すこともあり得る<ref name="tnews081021bank"/>。<br />
<br />
=== トロツキストがネオコン ===<br />
*ブッシュ政権内で力を持っていた[[ネオコン]]であるが、その元祖的存在である[[アーヴィング・クリストル]]らは、かつて[[ニューヨーク]]で[[トロツキスト]]として活動していた。トロツキーは[[ロシア革命]]に参加する前はニューヨークに滞在しており、[[ソ連]]の初代の外務大臣になって[[国際共産主義運動]]を指揮し、[[中華民国|中国]]などへの[[共産主義革命]]の拡大を図った。トロツキーらは[[ニューヨーク]]の[[資本家]]から支援され、国家資本主義の効率をさらに上げるための[[世界革命論|世界革命を起こそう]]とした疑いがある<ref name="tnews081021bank"/>。<br />
*トロツキストがネオコン（[[新保守主義]]）になり、表向きは「保守」を掲げて米国単独覇権主義を標榜しつつ、実際には重過失的に[[イラク戦争]]とテロ戦争の大失敗を引き起こし、結果的に[[左翼]][[革命家]]が果たせなかった米国資本主義の崩壊を内側から実現した<ref name="tnews081021bank"/>。<br />
<br />
=== ユダヤ・ネットワーク === <br />
*[[中世]]以来のヨーロッパで国際的なネットワークを持っていたのは、貿易決済の金融網を持っていた[[ユダヤ人]]だけで、ユダヤ人は金融能力を生かして各国政府から資金調達を任され各国政府の内部事情に通じていた<ref name="tnews080829hegemon">[http://tanakanews.com/080829hegemon.htm 覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク, 2008年8月29日 田中宇]</ref>。[[諜報機関]]の起源がユダヤ[[資本家]]のネットワークであるなら、彼らは政治謀略だけでなく、金融謀略を行う技能もあるはずだ。[[戦争]]や政変だけでなく、相場の暴落、急騰などの背後には諜報機関が動いていると疑った方が良いことになる<ref name="tnews080829hegemon"/>。<br />
*[[19世紀]]のヨーロッパでは、[[共産主義]]から[[ファシズム]]までの多様な政治の哲学的思考と活動実践などが開花したが、これも国家経済成長の高速化を課題とする資本の論理に合致し、資本家好みの展開だった<ref name="tnews080829hegemon"/>。資本家との分業体制なのか、[[革命家]]・[[思想家]]にはユダヤ人が多い<ref name="tnews080829hegemon"/>。<br />
*[[覇権]]とユダヤ・ネットワークとの関係は、なぜイスラエルやネオコンなどのユダヤ人がこれほどまでに覇権や戦争、国家システムの創設と破壊、政権転覆などの謀略に長けているのかという疑問に対する答えとなっている点で非常に重要である<ref name="tnews080829hegemon"/>。<br />
<br />
=== ホロコーストはイスラエル支援目的の喧伝 ===<br />
*歴史的事実を分析していった結果「[[ホロコースト]]はなかった」「誇張されていた」という結論を発表したら、その時点で世界のいくつかの国で犯罪者（逮捕投獄・強制送還）にされてしまう状況になっているのは、国際問題の諸テーマの中でホロコーストだけである<ref name='tnewsf1220holocaust'>[http://tanakanews.com/f1220holocaust.htm ホロコーストをめぐる戦い, 2005年12月20日 田中宇]</ref>。 <br />
*ホロコーストが[[イスラエル]]を支援するための理論として喧伝され始めたのが1970年代で、多くのユダヤ系アメリカ人が[[シオニスト]]となってイスラエルの[[パレスチナ]]占領地内に移住して「入植運動」を開始し、右派政党[[リクード]]が結成されたのが1970年代である<ref name='tnewsf1220holocaust'/>。アメリカのシオニストの中に米政界の中枢に入っていこうとする動きが起きたのも1970年代で、今では[[ネオコン]]と呼ばれる人々である<ref name='tnewsf1220holocaust'/>。彼らの戦略は功を奏し、1981年に就任したレーガン政権に入り込み、1982年にはイスラエルの近くに米軍を長期駐留させることを暗に目指した[[レバノン内戦|レバノン侵攻]]を起こした<ref name='tnewsf1220holocaust'/>。その後ネオコンはいったん政権中枢から排除されたが、2001年のブッシュ政権で再び中枢に入り、[[イラク侵攻]]を実現している<ref name='tnewsf1220holocaust'/>。 <br />
<br />
=== テロの多くは米・欧・イスラエルの当局が誘発 ===<br />
*911を初めとしてテロ事件の多くは真相が迷宮入りしているが、これらは政治状況を転換させることを目的に米国・[[ヨーロッパ]]・[[イスラエル]]等の当局（諜報機関や公安警察）がテロを誘発している疑いがある<ref name='tnews081210tibet'>[http://tanakanews.com/081210tibet.htm チベットをすてたイギリス, 2008年12月10日 田中宇]</ref>。<br />
*2008年11月27日の[[ムンバイ]]の[[ムンバイ同時多発テロ|大規模テロ事件]]では、逮捕された容疑者の一人が[[カシミール]]の[[イスラム過激派]]組織内に潜入して[[おとり捜査]]をしていた[[インド]]公安当局の捜査官だったことが報じられ、インド当局がテロのおとり捜査をやるふりをして、本物のテロを誘発した可能性が強くなっている<ref name='tnews081210tibet'/>。1993年に起きた[[ニューヨーク]]の[[世界貿易センター爆破事件|世界貿易センタービルでのテロ事件]]でも、[[FBI]]がテロのおとり捜査をやるふりをして本物の爆弾をイスラム組織に渡してテロを誘発したことが暴露されている<ref name='tnews081210tibet'/>。2004年3月に[[スペイン]]の[[マドリード]]で起きた[[スペイン列車爆破事件|列車爆破テロ事件]]も、スペイン当局が発生を誘発した可能性がある<ref name='tnews081210tibet'/>。<br />
*テロ戦争を永続させるために当局がテロを誘発させるという作戦は、[[アメリカ国防総省]]も行っている<ref name="tnewsf0818terror">[http://tanakanews.com/f0818terror.htm アルカイダは諜報機関の作りもの, 2005年8月18日 田中宇]</ref>。国防総省は2002年テロ組織に対して故意にテロ活動を誘発させるような作戦を行う先制作戦グループ（Proactive, Preemptive Operations Group）というのを省内に作った<ref name="tnewsf0818terror"/>。作戦はテロを扇動することで、休眠状態のテロ組織を活動させて取り締まりを容易にするためと説明されたが、実際にはテロが増えただけで取り締まりは容易になっていない<ref name="tnewsf0818terror"/>。イラクでゲリラ活動が活発化したのは、このグループの作戦である可能性がある<ref name="tnewsf0818terror"/>。<br />
<br />
=== アルカーイダはCIAなどの諜報機関による詐欺話 ===<br />
*[[アルカーイダ]]の幹部が米国などの[[諜報機関]]のエージェントでもあるという話は、よくあることだと分かった<ref name="tnewsf0818terror"/>。[[トルコ]]のテロ専門家は「アルカイダという名前の組織は存在しない。アルカイダとは、テロ戦争を永続できる状況を作ることを目的として[[中央情報局|CIA]]などの諜報機関が行っている作戦の名前である」「テロ戦争の目的は、常に低強度の危機が持続している状態を作ることで（米国が世界から頼られる）単独覇権体制を維持することにある」とザマン紙に対し述べている<ref name="tnewsf0818terror"/>。<br />
<br />
=== パンナム航空機爆破テロ事件はCIAの謀略 ===<br />
*真犯人は、シリアとイランに支援され、レバノンや[[西ドイツ]]などで活動していたパレスチナの過激派組織PFLP-GC（パレスチナ解放人民戦線総司令部）である<ref name="070925Libya">[http://tanakanews.com/070925Libya.htm ロッカビー事件・はめられたリビア, 2007年9月25日 田中宇]</ref>。<br />
*PFLP-GCがパンナム機に爆弾入りのスーツケースを乗せることができたのは、CIAが黙認したからである<ref name="070925Libya"/>。 [[麻薬]]資金は広範囲にCIAの秘密作戦の裏金資金として作られており、PFLP-GCはCIAのエージェントとして動いていた<ref name="070925Libya"/>。<br />
*レバノンからアメリカに麻薬が密輸されているのを取り締まろうとしてレバノンで調査を終えてアメリカに帰国する途中だった、CIAと[[DIA]]の要員4人（米国諜報機関の中でも自分の組織の裏の事情を知らない、まじめな善玉の人々）が爆破されたパンナム機には搭乗しており、CIAの中で麻薬密輸を担当している人々はPFLP-GCをけしかけて密輸麻薬の中に爆弾を仕掛けさせ、爆破テロを挙行して他の乗客もろともに上記の4人を謀殺した<ref name="070925Libya"/>。<br />
<br />
=== 民主主義体制はハイパー独裁体制 ===<br />
*中国人の多くは自国の[[マスメディア|マスコミ]]が[[プロパガンダ]]だと思いつつも影響されているが、[[欧米人]]や[[日本人]]の多くは、自国のマスコミが真実を報じていると勘違いしており、事態は欧米日の方が深刻だ<ref name=tnews080417tibet>[http://tanakanews.com/080417tibet.htm 北京五輪チベット騒動の深層, 2008年4月17日 田中宇]</ref>。国民にうまいことプロパガンダを信じさせた上で行われている[[民主主義]]体制は、[[独裁]]体制より効率の良い「ハイパー独裁体制」である<ref name=tnews080417tibet/>。独裁国の国民はいやいやながら政府に従っているが、ハイパー独裁国の国民は自発的に政府に協力する<ref name=tnews080417tibet/>。その結果「世界民主化」の結果である米国のイラク占領に象徴されるように、独裁より悪い結果を生む<ref name=tnews080417tibet/>。 <br />
