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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-04T21:28:56Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
立体商標
2018-07-05T09:42:27Z
<p>2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4: </p>
<hr />
<div>[[Image:World-of-coca-cola.jpg|thumb|200px|right|[[コカコーラ]]のボトル形状（参考写真）。アメリカ合衆国連邦商標法（ランハム法）による保護を受ける登録立体商標の例である（登録696147号）。]]<br />
'''立体商標'''（りったいしょうひょう）とは、[[立体]]的な形状からなる[[商標]]をいう。立体商標は、[[商品]]や商品の[[包装]]そのものの形状としたり、役務（[[サービス]]）を提供するための店舗や設備に設置することにより使用され、商品や役務の提供元を需要者に伝達し、他者が提供するそれらと区別するための標識としての機能を果たす（出所表示機能、自他商品識別機能）。立体商標と区別して、平面的な商標を「平面商標」とよぶことがある。<br />
<br />
立体商標は、一般の平面的な商標と同様に、[[条約]]および世界各国の国内法令によって保護されている。<br />
<br />
日本でも、自他商品識別力を有する商品の立体的形状は、[[不正競争防止法]]の「商品等表示」にあたるものとして、その保護を認める裁判例が多数存在する。また、[[1996年]]（平成8年）、商標制度の国際的調和の必要性などの理由から[[商標法]]改正が行われ、立体商標の登録制度が開始された（翌年[[4月1日]]施行）。<br />
<br />
日本における登録立体商標の例としては、[[ペコちゃん]]・[[ポコちゃん]]人形（[[不二家|株式会社不二家]]）、[[カーネル・サンダース]]立像（[[日本ケンタッキーフライドチキン|日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社]]）、[[ホンダ・カブ]]（[[本田技研工業|本田技研工業株式会社]]）、[[ヤクルト]]の容器（[[ヤクルト本社]]）、[[阪神甲子園球場]]スコアボード<ref>{{cite news |title=“甲子園トリビア”スコアボード「凸」は立体商標 |url=https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201708/0010479053.shtml |newspaper=[[神戸新聞|神戸新聞NEXT]] |publisher=[[神戸新聞社]] |date=2017-08-20 |accessdate=2018-04-03 }}</ref>などがある。<br />
<br />
また、不正競争防止法の商品・営業表示として認定された立体的形状として、[[かに道楽|株式会社かに道楽]]の「動くかに看板」（大阪地方裁判所判決[[1987年|昭和62年]][[5月27日]]）などがある。<br />
<br />
==条約による立体商標の保護==<br />
===知的所有権の貿易関連の側面に関する協定===<br />
[[知的所有権の貿易関連の側面に関する協定]]（TRIPs協定）15条(1)は、視覚によって認識することができない標識（[[音響商標]]や匂い商標など）を保護対象から除外することを容認しているが、立体商標を保護対象から除外することを容認する明文の規定は存在しない。<br />
<br />
==日本における立体商標の保護==<br />
冒頭でも述べたとおり、日本では、[[商標法]]と[[不正競争防止法]]の2つの法律で、立体商標の保護をはかっている。<br />
<br />
===不正競争防止法===<br />
[[Image:Kani-Douraku - Head Store.jpg|right|240px|thumb|大阪地方裁判所判決（[[1987年|昭和62年]][[5月27日]]）によって、不正競争防止法における「商品等表示」にあたるとされた動くかに看板（[[かに道楽]]）]]<br />
[[不正競争防止法]]2条1項は、他人の周知な「'''商品等表示'''」を使用し、出所の混同を惹起する行為（周知表示混同惹起行為、同項1号）と、他人の著名な'''商品等表示'''を使用する行為（著名表示冒用行為、同項2号）を不正競争と定義し、使用の差止請求や刑事罰の対象としている。ここで「商品等表示」とは、「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの」（不正競争防止法2条1項1号かっこ書）と定義されている。<br />
<br />
裁判例をみてみると、商品の包装や、商品そのものの形状にとどまらず、営業に使用される物品の形状であって、自他商品識別力を有するものについては、商品等表示性が広く認められている<ref>山本庸幸『要説 不正競争防止法 第3版』（発明協会、2002年）、53頁</ref><ref>経済産業省知的財産政策室 編著『逐条解説 不正競争防止法 平成16・17年改正版』（有斐閣、2005年）、46頁</ref>。<br />
<br />
たとえば、かに料理店の店舗の外壁面に設置された「動くかに看板」の商品等表示性が争われた「動くかに看板事件」の[[大阪地方裁判所]]判決（[[1987年|昭和62年]][[5月27日]]）では、かに料理店の店頭に設置された動くかに看板が商品等表示であると認定され、それを模倣した看板を掲げる行為が、不正競争防止法2条1項1号の不正競争（周知表示混同惹起行為）に該当するとして、看板の使用禁止および損害賠償の請求が認められた。<br />
<br />
===商標法===<br />
====導入の理由====<br />
[[1997年]]（平成9年）の改正商標法施行前までは、商標法により保護される商標は平面商標のみであった。しかし、[[工業所有権審議会]]は、以下の3つ<ref>[[特許庁]]『平成8年改正 工業所有権法の解説』（[[発明協会]]、[[1996年]]）、159頁から引用</ref>の理由に基づいて立体商標の登録制度の導入が妥当であるとの結論を出し、[[1996年]]の商標法改正、1997年4月1日の制度施行に至った。<br />
<br />
#立体商標保護のニーズが現実にあると考えられること（種々の立体的形状について、これを平面図形にした形で商標登録がなされている事例も少なくない）。<br />
#不正競争防止法下においても、商品の形状について「商品表示」として明確に保護を認めている事例（裁判例）が多数存在すること。<br />
#立体的な商標に対しても権利を与えるのが国際的趨勢になってきていること（米国、[[イギリス|英国]]、[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[カナダ]]、[[ベネルクス]]等多くの国で立体商標を登録の対象としている）。<br />
<br />
この他の理由として、日本以外の国で登録された自他商品識別力を有する立体商標を日本で登録しないことは、[[工業所有権の保護に関するパリ条約]]6条の5B（外国登録商標（テルケル商標）の保護規定）に違反するという見解があったことも挙げられる。<br />
<br />
====保護の内容====<br />
本節では、商標法による立体商標の保護内容について説明する。立体商標の保護内容は、原則的には他の一般的な商標のそれと変わることはないが、商標が立体的であるという特質から、特有の規定や解釈が存在する。<br />
<br />
=====出願手続=====<br />
特許庁に対して商標登録出願を行う際には、対象の商標が立体的なものであっても、常に書面（平面）に商標を記載して行わなければならず、商標の立体模型などを提出することはできない。そのため、書面に記載された商標が立体商標である場合には、その旨を願書に記載しなければならない（商標法5条2項）。<br />
<br />
=====登録要件=====<br />
[[ファイル:Yakult drink.jpg|thumb|right|upright|ヤクルトの乳酸菌飲料包装用容器（登録番号 第4182141号・第5384525号）]]<br />
立体商標が登録され、保護を受けるための要件のうち、立体商標特有の規定や解釈について説明する。<br />
*'''自他商品識別力を有すること'''<br />
:立体商標が登録されるためには、商標の本質的機能である自他商品識別力を有していなければならない（商標法3条1項各号）。たとえば、[[立方体]]や[[球]]のようなありふれた立体的形状や、商品の形状そのものの範囲を出ない立体的形状は自他商品識別力（商標法3条1項）をもたないから、商標登録を受けることができない。<br />
<br />
:自他商品識別力の有無が争われた事件として、たとえば「乳酸菌飲料収納容器（ヤクルト容器）事件」（[[東京高等裁判所]] [[2001年|平成13年]]7月17日判決）がある。本事件は、[[乳酸菌]]飲料収納容器（ヤクルト容器）の形状を有する立体商標の商標登録出願を拒絶した特許庁の審決に対し、それを不服とした[[ヤクルト本社]]が、東京高等裁判所に審決の取り消しを求める訴訟を提起したものである。<br />
:原告であるヤクルト本社は、「瓶の中程、真中より稍上部に丸みを帯びた『くびれ』を付したこと、『飲み口』の形状を『哺乳瓶の吸い口』の形状としたこと、『くびれ』によって、円筒部分の直径を大きくし、視覚上（見かけ）の大きさが小さく見えない形状となっていること」を理由として、容器の形状が独特なものであり、自他商品識別力を有することを主張した。しかし、裁判所は「これらの点を考慮しても、本願商標の指定商品である『乳酸菌飲料』の一般的な収納容器であるプラスチック製使い捨て容器の製法、用途、 機能からみて予想し得ない特徴が本願商標にあるものと認めることはできない。」として、3条1項3号により商標登録を拒絶した特許庁の審決を支持した。<br />
:しかしながら裁判所の立体商標に関する判断傾向は変化してきている。平成22年11月16日、ヤクルト本社の別の立体商標の事件（第2次ヤクルト立体商標事件）に関して、知的財産高等裁判所は自他商品識別力を有するとの判決を出した<ref>[http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101117115242.pdf 審決取消請求事件, 平成22(行ケ)10169（PDFファイル）] - 裁判所</ref>。ヤクルトは、当該商標と同一の立体形状の無色容器を用いて「ヤクルト」を想起するかどうかのアンケート調査を行い、98%以上が想起するとの回答であった。このアンケート調査結果が裁判官の心証に影響を与えたと分析されている<ref>「立体商標の識別力とアンケート調査－第２次ヤクルト立体商標事件－」,知財管理 2011年6月号,P837-P846</ref>。<br />
<br />
*'''不可欠形状でないこと'''<br />
:商標法4条1項18号は、立体商標制度の導入によって新たに設けられた規定である。同号は「商品又は商品の包装の形状であつて、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標」は商標登録を受けることができない旨を規定している。不可欠形状のみからなる立体商標の登録を拒絶するのは、不可欠形状に独占的利用権を与えると、その商品や商品の包装についての生産や販売を事実上独占させる結果を招来し、商標法が本来前提とする自由競争そのものを阻害するからである。<br />
<br />
:特許庁の審査実務では、「商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状」であるか否かの判断基準として、以下の2つを採用している<ref>[[特許庁]]『商標審査基準 改訂第8版』，商標法4条1項18号の解説部分から引用</ref>。<br />
:#その機能を確保できる代替的な形状が他に存在するか否か。<br />
:#商品又は包装の形状を当該代替的な立体的形状とした場合でも、同程度（若しくはそれ以下）の費用で生産できるものであるか否か。<br />
<br />
:たとえ自他商品識別機能（商標法3条）を有している立体的形状であっても、不可欠形状である場合は登録は拒絶される。<br />
<br />
=====立体商標についての商標権の効力=====<br />
商標権の効力は、以下の4類型の商標の使用行為に及ぶものと規定されている（商標法23条、商標法37条1号）。これは一般の商標についての商標権の効力と変わることはない。<br />
#指定商品・役務についての登録商標の使用（専用権、商標法23条）<br />
#指定商品・役務についての登録商標に類似する商標の使用（禁止権、商標法37条1号）<br />
#指定商品・役務に類似する商品役務についての登録商標の使用（同上）<br />
#指定商品・役務に類似する商品役務についての登録商標に類似する商標の使用（同上）<br />
立体商標どうしのみならず、立体商標と平面商標が類似することもある。立体商標と平面商標はいずれも視覚を通して認識されるものであり、両者が結合した商標もあり得るからである<ref>[[特許庁]]『平成8年改正 工業所有権法の解説』（[[発明協会]]、[[1996年]]）、162頁</ref>。<br />
<br />
たとえば、[[ペコちゃん]]像（株式会社不二家）の立体商標は、ペコちゃんを平面に描いた平面標章に類似する。したがって、指定商品と同一または類似する商品を販売するに際し、「ペコちゃん」の絵画を商標として無断使用すると、商標権侵害を構成する（商標法37条1号）。<br />
<br />
=====他の知的財産権との調整=====<br />
物品の立体的形状は、[[特許権]]、[[実用新案権]]、[[意匠権]]、[[著作権]]の対象になることもあるため、立体商標と対象とする商標権は、これらの独占排他権と抵触することがある。たとえば、登録商標の立体的形状が何らかの技術的効果を発現する場合、当該形状は特許権や実用新案権の対象にもなる（特許法）。また、その立体的形状が、視覚を通して美観を起こさせる物品の形状等であれば、当該形状は意匠権の対象にもなる（意匠法2条1項）。さらに、その立体的形状が、思想または感情の創作的表現であれば、当該形状は著作権の対象にもなる（著作権法2条1項1号）。<br />
<br />
これらの権利を保護する法益は異なるため、同一の形状を対象とする特許権、実用新案権、意匠権、著作権が、それぞれ異なる者に適法に帰属することがある。しかし、立体商標についての商標権者が、当該立体商標と同一の形状を対象とする他の独占排他権の効力を受けることなく、自己の登録立体商標を自由に使用することを無条件に認めてしまうと、他の権利者の利益が著しく損なわれることになる。<br />
<br />
そこで、商標法29条は、これらの相互に抵触する権利関係の調整を図っている。すなわち、自己の商標権に係る商標登録出願日と、他の権利に係る登録出願日（著作権の場合は著作物の創作日（著作権発生日））の先後を基準として、自己の商標登録出願の出願日よりも前にされた出願（著作権の場合は創作）に係る権利との関係では、当該先の出願に係る権利者の許諾がない限り、自己の登録立体商標を使用できないこととした。<br />
<br />
たとえば、甲が有する意匠権と乙が有する商標権が抵触し、甲の意匠登録出願が2005年4月、乙の商標登録出願が2006年4月にされていた場合、甲が自己の登録意匠を自由に実施することができるが、乙が自己の登録立体商標を使用するには、甲の許諾を必要とする。<br />
<br />
=====登録立体商標の例=====<br />
以下の登録立体商標は、1997年4月1日の登録制度施行のあと間もなく出願がされ、翌年の1998年に登録されたものである。<br />
*[[ペコちゃん]]、[[ポコちゃん]]のキャラクター人形（第4157614号、第4157615号）(株式会社不二家)<ref>[http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/hits/hits11.html 「ペコちゃん」] - 日本弁理士会</ref><br />
*[[大隈重信像]]（[[早稲田大学|学校法人早稲田大学]]）<br />
*カーネルサンダース立像（ケンタッキーフライドチキン・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド - [[ヤム・ブランズ]]傘下の米国法人）<ref>http://www.tm-library.com/data/theme/zukei/rittai_mozinasi_touroku2012-04-06.pdf - 商標資料館</ref><br />
*[[ソニック・ザ・ヘッジホッグ]]（[[セガ|株式会社セガ]]）<ref>[http://sonic.sega.jp/SonicChannel/chara/history/1998/index.html 年表1998年] - ソニックチャンネル</ref><br />
<!--登録番号の明記をお願いします。--><br />