<br />
=== 米国では大規模な選挙不正が横行 ===<br />
*米国では選挙の投票が自動化され、有権者がコンピューターのスクリーンに触れる方法で投票が行われている地域が多いが、その投票マシンのプログラムに重大な欠陥があることが分かった<ref name="d0819votemachine">[http://tanakanews.com/d0819votemachine.htm アメリカで大規模な選挙不正が行われている？, 2003年8月19日 田中宇]</ref>。欠陥は有権者が１人で何回でも投票できたり、選挙管理をする人が投票結果をばれないように書き換えたりできるというもので、全米の40州で使われすでに4万台以上も普及している投票マシンで、すでに選挙不正が行われているのではないかという疑惑が起きている<ref name="d0819votemachine"/>。<br />
*米国の電子投票機の主なメーカーであるディーボルドとES&Sは二社合計で全米のシェアの80%を持っているが、両社は同じ創設者によって作られ、初期の大株主は福音派キリスト教（[[キリスト教原理主義]]、主に共和党を支持）とつながりが深いアーマンソン家という一族の人々である<ref name="e1008election">[http://tanakanews.com/e1008election.htm 不正が横行するアメリカ大統領選挙, 2004年10月8日 田中宇]</ref>。<br />
<br />
=== 米国は内乱の傾向 ===<br />
*2009年1月末の段階では全米50州のうち46州が大幅な財政赤字状態に陥り、2009年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっている<ref name='tnews090218UnitedStates'>[http://tanakanews.com/090218UnitedStates.htm 揺らぐアメリカの連邦制, 2009年2月18日 田中宇]</ref>。各州政府の財政難は、金融界の危機と同根である<ref name='tnews090218UnitedStates'/>。<br />
*州や郡などの地方財政の破綻拡大は、全米の人々、特に[[貧困層]]の生活を悪化させる<ref name='tnews090218UnitedStates'/>。生活が行き詰まるほど、人々は「なぜこんなに苦しまねばならないのか。政府や金融界のせいだ」と思い、州政府や[[アメリカ合衆国連邦政府|連邦政府]]、金融界などに怒りを向ける<ref name='tnews090218UnitedStates'/>。郡が州に楯突き、州が連邦に反旗をひるがえし、内乱の傾向が増す<ref name='tnews090218UnitedStates'/>。2008年10月、米軍（[[アメリカ国防総省|国防総省]]）が[[南北戦争]]以来150年ぶりに、内乱など自国内の有事に即応できる部隊を新設し、その意図を不可解だと思う向きが強かったが、その後、米国で内乱が起こりうる情勢は、潜在的に強まっている<ref name='tnews090218UnitedStates'/>。<br />
<br />
=== 中華人民共和国の台頭はニューヨークの資本家勢力の意図 ===<br />
*[[中華人民共和国]]の国家戦略を作っているのは[[北京]]の[[中南海]]の上層の人々であり、米国の中枢（[[ニューヨーク]][[資本家]]）からのアドバイスを参考にしている<ref name="tnews090807china">[http://tanakanews.com/090807china.htm 多極化の進展と中国, 2009年8月7日 田中宇]</ref>。<br />
*[[第一次世界大戦]]前から米国の世界戦略を采配してきたCFRでは、[[第二次世界大戦]]後、[[ロックフェラー家]]（ニューヨークの資本家）が重要な役割を果たした<ref name="tnews090807china"/>。ロックフェラーは昔から[[親中派]]で、中華人民共和国を発展させて世界経済の牽引役に仕立てる長期戦略（今でいう米中Ｇ２の戦略）を持っている観がある<ref name="tnews090807china"/>。 <br />
*ブッシュ政権では、[[ロバート・ゼーリック]]国務副長官や[[ヘンリー・ポールソン]]財務長官といった[[ゴールドマン・サックス]]系の高官が、中華人民共和国を「責任ある大国」になってもらうべく誘導するとともに、[[米中関係]]（Ｇ２）を、米英関係に取って代わる、米国にとって最重要の戦略的２国関係に仕立てる努力を行った<ref name="tnews090807china"/>。<br />
*多極主義者はよく考えて戦略を練り、軍産英複合体・英米中心主義者を延命させる世界大戦が起きないようにしている<ref name="tnews090807china"/>。ブッシュ政権が[[イラク]][[占領]]の泥沼にはまり、オバマ政権は[[アフガニスタン]]でも占領の泥沼にはまりつつあり、[[米軍]]は過剰派兵でこれ以上の大戦争ができない<ref name="tnews090807china"/>。経済的にも米国は財政赤字を埋めるために中華人民共和国に米国債を買ってもらわざるを得ず、中華人民共和国と対立できない<ref name="tnews090807china"/>。<br />
<br />
=== 新型インフルエンザには欧米系大手製薬会社の影 ===<br />
*今回の新型H1N5インフルエンザ問題では、[[ワクチン]]を製造する欧米系大手製薬会社の影が、あちこちでちらついている<ref name="tnews090729flu">[http://tanakanews.com/090729flu.htm インフルエンザ強制予防接種の恐怖, 2009年7月29日 田中宇]</ref>。<br />
*イギリス政府に対して新型インフルエンザ問題に関する政策立案についてアドバイスを行う立場にある顧問委員会（Scientific Advisory Group for Emergencies）の委員には、ワクチンを作っているイギリスの大手製薬会社である[[グラクソ・スミスクライン]]の非常勤取締役ロイ・アンダーソン卿が含まれているし、イギリスと同様にオバマ大統領のホワイトハウスは、製薬業界との癒着感に満ちたイケイケドンドンである<ref name="tnews090729flu"/>。<br />
*米政府は最近、インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社に対し、もしワクチンの副作用が出て米国民が製薬会社を提訴しても製薬会社が有罪にならないという免責の決定を行った<ref name="tnews090729flu"/>。いくつかの製薬会社は大儲けが予測されており、金融機関の営業マンは、製薬会社の株が「買い」だと投資家に勧めている<ref name="tnews090729flu"/>。<br />
*専門家が「新型H1N5インフルエンザは実験室で作られた可能性がある」と言っており、人間が実験室で混ぜてばらまいたとしか思えないという分析である。<ref name="tnews090729flu"/>。<br />
*現在の状況も把握しきれない性質のものなのに、未来の悲惨な状況だけは「確定的」であると政府やマスコミが世界の人々を脅すパターンは、[[地球温暖化]]問題と同じである<ref name="tnews090729flu"/>。<br />
*このような状況を知って「インフルエンザの[[予防接種]]は危険だから受けない方が良い」と叫んだところで、下手をすると製薬会社から損害賠償請求されたり、もっとひどくなると当局から監視・取り締まり対象にされる<ref name="tnews090729flu"/>。<br />
<br />
=== 中東大戦争は2008年4月前半に開戦 ===<br />
*イギリスは[[アフガニスタン]]占領を何とか成功させようとして、[[ターリバーン]]と交渉する戦略を進めたり、イギリス人の「アフガン総督」を置く構想をぶち挙げたりしてきたが、米国は反対にアフガン占領を難しくするような戦略（表向きは大失策）を進め、アフガン・パキスタン国境地帯を空爆してパキスタン側の人々の反米感情を扇動したり、アフガンの[[ハーミド・カルザイ|カルザイ]]大統領を焚き付けてイギリスの総督構想に反対させて潰したりしてきた<ref name="080322russia"/>。<br />
*30年来の右派であるチェイニー副大統領が牛耳るブッシュ政権が、米国内の中道派を無力化し、2009年1月の任期末までにイギリスやイスラエルの戦略を破綻させようとする仕上げの段階に入っている<ref>[http://tanakanews.com/080406mideast.htm 中東大戦争は今週始まる？, 2008年4月6日 田中宇]</ref>。<br />
*イスラエル軍のガザ侵攻は数日以内に始まると予測され、イスラエルがガザに大侵攻したら、ほぼ確実にレバノンの[[ヒズボラ]]とも戦争になり、イランやシリアにも戦線が拡大し、イスラエル国家が消滅するまで戦争が続く可能性もあって、パレスチナ人だけでなく、イスラエル自身やイランの人々も「ホロコースト」的な大殺戮を経験することになる<ref>[http://tanakanews.com/090103Gaza.htm 中東大戦争の開戦前夜, 2008年3月1日 田中宇]</ref>。<br />
*イスラエルでは4月6日〜11日まで、建国以来最大規模の非常事態訓練が行われるが、この訓練中にヒズボラなどが攻撃を仕掛け、戦争になるかもしれない<ref name="080322russia">[http://tanakanews.com/080322russia.htm 米露の接近、英の孤立, 2008年3月22日 田中宇]</ref>。<br />
*イスラエルは400発の[[核爆弾]]を持っていて、イスラエルがイランを攻撃する場合は核兵器を使う恐れがある<ref>[http://tanakanews.com/080219mideast.htm 中東大戦争が近い？, 2008年2月19日 田中宇]</ref>。<br />
<br />
=== イランが核兵器開発との報道はインチキ ===<br />