<!-- <br />
**[[かに道楽|株式会社かに道楽]]（シンボルである[[カニ]]の店舗用モニュメント）<br />
**[[ヤクルト本社|株式会社ヤクルト本社]]（ヤクルトの[[容器|プラスチックボトル]]）<br />
**[[コカ・コーラ|日本コカ・コーラ株式会社]]（コカ・コーラ製品用[[ガラス瓶|ガラスボトル]]）<br />
--><br />
*[[ホンダ・カブ|スーパー・カブ]]（本田技研工業株式会社）<ref>http://www.honda.co.jp/news/2014/c140526.html</ref><br />
<br />
==欧州連合における立体商標の保護==<br />
欧州連合においては、EC商標指令(Trademark Directive)に基づいた各国の商標法の調和が図られているほか、共同体商標制度も並存している。共同体商標制度は「共同体商標に関する1993年12月20日のEC理事会規則第40/94号」（以下、共同体商標規則）により創設されたものである。<br />
<br />
商標指令2条は「商標は、いずれかの標識、特に個人名を含む言葉、デザイン、文字、数字、商品又はその包装の形状であって、写実的に表現することのできるものからなることができる」としており、立体商標を保護対象から外していない。<br />
<br />
商標指令および共同体商標規則における立体商標の登録要件をまとめると以下のとおりとなる。<br />
<br />
#商標としての機能を有すること（商標指令2条、共同体商標規則4条）<br />
#:商標指令2条と共同体商標規則4条は、いずれも「ある企業の商品又は役務と他の企業のそれとを識別できるものであることを条件とする」と規定しており、商標の本質的機能である自他商品識別力を有することを保護の条件としている。<br />
#商標規則3条(1)(e)(i)～(iii)または共同体商標規則7条(1)(e)(i)～(iii)のいずれかによる拒絶の対象となっていないこと<br />
#*製品それ自体の性質に基づく形状でないこと<br />
#*技術的結果を得るために必要な形状でないこと<br />
#*製品に実質的な価値を与える形状でないこと<br />
#その他、一般的な商標の登録要件を満たしていること<br />
<br />
==参考文献==<br />
<references/><br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[商標法]] - [[商標]] - [[登録商標]] - [[商標権]]<br />
*[[不正競争防止法]]<br />
*[[ブランド]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:りつたいしようひよう}}<br />
[[Category:商標法]]<br />
[[Category:シンボル]]<br />
[[Category:マーケティング]]<br />
[[Category:立体図形]]<br />
[[Category:日本の商標法]]</div>
2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4
排気ガス
2018-07-04T17:10:24Z
<p>2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4: /* 関連項目 */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2012年4月}}<br />
[[画像: Exhaust.jpg|thumb|自動車の排気ガス]]<br />
'''排気ガス'''（はいきガス、{{lang-en-short|exhaust gas}}）は、[[ガソリン]]・[[軽油]]などの[[燃料]]が[[機関 (機械)|エンジン]]で[[燃焼]]したり、さまざまな[[化学反応]]を起こしたりしたことで生ずる[[気体]]で、大気中に放出されるものを指す。<br />
<br />
自動車用語では'''排気''' (exhaust)、または'''排ガス'''・'''排出ガス'''（共にexhaust gas）とも言う。[[日本工業規格]] (JIS D0108) では、[[ブローバイガス]]や[[燃料蒸発ガス]]などエンジンの燃焼に伴うもの以外を併せて、'''[[排出ガス]]''' (emission gas) と総称して区別している。<br />
<br />
== 成分==<br />
[[有機化合物]]に由来する排出ガスは大部分が[[二酸化炭素]]と[[水蒸気]]であるが、微量成分として他物質を含む。[[一酸化炭素]] (CO)、[[炭化水素]] (HC)、[[窒素酸化物]] (NO{{sub|''x''}}) あるいは[[粒子状物質]] (PM) などである。<br />
<br />
下記にその成分を記す。<br />
;一酸化炭素 <br />
:有機化合物が酸化される際、酸素供給が不十分な[[不完全燃焼]]であると発生する。人体に対する毒性がある。<br />
;炭化水素 (HC)<br />
:ガソリン（C{{sub|8}}H{{sub|18}} など）が揮発したり、燃焼が不完全で燃焼できなかった混合気がそのまま排出されると発生する。太陽光の紫外線成分によって、光化学スモッグを引き起こす[[光化学オキシダント]]へと変化する。呼吸器などの粘膜への刺激、農作物への悪影響が見られる。<br />
;窒素酸化物 (NO{{sub|''x''}})<br />
:高温・高圧状態になる燃焼室では窒素が酸化しやすく発生する。排出ガス全体のうち、自動車の排出ガスによる発生量が3割を占める。窒素酸化物には酸素の結合量によっていくつか種類があるため通常は酸素の数を {{sub|''x''}} と表記し、各種の窒素酸化物をまとめて示している。<br />
;粒子状物質 (PM)<br />
:[[マイクロメートル]]単位の粒子。大気中に浮遊しているものは浮遊粒子状物質 (SPM) と呼ばれており、粒径10μm以下のものと定義されている。特に粒径の小さい2.5μm以下のものは微小粒子状物質 (PM2.5) と呼ばれている。<br />
;二酸化炭素 (CO{{sub|2}})<br />
:有機化合物の燃焼や生物の代謝によって発生する。現代は電気モーターを併用する[[ハイブリッドカー]]や低燃費の[[ガソリン直噴エンジン]]が使用されている。<br />
;硫黄酸化物 (SO{{sub|''x''}})<br />
:[[硫黄]]の酸化物の総称。[[二酸化硫黄]] (SO{{sub|2}}) と[[三酸化硫黄]] (SO{{sub|3}}) を主に指す。十分精製されていない石油や低品位の石炭などは硫黄を含んでおり、これらの燃焼によって発生する。大気汚染や酸性雨の原因の一つ。<br />
<br />
なお、CO, HC, NO{{sub|''x''}} の抑制方法は二律背反であるため、単一の方法では全てが低いレベルに収まることは無い。自動車用エンジンの場合、全ての排出量を抑えるには3つが比較的低いレベルに収まる[[空燃比]]（およそ14.7）で燃焼させ、[[三元触媒]]で処理を行うなどの方法がある。これらを基準値以下で成立させるには[[キャブレター]]では難しい面もあり、細かく燃料量を制御できる[[燃料噴射装置|電子制御式燃料噴射装置]] (FI) が適しているため、[[オートバイ]]などでもFI化が進んでいる。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[エキゾーストマニホールド]]<br />
*[[マフラー (原動機)]]<br />
*[[アイドリングストップ]]<br />
*[[ディーゼル微粒子捕集フィルター|DPF]]<br />
*[[ハイブリッドカー]]<br />
*[[電気自動車]]<br />
*[[排出ガス]]<br />
*[[大気汚染]]<br />
*[[排気ガス処理]]<br />
*[[マスキー法]]<br />
*[[自動車排出ガス規制]]<br />
*[[自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法]]<br />
*[[九都県市首脳会議]]<br />
*[[バイフューエル]]<br />
*[[バイオディーゼル]]<br />
*[[ディフィートデバイス]]<br />
*[[GTL]]<br />
*[[WLTP]]<br />
<br />
{{大気汚染}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:はいきかす}}<br />
[[Category:気体]]<br />
[[Category:大気汚染]]<br />
[[Category:自動車環境技術]]<br />
{{tech-stub}}<br />
{{Car-stub}}<br />
{{Env-stub}}</div>
2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4
JC08モード
2018-07-04T17:02:27Z
<p>2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4: /* 関連項目 */</p>
<hr />
<div>{{Law}}<br />
'''JC08モード'''（ジェイシー ゼロハチモード）とは、1[[リットル]]の[[燃料]]で何[[キロメートル]]走行できるかを、いくつかの[[自動車]]の走行パターンから測定する[[燃費]]測定方法の一つである。<br />
<br />
[[国土交通省]]令「自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令」<ref>{{Cite web |date=2013-12-27 |url=http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S54/S54F03802001003.html |title=自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令 |publisher=総務省行政管理局行政情報システム企画課 |accessdate=2016-04-20}}</ref>ならびに国土交通省告示「自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法」<ref>{{Cite web |date=2007-07-02 |url=https://www.eccj.or.jp/law06/pdf/01_20.pdf |format=PDF |title=自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法 |publisher=一般財団法人省エネルギーセンター |accessdate=2016-04-20}}</ref>によって規定され<ref>具体的な測定方法（JC08Hモード・JC08Cモード）は[http://www.mlit.go.jp/common/001056718.pdf 「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示 別添42（軽・中量車排出ガスの測定方法）」]（2015年9月24日閲覧）によって定義される。</ref>、日本国内にて型式認定を受ける総重量3.5トン以下の乗用・貨物自動車に対して適用される<ref>乗車定員11人以上かつ車両総重量3.5トン超の乗用自動車もしくは車両総重量3.5トン超の貨物自動車は[[重量車モード]]燃費値で算定される。</ref>。<br />
<br />
[[2018年]]10月1日から、日本国内の排出ガス/燃費試験の基準は、[[国際連合|国連]]が定めた国際基準である[[WLTP]]に全面移行される<ref name="ITmedia"/>。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
従来、[[日本]]国内における[[普通自動車]]の燃費は、[[運輸省]]が[[1991年]]（[[平成]]3年）制定した「[[10・15モード燃費]]」により測定されていたが、加速にかける時間が極めて長かったり、測定するスピードが一般的な[[公道]]よりも低いなど、実際の使用条件とかけ離れており、[[カタログ]]燃費での数値と実燃費での数値の差が大き過ぎることが指摘されていた。これに対しJC08モードでは、より実際の走行パターンに近い測定法を実施。測定時間も倍近く長くなるほか、平均時速も高められ、最高速度も70[[時速|km/h]]から80km/hに引き上げられる。重量区分に関しても10・15モードよりも細分化されたため、実際の重量により則した計測となる。<br />
<br />
[[2011年]]（[[平成]]23年）[[4月1日]]以降に型式認定を受ける自動車については、このJC08モード燃費値の表示が義務付けられている<ref>[https://www.eccj.or.jp/law06/machine/car.pdf 乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等] 2-2 遵守事項</ref>。また、それ以前より販売されている自動車についても、[[2013年]]（平成25年）[[2月28日]]までに、JC08モード燃費値を表示することが義務付けられた<ref name="milt">{{Cite web<br />
|url=http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000008.html<br />
|title=自動車交通：燃費測定モードについて - 国土交通省<br />
|publisher=[[国土交通省]]<br />
|accessdate=2011-06-08<br />
}}</ref>。<br />
<br />
10・15モードは[[エンジン]]が温まった状態（ホットスタート）による測定のみであったが、JC08では[[排気ガス]]が濃く、[[燃料]]も多く使用される暖気前のコールドスタート時の測定も、全体の25%程度加えられる分、以前の基準より厳しいものとなり、同時に測定される排ガスの測定でも厳しいものとなっている。このため、従来の車種をJC08モードに対応させるに当たって、相応の改修が必要なものも存在した。<br />
<br />
これらの変更により、JC08モードの自動車カタログ上の燃費数値は、これまでの10・15モード燃費よりも一般的に1割程度低くなるとされる<ref name="milt" />。一部輸入車などには燃費が変わらないもの<ref>[[BMW・5シリーズ|BMW5シリーズ（F10）]]</ref>、僅かながら燃費が向上するもの<ref>[[ジャガー・X351|ジャガー・XJ]]。日本には、V8・NAとV8・スーパーチャージド2種類の合計3種類のエンジンが導入されているが、いずれも0.1 - 0.2km/l向上している。</ref>があり、走行パターンの変化が燃費低下に繋がるとは限らない。表示される燃費の低下は測定法の変更によるものであり、自動車そのものの燃費性能が低下するわけではない。<br />
<br />
=== 批判 ===<br />
10・15モード燃費が「実燃費からかけ離れている」と、自動車利用者の批判を受け、より実際に近づけるために採用となったJC08モードの燃費測定であるが、目的を達したとは言えず<ref name="diamond">{{cite news | author = 浅島亮子 | url = http://diamond.jp/articles/-/47340 | title = エコカー苛烈競争で浮上する知られざる“燃費偽装”問題 | newspaper = [[週刊ダイヤモンド]] | publisher = [[ダイヤモンド社]] | date = 2014-01-20 | accessdate = 2016-07-29 }}</ref>、「自動車の実燃費は、カタログ燃費の6割程度」と指摘されている<ref name="nikkeibusiness"/>。<br />
<br />
自動車製造メーカー団体の[[日本自動車工業会]]では『燃費表記に関する小冊子』を作成しており<ref>{{PDFLink|[http://www.jama.or.jp/user/pdf/jitsunenpi.pdf 気になる乗用車の燃費]}} 日本自動車工業会、2013年9月1日（2014年9月16日閲覧）。</ref>、小冊子の中で以下のように説明している。<br />
*実走行での燃費は、全車平均でJC08モード燃費より2割程度低下する。<br />
*カタログ燃費の良い車のほうが、電装品の影響が大きく出て、実燃費との差が大きくなる。なお、走行に関係しない電装品の消費エネルギーについては、燃費試験の際には考慮されない。<br />
<br />
日本と[[アメリカ合衆国]]で販売されている「[[トヨタ自動車]]の[[トヨタ・プリウス|プリウス]]」について、[[アメリカ合衆国環境保護庁]]ではプリウスの燃費が「1[[リットル]]21.98[[キロメートル|km]]」と表記をしており、日本の国土交通省によるJC08モード燃費表記は「1リットル40.8km」と、54[[パーセント]]もの燃費表示の乖離が起きていることが批判されている<ref name="nikkeibusiness"/>。<br />
<br />
[[三菱自動車工業]]が行った型式承認について、燃費偽装を知っても承認を取り消さない二重の不正を行った[[国土交通省]]の対応に対し、「もはや数値を担保するものがなくなった」と批判するユーザーも多い<ref name="nikkeibusiness">{{cite news | author = 村沢義久 | url = http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/225434/053100008/ | title = 三菱不正事件の裏に不都合な日本の燃費基準 | newspaper = [[日経ビジネス]] | publisher = [[日経BP]] | date = 2016-06-02 | accessdate = 2017-06-29 }}</ref>。<br />
<br />
2018年10月から、一度の試験で複数の[[国家]]や地域での型式認証に、必要なデータを取得することができるようになり、設計仕様の統一や部品の共通化を図って開発や認証に掛かる費用を低減するため、国際基準である[[WLTP]]に移行する<ref name="ITmedia">{{cite news |url = http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1611/11/news032.html |title=JC08モードは2018年10月で廃止、国際基準「WLTP」に順次移行 | publisher= | newspaper = [[ITmedia]] | date=2016-11-11 | accessdate = 2017-08-03 }}</ref>。<br />
<br />
== JC08モードの特徴 ==<br />
10・15モードの比較と併せると、以下のような特徴を持つ<ref name="milt" /><ref>[http://www.carview.co.jp/green/ecoword/20/83/ greencarview エコ用語：JC08モード]</ref>。<br />
{| class="wikitable"<br />
!要素!!JC08モード!!10・15モード<br />
|-<br />
|平均速度||24.4km/h||22.7km/h<br />
|-<br />
|最高速度||81.6km/h||70km/h<br />
|-<br />
|所要時間||1204秒||660秒<br />
|-<br />
|走行距離||8.172km||4.165km<br />
|}<br />
<br />
試験はシャーシダイナモを用いて行うが、事前に走行抵抗を測定し、試験時に同等の負荷をかけることで実際の走行状態に近づけている。速度パターンの他、[[マニュアルトランスミッション|MT]]車に適用されるギアポジションも定められており、これに従い変速しなければならない（[[オートマチックトランスミッション|AT]]車は適用外で、Dレンジ固定であればどのギアに入っていてもよい）<ref>[http://www.mlit.go.jp/jidosha/kijyun/saimokubetten/saibet_042_00.pdf 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示【2009.07.30】別添42（軽・中量車排出ガスの測定方法）]</ref>。このため、JC08モード燃費に特化した制御の可能なAT車に対して、実際の路上におけるギアの選択とJC08モード規程における指定ギアとの乖離があるMT車に対して不利な計測モードとされるが、他方でディーゼル車においては現在までにJC08モード燃費が公表された全ての車種においてMT車の燃費値がAT車より優れている他、一部のガソリン車においてもMT車のほうが優れた燃費を記録する例があるため、一概にMTだから不利であるとは限らず、車両重量、エンジン特性、タイヤの外径を含むオーバーオールでの[[歯車比]]などの要素が総合的に関係していることに留意する必要がある<ref>[http://customer.honda.co.jp/faq2/userqa.do?user=customer&faq=faq_auto&id=30095&parent=30019 Honda|お客様相談センター|クルマQ&A>ハイブリッド>CR-Z Q.6MT車の方が、CVT車よりも燃費の数値が低いのはなぜですか?]</ref>。<br />
<br />
== 10・15モードとJC08モードとの燃費比較 ==<br />
<!--過剰に追加しないでください--><br />
[[2014年]][[1月]]現在の主な車種について比較した。<br />
<br />
なお同一車種であっても、グレードや装備等の相違により燃費は多少異なる。表中各車種の対応グレードについては「対応車名型式・グレード」の項目欄を参照のこと。<br />
{| class="wikitable" style="text-align:left; font-size:smaller"<br />
!車名（記事へのリンク）!!10・15モード!!JC08モード!!対応車名型式・グレード!!車種概要<br />
|-<br />
![[トヨタ・プリウス]]<br />
|38.0km/L||32.6km/L||DAA-ZVW30型：「L」<ref>[http://toyota.jp/prius/spec/spec/index.html toyota.jp プリウス｜スペック｜諸元表]</ref>||[[ハイブリッドカー]]（スプリット方式）ハッチバックセダン<br />
|-<br />
![[スズキ・アルト|スズキ・アルトエコ]]<br />
|32.0km/L||30.2km/L||DBA-HA35S型：全グレード<ref>[http://www.suzuki.co.jp/car/alto_eco/spec/index.html スズキ アルト エコ（主要諸元）]</ref>||[[ガソリンカー|ガソリン]][[軽自動車]]（ハッチバック）<br />
|-<br />
![[ホンダ・インサイト]]<br />
|31.0km/L||27.2km/L||DAA-ZE2型：「G」「L」<ref>[http://www.honda.co.jp/INSIGHT/webcatalog/spec/ Honda｜クルマ｜インサイト｜スペック]</ref>||ハイブリッドカー（パラレル方式）セダン<br />
|-<br />
![[ダイハツ・ムーヴ]]<br />
|30.0km/L||27.0km/L||DBA-LA100S型：全グレードの2WD（FF）車<ref>{{PDFlink|[http://www.daihatsu.co.jp/lineup/move/pdf/spec.pdf ムーヴ 主要諸元表【ダイハツ】]}}</ref>||ガソリン軽自動車（ミニバン）<br />
|-<br />
![[マツダ・デミオ]]<br />
|30.0km/L||25.0km/L||DBA-DEJFS型：「13-SKYACTIV」<ref>[http://www.demio.mazda.co.jp/spec/specification.html 【MAZDA】主要諸元｜主要諸元・主要装備｜デミオ]</ref>||rowspan="2"|ガソリン小型自動車（ハッチバック）<br />
|-<br />
![[日産・ティーダ]]<br />
|20.0km/L||18.0km/L||DBA-C11型：「15S」「15M」「15G」<ref>{{PDFlink|[http://www.nissan.co.jp/TIIDA/PDF/tiida_specification.pdf 日産：ティーダ [ TIIDA ] コンパクトカー ｜ スペック・標準装備 ｜ 諸元表]}}</ref><br />
|-<br />
!rowspan="2"|[[スズキ・エブリイ]]<br />
|17.2km/L||16.4km/L||EBD-DA64V型：「JOINターボ」の2WD・MT車、4WD・MT車<ref>{{Cite web |url=http://www.suzuki.co.jp/car/every/spec/index.html |title=スズキ エブリイ 主要諸元 |publisher=スズキ株式会社 |accessdate=2016-04-20||archiveurl=https://web.archive.org/web/20111022035214/http://www.suzuki.co.jp/car/every/spec/index.html |archivedate=2011-10-22}}</ref>||rowspan="2"|ガソリン軽自動車（ワンボックスバン）<br />
|-<br />
|15.2km/L||14.4km/L||EBD-DA64V型：「JOINターボ」の2WD・AT車<br />
|-<br />
![[日産・セレナ]]<br />
|15.4km/L||14.6km/L||DBA-C26/FC26型：「20X」「20G」「ハイウェイスター」の2WD（FF）車<ref>{{PDFlink|[http://www.nissan.co.jp/SERENA/PDF/serena_specification.pdf 日産：セレナ［ SERENA ］ミニバン/ワゴン｜スペック・標準装備｜諸元表]}}</ref>||ガソリン普通自動車（ワゴン）<br />
|-<br />
!rowspan="2"|[[日産・エクストレイル]]<br />
|15.2km/L||14.2km/L||LDA-DNT31型：MT車<ref>{{PDFlink|[http://www2.nissan.co.jp/X-TRAILCD/PDF/x-trailcd_specification.pdf 日産：エクストレイル クリーンディーゼル［ X-TRAIL Clean Diesel ］スポーツ&スペシャリティ/SUV｜スペック・標準装備｜諸元表]}}</ref>||rowspan="2"|ディーゼル普通自動車（RV）<br />
|-<br />
|14.2km/L||13.8km/L||LDA-DNT31型：AT車<br />
|-<br />
![[ホンダ・アコード]]<br />
|14.4km/L||13.2km/L||DBA-CU2型：「20TL」<ref>[http://www.honda.co.jp/ACCORD/webcatalog/spec/ Honda│クルマ│アコード│スペック]</ref>||ガソリン普通自動車（セダン）<br />
|-<br />
![[三菱・ランサーエボリューション|三菱・ランサー<small>エボリューションX</small>]]<br />
|10.8km/L||10.6km/L||CBA-CZ4A型：「RS」<ref>[http://www.mitsubishi-motors.co.jp/evo/spec/spe_02.html 主要諸元｜スペック｜ランサーエボリューションX｜乗用車｜カーラインアップ｜MITSUBISHI MOTORS JAPAN]</ref>||ガソリン[[スポーツカー]]（既存車ベース）セダン<br />
|-<br />
![[日産・GT-R]]<br />
|8.6km/L||8.7km/L||DBA-R35型：全グレード<ref>{{PDFlink|[http://www.nissan.co.jp/GT-R/ARTICLE/PDF/gt-r_2012_specification.pdf 日産：NISSAN GT-R［ GT-R ］スポーツ&スペシャリティ/SUV｜スペック・標準装備｜諸元表]}}</ref>||ガソリンスポーツカー（新規設計）クーペ<br />
|}<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[10・15モード燃費]]<br />
* [[WLTP]]<br />
* [[低排出ガス車認定制度]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/090702_.html 乗用車等の新燃費基準の策定について] - [[国土交通省]][[自動車交通局]]<br />
* [https://e-nenpi.com 燃費ランキング・ガソリン・車種情報の共有コミュニティ e燃費] - 所有者による自動車燃費情報・実燃費ランキングのポータルサイト<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:JC08もおと}}<br />
<br />
[[Category:自動車工学]]<br />
[[Category:省エネルギー]]<br />
[[Category:エネルギー]]</div>
2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
2018-07-04T16:50:43Z
<p>2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4: /* 関連項目 */</p>
<hr />
<div>{{law}}<br />
{{日本の法令|<br />
題名=自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法|<br />
通称=自動車NOx・PM法|<br />
番号=平成4年法律第70号|<br />
効力=現行法|<br />
種類=産業法|<br />
内容=自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の抑制等|<br />
関連=[[環境法]]|<br />
リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04HO070.html 総務省法令データ提供システム]<br />
|}}<br />
'''自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法'''（じどうしゃからはいしゅつされるちっそさんかぶつおよびりゅうしじょうぶっしつのとくていちいきにおけるそうりょうのさくげんとうにかんするとくべつそちほう；[[1992年]][[6月3日]]法律第70号、最終改正：2007年5月18日、略称：'''自動車NOx・PM法'''（じどうしゃNOx・PMほう））は、[[自動車]]から排出される[[窒素酸化物]]及び[[粒子状物質]]の抑制のため[[大気汚染防止法]]の[[特別措置法]]である。<br />
<br />
==制定の背景==<br />
この法律は、[[ディーゼル自動車]]から排出される窒素酸化物（NOx）を抑制することを目的に、1992年に[[関東地方]]と[[近畿地方|関西地方]]の大都市圏を対象に制定された「自動車NOx法」が元になっている。その後、自動車の交通量の増加や、粒子状物質（PM）が発がん性のおそれがあるという研究などによって、この法律が改正され、自動車NOx・PM法となった。この改正によって、規制対象物質としてPMが加えられ、対象地域として[[中京]]地方が追加された。<br />
<br />
==対象地域==<br />
*首都圏：[[埼玉県]]、[[千葉県]]、[[東京都]]、[[神奈川県]]の各都県の一部<br />
*関西圏：[[大阪府]]、[[兵庫県]]の両府県の半数以上の市町<br />
*中京圏：[[愛知県]]、[[三重県]]の両県の半数以上の市町<br />
<br />
==内容==<br />
[[貨物自動車|トラック]]・[[バス (車両)|バス]]（[[ディーゼル自動車|ディーゼル車]]、[[ガソリン車]]、[[LPG自動車|LPG車]]）及びディーゼル[[乗用車]]並びにこれらをベースにした[[特種用途自動車]]が対象となる。<br />
<br />
NOx、PMともに排ガスの基準値が定められ、これに適合しない車は、順次、対象地域内に使用の本拠を置くこと（[[車検]]を通すこと）ができなくなる（[[自動車排出ガス規制|車種規制]]）。<br />
<br />
なお、自動車NOx・PM法に基づく[[自動車排出ガス規制|車種規制]]では対象地域外に使用の本拠のある車が対象地域内に流入してくることを阻止することができず、大気環境の改善効果が期待できないとして、[[関東]]地方の一都三県（[[埼玉県]]、[[千葉県]]、[[東京都]]（島嶼部を除く）、[[神奈川県]]）の全域及び[[大阪府]]、[[兵庫県]]の一部地域については各自治体の[[ディーゼル車規制条例]]により基準に適合しない車の走行が禁止されている（[[自動車排出ガス規制|運行規制]]）。<br />
<br />
=== 2007年の法改正 ===<br />
[[ファイル:NishiTokyoBus A1206 rear.JPG|250px|thumb|自動車NOx・PM法適合ステッカー（リアウィンドー右下の左側の楕円形のステッカー）が貼付された車両]]<br />
法の対象地域、すなわち、窒素酸化物対策地域および粒子状物質対策地域については、自動車から排出されるNOx、PMの排出総量の削減に取り組んできた結果、大気環境は改善されてきた。しかし、大都市地域内の一部地域については、いまだ改善が阻害されており、大気環境基準が達成されず、大気の汚染が特に著しい地区において、さらに対策の強化を図る必要が生じた。<br />
<br />