*イランは核兵器を開発する試みを行っておらず、イランは[[国際原子力機関|IAEA]]（[[国際原子力機関]]）の査察を必要に応じて受け入れており、これまでのIAEAの査察ではイランが核兵器を開発しているという証拠は見つかっていないという主旨の報告書が発表された<ref name="g0207iran">[http://tanakanews.com/g0207iran.htm イラン核問題：繰り返される不正義, 2006年2月7日 田中宇]</ref>。<br />
*IAEAとアメリカ、イスラエルのいずれもが「イランは核兵器を持つまでに10年かかるという分析で一致しており、現在のイランはほとんど何の核技術も持っていないことを意味している<ref name="g0207iran"/>。<br />
*逆に、[[原子力発電]]で核の技術や物資が豊富な日本は「その気になれば数カ月で核兵器を持つ」と欧米から分析されている<ref name="g0207iran"/>。<br />
*「イランは間もなく核兵器を持つ」という見方は全くの間違いで、イランを攻撃するために故意に流されているとしか思えない<ref name="g0207iran"/>。中華人民共和国やロシアといった非米反米諸国の多くも、イランの核開発疑惑に関して「わが国は核兵器を開発していない」というイランの主張を認め、強硬姿勢をとる米国の方を批判している<ref name="091219iraq">[http://www.tanakanews.com/091219iraq.htm イランとイラクの油田占拠劇, 2009年12月19日 田中宇]</ref>。<br />
<br />
=== イランとイラクは油田紛争を演出 ===<br />
*[[2009年]][[12月18日]]イラク東南部マイサン州の対イラン国境地帯にあるファッカ油田の７つの油井の一つをイランの軍隊が占拠したが、産油国であるイランとイラクが結託して国際原油価格を上げるために国境の油田紛争を演出し始めた<ref name="091219iraq"/>。<br />
<br />
=== 米国の原潜が韓国の潜水艦「天安」を撃沈 ===<br />
*韓国や米国の当局は、天安艦と同じ時間帯に、すぐ近くで[[米軍]][[潜水艦]]が沈没したことを、ひた隠しにしている<ref name="100507korea">[http://www.tanakanews.com/100507korea.htm 韓国軍艦「天安」沈没の深層, 2010年5月7日 田中宇]</ref>。「[[日刊ゲンダイ]]」5月13日付の記事によると、核搭載可能な米原潜「コロンビア」（USS Columbia）が、米韓軍事演習に参加した後、[[ハワイ]]に帰港しておらず、沈没したのは原潜コロンビアだとみられている<ref name="100507korea"/><ref>実際には2010年5月3日に米原潜コロンビアはハワイ真珠湾に帰還している。[http://www.csp.navy.mil/releases/release_10022.shtml "USS Columbia Returns to Pearl Harbor", Navy Times, 2010年5月3日]</ref>。<br />
*米軍の[[原潜]]の多くは、100人以上の乗組員を定員としていて、天安艦の死者数に並ぶ、かなりの死者が出たはずであり、[[放射能]]漏れの懸念もある<ref name="100507korea"/>。沈没した潜水艦から米軍が急いで取り出そうとしたのは、[[核弾頭]]だった可能性もある<ref name="100507korea"/>。<br />
*天安艦は、[[北朝鮮]]の[[潜水艦]]が潜入していると勘違いして発砲し、攻撃されたので米潜水艦も瞬時に撃ち返し、2隻とも沈没するという誤認の末の同士討ちが起きたのではないか<ref name="100507korea"/>。[[国防総省|米国防総省]]内の軍産複合体系の勢力がペンニョン島での米潜水艦の潜航を[[韓国軍]]に伝えず、同士討ちを誘発したと疑うことすらできる<ref name="100507korea"/>。<br />
<br />
== 著作 ==<br />
=== 単著 ===<br />
* 『マンガンぱらだいす 鉱山に生きた朝鮮人たち』[[風媒社]]（1995年9月） ISBN 978-4833130813<br />
* 『神々の崩壊 はっきり見えてきた国際政治経済の実像！』風雲舎（1999年2月） ISBN 978-4938939113<br />
* 『国際情勢の見えない動きが見える本 新聞・テレビではわからない「世界の意外な事実」を読む』[[PHP研究所]]（2001年6月） ISBN 978-4569575742<br />
* 『タリバン』[[光文社]]（2001年10月） ISBN 978-4334031039<br />
* 『イスラムVSアメリカ 「これから」を読み解く5つの視点』[[青春出版社]]（2001年10月） ISBN 978-4413033039<br />
* 『国際情勢の事情通になれる本』PHP研究所（2001年11月） ISBN 978-4569576718<br />
* 『仕組まれた9・11 アメリカは戦争を欲していた』PHP研究所（2002年3月） ISBN 978-4569621166<br />
* 『米中論 何も知らない日本』光文社（2002年6月） ISBN 978-4334031466<br />
* 『イラクとパレスチナ アメリカの戦略』光文社（2003年1月） ISBN 978-4334031794<br />
* 『イラク』光文社（2003年3月） ISBN 978-4334031879<br />
* 『アメリカ超帝国主義の正体』[[小学館]]（2003年5月） ISBN 978-4094056013<br />
* 『辺境 -- 世界激動の起爆点』[[宝島社]]（2003年12月） ISBN 978-4796637848<br />
* 『アメリカ以後』光文社（2004年2月） ISBN 978-4334032340<br />
* 『非米同盟』[[文藝春秋]]（2004年8月） ISBN 978-4166603954<br />
* 『国際情勢 メディアが出さないほんとうの話』PHP研究所（2009年1月） ISBN 978-4569704951<br />
* 『世界がドルを棄てた日』光文社（2009年1月） ISBN 978-4334975579<br />
* 『日本が「対米従属」を脱する日--多極化する新世界秩序の中で』風雲舎 (2009年12月）ISBN 978-4938939571<br />
* 『米中逆転 なぜ世界は多極化するのか？』[[角川書店]]（2010年6月） ISBN 978-4047102460<br />
* 『メディアが出さない世界経済ほんとうの話』PHP研究所 (2011年11月）ISBN 978-4569792378<br />
* 『金融世界大戦 - 第三次大戦はすでに始まっている』[[朝日新聞出版]]、2015年3月<br />
<br />
=== 共著 ===<br />
* 田中宇、大門小百合著『ハーバードで語られる世界戦略』光文社（2001年11月） ISBN 978-4334031152<br />
<br />
=== 訳書 ===<br />
* レッデン，ジム（Ｒｅｄｄｅｎ，Ｊｉｍ）著、田中宇監訳『監視と密告のアメリカ』[[成甲書房]]（2004年3月） ISBN 978-4880861623<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{reflist|2}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[反米]]<br />
*[[親中派]]<br />
*[[左翼]]<br />
*[[共産主義]]<br />
*[[ネオコン]]<br />
*[[地球温暖化に対する懐疑論]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.tanakanews.com/ 田中宇の国際ニュース解説]<br />
* [http://www.radiodays.jp/artist/show/145 ラジオデイズ 田中宇『世界はこう読め！』]<br />
<br />
{{Normdaten}}<br />
{{DEFAULTSORT:たなか さかい}}<br />
[[Category:1961年生]]<br />
[[Category:存命人物]]<br />
[[Category:日本のジャーナリスト]]<br />
[[Category:共同通信社の人物]]<br />
[[Category:東レの人物]]<br />
[[Category:東北大学出身の人物]]<br />
[[Category:日本の反地球温暖化論者]]<br />
[[Category:東京都出身の人物]]<br />
[[Category:日本の陰謀論者]]</div>
2402:6B00:4668:5F00:443F:3284:C72D:3D38
大田弘子
2018-06-22T01:40:48Z
<p>2402:6B00:4668:5F00:443F:3284:C72D:3D38: /* 社会人 */</p>
<hr />
<div>{{存命人物の出典明記|date=2015年1月10日 (土) 00:58 (UTC)}}<br />
{{政治家<br />
|人名 = 大田 弘子<br />
|各国語表記 = おおた ひろこ<br />
|画像 = Ota Hiroko 1-1.jpg<br />
|画像説明 = <br />
|国略称 = {{JPN}}<br />
|生年月日 = {{生年月日と年齢|1954|2|2}}<ref name=keizai>http://www.kantei.go.jp/jp/abedaijin/060926/17oota.html</ref><br />
|出生地 = {{JPN}}・[[鹿児島県]][[鹿児島市]]<ref>[http://www.city.kagoshima.lg.jp/soumu/shichoshitu/kouhou/shise/shicho/kaiken/h26shicho/h26-11.html]鹿児島市</ref><br />
|没年月日 = <br />
|死没地 = <br />
|出身校 = [[一橋大学社会学部]]<ref name=hq>[http://www.hit-u.ac.jp/hq/vol034/index.html HQ vol34] [http://www.hit-u.ac.jp/hq/vol034/pdf/hq34_22-25.pdf 一橋の女性たち 第32回] [[一橋大学]]</ref><br />