このため、該当する地区について、局地汚染対策および流入車対策を行うための措置を講じた。<br />
具体的には、<br />
# [[都道府県知事]]が窒素酸化物重点対策計画または粒子状物質重点対策計画を策定すること<br />
# 自動車の交通需要を生じさせる用途の[[建物]]を新設する際の[[届出制|届出制度]]を設けること<br />
# 窒素酸化物対策地域および粒子状物質対策地域の外に使用の本拠の位置を有する自動車を使用する事業者による取組の導入等事業活動に伴う自動車から排出されるNOx、PMの排出の抑制のための措置を拡充すること<br />
を内容とする「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成19年5月18日法律第50号）」による法改正が行われた。この改正法は[[2008年]]（平成20年）[[1月1日]]に施行された。<br />
<br />
この改正法施行（交付受付は[[2007年]][[12月17日]]より）と同時に、自動車NOx・PM法適合車のさらなる普及・促進を目的に、同法に適合した車両（乗用車、及び既に国土交通省低排出ガス認定車ステッカーが貼付された車両を除く）に適合車であることを示すステッカーを貼付する'''「自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度」'''が施行された<ref>{{Cite press release|publisher=国土交通省自動車交通局|date=2007-12-03|url=http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/091203_.html|title=自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度について<br />
|accessdate=2008-12-15}}</ref>。ステッカーは[[平成17年排出ガス規制 (ディーゼル車)|平成17年排出ガス規制]]（新長期規制）適合車（ADG-等、3桁の規制識別記号の1桁目が"A"）用とそれ以外の車両用の2種類があり、貼付は任意である<ref>{{Cite web|author=国土交通省自動車交通局|date=|url=http://www.mlit.go.jp/jidosha/noxpm/houkoku/noxpm_sticker.html|title=自動車NOx・PM法適合車ステッカーについて|language=|accessdate=2009-01-11}}</ref>。<br />
<br />
==課題==<br />
*主に対象地域内で使用するために、法律の適用を免れようと対象地域外で[[車庫証明]]登録する「車庫飛ばし」が問題化しており、逮捕者も出ている。<br />
<br />
== 法の構成 ==<br />
*第1章 総則（第1条-第5条）<br />
*第2章 自動車排出窒素酸化物等の総量の削減に関する基本方針及び計画（第6条-第11条）<br />
*第3章 自動車排出窒素酸化物等の総量の削減に関する特別の措置<br />
**第1節 窒素酸化物排出自動車等に関する措置（第12条-第14条）<br />
**第2節 窒素酸化物重点対策地区等に関する措置（第15条-第30条）<br />
**第3節 事業者に関する措置（第31条-第43条）<br />
*第4章 雑則（第44条-第48条）<br />
*第5章 罰則（第49条-第52条）<br />
*附則<br />
<br />
==所轄官庁 ==<br />
*[[環境省]]・[[国土交通省]]<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{reflist}}<br />
<br />
==関連項目==<br />
* [[低排出ガス車認定制度]]<br />
* [[ディーゼル車規制条例]]<br />
* [[東京大気汚染訴訟]]<br />
<br />
==外部リンク==<br />
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04HO070.html 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法]<br />
* [http://www.env.go.jp/air/car/pamph/index.html 「自動車NOx・PM法の車種規制について」パンフレット（平成15年10月）]<br />
* [http://www.env.go.jp/air/car/pamph_kaiseihou/index.html 「自動車NOx･PM法の改正について」パンフレット（平成19年12月）]<br />
* {{PDFlink|[http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/environment/osen/h16.pdf 国土交通省 自動車排出ガスの識別記号一覧]}}<br />
<br />
{{酸性雨}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しとうしやからはいしゆつされるちつそさんかふつおよひりゆうししようふつしつ}}<br />
[[Category:日本の法律]]<br />
[[Category:日本の大気汚染関連法規]]<br />
[[Category:日本の道路交通関連法規]]<br />
[[Category:自動車]]<br />
[[Category:酸性雨]]<br />
[[Category:1992年の法]]<br />
[[Category:長大な項目名]]</div>
2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4
ユニクロ
2018-07-04T13:38:32Z
<p>2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4: /* スラップ批判 */</p>
<hr />
<div>{{otheruses}}<br />
{{基礎情報 会社|社名 = 株式会社ユニクロ|英文社名 = UNIQLO CO., LTD|ロゴ = [[ファイル:Uniqlo_logo_Japanese.svg|250px]]|画像 = [[ファイル:UNIQLO Osaka Shinsaibashi (day).JPG|250px]]|画像説明 = ユニクロ大阪心斎橋店（[[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]）<br />世界で5番目のグローバル旗艦店である。|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]|市場情報 =|略称 =|本社所在地 = [[山口県]][[山口市]]佐山717番地<sup>（※1）</sup>|国籍 = {{JPN}}|本社郵便番号 = 107-6231|本店郵便番号 = |本店所在地 = |設立 = [[1974年]][[9月2日]]（サンロード株式会社）<sup>（※2）</sup>|業種 = 6100|事業内容 = 衣料品の商品企画・生産・物流・販売 (SPA)|代表者 = [[代表取締役]][[会長]]兼[[社長]]：[[柳井正]]|資本金 = 10億円（2011年8月31日時点）|発行済株式総数 = 1万株（2011年8月31日時点）|売上高 = 6001億4800万円（2011年8月期）|営業利益 = 1062億1700万円（2011年8月期）|経常利益 = 991億1600万円（2011年8月期）|純利益 = 527億6500万円（2011年8月期）|純資産 = 762億200万円<br />（2011年8月31日時点）|総資産 = 2359億8100万円<br />（2011年8月31日時点）|従業員数 = 1,733人|支店舗数 = 843店 （2011年8月31日時点）|決算期 = [[8月31日|8月末日]]|主要株主 = [[ファーストリテイリング]] 100%|主要子会社 =|関係する人物 =|外部リンク = [http://www.uniqlo.com/ uniqlo.com]|特記事項 = ※1：東京本部の所在地は[[東京都]][[港区_(東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]9丁目7番1号<br />※2：[[2005年]][[11月1日]]に株式会社[[ファーストリテイリング]]の[[持株会社]]移行に伴う[[会社分割|会社分割（吸収分割）]]により衣料品の製造小売事業を当社が承継。}}<br />
[[File:Uniqlo Ginza 2018.jpg|thumb|200px|ユニクロ東京銀座旗艦店（[[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]]）<br />世界で9番目のグローバル旗艦店で、2012年4月現在、世界最大の規模を持つ。]]<br />
[[File:Uniqlo Shinsaibashisuji Flag ship store Interior view 2014.jpg|thumb|200px|ユニクロ大阪心斎橋店内]]<br />
[[File:UNIQLO OSAKA.JPG|thumb|200px|UNIQLO OSAKA（[[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]）<br />世界で13番目のグローバル旗艦店。]]<br />
'''株式会社ユニクロ'''（英：UNIQLO CO., LTD）は、「'''UNIQLO（ユニクロ）'''」の店・ブランド名で、実用（カジュアル）[[衣料品]]の生産販売を一括して展開する[[日本]]の[[会社]]である。<br />
<br />
登記上の本店を[[山口県]][[山口市]]佐山に、実質的本社となる東京本部を[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]（[[ミッドタウン・タワー]]）に置いている。[[ファーストリテイリング]]の完全[[子会社]]。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
=== 創業 ===<br />
[[1949年]]3月、[[柳井等]]が兄・[[柳井政雄]]より任されていた小郡商事の繊維・洋服部門を、個人営業の紳士服専門店「メンズショップ小郡商事（メンズショップOS）」として山口県[[宇部市]]に開店。<br />
<br />
[[1984年]][[6月2日]]、それまで山口県[[宇部市]]で「メンズショップOS」（[[1992年]]4月までに全店閉店またはユニクロに改装）の名称で男性向け衣料品を取り扱っていた'''小郡商事'''が、[[広島市]][[中区 (広島市)|中区]][[袋町 (広島市)|袋町]]に[[ユニセックス]]カジュアル衣料品店「ユニーク・クロージング・ウエアハウス」(UNIQUE CLOTHING WAREHOUSE)を開店<ref name="facebookstory">[https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=766386256728466&id=146309392069492 Uniqlo - 30年前の6月2日、ユニクロは広島市中区袋町に1号店]</ref><ref name="uniqlo2014051801">[http://www.uniqlo.com/jp/news/topics/2014051801/ ユニクロ30周年！ 1号店の店長が語る オープン時に予感した未来 ]</ref>。なお、この1号店は現存しない<ref name="1101izumi">[https://www.1101.com/2003_NEWYEAR/030101_izumi/ueki.html ほぼ日刊イトイ新聞 -伝説のアルバイター ～ユニクロ学生バイト ]</ref>。<br />
<br />
同年9月に[[柳井正]]が代表取締役社長に就任。<br />
<br />
ユニクロの呼称はこの店舗名の略称が元になっているが、当初略称の英文綴りはそのまま「UNI-'''C'''LO」であった。[[1988年]]、[[香港]]に現地法人を設立した際、会社[[登記]]の書類に略称の「UNI-CLO」を書き間違えて「UNI-'''Q'''LO」と記入して登録してしまったことがきっかけで、そのまま英文綴りを「UNI-QLO」に変更した商標が採用されることとなった。また、包装紙やテープ等に「U296」と表記をしている時期もあった。<br />
<br />
広島への開店当初は地元（広島県[[福山市]]）出身の[[小林克也]]を起用し、広島ローカルで[[コマーシャルメッセージ|CM]]を打った。開店以来、ワインレッドをシンボルカラーとした白抜きの[[ロゴタイプ]]を用いているが、かつてはこれと別に手を繋いだ男女のシルエットを[[モチーフ]]とした[[シンボルマーク]]が存在した。[[1991年]]9月、社名を小郡商事からファーストリテイリングに変更。<br />
<br />
=== 利益拡大と海外進出 ===<br />
元々は、[[ナショナルブランド]]衣料品の小売店であった。アメリカン・スタイルの倉庫風の建物内にクラシックな映画ポスターや有名スターの[[人物写真|ポートレイト]]を展示した特徴的な店舗（右記写真の店舗例2の姪浜店参照）を全国に展開し、またいち早く[[中華人民共和国|中国]]の優良な工場と提携し、低価格で調達するモデルを構築。<br />
<br />
[[1997年]]頃から、[[プライベートブランド]]商品の取扱比率を高め、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の衣料品小売店、[[ギャップ (企業)|GAP]]（ギャップ）をモデルとした[[製造小売業|製造型小売業 (SPA)]]への事業転換を進め、経済の状況にマッチした低価格・高品質商品の展開、また[[広告代理店]]と提携、クリエイティブディレクターに[[タナカノリユキ]]を招き明確なメッセージを発信したPRなど、戦略を次々と刷新。そして[[1998年]]、2 - 3万枚売ればヒットと言われる[[フリース]]を目標200万枚、[[1999年]]には850万枚でいずれも完売。[[2000年]]秋冬にはCMモデルに[[松任谷由実]]らを起用し51色に展開、2,600万枚という驚異的セールスを樹立した。この現象は「フリース旋風」と評され、衣料品流通業の[[革命]]を席巻し社会現象を起こす。[[2001年]]8月期には売上、経常利益ともピークに達し、[[イギリス]]へ進出した。<br />
<br />
=== 業績の低迷、買収による業績回復 ===<br />
[[2002年]]頃から日本では在庫が急増、英国での業績も振るわず2002年、[[2003年]]8月期と利益が大きく落ちこむ。その後、「theory（[[セオリー (ファッションブランド)|セオリー]]）」、「[[ナショナルスタンダード]]」といった国内外の[[ブランド]]の買収、[[ファッション雑誌]]との共同企画（コラボレーション）商品の開発、[[藤原紀香]]など有名[[タレント]]の起用、外部[[デザイナー]]などとの提携などの[[テコ入れ]]が行われ、[[2004年]]度には業績が上向いた（現在、[[ロンドン]]支店の業績は黒字に転じている）。[[東アジア]]では、2002年9月に中国[[上海市]]に出店し、[[2005年]]9月には[[香港]]に、そして[[ロッテ]]との[[合弁事業|合弁]]で[[大韓民国|韓国]][[ソウル特別市|ソウル市]]にも出店した。<br />
<br />
2005年には雑誌「relax」（[[マガジンハウス]]）との共同で、東京・北青山に期間限定の「セレクロ」（[[セレクトショップ]]あるいは[[セレブリティ|セレブ]]の位置付け）が開設された。また、大阪[[心斎橋]]に平均価格帯を引き上げた「ユニクロプラス」も開店したが、その後プラスの名称をはずし、現在は銀座店を中心に7店舗の大型店を運営。[[2006年]]11月には、[[ニューヨーク]]の[[ソーホー (ニューヨーク)|ソーホー]]にグローバル旗艦店を出店する他、[[上海市|上海]]にもアジア旗艦店を出店し、世界進出を加速する（後述）。<br />
<br />
2005年11月に、ファーストリテイリングは衣料品の製造・小売に関する営業を[[会社分割|会社分割（吸収分割）]]により[[ゴルフ]]練習場を経営していた完全[[子会社]]の[[サンロード]][[株式会社]]（当社）に承継させ、[[持株会社]]制に移行した。同日、サンロードは社名をユニクロに変更した。<br />
<br />
=== 2000年以降の展開状況 ===<br />
[[File:BJ Tour Beijing 北京 三里屯 Sanlitun Village shop UNIQLO mall facade visitors trees Aug-2010.JPG|thumb|200px|ユニクロ中国三里屯店]]<br />
[[File:20140906-0009 SCP Uniqlo.JPG|thumb|2014年9月にオープンしたサウスコースト・プラザ店（[[オレンジ郡 (カリフォルニア州)|カリフォルニア州オレンジ郡]]）]]<br />
2013年8月末現在、日本国内で854店舗、海外で441店舗、合計1,295店舗を展開している（海外店舗は、現地法人による運営）。日本国内では郊外型店舗やビルテナントとしての出店の他、1,000坪クラスの超大型店舗やユニクロを核とした[[ショッピングセンター]]「[[ミーナ (商業施設)|ミーナ]]」などを展開している。日本国外では東アジアを中心に展開しており、国別では[[中華人民共和国|中国]]（225店舗）が最多で、[[大韓民国|韓国]]（105店舗）、[[中華民国|台湾]]（37店舗）が続く。<br />
<br />
日本国内では、ユニクロ原宿店を改装したT-シャツ専門店「UT STORE HARAJUKU.」が2007年[[4月28日]]に新たにオープンした（2012年に銀座店に統合）。2009年[[3月9日]]には春のパーカキャンペーンに合わせて、グラフィティマガジンズの雑誌「[[東京グラフィティ]]」とのコラボレーション雑誌「TOKYO FASHION MAP with UNIQLO」を全国で発売した。<br />
<br />
2020年までに国内の店舗を1,000店体制に拡大する予定であり、このうち売り場面積約3,300[[平方メートル|m<sup>2</sup>]]級の「超大型店」を[[札幌市]]、[[仙台市]]、[[名古屋市]]、[[広島市]]、[[北九州市]]、[[福岡市]]、[[熊本市]]、[[鹿児島市]]の主要8都市にて新たに開業する方針を示している<ref>{{Cite news | title = ユニクロ 主要8都市で超大型店 柳井会長「集客の威力がすごい」 | url = http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/01/kiji/K20120101002344880.html | newspaper = スポニチ Sponichi Annex （[[スポーツニッポン]]） | publisher = スポーツニッポン新聞社 | location = 東京 | date = 2012-01-01 | accessdate = 2012-03-23 | language = 日本語 }}</ref>。<br />
<br />
2001年の[[イギリス]]を皮切りに始まった海外出店は、[[中華人民共和国|中国]]、[[香港]]、[[中華民国|台湾]]、[[大韓民国|韓国]]、[[シンガポール]]、[[マレーシア]]、[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[インドネシア]]、[[オーストラリア]]、[[カナダ]]、[[ドイツ]]、[[ベルギー]]、[[スペイン]]、[[イギリス]]、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[フランス]]、[[ロシア]]<ref>{{Cite web|url=http://www.fastretailing.com/jp/group/shoplist/|title=グループ店舗一覧 {{!}} FAST RETAILING CO., LTD.|accessdate=2018-04-25|website=www.fastretailing.com|language=ja}}</ref>の18か国で展開しており、グローバル化が進んでいる。海外ユニクロ事業は、2006年においては香港を除きほとんど赤字であったが、2008年8月期から黒字化し、2010年8月期の売上高は前年比倍増の730億円、営業利益は前年比4倍の65億円を見込んでいる。会社組織としてもグローバル化を進めており、社内公用語（母語が異なる人が対象の資料や会議）を英語とすることとして、本社社員と店長の約3000人に対して業務として「[[国際コミュニケーション英語能力テスト|TOEIC]]700点以上」を義務付けている<ref>[https://web.archive.org/web/20120307163503/http://mainichi.jp/select/biz/news/20120303dde001020003000c.html 知りたい! ：「社内は英語で」どうなった? 楽天「浸透」 ユニクロ「業務」]</ref>。<br />
<br />
2006年11月の[[ニューヨーク]]旗艦店オープンの際、店舗のクリエイティブディレクションを担当した[[佐藤可士和]]により、ユニクロの新たなロゴデザインが作成された。新ロゴは英語表記とカタカナ表記によるもので、従来のワインレッドから赤を基調としたものとなり、2006年以降海外の新店舗を中心に展開、国内では2009年頃からCMや広告、新規店舗・リニューアル店舗でのロゴ表記などに用いられている（従前からの店舗には、引き続き以前のデザインを使用している）。<br />
<br />
2010年7月、[[バングラデシュ]]の[[グラミン銀行]]と10月に同国で合弁会社を設立すると発表した<ref>{{Cite pressrelease|url=http://www.fastretailing.com/jp/csr/news/1007131500.html|title=GRAMEEN Bankグループとの合弁会社設立に関するお知らせ|publisher=株式会社ファーストリテイリング|date= 2010-07-13|accessdate=2011-10-23}}</ref>。合弁会社「グラミン ユニクロ」をバングラデシュの首都[[ダッカ]]に設立し、3年後に2,000人の雇用を目指すという。<br />
<br />
アメリカ合衆国では、2013年秋に10店が[[カリフォルニア州]]、[[コネチカット州]]、[[ニュージャージー州]]、[[ニューヨーク州]]で立て続けにオープンし、合計17店舗となった<ref>{{Cite web |url=http://racked.com/archives/2013/07/11/uniqlo-is-opening-10-stores-in-the-us-this-fall.php |title=Uniqlo Is Opening 10 Stores in the US This Fall |author=Kenzie Bryant |work=Racked |date=2013-07-11 |accessdate=2014-09-17}}</ref>。2014年には[[フィラデルフィア]]や[[ボストン]]などでも新規開店が続き<ref name="cb20140729">{{Cite web |url=http://www.chicagobusiness.com/article/20140729/NEWS07/140729784/uniqlo-opening-magnificent-mile-store |title=Uniqlo opening Magnificent Mile store |author=Micah Maidenberg |work=ChicagoBusiness.com |date=2014-07-29 |accessdate=2014-09-17}}</ref>、同[[9月5日]]に[[ロサンゼルス大都市圏|ロサンゼルス地域]]（[[南カリフォルニア]]）の第1号店としてオープンした[[w:South Coast Plaza|サウスコースト・プラザ]]店（[[コスタメサ (カリフォルニア州)|カリフォルニア州コスタメサ]]）をもって、合計25号店舗に達した<ref name="latimes20140430">{{Cite web |url=http://www.latimes.com/business/la-fi-mo-uniqlo-south-coast-california-20140430-story.html |title=First Southern California UNIQLO store to open at South Coast Plaza |author=Tiffany Hsu |publisher=The [[Los Angeles Times]] |date=2014-04-30 |accessdate=2014-06-09}}</ref>。ロサンゼルス地域では、旗艦店となる[[w:Beverly Center|ビバリー・センター]]店を含む4店舗が2015年春までにさらにオープンする予定である<ref name="latimes20140430"/><ref name="wwd20140905">{{Cite web |url=http://www.wwd.com/fashion-news/fashion-scoops/uniqlo-opens-first-southern-california-store-at-south-coast-plaza-7870615 |title=Uniqlo Opens First Southern California Store at South Coast Plaza |author=Michelle Tyree |work=Women's Wear Daily |date=2014-09-05 |accessdate=2014-09-17}}</ref><!--“ロサンゼルス地域”の5店舗のうち、ロサンゼルス「市」内は厳密にはビバリー・センター店のみ-->。すでに7店舗が営業している[[北カリフォルニア]]でも、2014年末までに2店舗が追加される予定である<ref name="wwd20140905"/>。また、2015年秋には[[シカゴ]]店もオープンする見込みである<ref name="cb20140729"/>。<br />
<br />
=== グローバル旗艦店 ===<br />
グローバル旗艦店は、ユニクロにおいて最高水準の商品・ビジュアルマーチャンダイジング (VMD)・サービスなどを意識した、世界的情報発信の拠点となる大型店舗であり、2006年に[[ニューヨーク]]に「ソーホー ニューヨーク店」を開店して以降、ヨーロッパ・アジアの各地に展開している。2010年10月には、「世界に向けた店舗デザインやレイアウト」を特長とする“世界視点”が日本に逆輸入される形で、[[大阪市|大阪]]の[[心斎橋]]に5番目のグローバル旗艦店をオープン、2012年3月には9番目のグローバル旗艦店を[[東京]]・[[銀座]]に、2014年10月には13番目のグローバル旗艦店「UNIQLO OSAKA」を大阪・[[梅田]]にオープンした<ref>{{Cite pressrelease|url=http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2014/10/100614_osaka.html|title=国内3店舗目の、ユニクロ グローバル旗艦店「UNIQLO OSAKA」10月31日(金)、ついにオープン!|publisher=株式会社ユニクロ|date= 2014-10-06|accessdate=2014-10-15}}</ref>。その後、2016年にはシンガポールに東南アジア初のグローバル旗艦店がオープンしている<ref>http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2016/03/2016032908_store.html</ref>。<br />
* ソーホー ニューヨーク店（ニューヨーク・[[ソーホー (ニューヨーク)|ソーホー]]地区） - 2006年[[11月10日]]オープン。<br />
* 311オックスフォードストリート店（[[ロンドン]]・[[オックスフォード・ストリート]]） - [[2007年]][[11月7日]]オープン。<br />
* パリ オペラ店（[[パリ]]・[[2区 (パリ)|2区]]オペラ地区） - [[2009年]][[10月1日]]オープン。<br />
* 上海 南京西路店（[[上海市|上海]]・[[静安区]]南京西路街道） - [[2010年]][[5月15日]]オープン。<br />
* 心斎橋店（大阪市[[中央区 (大阪市)|中央区]][[心斎橋]]） - 2010年10月1日オープン。<br />
* 明曜百貨店（[[台北市]][[大安区 (台北市)|大安区]]忠孝東路四段） - [[2011年]]9月23日オープン。<br />
* ニューヨーク5番街店（ニューヨーク・[[マンハッタン]][[5番街 (マンハッタン)|5番街]]53丁目） - 2011年10月14日オープン。<br />
* 明洞中央店（[[ソウル特別市]][[中区 (ソウル特別市)|中区]][[忠武路]]） - 2011年11月11日オープン。<br />
* 銀座店（東京都[[中央区 (東京都)|中央区]][[銀座]]） - [[2012年]]3月16日オープン。<br />
* リー・シアター店（[[香港]]・[[銅鑼湾]]{{仮リンク|波斯富街|en|Percival Street}}） - [[2013年]]4月26日オープン。<br />
* タウエンツィーン店（[[ベルリン]]・{{仮リンク|タウエンツィーン|de|Tauentzienstraße}} - [[2014年]]4月11日オープン。<br />
* UNIQLO OSAKA（大阪市[[北区 (大阪市)|北区]][[茶屋町 (大阪市)|茶屋町]]） - 2014年10月31日オープン。梅田店の移転増床による。<br />
* シンガポール オーチャードセントラル店<ref>http://www.uniqlo.com/sg/shop/orchard_central_store.html</ref> - 2016年9月2日オープン<ref>https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HUH_R00C16A9TI5000/</ref><br />
* 2019年秋、インドデリーに同国1号店オープン予定。<ref>[https://www.ryutsuu.biz/abroad/k050945.html ユニクロ／2019年秋、インドに初出店]</ref><br />
<br />
=== グローバル繁盛店 ===<br />
{{see also|ビックロ}}<br />
2012年9月、[[ビックカメラ]]新宿東口新店（新宿[[三越]]アルコット跡）のテナントとして出店するにあたり、同店舗をビックカメラとのコラボレーション店舗「ビックロ」として展開することを発表した<ref>{{Cite pressrelease|url=http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2012/09/091115_store.html|title=ユニクロ×ビックカメラ 東京、新宿に新名所が誕生、グローバル繁盛店「ビックロ ユニクロ新宿東口店」9月27日（木）いよいよオープン!|publisher=株式会社ユニクロ|date= 2012-09-11|accessdate=2012-09-14}}</ref>。「素晴らしいゴチャゴチャ感」をコンセプトに[[佐藤可士和]]のトータルプロデュースが行われ、ビックカメラとユニクロの両店舗で共通のデザインロゴ・スタッフユニフォームを使用し、ユニクロのマネキンにビックカメラで販売する家電製品を持たせ、ユニクロのフロアの一角で家電製品を扱うなど、ビックカメラとユニクロのシームレス感を強調した店舗となる。店舗規模約2,900m<sup>2</sup>はグローバル旗艦店である心斎橋店をしのぎ、銀座店に次ぐ日本国内2番目の規模となるが、同店は「'''グローバル繁盛店'''」という独自業態として位置づけられており、世界中から注目される「東京の新名所」を目指すという。同店舗は9月27日にオープンし、開店時には4000人ほどの行列が出来たという<ref>[http://sankei.jp.msn.com/region/news/120927/tky12092712340002-n1.htm 新宿の「ビックロ」、開店時の行列は4000人規模] - [[MSN産経ニュース]]2012年9月27日</ref>。<br />
<br />
以降、「グローバル繁盛店」の業態として以下の店舗を開店させている。<br />
* [[池袋]][[サンシャイン60通り]]店 - 2014年3月14日オープン。オリジナルキャラクター「ユニブクロー」を登場させている。<br />
* [[御徒町]]店 - [[御徒町駅]]前・御徒町[[吉池]]本店ビル内。2014年4月25日オープン<ref>{{Cite web|url=http://www.fashionsnap.com/news/2014-04-24/uniqlo-gu-okachimachi-open/|title=ユニクロ&ジーユーの大型店が御徒町「吉池」にオープン 店内はアメ横風？|work=[[Fashionsnap.com]]|date=2014-04-24|accessdate=2014-09-18}}</ref>。[[SUPER BELL"Z]]による店舗オリジナルソングを作曲。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
{{Vertical images list<br />
|幅=200px<br />
|1=Uniqlo Haramachishop.JPG<br />
|2=ユニクロの店舗例1<br />（現在の標準的なロードサイド店、[[福島県]][[南相馬市]]・[[原町市|原町]]店）<br />
|3=ユニクロ姪浜2.jpg<br />