|前職 = [[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）]]<ref name=keizai/>、[[国立大学法人]][[政策研究大学院大学]]副学長・特別顧問会議委員・研究教育評議会委員、[[フランス]]・[[社会科学高等研究院]]客員教授 <br />
|現職 = 国立大学法人政策研究大学院大学[[教授]]（[[公共経済学]]・[[経済政策]]）、[[公益財団法人]][[日本生産性本部]]副会長（経済成長フォーラム座長、日本創成会議構成メンバー）、公益財団法人新日鉄住金文化財団評議員、内閣府[[規制改革推進会議]]議長、[[政府税制調査会]]（内閣府）委員、[[国立新美術館]]評議員、公益社団法人[[日本経済研究センター]]理事、独立行政法人[[宇宙航空研究開発機構]]広報対応外部委員会委員、[[資源エネルギー庁]][[総合資源エネルギー調査会]]臨時委員、一般財団法人[[企業活力研究所]]社会保険料負担を考える研究会委員、[[国際公共政策研究センター]]番号制度に関する研究会委員、[[東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会]] 経済・テクノロジー委員会委員長、[[パナソニック]]株式会社[[取締役]]、[[JXホールディングス]]株式会社[[社外取締役]]、株式会社[[みずほフィナンシャルグループ]][[取締役会]][[議長]]<br />
|所属政党 = <br />
|称号・勲章 = [[学士（社会学）|社会学士]]（一橋大学・[[1976年]]）<br />
|世襲の有無 = <br />
|親族（政治家） = <br />
|配偶者 = <br />
|サイン = <br />
|ウェブサイト = <br />
|サイトタイトル = <br />
|国旗 = JPN<br />
|職名 = [[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）]]<br />
|内閣 = [[第1次安倍内閣]]<br />[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]]<br />[[福田康夫内閣]]<br />
|選挙区 = <br />
|当選回数 = <br />
|就任日 = [[2006年]][[9月26日]]<br />
|退任日 = [[2008年]][[8月2日]]<br />
|元首職 = <br />
|元首 = <br />
}}<br />
'''大田 弘子'''（おおた ひろこ、[[1954年]][[2月2日]] - ）は、[[日本]]の[[エコノミスト]]。[[政策研究大学院大学]][[教授]]。専門は[[公共経済学]]、[[経済政策]]。[[内閣府]][[大臣官房]][[審議官]]、内閣府[[政策統括官]]、[[経済財政政策担当大臣]]（第8代・9代）<ref>{{Cite news |url=http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/177|title=安倍内閣「功名が辻」の吉と凶 悲喜こもごもの永田町 小沢との「決戦」の行方は|newspaper= |publisher=文藝春秋|date=2006-10-10 |accessdate=2014-06-18}}</ref>、[[フランス]]・[[社会科学高等研究院]]客員教授などを歴任。<br />
<br />
現在、内閣府[[規制改革推進会議]]議長、株式会社[[みずほフィナンシャルグループ]][[取締役会]][[議長]]、[[公益財団法人]][[日本生産性本部]]副会長（経済成長フォーラム座長<ref>[http://www.economic-growth-forum.jp/ 経済成長フォーラム]</ref>、日本創成会議<ref>[http://www.policycouncil.jp/pdf/about_jpc121116.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%89%B5%E4%B8%96%E4%BC%9A%E8%AD%B0+%EF%BC%B7%EF%BC%A9%EF%BC%AB%EF%BC%A9' 日本創成会議とは]</ref>構成メンバー）、[[国立新美術館]]評議員、公益社団法人[[日本経済研究センター]]理事、独立行政法人[[宇宙航空研究開発機構]]広報対応外部委員会委員、公益財団法人[[新日鉄住金文化財団]]評議員、[[政府税制調査会]]（内閣府）委員、[[資源エネルギー庁]][[総合資源エネルギー調査会]]臨時委員、一般財団法人[[企業活力研究所]]<ref>事業の一部を[[競輪]]の[[補助金]]を受けて実施している一般財団法人。</ref>社会保険料負担を考える研究会委員、[[国際公共政策研究センター]]番号制度に関する研究会委員、[[東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会]] 経済・テクノロジー委員会委員長、[[パナソニック]]株式会社[[取締役]]、[[JXホールディングス]]株式会社[[社外取締役]]。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
=== 生い立ち ===<br />
[[鹿児島県]]出身。中学校時代は生徒会長<ref name=bunshun20061019>{{Cite news|url=http://shukan.bunshun.jp/articles/-/422|title=「おんな平蔵」になれるか？ 大田弘子大臣の司令塔ぶり|newspaper=|publisher=週刊文春|date=2006-10-19|accessdate=2014-06-18|archiveurl=https://web.archive.org/web/20140720194508/http://shukan.bunshun.jp/articles/-/422|archivedate=2014年7月20日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。高校は、[[鹿児島県立鶴丸高等学校]]。部活は[[体操]]部<ref name=hq/>。<br />
<br />
両親に上京を反対されたが担任の先生の説得などで、[[一橋大学社会学部]]に進学<ref name=hq/>。大学時代は授業にはほとんど出ず、体育会陸上部所属の唯一の女子学生として練習に打ち込んだと語る<ref name=hq/>。1976年一橋大学社会学部卒業（[[学士（社会学）|社会学士]]）。大学では[[社会心理学]]の[[南博]]教授のゼミに所属した<ref name=hq/>。<br />
<br />
=== 社会人 ===<br />
もともとは[[ジャーナリスト]]志望だったが男子の指定校採用制度下、[[男女雇用機会均等法]]施行前であったため、自宅通勤でなきない女子の採用は自体少なく、大学卒業後は[[無職]]となり、[[新聞広告]]の求人情報をもとに就職活動を行っていた<ref name=hq/>。出版業について学ぶため、[[社内報]]担当を募集していた株式会社[[ミキモト]]に入社<ref name=hq/>。<br />
<br />
ミキモトを退社していったん郷里に戻ったが、1981年から大学の先輩である[[高原須美子]]（のちに[[経済企画庁長官]]）の紹介で財団法人[[生命保険文化センター]]の研究員となった<ref name=bunshun20061019 />。[[経済学]]や[[経営学]]等の[[学士]]は取得していないが、{{要出典範囲|date=2017年4月30日 (日) 15:50 (UTC)|生命保険文化センターで[[生命保険料控除]]や[[住宅借入金等特別控除|住宅ローン控除]]などの[[税制]]を始めとする経済研究を十余年行った}}。<br />
<br />
*{{要出典範囲|date=2017年4月30日 (日) 15:50 (UTC)|[[本間正明]]（元[[大阪大学]]教授）からの誘いを受け}}、1993年から[[大阪大学経済学部]]の[[東京海上火災保険]]の寄付講座で[[客員助教授]]を務め「リスクと情報の経済学」を講じた<ref name=hq/>。この頃は「生活経済評論家」の肩書きで活動していた<ref>[http://ci.nii.ac.jp/naid/110000489552 <研究報告>保険制度の改革について : 保険審議会答申をめぐって] 成城大学 経済研究所年報 (6)。</ref>。<br />
*1996年、[[政策研究大学院大学]]（1996年当時は[[埼玉大学]]大学院政策科学研究科）で教授等を務める。<br />
*2001年1月、[[内閣府]][[経済財政諮問会議]]の「サービス部門における[[雇用]]拡大を[[戦略]]とする経済の活性化に関する専門調査会（会長：[[牛尾治朗]]）」の専門委員に選任され、現場での政策立案作業にも携わる<ref>[http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/service/index.html サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会] - 内閣府経済財政諮問会議</ref>。<br />
<br />
=== 小泉政権 ===<br />
*2002年、大学を離れ[[第1次小泉内閣]]の内閣[[行政官]]に転進し、内閣府[[参事官]]に就任。[[経済財政諮問会議]]の事務方を務め、各省庁との折衝にあたった。<br />
*2003年、[[内閣府大臣官房]][[審議官]]に昇格。<br />
*2004年、[[内閣府]][[政策統括官]]に昇格。経済財政政策を担当。民間人出身者としては[[岩田一政]]に続く2人目で、女性としては初。<br />
*2005年に内閣府政策統括官を退任。後任の政策統括官も民間出身のエコノミスト・[[高橋進 (経済学者)|高橋進]]。<br />
<br />
=== 第一次安倍政権・福田政権 ===<br />
*2006年～2008年：[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]、[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]]及び[[福田康夫内閣]]で[[民間人閣僚]]として[[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|経済財政政策担当大臣]]を務めた。<br />
*2008年に大臣を退任し、政策研究大学院大学教授に復帰。<br />