|4=ユニクロの店舗例2<br />（初期のロードサイド店、[[福岡県]][[福岡市]][[西区 (福岡市)|西区]]・[[姪浜]]店<br />画像の店舗は2代目であり、隣接地にあった初代の店舗は[[書店]]を経て解体され現在[[ローソン]]になっている。また、写真の建物も後に解体され新店舗（3代目の姪浜店）が建設されている。）<br />
|5=Uni-qlo fukasakuten1.jpg<br />
|6=ユニクロ 旧ロゴ店舗例（[[埼玉県]][[さいたま市]][[見沼区]]・[[深作]]店）[[2005年]][[6月19日]]撮影<br />
|7=Uni-qlo fukasakuten2.jpg<br />
|8=ユニクロ 旧ロゴ（埼玉県さいたま市見沼区・深作店）2005年6月19日撮影<br />
|9=Ex UNIQLO hukuromachi.JPG<br />
|10=ユニクロ1号店があった場所<br />（[[広島県]][[広島市]][[中区 (広島市)|中区]][[袋町 (広島市)|袋町]]）<br />
}}<br />
=== 1940 - 1980年代 ===<br />
柳井がGAPなどを視察し、カジュアルウェア専門店チェーンの展開を決意した。<br />
* [[1949年]]3月 山口県宇部市にて「メンズショップ小郡商事」を個人営業にて創業<br />
* [[1963年]]5月 法人化し、小郡商事株式会社設立<br />
* [[1984年]]<br />
** 6月 ユニクロ第1号店を[[広島市]][[中区 (広島市)|中区]]に出店<br />
** 9月 柳井正が代表取締役社長に就任<br />
<br />
=== 1990年代 ===<br />
生産基地・中国の工場管理を強化し、SPA化を進めた。300店舗到達を機に多角化に着手したが、失敗。本業でも既存店の売上げ低迷が続いた<br />
* [[1991年]]9月 行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更<br />
* [[1992年]]4月 直営店舗数が50店舗を超える（直営店53店舗、[[フランチャイズ]]店7店舗）<br />
* [[1994年]]4月 直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店7店舗）<br />
* [[1995年]]3月 直営店舗数が150店舗を超える<br />
* [[1996年]]3月 直営店舗数が200店舗を超える（直営店205店舗、フランチャイズ店10店舗）<br />
* [[1997年]]<br />
** 4月 東京証券取引所第2部に株式上場<br />
** 11月 直営店舗数が300店舗を超える（直営店305店舗、フランチャイズ店11店舗）<br />
* [[1998年]]<br />
** 11月 東京初の都心型店舗・ユニクロ原宿店を[[東京都]][[渋谷区]]に出店。<br />
** 12月 フリースを200万着販売<br />
* [[1999年]]<br />
** 2月 東京証券取引市場第1部銘柄に指定<br />
** 4月 SS（スーパースター）店長制度を発足<br />
** 7月 アメリカの広告代理店、Wieden＋Kennedy社と提携し、ブランド構築を開始<br />
** 9月 新たな販売チャンネル開拓のため、カタログによる通信販売業務の試験的運用を実施<br />
** 11月 1,900円フリースを800万着販売<br />
<br />
=== 2000年代 ===<br />
従来のパターンを止め、グローバル企業の経営方式を採用した。経営陣の若がえりを図り、単品をベースにしたマーチャンダイジングと現代的なマーケティングを展開することによって、大量生産・販売の高収益体制を構築した。<br />
* [[2000年]]<br />
** 4月 直営店舗数が400店舗を超える（直営店417店舗、フランチャイズ店12店舗）<br />
** 6月 海外におけるユニクロ展開の布石として、イギリスに子会社を設立<br />
** 10月 [[インターネット]]通信販売を開始<br />
** 12月 [[東日本旅客鉄道]]及び東日本キヨスク（現[[JR東日本リテールネット]]）との業務提携により、新小型店舗第1号店ユニクロキヨスク新宿南口店をオープン<br />
* [[2001年]]<br />
** 4月<br />
*** JOC（財団法人[[日本オリンピック委員会]]）オフィシャルパートナーシップに合意<br />
*** 直営店舗数が500店舗を超える（直営店503店舗、フランチャイズ店12店舗）<br />
** 8月 ユニフォーム・チームウェア事業を開始<br />
** 9月 日本国外初の出店となるイギリスユニクロ店4店舗をオープン<br />
* [[2002年]]<br />
** 4月 デザイン機能強化のため、ユニクロデザイン研究室を[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[青山 (東京都港区)|青山]]に設立。デザインに特化した独立組織で、元[[三宅一生|イッセイミヤケ]]社長の[[多田裕]]を室長に起用<br />
** 8月 インターネット店、[[モービル|モバイル]]店で特別サイズの商品の販売を開始<br />
** 11月 社長が[[玉塚元一]]常務に交代し[[集団指導]]体制へ。柳井が代表取締役会長兼[[最高経営責任者|CEO]]に<br />
* [[2005年]]<br />
** 7月 玉塚社長を解任。柳井が社長に復帰。<br />
** 9月 ニュージャージー州にアメリカへの初店舗を出店<br />
* [[2006年]]<br />
** 4月 株式会社京阪ザ・ストア業務提携により、関西初の駅中ユニクロ京阪守口店をオープン<br />
** 11月10日 ニューヨーク・[[ソーホー (ニューヨーク)|ソーホー]]に1,000坪の広さを誇るグローバル旗艦店をオープン。<br />
** 12月8日 アジア最大級の旗艦店となる「ユニクロ 上海正大広場店」を、[[上海市|上海]]・浦東地区の正大広場にオープン。<br />
* [[2007年]]<br />
** 4月28日 原宿店をTシャツ専門店『UT STORE HARAJUKU.』にリニューアル<ref>{{Cite press release|publisher=株式会社ユニクロ|url=http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2007/04/t_ut_store_harajuku_428.html|title=Tシャツ専門店 『UT STORE HARAJUKU.』 4月28日（土）オープン|date=2007-04-13|accessdate=2012-09-13}}</ref>（2012年3月12日閉店）。<br />
** 6月 製品を着た女性ダンサー達3～5人組が踊る映像を、5秒ごとに放映する時計ウェブコンテンツ「UNIQLOCK」運用開始。<br />
** 12月14日 ユニクロのフランス第1号店がオープン、この店舗はユニクロのブランドメッセージを伝える「コンセプトショップ」としての位置付けであった。<br />
* [[2008年]]<br />
** 3月29日 中国本土へ2年ぶりの再出店となる「ユニクロ北京西単店」を[[北京市|北京]]・西城北大街にオープン。<br />
* [[2009年]]<br />
** 4月9日 [[シンガポール]]のタンピネス地区に初出店。この出店は、不動産会社のWing Tai Holdingsと共同出資で出店される。<br />
* [[2010年]]<br />
** 10月 [[JR九州リテール]]との業務提携によりユニクロ博多デイトス店をオープン<br />
* [[2010年]]<br />
** 4月2日 [[ロシア]]1号店となる「ユニクロ アトリウム店」を[[モスクワ]]に開店。<br />
** 4月 株式会社GOVリテイリングの[[会社分割]]により、同社の靴小売事業を承継。<br />
** 8月 靴小売事業の店舗ブランドを「CANDISH」に統一。商品ブランドも「CANDISH」「UNIQLO SHOES」の2つに集約<ref>[http://www.fastretailing.com/jp/group/news/1008311600.html ユニクロの靴事業 店名を"CANDISH"に統一し、秋の新商品シリーズ販売] - ファーストリテイリング・2010年8月31日付ニュースリリース</ref>。<br />
** 10月7日 [[台湾]]1号店となる「ユニクロ [[統一阪急百貨]] 台北店」[[台北市|台北]]のショッピングエリア信義地区にオープン<ref name="nishinippon-news-2010-10-8">{{Cite news | title = 台北阪急オープン 台湾初のユニクロも | newspaper = [[西日本新聞]] | publisher = 西日本新聞社 | date = 2010-10-08 }}</ref>。<br />
** 11月4日 [[マレーシア]]1号店となる「ファーレンハイト88店」を[[クアラルンプール]]のブキ・ビンタンエリアにオープン。<br />
* [[2012年]]<br />
** 3月16日 日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語の6か国語に対応した接客ができるグローバル旗艦店「ユニクロ銀座店」がオープン。<br />
** 9月27日 [[ビックカメラ]]とのコラボレーション店舗で初のグローバル繁盛店である新宿東口店「[[ビックロ]]」をオープン。<br />
** 10月16日 テニス選手の[[ノバク・ジョコビッチ]]との共同発案による10億円規模の慈善基金『Clothes for Smiles（クローズ・フォア・スマイル）』が発足。ユニクロ史上初の基金運営となる。<ref>[http://www.fashionsnap.com/news/2012-10-16/novak-djokovic-uniqlo/ 『世界中の子どもたちに笑顔と希望を ユニクロ×ノバクジョコビッチの10億円ファンド始動』] 2012年10月16日 ''[[Fashionsnap.com]]''</ref><br />
* [[2014年]]<br />
** 3月14日 2店舗目のグローバル繁盛店である「池袋サンシャイン60通り店」をオープン。<br />
** 4月11日 [[ドイツ]]1号店となるグローバル旗艦店「タウエンツィーン店」をオープン。<br />
** 10月14日 ユニクロのバックヤード機能と[[通信販売]]部門の強化を念頭に、親会社のファーストリテイリングと[[大和ハウス工業]]が合弁会社を設立することを発表。国内の主要都市で10カ所程度に物流施設を作り、海外でも建設を検討していくという<ref>[http://www.fastretailing.com/jp/ir/news/1410141500.html 大和ハウス工業との共同物流事業をスタート] - ファーストリテイリング・2014年10月14日付ニュースリリース</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14H79_U4A011C1000000/|title=ファストリと大和ハウス、10カ所に拠点 物流会社設立|newspaper=日本経済新聞|date=2014-10-14|accessdate=2014-10-15}}</ref>。<br />
* [[2017年]]<br />
**1月25日、9年半にわたって運用されて来た「UNIQLOCK」を終了。<br />
<br />
== 商品の展開・背景・影響・品質等 ==<br />
基本的には、過度に個性のない[[デザイン]]の商品が多い。SPA（製造小売業）への転換後、良品質のカジュアル衣料を低価格で提供する路線を進めてきた事もあり<ref name="bp">[http://premium.nikkeibp.co.jp/bits/bits_column/column_d26_01.shtml 日経BP社 bp SPECIAL 鈴木貴博の“ビジネス散歩”第26回 難易度の高い戦略「ユニクロプラス」]より</ref>衣料品としての完成度は高く評価されている部分がある<ref name="uni"/><ref name="echi"/>。1,900円の[[フリース]]や2,900円の[[ジーンズ]]などが、[[価格破壊]]の象徴として[[マスメディア]]などにも紹介されて爆発的にヒットしたが、あまりに大量に売れ着用している人が多かったため<!--（フリースの販売数が3,650万枚）-->、ユニクロの衣料を着用しているのが判明してしまう「ユニバレ」と呼ばれる現象が広がり<ref name="uni">[https://web.archive.org/web/20041012155253/http://www.uniqlo.co.jp/news/release/n20041004104131.html ユニクロ プロモーションニュース2004年10月5日（「考える人」新潮社 2004年秋号）] （[[インターネットアーカイブ]]）より</ref><ref name="echi">{{Cite book|和書|author=サンクリエイト|year=2006|title=儲けを生み出すビジネス・コラム|url=http://www.echirashi.com/column/html_columns/momo161.htm|publisher=講談社出版サービスセンター|isbn=4876017352}}</ref><ref name="uni"/><ref name="echi"/>、経営悪化の原因となった<ref name="echi"/>。<br />
<br />
[[2004年]]頃からユニセックスや「お手頃価格」路線は堅持しつつもある程度の脱却を図り、外部と組んだメッセージ性を持つ共同企画商品の開発（特にレディース物）や買収したブランドのノウハウ移入、乳幼児向け商品の開発も行っている。<br />
<br />
デザイナーの間でも品質の高さについて一定の評価を得ており、[[2006年]]8月から世界各国の著名デザイナーとの[[コラボレーション]]により「デザイナーズインビテーションプロジェクト」を立ち上げ、通常数万円もするようなデザイン性の高い商品を1万円未満の低価格で販売している<ref name="echi"/>。[[ジーンズ]]もリング製法を使ったものなどを出している。<br />
<br />
過去に柳井自身が「ユニクロは国民服」（「多くの国民に品質の良い物を安く提供したい」との意図）<ref name="echi"/>等、衣服として[[ファッション]]性を軽視していると採られかねない誤解を生むような発言を行ったこともあったが<ref name="echi"/>[[ニューヨーク]]に[[旗艦]]店を立ち上げるにあたり[[ベーシック]]な商品を大量に販売するスタンスは維持しつつファッション性を強めた商品を提案し、接客を重視する方向性に転換しつつある。<br />
<br />
玉塚が社長を退き、再び柳井が社長に復帰した2006年頃から、「ヒートテック」（保温性を高めた下着）や「ブラトップ」（[[ブラジャー]]のカップを内蔵した[[キャミソール]]、[[タンクトップ]]など）など、機能性を重視した商品に加え女性ものの商品に力が注がれている<ref name="woman0901">[http://woman.nikkei.co.jp/people/article.aspx?id=20090212f2000f2 ユニクロの快進撃を牽引する最強ヒットメーカー——ユニクロ執行役員 白井恵美さん] 日経WOMAN 2009年1月号</ref>。一例としては、[[東京ガールズコレクション]]に[[山田優]]と組んで[[ワンピース]]などを出展したり、[[イメージキャラクター]]に[[藤原紀香]]を起用した「スリムボトムス」（足が細く長く見えるパンツ）を販売したりするなど、積極的に女性客の取り込みに繋がる展開と商品の充実化を行い、その効果が出てきたことから、以前は手薄だった女性用部門がユニクロの基幹事業へと成りつつある<ref name="woman0901"/>。<br />
<br />
== ユニクロの販売戦略 ==<br />
ムービングオフィス代表の[[大ナギ勝]][https://www.facebook.com/007masaru.ohnagi?hc_location=stream]の分析によると、ユニクロの商品を買ってしまうのは、単に商品の魅力だけではなく消費者が店舗に誘導されつい買ってしまう「ステルス接客戦略」ともいうべき心理的戦略が潜んでいるという。大ナギはそれを大きく5つに分けた<ref name="toyokeizai">[http://toyokeizai.net/articles/-/58843 東洋経済オンライン「あなたは､それでもユニクロを買ってしまう 店頭についつい誘導される絶妙な仕掛け」大ナギ 勝]</ref>。<br />
:1、'''単純接触効果'''<br />
::ユニクロは年間を通して1週も休むことなく新聞の折り込みチラシを[[ウェブ]]とともに入れているが、これは単に商品を紹介する効果だけではなく、消費者に対し「ユニクロのチラシ広告が自宅に届いた」という事実を認識させるだけで十分。これを認知心理学で[[ザイアンスの法則]]あるいは[[単純接触効果]]と呼んでいるが、人はある対象物に繰り返して接触するうちに、当初の警戒感が薄れ好感度や親しみが増していく。[[消費者]]は知らず知らずにこの効果によって店舗に誘導されている<ref name="toyokeizai"></ref>。<br />