*2009年4月政策研究大学院大学副学長に就任（ - 2011年）。国立大学法人政策研究大学院大学特別顧問会議委員・研究教育評議会委員。<br />
<br />
=== 第二次安倍政権 ===<br />
*2013年1月、[[第2次安倍内閣]]で[[内閣府]][[規制改革会議]]議長代理に就任。<br />
*2013年6月、[[政府税制調査会]]（内閣府）委員にも就任。同会法人課税ディスカッショングループ座長。<br />
*2016年9月、[[第3次安倍第2次改造内閣]]で内閣府[[規制改革推進会議]]議長に就任<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3N_S6A900C1PP8000/ 「規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定 」]日本経済新聞電子版2016/9/2 22:43</ref>。<br />
<br />
== 政策 ==<br />
経済財政担当相就任時、[[竹中平蔵]]の後継と目されており、竹中の経済政策を引き継ぐものと見なされた<ref>「安倍内閣：発足 市場「お手並み拝見」 大田氏起用に賛否」毎日新聞東京朝刊2006年9月27日8頁</ref>。<br />
<br />
2008年1月18日国会における[[政府四演説|経済演説]]において、大田「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」として経済成長を目指すことを強調した<ref>「 「もはや日本は『経済一流』といえない」 成長力の強化を大田経財相訴え 」朝日新聞朝刊2008年1月18日9頁</ref>。<br />
<br />
2018年3月17日、通信業務および放送業務規制改革推進会議において議長を務め、いわゆる「放送とネット垣根撤廃」を目指す安倍政権方針に迎合した答申案を提出するものと目され、今後議論を呼びそうであると読売新聞によって報道された。<br />
<br />
=== TPP ===<br />
TPPを推進している<ref>Broomberg 2010年10月28日 [http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LAY3TG07SXKX01.html 大田元経財相：5％の法人実効税率下げとTPPが菅内閣の試金石]</ref>。<br />
<br />
=== 法人減税 ===<br />
経済財政担当相在任中の2008年7月25日、都内で行われたセミナーで、日本は[[法人税]]の引き下げを含め、企業の[[コスト]]を下げる必要があるとの認識を示した。2014年2月からは政府税制調査会の中に設置された「法人課税[[ディスカッション]]・[[グループ]]」の座長を務める。法人減税の[[論客]]として知られた[[伊藤元重]]が[[経済財政諮問会議]]の議員に就任して以降、法人減税に徐々に慎重な姿勢を示す中、[[産業競争力会議]]議員の[[竹中平蔵]]や経済財政諮問会議議員の[[高橋進]]らとともに法人減税の急先鋒として、法人税率を引き下げれば税収総額は逆に増えるとする主張<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67159750R20C14A2EA1000/ 「法人減税でも税収増」議論 経済財政諮問会議] 2014年2月21日 日本経済新聞。</ref>と歩調を合わせ、政府税制調査会を牽引した。2014年5月16日にはディスカッション・グループで「法人税率の引き下げは避けて通れない」とする改革案の確認を行った<ref>[http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/05/126364_1.php 「政府税調が法人税率下げへ改革案、恒久財源用意「鉄則」」]ニューズウィーク日本版2014年05月16日（金）</ref>。同年6月3日には[[麻生太郎]]副総理兼財務大臣も「責任ある代替財源が示されるのであればいい。」と、実効税率引下げを容認し、[[骨太の方針]]に盛り込まれた<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNAS3MM1N01_T00C14A6MM0000/ 「法人税の15年度下げ、骨太方針に明記 政府・与党 」]日本経済新聞2014/6/3 1</ref>。<br />
<br />
== 経歴 ==<br />
*[[1954年]] [[鹿児島県]][[鹿児島市]]{{要出典範囲|date=2017年4月30日 (日) 15:50 (UTC)|[[平之町]]}}生まれ<ref>[http://www.city.kagoshima.lg.jp/soumu/shichoshitu/kouhou/shise/shicho/kaiken/h26shicho/h26-11.html 「平成26年11月28日(金曜日)市長定例記者会見」]鹿児島市</ref><br />
*[[1972年]] [[鹿児島県立鶴丸高等学校]]卒業<ref>[http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/2006 「 同級生交歓」]文芸春秋2016.09.28 </ref><br />
*[[1976年]] [[一橋大学社会学部]]卒業（[[南博]]ゼミナール）<ref name=hq/>後、株式会社[[ミキモト]]勤務<br />
*[[1981年]] [[財団法人]][[生命保険文化センター]][[研究員]]<ref name=keizai/>（-1993年）<br />
*[[1993年]] [[大阪大学]][[経済学部]][[客員助教授]]（[[東京海上火災保険]]寄付講座）、[[細川護煕]]内閣総理大臣私的諮問機関経済改革研究会メンバー<br />
*[[1996年]] [[埼玉大学]][[大学院]]政策科学研究科[[助教授]]<ref name=keizai/><br />
*[[1997年]] [[政策研究大学院大学]]助教授<ref name=keizai/><br />
*[[2000年]] 内閣行政改革推進本部規制改革委員会委員<br />
*[[2000年]]7月 [[松下電器産業]]株式会社アドバイザー（‐2002年6月迄）<br />
*[[2001年]]1月 [[内閣府]][[経済財政諮問会議]]の専門調査会（会長：[[牛尾治朗]]）専門委員<br />
*2001年4月 政策研究大学院大学教授<ref name=keizai/>、[[オリックス (企業)|オリックス]]株式会社[[監査役]]（‐2002年6月迄）<br />
*[[2002年]]2月 内閣府[[経済社会総合研究所]]客員主任研究員<br />
*2002年4月 内閣府[[政策統括官]]（経済財政-景気判断・政策分析担当）付[[参事官]]（[[第1次小泉内閣]]）<br />
*[[2003年]] 内閣府[[大臣官房]][[審議官]]（経済財政-景気判断・政策分析担当、[[第1次小泉内閣 (第2次改造)|第1次小泉内閣改造]]）<br />
*[[2004年]] 内閣府政策統括官（経済財政-景気判断・政策分析担当、[[第2次小泉内閣]]）<br />
*[[2005年]] 政策研究大学院大学教授、内閣府政策[[参与]]（非常勤）、郵政民営化委員会委員<br />
*[[2006年]] [[内閣府特命担当大臣]]（経済財政政策担当、[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]）<br />
*[[2007年]] 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当、[[第1次安倍改造内閣|安倍内閣改造内閣]]）留任<br />
*2007年 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当、[[福田康夫内閣]]）再任<br />
*[[2008年]] [[福田康夫内閣 (改造)|福田康夫改造内閣]]発足に伴い内閣府特命担当大臣退任<br />
*2008年8月 政策研究大学院大学教授<ref>[https://web.archive.org/web/20101012060510/http://www.grips.ac.jp/jp/files/ota_hiroko.html 大田 弘子] 政策研究大学院大学、2008年。（2010年10月12日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref><br />
*[[2009年]]4月 同大学院大学副学長、国立大学法人政策研究大学院大学特別顧問会議委員・研究教育評議会委員（-2011年3月迄）<br />
*[[2010年]] 公益財団法人[[日本生産性本部]]副会長、サービス産業生産性協議会副代表幹事、公益財団法人[[紀尾井ホール]]評議員、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟理事、財団法人[[日本国際問題研究所]]評議員選定委員会委員、一般財団法人[[国際経済交流財団]]「強い農業」を作るための政策研究会委員<br />
*[[2010年]]3月 [[フランス]]・[[社会科学高等研究院]]客員教授<br />
*[[2013年]]1月 [[内閣府]][[規制改革会議]]議長代理（[[第2次安倍内閣]]）<br />
*2013年6月 [[パナソニック]]株式会社[[取締役]]<ref>{{Cite news |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270LU_X20C13A2000000/ |title=大田弘子元経財相を社外取締役に パナソニック |newspaper=日本経済新聞 電子版 |publisher=日本経済新聞社 |date=2013-02-27 |accessdate=2013-09-22}}</ref>、[[JXホールディングス]]株式会社[[社外取締役]]<ref>{{Cite news |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNMSJA25601_R10C12A5000000/ |title=人事、ＪＸホールディングス |newspaper=日本経済新聞 電子版 |publisher=日本経済新聞社 |date=2012-05-11 |accessdate=2013-09-22}}</ref>、[[政府税制調査会]]（内閣府）委員<br />