<br />
:2、'''チラシどおりの品ぞろえ'''<br />
::ユニクロではチラシの商品がそのまま並ぶが[[アパレル]]業界の常識ではそのこと自体が簡単ではなく、場合によってはおとり商品のようにごくわずかしか置いて居なかったり、最初からない商品であったりというような事態が多い。これにより消費者が店側に対し不信感を抱き、クレームや販売損失を発生させることが多い。ユニクロでは広告通りの商品があるという安心感を消費者が抱ける<ref name="toyokeizai"></ref>。<br />
<br />
:3、'''徹底して平等に対応'''<br />
::年齢、性別、常連か否かにかかわりなく平等な接客と店舗構成を実現している。商品ラックはアイテム別、カラー別、サイズ順に整然と分けられ陳列され、客が自由に選べる。また冷やかしでも入りやすい<ref name="toyokeizai"></ref>。<br />
<br />
:4、'''販売スタッフの対応 '''<br />
::販売スタッフが客に必要以上の挨拶や声掛けを行わない。必要な時だけ声掛けを行い、それ以外の時間には陳列棚の整理などに費やしている。またレジの精算業務はトレーニングされておりスムーズである<ref name="toyokeizai"></ref>。<br />
<br />
:5、'''本部の徹底したサポート'''<br />
::以上の4点を本部が徹底的にサポートしており、毎週[[月曜日]]には会長も出席する部長会議があり、議事録が社内イントラを通じ全社に配信され共有される。決定事項だけではなく、決定に至るまでのすべてのプロセスが会話の文言まで再現されている<ref name="toyokeizai"></ref>。<br />
<br />
== ユニクロへの批評 ==<br />
=== ビジネスモデル ===<br />
ビジネスモデルとしてのユニクロの低価格・大量販売戦略については賛否両論がある。エコノミストの[[浜矩子]]は、「[[文藝春秋]]」2009年10月号に「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という論文を発表、ユニクロのように企業が低価格で商品を販売することが企業の利益を縮小させ、ひいては人件費の切り下げにつながっているとしてユニクロのような経営を「[[利己主義|自分さえ良ければ病]]」であると批判、「せめて安いモノを買うことが自分と他人の値打ちを互いに下げていることに思い至ってほしい」と主張している。これに対し、経済学者の[[池田信夫]]は自身のブログ上で、ユニクロの低価格モデルが相対価格の変化であり、「ユニクロは日本を滅ぼすどころか、日本企業がグローバル化するロールモデル」と浜の意見に反論している<ref>[http://www.j-cast.com/2009/09/14049572.html 「ユニクロ栄えて国滅ぶ」 この議論は正しいのか] Jキャストニュース 2009年[[9月14日]]</ref><ref>[http://shuchi.php.co.jp/article/797 雇用規制で日本を見限る製造業]PHPビジネスオンライン 衆知 2010年2月15日</ref>。<br />
<br />
=== 2012年の中国における反日暴動への対応 ===<br />
2012年9月15日、「支持釣魚是中国固有領土」（[[尖閣諸島|釣魚島]]は[[中華人民共和国|中国]]固有の領土であることを支持します）と、ユニクロ（[[上海市|上海]]に複数ある店舗のひとつとされている）の店頭のウィンドーに張り紙をする写真が、[[マイクロブログ]]の[[新浪微博]]に投稿された<!--<ref>[http://pbs.twimg.com/media/A2zSSelCAAAc8dU.jpg 投稿写真1]</ref>。また、他の店舗と見られる店頭での同様の張り紙の写真も投稿された<ref>[http://app.qpic.cn/mblogpic/5bb30d1add966924d8f8/2000.jpg 投稿写真2]</ref>出所不明の写真をコメントアウト-->。[[尖閣諸島国有化]]に[[2012年の中国における反日活動|抗議するデモが中国各地で暴徒化している]]ことを受けたものと見られ、店舗側がどのような判断で行ったかといった詳しい事情は分かっていないが、この行為をユニクロの政治的姿勢と受け取ったネットユーザーの間で騒動となった<ref>[http://www.j-cast.com/2012/09/16146587.html 中国のユニクロ店「釣魚島は中国固有の領土」 ネットユーザー「売国企業だ」と批判] - [[J-CASTニュース]]2012年9月16日</ref>。<br />
<br />
これについてユニクロは、2012年9月18日付のプレスリリースにおいて「当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた」「本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません」「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております」とのコメントを発表した<ref>{{Cite press release|url=http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2012/09/091811_press_release.html|title=上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして|publisher=株式会社ユニクロ|date=2012-09-18|accessdate=2012-09-18}}</ref>。その後、同21日付のプレスリリースにて「張り紙の掲示は地元警察の要請によるもの」「他店舗での張り紙は全て第三者によって外側から行われたもの」などの説明を新たに追加<ref>{{Cite press release|url=http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2012/09/092112_press_release.html|title=上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして|publisher=株式会社ユニクロ|date=2012-09-21|accessdate=2012-09-22}}</ref>し、18日付のプレスリリースは同社ウェブサイト上から削除された。<br />
<br />
=== 労働環境 ===<br />
{{Main2|[[週刊文春]]（[[文藝春秋]]）による労働環境批判|#スラップ批判}}<br />
[[週刊東洋経済]]は、2013年3月4日付け発行の同誌において「ユニクロ 疲弊する職場」と題した特集記事を組み、ユニクロの正社員の労働環境について報じている<ref name="toyokeizai20130304">{{Cite journal|url=http://toyokeizai.net/articles/-/13101|title=ユニクロ 疲弊する職場|author=風間直樹|journal=週刊東洋経済|publisher=東洋経済新報社|date=2013-03-04|accessdate=2013-04-24}}</ref>。その記事によると、ユニクロでは社員の労働時間の上限を240時間と定め、[[サービス残業]]も禁じており、労働時間の上限を超えたりサービス残業を常態化すると降格や退職勧奨などの社内処分を行うとしている一方で、特に店長が店舗業務（現場業務・管理業務）がこなしきれないためにサービス残業を常態化させており、[[名ばかり管理職]]の疑いがあると報じている<ref name="toyokeizai20130304"/>。<br />
<br />
また、同記事の中で、週刊東洋経済のユニクロへの取材内容として、ユニクロの2008年から2011年以降入社社員の3年内[[離職率]]が45%を超え、2012年8月期の店舗正社員における休業者のうち約43%（全社員の約3%）が[[うつ病]]などの精神疾患が原因で休業していると報じている<ref name="toyokeizai20130304"/>。このような状況の原因として、同記事では「（上司に）物言えぬ社風」「[[体育会系]]な社風」が原因ではないかと報じており、その一端として、ユニクロの店長代行として勤務していた男性が、店長から暴行を受け、本部の管理部長からも暴言を吐かれるなどの行為によりユニクロが元店長代行に1000万円近い損害賠償を支払う例を挙げている<ref name="toyokeizai20130304"/>。<br />
<br />
このような状況を踏まえてユニクロが「[[ブラック企業]]」であると前述の記事をはじめとして伝えられるようになったが、ユニクロの幹部は戦略のグローバル化が大量離職の原因だと自己分析した上で「われわれも苦悩している。これまで教育はしてきたが、ケアはしてこなかったかもしれない。そこは直したい」とコメントしている<ref name="toyokeizai20130304"/>。また、社長・[[柳井正]]は、[[日経ビジネス]]のインタビューに対し、ブラック企業ではとの批判について「我々が本当に『ブラック』ならば、社員はもういないはずですよ。会社はダメになって発展しないでしょうし、社員も白けて仕事なんてしないはずです」と反論し、「僕は将来、本当に若者が活躍できる世の中になれば、25歳以上は全員対等に評価すべきだと思っています。（中略）だからこそ、若いころに甘やかされてはいけないと思っています」と自身の考える社員教育方針について披露している<ref>{{Cite journal|author=日野なおみ|journal=日経ビジネス|title=甘やかして、世界で勝てるのか ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語る|url=http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246495/|publisher=日経BP|date=2013-04-15|accessdate=2013-04-24}}</ref>。<br />
<br />
=== 中国工場の実態 ===<br />
[[2015年]][[1月15日]]、[[厚生労働省]]の記者会見場で[[香港]]の[[NGO]]団体「[[SACOM]]」が会見を行い、ユニクロ製品の下請け工場での実態を調査し、報告した。調査の対象は親会社が共に[[香港株式市場]]に上場する互太紡織印染と東莞紡織服装の2社でユニクロの優良取引先とされる。この2つの工場では、[[中国]]の法律により認められている月36時間を大幅に上回る月100時間以上超の[[残業]]が行われていた。また、工員が8分遅刻すると2時間分の給料を差し引くなどの違法な罰則規定があった。しかしながら[[マスメディア]]の多くは中国2工場に対する労働環境の改善に向けた行動計画をユニクロを主語として対応の速さを伝えた。これは大量の[[広告]]を[[新聞]]、[[テレビ]]などに出稿していることや[[スラップ]]（恫喝訴訟・威圧訴訟）に配慮したりしているとする見方もある。[[日経新聞]]は「ファストリ、労働環境改善」（11面）、[[TBSテレビ|TBS]]は15日に「中国工場の労働条件改善策を発表」との及び腰の報道であった。また16日の[[流通コンサルタント]]に至っては「ユニクロは他のグローバル企業に比べ、しっかりと工場の労働管理を行っている。2工場はイレギュラーではないか」と伝えたが、これに対し『ユニクロ帝国の光と影』の著者[[横田増生]]は、イレギュラーなどではないと断言している<ref name="bunshun0129">横田増生『週刊文春』2015年1月29日号</ref>。<br />
<br />
横田増生による取材では、[[寧波市]]の申州針織有限広司では、[[アイロン]]がけの10代の女子工員が朝8時から午前3時まで働き通していたとの証言や、[[東莞市]]の晶苑集団では、複数の工員から厳しい[[罰金]]制度が過大なプレッシャーになっているとの証言を得ている。こうした取材記事に対し、ユニクロは事実無根として[[文藝春秋]]を[[名誉棄損]]で2億円を超える賠償を求め訴えた。ところが裁判の中ではユニクロ側が提出した裁判資料の中で明らかになり、地裁でも高裁でも「真実相当性がある」と認められ、最高裁への上告も棄却され判決は2014年末に確定している<ref name="bunshun0129">横田増生『週刊文春』2015年1月29日号</ref>。<br />
<br />
=== 世界同一賃金構想 ===<br />
2013年4月23日付けの[[朝日新聞]]は、店長候補として採用した正社員すべてと役員の賃金体系を全世界のユニクロで統一する「世界同一賃金」を導入する考えをCEOの柳井正が明らかにしたと報じた<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220460.html|title=ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う|newspaper=[[朝日新聞デジタル]]|date=2013-04-23|accessdate=2013-08-14}}</ref>。具体的には、欧米や中国など13の国と地域で店長候補として採用した社員すべてと役員を「グローバル総合職」として位置づけ、職務内容により19段階の「グレード」を定めて賃金を決めるとしている。さらに、執行役員や上級部長など上位7段階の役職（海外採用10人を含む約50人）についてはどの国でも同じ評価なら報酬や給与を全世界で同額とし、評価グレードが高い「スター店長」など中位7段階の社員（約1000人）には各国の物価水準などを反映して実質的にはどの国でも同じ生活ができる水準にするものであるという。<br />
<br />
この制度導入について、柳井は朝日新聞へのインタビューの中で「世界どこでも、やる仕事が同じだったら同じ賃金にするというのが基本的な考え方。海外にも優秀な人材がいる。グローバルに事業を展開するのに、あまりに賃金が違いすぎるのでは機能しない」と導入理由を説明した上で、「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど（賃金が）高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、[[中間層]]が減っていく。仕事を通じて[[付加価値]]がつけられないと、低賃金で働く[[途上国]]の人の[[賃金]]にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」と持論を展開した<ref>{{Cite news|url=http://digital.asahi.com/articles/TKY201304220465.html|title=「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く|newspaper=[[朝日新聞デジタル]]|date=2013-04-23|accessdate=2013-08-14}}</ref>。<br />
<br />
この「世界同一賃金」構想と「年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」発言は様々な物議を醸すこととなった<ref>{{Cite web|url=http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130423/ecn1304231535008-n1.htm|title=ユニクロ“年収1億～100万円”の衝撃！「世界統一賃金」導入へ|work=ZAKZAK|date=2013-04-23|accessdate=2013-08-14}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/06/sweatshop_n_3219360.html|title=UNIQLOはブラック企業か、それともグローバル企業か|publisher=[[ハフィントン・ポスト]]|date=2013-05-06|accessdate=2013-08-14}}</ref>。<br />
<br />
[[経営コンサルタント]]の[[大前研一]]は「給与水準の低い国では喜んで人が集まるが、逆に高い国では優秀な人材が採用できなくなる」「柳井さんが目指す世界同一賃金システムは、コンセプトとしては理解できるものの、現実的にはとても実現できない“絵に描いた餅”というのが、30年以上この問題と格闘してきたグローバル企業の内実」<ref>{{Cite web|url=http://www.news-postseven.com/archives/20130523_189405.html|title=ユニクロ「世界同一賃金」システムは現実的でないと大前研一|work=NEWSポストセブン|date=2013-05-23|accessdate=2013-08-14}}</ref>と批判的なコメントをしている。<br />
<br />