*[[2014年]]6月 株式会社[[みずほフィナンシャルグループ]][[取締役会]][[議長]]<ref>{{Cite news |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2200F_S4A420C1000000/ |title=みずほFG、取締役会議長に大田弘子氏 |newspaper=日本経済新聞 |publisher=日本経済新聞社 |date=2014-04-22 |accessdate=2014-06-18}}</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042201002063.html|title=みずほ取締役会議長に大田弘子氏 社外から経営監視強化 |newspaper= |publisher=共同通信|date=2014-04-22 |accessdate=2014-06-18}}</ref><br />
*2014年12月 鹿児島市ふるさと大使<ref>[https://www.kagoshima-yokanavi.jp/gyousei/hurusatotaisi-.html 「「鹿児島市ふるさと大使」に大田弘子氏！」]鹿児島市</ref><br />
*2016年9月 内閣府[[規制改革推進会議]]議長<ref>{{Cite news|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3N_S6A900C1PP8000/|title=規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定 |newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2016-09-02||accessdate=2017-02-12}}</ref>。<br />
<br />
== 人物 ==<br />
* [[焼酎]]を好む<ref name=bunshun20061019 />。<br />
<br />
== 著書 == <br />
*『リスクの経済学―日本経済 不確実性への挑戦』東洋経済新報社 1995年 ISBN 4492392157<br />
*『良い増税悪い増税―納得できる税制を目指して』東洋経済新報社 2002年 ISBN 4492610448<br />
*『経済財政諮問会議の戦い』東洋経済新報社 2006年 ISBN 4492250093<br />
*『改革逆走』日本経済新聞出版社 2010 <br />
<br />
=== 共編著 ===<br />
*『お茶の間経済セミナー 生活感覚から見る日本経済』袖井孝子共著 日本実業出版社 1989 <br />
*[[中谷巌]]共著『経済改革のビジョン 「平岩レポート」を超えて』東洋経済新報社 1994年 ISBN 4492391851<br />
*『安全と安心の経済学』島田晴雄共編著 岩波書店 1995<br />
*[[本間正明]]共編著『民からの改革』清文社 1998年 ISBN 4433175285<br />
*[[五百旗頭真]]・[[吉田慎一]]・[[入江昭]]・[[山本正]]・[[和田純 (国際政治学者)|和田純]]共著『「官」から「民」へのパワーシフト』 [[TBSブリタニカ]] 1998年 ISBN 4484982110 <br />
<br />
== 論文 ==<br />
*「税制改革の基本的考え方」連合総研報告書『財政改革の論点』、1998<br />
*「住宅関連税制のあり方」住宅金融普及協会『住宅問題研究』Vol.15、1999<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[上げ潮派]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.grips.ac.jp/list/jp/facultyinfo/ota_hiroko/ 大田弘子 | GRIPS Faculty Directory] - 大田を紹介する政策研究大学院大学のサイト。<br />
* [http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2005/oota.html 大田弘子プロフィール] - 大田を紹介する[[総理大臣官邸]]のサイト。<br />
<br />
{{Start box}}<br />
{{S-off}}<br />
{{Succession box<br />
| title = {{Flagicon|日本}} [[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|内閣府特命担当大臣<br />（経済財政政策担当）]]<br />
| before = [[与謝野馨]]<br />
| years = 2006年 - 2008年<br />
| after = 与謝野馨<br />
}}<br />
{{end}}<br />
{{経済財政政策担当大臣}}<br />
{{Normdaten}}<br />
{{DEFAULTSORT:おおた ひろこ}}<br />
[[Category:日本の女性経済学者]]<br />
[[Category:日本の閣僚経験者]]<br />
[[Category:社会科学高等研究院の教員]]<br />
[[Category:政策研究大学院大学の教員]]<br />
[[Category:埼玉大学の教員]]<br />
[[Category:大阪大学の教員]]<br />
[[Category:日本の内閣府官僚]]<br />
[[Category:JXTGグループの人物]]<br />
[[Category:パナソニックグループの人物]]<br />
[[Category:みずほフィナンシャルグループの人物]]<br />
[[Category:一橋大学出身の人物]]<br />
[[Category:鹿児島県出身の人物]]<br />
[[Category:1954年生]]<br />
[[Category:存命人物]]</div>
2402:6B00:4668:5F00:443F:3284:C72D:3D38
安井琢磨
2018-06-22T01:34:12Z
<p>2402:6B00:4668:5F00:443F:3284:C72D:3D38: /* 略歴 */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2015年3月5日 (木) 14:28 (UTC)}}<br />
{{Infobox_経済学者<br />
| name = 安井 琢磨<br />
| school_tradition = <!--経済学派--><br />
| color = <!--色--><br />
| image_name = <!--画像ファイル名--><br />
| image_size = <!--画像サイズ--><br />
| image_caption = <!--画像キャプション--><br />
| birth_date = {{birth date|1909|4|1}}<br>[[大阪府]][[大阪市]]<br />
| death_date = {{死亡年月日と没年齢|1909|4|1|1995|12|17}}<br />
| nationality = <!--国籍--><br />
| institution = [[国際基督教大学]]<br>[[大阪大学]]<br>[[東北大学]]<br>[[東京大学]]<br />
| field = <!--研究分野--><br />
| alma_mater = [[東京帝国大学]]<br>[[東北大学]]<br />
| degree = [[経済学博士]]<br />
|doctoral_advisor = <!--博士課程指導教員--><br />
|academic_advisors = <!--他の指導教員--> <br />
|doctoral_students = [[鈴木光男]] <br />
|notable_students = <!--他の指導学生--> <br />
| influences = <!--経済学者にとって影響を受けた人物--><br />
| opposed = <!--論敵--><br />
| influenced = <!--経済学者にとって影響を与えた人物--><br />
| contributions = <!--経済学者としての実績、特筆すべき概念--><br />
| awards = <!--受賞した賞--><br />
| signature = <!--署名画像ファイル名--><br />
| repec_prefix = <!--RePEcの接頭辞（eまたはfなど）--><br />
| repec_id = <!--RePEcのID--><br />
}}<br />
'''安井 琢磨'''（やすい たくま、[[1909年]][[4月1日]] - [[1995年]][[12月17日]]）は、[[日本]]の[[経済学者]]、[[大阪大学]][[名誉教授]]、[[東北大学]]名誉教授。[[博士（経済学）|経済学博士]]（[[1953年]]）。[[大阪府]][[大阪市]]生まれ。<br />
<br />
== 略歴 ==<br />
*[[1931年]]：[[東京大学大学院経済学研究科・経済学部|東京帝国大学経済学部]][[経済学科]]卒業<br />
*1931年：東京大学経済学部[[助手 (教育)|助手]]<br />
*[[1939年]]：東京大学経済学部[[助教授]]<br />
*[[1944年]]：東北大学[[法文学部]][[教授]]（[[1948年]]、大阪大学法文学部教授併任）<br />
*[[1965年]]：[[大阪大学経済学部]]附属社会経済研究施設（現・[[大阪大学社会経済研究所|社会経済研究所]]）教授・施設長<br />
*[[1966年]]：大阪大学社会経済研究所所長（初代、[[1969年]]まで）<br />
*[[1972年]]：[[国際基督教大学]]教授（[[1984年]]まで）<br />
<br />
; 学外における役職<br />
*理論計量経済学会（現・[[日本経済学会]]）会長（第2代、[[1970年]]4月から[[1971年]]3月まで）<br />
*財政研究所理事<br />
<br />
== 受賞歴・叙勲歴 ==<br />
*[[文化功労者]]（[[1971年]]）<br />
*[[文化勲章]]（[[1971年]]）<br />
*[[勲一等瑞宝章]]（[[1981年]]11月）<br />
<br />
== 学問上の態度 ==<br />
東京大学で[[河合栄治郎]]に師事。同大学で戦前より[[近代経済学]]を研究していた数少ない経済学者。[[レオン・ワルラス|ワルラス]]と[[ジョン・ヒックス|ヒックス]]の理論の日本における先駆的研究者として有名。独自に行なっていた[[リアプノフ関数]]を用いた競争均衡の安定性分析と[[非線形]][[微分方程式]]を用いた景気循環分析は、後に海外で再評価される。戦後は純粋理論の研究に加え、ときには[[公害問題]]を経済学の立場からどう考えるかなども論じつつ、近代経済学の普及と建て直しに多大な貢献をした。<br />
<br />
== 著書 ==<br />
=== 単著 ===<br />
*『均衡分析の基本問題』[[岩波書店]] 1955年<br />
*『'''安井琢磨著作集'''』全3巻 [[創文社]] 1970－71年<br />
*『経済学とその周辺』[[木鐸社]] 1979年<br />
*『近代経済学と私 安井琢磨対談集』木鐸社 1980年 <br />
<br />
=== 共編著 ===<br />
*『近代経済学講義』[[熊谷尚夫]],[[西山千明]]共編 創文社 1964年 <br />
*『ケインズ以後の経済学』編 日本経済新聞社 1967年<br />
*『現代経済学』[[青山秀夫]]共編 日本経済新聞社 1968年<br />
*『近代経済学の理論構造』熊谷尚夫・[[福岡正夫]]共著 [[筑摩書房]]、1974年<br />
<br />
=== 訳書 ===<br />
*『[[シュムペーター]]理論経済学の本質と主要内容』[[木村健康]]共訳 [[日本評論社]] 1936年<br />
*[[カール・メンガー]]『国民経済学原理』日本評論社 1937年<br />
*[[ジョン・ヒックス]]『価値と資本』熊谷尚夫共訳 岩波書店 1951年、のち文庫<br />
*O.ランゲ『価格伸縮性と雇傭』福岡正夫共訳 東洋経済新報社 1953年<br />
*R.G.D.アレン『数理経済学』木村健康共監訳 紀伊国屋書店 1958年<br />
*[[ドーフマン]],[[ポール・サミュエルソン|サミュエルソン]], ソロー『線型計画と経済分析』共訳 岩波書店 1958-59年 <br />
*ジョン・ヒックス『資本と成長』福岡正夫共訳 岩波書店 1970年 <br />
*D・H・ロバートソン『貨幣』熊谷尚夫共訳 岩波現代叢書・岩波書店 1976年<br />
*ジャッフェ『[[レオン・ワルラス|ワルラス]]経済学の誕生』福岡正夫共編訳 日本経済新聞社 1977年<br />
*カール・ショースキー『[[世紀末ウィーン]] 政治と文化』岩波書店 1983年 <br />
<br />
<br />
{{日本経済学会会長|第2代：1970年 - 1971年}}<br />
{{Normdaten}}<br />
{{Economist-stub}}<br />
{{DEFAULTSORT:やすい たくま}}<br />
[[Category:日本の経済学者]]<br />
[[Category:文化勲章受章者]]<br />
[[Category:勲一等瑞宝章受章者]]<br />
[[Category:大阪大学の教員]]<br />
[[Category:東北大学の教員]]<br />
[[Category:東京大学の教員]]<br />
[[Category:国際基督教大学の教員]]<br />
[[Category:大阪大学社会経済研究所の人物]]<br />
[[Category:東京大学出身の人物]]<br />
[[Category:大阪府立北野高等学校出身の人物]]<br />
[[Category:大阪市出身の人物]]<br />
[[Category:1909年生]]<br />
[[Category:1995年没]]</div>
2402:6B00:4668:5F00:443F:3284:C72D:3D38
高田保馬
2018-06-22T01:27:02Z
<p>2402:6B00:4668:5F00:443F:3284:C72D:3D38: /* 略歴 */</p>
<hr />
<div>{{Infobox_経済学者<br />
| name = 高田 保馬<br />
| school_tradition = <!-- 経済学派 --><br />
| color = <!-- 色 --><br />
| image_name = <!-- 画像ファイル名 --><br />
| image_size = <!-- 画像サイズ --><br />
| image_caption = <!-- 画像キャプション --><br />
| birth_date = {{生年月日と年齢|1883|12|27|死去}}<br />
| death_date = {{死亡年月日と没年齢|1883|12|27|1972|2|2}}<br />
| nationality = {{JPN}}<br />
| institution = <!-- 学会 --><br />
| field = 経済理論・経済哲学・[[形式社会学]]<br />
| alma_mater = [[京都大学|京都帝国大学]]<br />
| influences = <!-- 経済学者にとって影響を受けた人物 --><br />
| opposed = <!-- 論敵 --><br />
| influenced = <!-- 経済学者にとって影響を与えた人物 --><br />
| contributions = <!-- 経済学者としての実績、特筆すべき概念 --><br />
| awards = [[文化功労者]]<br />
| signature = <!-- ファイル名のみ --><br />
| repec_prefix =<br />
| repec_id =<br />
}}<br />
<br />
'''高田 保馬'''（たかた やすま、[[1883年]]（[[明治]]16年）[[12月27日]] - [[1972年]]（[[昭和]]47年）[[2月2日]]）は[[日本]]の[[経済学者]]、[[社会学者の一覧|社会学者]]。[[文学博士]]。[[歌人]]。[[文化功労者]]。[[京都大学]]名誉教授。[[大阪大学]]名誉教授。<br />
<br />
== 人物 ==<br />
[[米田庄太郎]]に師事。「[[総合社会学]]」を否定し、独自の視点から[[ゲオルク・ジンメル|ジンメル]]の掲げた「[[形式社会学]]」の[[彫琢]]に努める。佐賀県内の多くの学校の[[校歌]]の作詞も手がけている。「[[勢力論]]」を提唱したことでも知られる。<br />
<br />
経済学者としては京都帝国大学[[経済学部]]で経済原論の講義を担当し<ref>『思想としての近代経済学』、75頁。</ref>、経済哲学担当教授の[[石川興二]]が憂国のあまり陸軍批判をしたことが原因で休職するとその後を引き継いで経済哲学の講義を担当した<ref name="思想としての近代経済学 75-76頁">『思想としての近代経済学』、75-76頁。</ref>。この時高田から経済原論と経済哲学の講義を聴いたのが後に[[大阪大学]]や[[ロンドン大学]]の教授を歴任した[[森嶋通夫]]である<ref name="思想としての近代経済学 75-76頁"/>。[[東京商科大学]]（旧制）教授時の弟子に、[[白南雲]]（元[[朝鮮民主主義人民共和国]][[最高人民会議]]議長、元[[ソウル大学校]]教授）<ref>[[水田洋]]（昭16学後）[http://jfn.josuikai.net/nendokai/dec-club/sinronbun/2007/TyousenNyoidan.htm 「朝鮮の二人の先輩」]一般社団法人[[如水会]]</ref>などがいる。<br />
<br />
アメリカの経済学者であるM・ブロンフェンブレンナアーは高田を「日本の[[アルフレッド・マーシャル]]」と称し、功績を讃えている<ref>橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、230頁。</ref>。<br />
<br />
高田が生前に遺した言葉としては、例えば「志は朽ちざるに在り（学問する上で心に決めた目的をいつまでも亡びないようにする）」などが有名である。<br />
<br />
== 略歴 ==<br />
{{年譜のみの経歴|date=2015年11月}}<br />
* 1883年（明治16年）12月27日 - [[佐賀県]][[小城郡]]三日月村（現・佐賀県[[小城市]][[三日月町 (佐賀県)|三日月町]]）遠江に生まれる。<br />
* 1897年（明治30年）3月 - 三日月村晩成小学校卒業。<br />
* 1902年（明治35年）3月 - 佐賀県立佐賀中学校（現・[[佐賀県立佐賀西高等学校|佐賀西高校]]、[[佐賀県立佐賀北高等学校|佐賀北高校]]、[[佐賀県立佐賀東高等学校|佐賀東高校]]）卒業。<br />
* 1907年（明治40年）7月 - [[第五高等学校 (旧制)|第五高等学校]]第一部卒業。<br />
* 1910年（明治43年）7月 - [[京都大学|京都帝国大学]]文科大学哲学科卒業、大学院進学。<br />
* 1914年（大正3年）9月 - 京都帝国大学[[京都大学大学院法学研究科・法学部|法科大学]]講師。<br />
* 1919年（大正8年）6月 - [[広島高等師範学校]]教授。<br />
* 1921年（大正10年）6月 - [[東京商科大学 (旧制)|東京商科大学]]教授。<br />
* 1921年（大正10年）12月 - [[文学博士]]。<br />
* 1925年（大正14年）5月 - [[九州大学|九州帝国大学]][[法文学部]]教授。<br />
* 1929年（昭和4年）5月 - 京都帝国大学経済学部教授。<br />
* 1938年（昭和13年）2月 - 京都帝国大学経済学部長。<br />
* 1943年（昭和19年）3月 - 京都帝国大学退職。<br />
* 1946年（昭和21年） - 京都帝国大学名誉教授。<br />
* 1946年（昭和21年）12月 - 教職員適格審査委員会（京都帝国大学経済学部）より教職不適格者指定。<br />
* 1947年（昭和22年）6月 - 中央教職員適格審査委員会より教職不適格者指定。<br />
* 1951年（昭和26年）6月 - 教職不適格者指定取消。<br />
* 1951年（昭和26年）8月 - [[大阪大学]]法経学部教授。<br />
* 1953年（昭和28年）6月 - 大阪大学法経学部長。<br />
* 1953年（昭和28年）8月 - [[大阪大学経済学部]]長。<br />
* 1954年（昭和29年）3月 - 大阪大学経済学部附属社会経済研究室（現・[[大阪大学社会経済研究所]]）初代室長兼教授。<br />
* 1955年（昭和30年）7月 - 大阪大学退職。<br />
* 1955年（昭和30年）8月 - [[大阪府立大学]]経済学部教授。<br />
* 1955年（昭和30年）11月 - 大阪大学名誉教授。<br />
* 1957年（昭和32年）10月 - 大阪府立大学経済学部長。<br />
* 1963年（昭和38年）から1965年（昭和40年）まで[[龍谷大学]]経済学部教授。<br />
<br />
== 結合定量の法則 ==<br />
「結合定量の法則」とは、人間が日常生活において取り持つ相互関係の量には定量があるとする[[仮説]]である。[[熱力学]]の[[エネルギー保存則]]を想起させるこの[[法則]]は、[[都市]]における人間同士の関係における「希薄さ」を[[数理モデル]]で説明しようとしたものであるが、社会学者であると同時に経済学者でもあった高田によってこそ、定式化が可能であった。<br />
<br />
== 主張 ==<br />
[[失業]]対策について、[[ケインズ経済学]]的な[[有効需要]]の創出政策を批判しており、労働者の生活水準（賃金）の引き下げを主張していた<ref>田中秀臣 『経済政策を歴史に学ぶ』 ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、117-118頁。</ref>。また人口減少対策として、都市階層に課税して農村に所得移転させる政策を主張していた<ref name="keizaiseisaku121">田中秀臣 『経済政策を歴史に学ぶ』 ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、121頁。</ref>。高田は人口そのものを国力と捉え、農村を人口の供給源として重要視していた<ref name="keizaiseisaku121" />。<br />
<br />
高田は「失業や国の衰退は過度な消費が原因であるとしており、貧乏な生活が経済発展の基礎となる」と主張した<ref>田中秀臣 『沈黙と抵抗-ある知識人の生涯、評伝・住谷悦治』 藤原書店、2001年、100頁。</ref>。それに対し[[天野貞祐]]は「高田の議論は生活が低ければ低いほど貢献しているということになり、低い生活は即ち道徳という意味に取れる。仮に社会的享受が少ないほど貢献しているとするならば、死ぬことが最大の貢献になることになる。貧乏そのものが道徳を意味するならば、社会は有識者の多さで苦しむことになる」と述べている<ref name="chinmoku101">田中秀臣 『沈黙と抵抗-ある知識人の生涯、評伝・住谷悦治』 藤原書店、2001年、101頁。</ref>。<br />
<br />
また、貧しさが生産費を抑え、日本製品の[[国際競争力]]につながるという高田の主張について、天野は「貧者を利益の方便とする一部の人間が儲かるだけである」と批判している<ref name="chinmoku101"/>。[[住谷悦治]]は「虚栄心を捨てれば貧困問題は解決すると言っているに等しい」と述べている<ref name="chinmoku101"/>。<br />
<br />
== 著作 ==<br />
*『分業論』京都法学会 1913 法律学経済学研究叢書<br />
*『大数法論』京都法学会 1915 法律学経済学研究叢書<br />
*『社會學的研究』東京寳文館 1918<br />
*『社會學原理』岩波書店 1919<br />
*『現代社會の諸研究』岩波書店 1920<br />
*『社會學概論』岩波書店 1922<br />
*『社會と國家』岩波書店 1922<br />
*『階級考』聚英閣 1923<br />
*『經濟學研究』岩波書店 1924<br />
*『階級及第三史觀』改造社 1925<br />
*『社會関係の研究』岩波書店 1926<br />
*『人口と貧乏』日本評論社 1927<br />
*『景気變動論』日本評論社 1928 現代経済学全集<br />
*『經濟學』社会科学叢書 日本評論社 1928<br />
*『價格と獨占』千倉書房 1929<br />
*『社會雑記』日本評論社 1929<br />
*『ふるさと 歌集』日本評論社 1931<br />
*『マルクス經濟學新批判』思想問題研究会編 社会教育会 1931<br />
*『勞働價値説の吟味』日本評論社 理論経済学叢書 1931<br />
*『經濟學新講』第1-5巻 岩波書店 1929-1932<br />
*『經濟原論』日本評論社 1933 理論経済学叢書<br />
*『國家と階級』岩波書店 1934<br />
*『貧者必勝』千倉書房 1934<br />
*『マルクス經濟學論評』改造社 1934<br />
*『民族の問題』日本評論社 1935<br />
*『利子論研究』岩波書店 1935<br />
*『經濟と勢力』日本評論社・理論経済学叢書 1936<br />
*『經濟原論 講義説明』久松屋書店 1937<br />
*『利子論』岩波書店 1937<br />
*『回想記』改造社 1938<br />
*『經濟學概論』日本評論社 1938 理論経済学叢書<br />
*『東亞民族論』岩波書店 1939<br />
*『新利子論研究』岩波書店 1940<br />
*『民族と経済』有斐閣 1940<br />
*『思郷記』文芸春秋社 1941<br />
*『勢力説論集』日本評論社・理論経済学叢書 1941<br />
*『民族論』岩波書店 1942<br />
*『民族耐乏』甲鳥書林 1943<br />
*『洛北集』甲鳥書林 1943<br />
*『統制經濟論』日本評論社 1944<br />
*『價格・勞銀・失業』東洋経済新報社 1946 東洋経済講座叢書<br />
*『終戦三論』有恒社 1946<br />
*『インフレエションの解明』関書院 1947<br />
*『経済の勢力理論』実業之日本社 1947<br />
*『社会歌雑記』甲文社 1947<br />
*『社会学の根本問題』関書院 1947<br />
*『世界社会論』中外出版 1947 世界経済学講座<br />
*『洛北雑記』第1集 大丸印刷 1947<br />
*『経済学原理』日本評論社 1948<br />
*『経済学論』有斐閣 1948<br />
*『最近利子論研究』有斐閣 1948<br />
*『社会主義経済学入門』広文社 1948 入門経済学叢書<br />
*『経済学方法論』小石川書房 1949<br />
*『略説経済学』関書院 1949 経済学選書<br />
*『労働価値説の分析』甲文社 1949 社会主義経済学研究<br />
*『社会科学通論』有斐閣 1950<br />
*『社会学大意』日本評論社 1950<br />
*『耐乏夜話』実業之日本社 1950<br />
*『マルクス批判』弘文堂・アテネ新書 1950<br />
*『経済学講義』上中下巻 有斐閣 1951-1955<br />
*『経済学入門』第1-3冊 有斐閣 1951-1959 社会科学叢書<br />
*『社会学』有斐閣 1952 社会科学叢書<br />
*『経済自立論』東洋経済新報社 1953<br />
*『経済学概説』有斐閣 1954<br />
*『ケインズ論難 勢力説の立場から』有斐閣 1955<br />
*『貧しき日本経済』日本評論新社 1955<br />
*『社会主義評論』自由アジア社 1956<br />
*『消費函数の研究』有斐閣 1956<br />
*『学問遍路』東洋経済新報社 1957<br />
*『社会主義経済学』千倉書房 1959<br />
*『勢力論』有斐閣、1959<br />
*『望郷吟』日本評論新社 1961<br />
*『高田保馬・社会学セレクション』全3巻 [[金子勇 (社会学者)|金子勇]]監修 ミネルヴァ書房 2003<br />
<br />
===共編著===<br />
*『日本民族の復興と経済の自立』[[一万田尚登]]共著 改造社 1950<br />
*『経済成長の研究』全3卷（編）有斐閣 1954-57 大阪大学経済学部社会経済研究室編<br />
<br />
===翻訳===<br />
*グロッパリ『社会学綱要』経済学資料 有斐閣書房 1913<br />
<br />
===記念論集===<br />
*『社会学の諸問題 高田先生古稀祝賀論文集』[[小松堅太郎]]等編 有斐閣 1954<br />
*『分配理論の研究 高田保馬先生喜寿祝賀記念』[[青山秀夫]]等編 有斐閣 1964<br />
<br />
== 脚注・出典 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* [[森嶋通夫]] 『思想としての近代経済学』 [[岩波書店]]（[[岩波新書]]）、[[1994年]]（[[平成]]6年）[[2月21日]]第1刷発行、ISBN 4-00-430321-4、75-86頁。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[新明正道]]<br />
* [[中島重]] - 高田と同時期に「多元的国家論」を掲げた法学者で、学論を交わし交友と相互影響を持った<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://takadayasuma.jp/ 高田保馬博士顕彰会]<br />
<br />
{{Normdaten}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:たかた やすま}}<br />
[[Category:日本の経済学者]]<br />
[[Category:日本の社会学者]]<br />
[[Category:文化功労者]]<br />
[[Category:京都大学の教員]]<br />
[[Category:民族研究所の人物]]<br />
[[Category:大阪大学の教員]]<br />
[[Category:龍谷大学の教員]]<br />
[[Category:大阪府立大学の教員]]<br />
[[Category:九州大学の教員]]<br />
[[Category:広島大学の教員]]<br />
[[Category:一橋大学の教員]]<br />
[[Category:大阪大学社会経済研究所の人物]]<br />
[[Category:京都大学出身の人物]]<br />
[[Category:佐賀県出身の人物]]<br />
[[Category:1883年生]]<br />
[[Category:1972年没]]</div>
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