=== スラップ批判 ===<br />
NPO法人[[POSSE (NPO法人)|POSSE]]の[[今野晴貴]]代表が、『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書、[[文藝春秋]]）で「一部のファストファッション企業」の労務体勢を社名を伏せて指摘したところ、ユニクロから“自社を名指ししているも同然、名誉毀損であり提訴する”との通告書が送られてきたという<ref>今野「ユニクロ柳井社長の『黒い論理』」『文藝春秋』2013年6月10日</ref>。また、[[横田増生]]『ユニクロ帝国の光と影』が出版された際にも、出版元である文藝春秋社に対して2億2千万円の損害賠償と本の回収・絶版を求めて提訴した<ref>{{Cite web|url=http://www.mynewsjapan.com/reports/1506|title=『ユニクロ帝国の光と影』訴訟、弁護士に6千万円積む柳井正|author=黒薮哲哉|work=[[My News Japan]]|date=2011-10-11|accessdate=2013-06-17}}</ref><ref name=bunshun20131229 />。こうしたユニクロと[[ファーストリテイリング]]の高額な損害賠償を求める提訴を行う手法は、[[スラップ]]（恫喝訴訟・威圧訴訟）ではないかとの指摘があり<ref>{{Cite web|url=http://www.tfm.co.jp/timeline/?itemid=66360|title=【コレって、どうなの？】Vol.85 ユニクロ「ブラック企業」問題を機に知った、野放しの「スラップ」|work=[[TIME LINE]]デイリーニュースブログ|publisher=[[エフエム東京]]|date=2013-06-11|accessdate=2013-08-10}}</ref><ref>{{cite news | author= | url=http://biz-journal.jp/2014/12/post_8329_2.html | title=ユニクロ、ブラック批判裁判で全面敗訴 過酷労働が認定、高額賠償請求で恫喝体質露呈 |newspaper=[[ビジネスジャーナル]] | publisher=[[サイゾー]] | date = 2014-12-19 | accessdate = 2016-09-23 }}</ref><ref>{{cite news | author= | url=http://biz-journal.jp/2014/12/post_8329_2.html | title=ユニクロ全面敗訴に『ブラック企業』著者 「私への脅しについて謝罪してほしい」 |newspaper=キャリコネニュース| publisher=[[キャリコネ]] | date = 2014-12-25 | accessdate =2016-09-23 }}</ref>、実際に「ユニクロ批判を封じ、メディア側を萎縮させる効果があったといえる」との見解もある<ref name="toyokeizai20131028">{{cite news |title=一審判決は「完敗」 どうする、ユニクロ|author=風間直樹 |agency=|newspaper=東洋経済オンライン |date=2013-10-28 |url=http://toyokeizai.net/articles/-/22631|accessdate=2013-10-28}}</ref>。<br />
<br />
なお、本件にかかる訴訟については、[[東京地方裁判所]]で2013年10月18日に判決が出され「『月300時間以上、働いている』と本で証言した店長の話の信用性は高く、国内店に関する重要な部分は真実」「中国工場についても現地取材などから真実と判断した理由がある」と認定し、ユニクロ側の訴えを全面的に退けている<ref name=bunshun20131229>{{Cite news|url=http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3494|title=本誌が勝訴！ユニクロはやっぱり「ブラック企業」【全文公開】|publisher=週刊文春|date=2013-12-19|accessdate=2014-01-15}}</ref><ref name="toyokeizai20131028"/><ref>{{Cite news|url=http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013101800768|title=ユニクロの名誉毀損認めず＝サービス残業は「真実」－東京地裁|newspaper=時事通信|date=2013-10-18|accessdate=2013-10-29}}</ref>。また2014年3月26日には、[[控訴審]]である[[東京高等裁判所]]においても、一審判決を維持。ユニクロ側の控訴を[[棄却]]する判決を言い渡している<ref>{{Cite news|url=http://toyokeizai.net/articles/-/33900|title=高額訴訟は二審も敗訴､ユニクロは変わるか 名誉毀損2億2000万円請求裁判の顛末|newspaper=東洋経済オンライン|date=2014-03-27|accessdate=2013-04-03}}</ref>。さらに同年12月9日付で[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]第三[[小法廷]]は、ユニクロ側の[[上告]]を退ける決定を下した。これにより東京高裁判決が確定した<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASGDB5SQSGDBUTIL032.html|title=ユニクロの敗訴確定 最高裁、文春記事巡る名誉毀損訴訟|newspaper=朝日新聞デジタル|date=2014-12-10|accessdate=2014-12-13}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H7U_Q4A211C1000000/|title=「ユニクロ」の敗訴確定 「過酷労働」記事訴訟 |newspaper=日本経済新聞|date=2014-12-10|accessdate=2014-12-13}}</ref>。<br />
<br />
=== 障害者の雇用 ===<br />
ユニクロで特筆されるものとして、[[障害者]]（[[身体障害|身体障害者]]、[[知的障害|知的障害者]]）の積極的な[[雇用]]が挙げられる<ref>[http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2005/07/simple_questions22005.html ユニクロ プレスリリース2005年7月4日（Simple Questions「そもそもユニクロって?」（2） ～「考える人」2005年夏号～）]より</ref><ref>[http://www.fastretailing.com/jp/csr/employee/ 親会社ファーストリテイリングの「ダイバーシティの推進」]より</ref><ref>{{PDFlink|[http://homepage3.nifty.com/~seiichi/silent/image/20040503nikkei_uniqlo.pdf 日本経済新聞2004年5月3日・経営の視点「ユニクロ、障害者積極雇用」]}}より</ref>。<br />
<br />
[[聴覚障害者]]の勤務する[[沖縄県]][[那覇市]]の店舗でのサービス向上事例をきっかけに[[企業の社会的責任]]（CSR）も兼ね、[[2001年]]頃から各店舗に最低1人の障害者を雇用する方針が打ち出された。その結果、2004年以降、[[障害者の雇用の促進等に関する法律|障害者雇用促進法]]による民間企業の法定雇用率1.8%をはるかに超える7%台の障害者雇用率を誇っている。これは、従業員5,000人以上の企業では突出した高率である（2006年を対象に[[厚生労働省]]が行った調査では、従業員5,000人以上の民間企業でトップ（7.42%）。2位は[[日本マクドナルド]]の2.94%、3位は[[しまむら]]の2.83%<ref>[[読売新聞]] [[2007年]][[4月27日]]付配信より</ref>）。<br />
<br />
勤務する障害者は知的障害者が多く、バックヤードでの納入された商品のチェックや分別、品出し作業や開店前や閉店後の店内の清掃などの作業に従事していることがほとんどのため、一般の来店客には存在が目につかないことが多い。聴覚や[[視覚障害者|視覚]]や[[肢体不自由者|肢体]]などの障害を持つ人も、[[健常者]]に混じって勤務している<ref name="echi"/>。障害者の雇用に留まらず、[[スペシャルオリンピックス]]の支援などの活動が認められ、[[内閣府]]から[[再チャレンジ]]支援功労者表彰を受けた<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/hyoushou.html 内閣府の再チャレンジ支援功労者表彰]</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/hyoushou/2_11.pdf 内閣府の紹介PDF]}}</ref>。<br />
<br />
その後の2008年6月時点の厚生労働省の同様の調査では、さらに比率を8.06%に高めている。常用労働者約11,000人のうち約700人の障害者が勤務しているという（雇用率としては2人分と算定される重度障害者も含め、約890人と算定されている）。2位は[[エームサービス]]の5.67%（総従業員数が5,000人に達したことから登場）、3位は[[すかいらーく]]の2.86%<ref>[http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010801000605.html ユニクロが障害者雇用率トップ 3年連続] 47ニュース（共同通信） 2009年[[1月8日]]付配信より</ref>。<br />
<br />
== スポーツ支援 ==<br />
旧ファーストリテイリング時代から、アマチュアスポーツを中心としたスポーツ支援を行っていることでも知られる。<br />
<br />
本業関連では[[長野オリンピック]]（[[1998年]]）、[[ソルトレイクシティオリンピック]]（[[2002年]]）、[[アテネオリンピック (2004年)|アテネオリンピック]]（2004年）と[[近代オリンピック|オリンピック]]の開会式や移動用の日本代表公式[[ユニフォーム]]の提供を行った<ref>アテネオリンピックのユニフォームは[[高田賢三]]がデザインを担当。</ref>ほか、[[サッカー]][[日本プロサッカーリーグ|J2]][[ザスパクサツ群馬|ザスパ草津]]にも、2003年から2005年までユニフォーム提供を行っている。<br />
<br />
社会人スポーツとしては、女子[[陸上競技]]部を有する。山口県の地場スーパー・[[丸久]]の陸上競技部を引き継いだもので、山口市の本社そばに専用のトラック・練習場を設けて活動を行っている。[[全日本実業団対抗女子駅伝競走大会]]には5回の出場を数える。<br />
<br />
かつては、[[マラソン]]ランナーの[[早田俊幸]]が社員（ユニクロ広島庚午店に在籍）として勤務していた時期もある（上記の陸上部とは別に活動を行っていた）。<br />
<br />
2009年8月には、プロ[[車いすテニス]]選手の[[国枝慎吾]]と所属契約を締結している<ref>{{Cite pressrelease|url=http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2009/08/082516_tennis.html|title=プロ車いすテニスプレーヤー 国枝慎吾選手と所属契約を締結、競技用ウエアを開発・提供|publisher=ユニクロ|date=2009-08-25|accessdate=2012-01-26}}</ref>。また、2011年1月にはプロテニス選手の[[錦織圭]]と5年間のスポンサー契約を締結し、テニスウェアの提供などを行っている<ref>{{Cite pressrelease|url=http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2011/01/012615_tennis.html|title=日本のトッププロテニスプレーヤーとスポンサー契約を締結、2011年シーズンから錦織圭選手にウエアを提供|publisher=ユニクロ|date=2011-01-26|accessdate=2012-01-26}}</ref>。<br />
<br />
2012年にはプロテニス選手の[[ノバク・ジョコビッチ]]（[[セルビア|セルビア共和国]]）とアンバサダー契約を結び、テニスウェアの開発・提供などを行っている<ref>[http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2012/10/100317_mag1.html ノバク・ジョコビッチ選手とのグローバル ブランド アンバサダー契約締結の舞台裏～（新潮社）「考える人」2012年秋号～] ユニクロプレスリリース 2012年10月3日付</ref>。<br />
<br />
2013年にはプロゴルファーの[[アダム・スコット]]もユニフォームの提供などを行っている<ref>{{Cite pressrelease|url=http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2013/04/040909_press_release.html|title=プロゴルファー アダム・スコット選手と「グローバル ブランド アンバサダー」契約を締結|publisher=ユニクロ|date=2013-04-09|accessdate=2014-08-24}}</ref>。<br />
<br />
オーストラレーシアPGAツアーの[[オーストラリアン・マスターズ]]では2015年大会でタイトルスポンサーを務めた。<br />
<br />
== 撤退した事業 ==<br />
{{see also|ファーストリテイリング#多角化経営}}<br />
;スポーツウエア・ファミリーウエア販売<br />
:1997年から1998年にかけてスポーツウエア専門の「スポクロ」、ファミリーカジュアル専門の「ファミクロ」を立ち上げるも、細分化により業績が不安定なためユニクロに一本化して撤退。<br />
;青果販売<br />
:2002年9月から2004年3月にかけて子会社により「SKIP」（スキップ）のブランドで野菜果実の会員制宅配事業を実施。ユニクロ店舗で会員加入促進を行うも採算が合わず撤退。<br />
;靴小売専門店<br />
:2010年4月1日にグループ内のGOVリテイリング（現・[[ジーユー]]）が手がけていた靴専門店事業について、専門店の店舗ブランド「CANDISH」とユニクロ店舗で扱う靴部門「UNIQLO SHOES」に再編した上で、GOVリテイリングから承継。業績回復が見込めないことから専門店事業については2011年度中に全店閉店となった。<br />
<br />
== 主な役員 ==<br />
* [[柳井正]]：代表取締役会長兼社長 ([[最高経営責任者|CEO]])<br />
* 國井 圭浩：上席執行役員<br />
<br />
== 広告・CMに出演した有名人 ==<br />
[[ユニコーン (バンド)|ユニコーン]]、[[PUFFY]]、[[浅井健一]]、[[THE YELLOW MONKEY]]らは、単なる広告の役だけではなく、[[記念]][[Tシャツ]]などで[[コラボレーション]]に起用されている。<br />
{{colbegin|4}}<br />
*[[相沢紗世]]<br />
*[[鮎川誠]]<br />
*[[芦名星]]<br />
*[[新垣結衣]]<br />
*[[井浦新|ARATA]]<br />
*[[杏 (女優)|杏]]<br />
*[[アンジェラ・アキ]]<br />
*[[石田ニコル]]<br />
*[[伊勢谷友介]]<br />
*[[イッセー尾形]]<br />
*[[今井美樹]]<br />
*[[上野樹里]]<br />
*[[オーランド・ブルーム]]<br />
*[[王友良]]<br />
*[[大沢たかお]]<br />
*[[大杉漣]]<br />
*[[大橋のぞみ]]<br />
*[[香椎由宇]]<br />
*[[片岡涼乃]]<br />
*[[加藤ローサ]]（カタログ）<br />
*[[加瀬亮]]<br />
*[[ガレッジセール]]<br />
*[[桐島かれん]]<br />
*[[国木田彩良]]<br />
*[[Crystal Kay]]<br />
*[[栗山千明]]<br />
*[[黒木メイサ]]<br />
*[[CHEMISTRY]]<br />
*[[小池栄子]]<br />
*[[小出恵介]]<br />
*[[高良健吾]]<br />
*[[小林克也]]<br />
*[[小林繁]]<br />
*[[五明祐子]]（チラシ）<br />
*[[酒井美紀]]<br />
*[[桜庭和志]]<br />
*[[佐藤江梨子]]<br />
*[[佐藤和哉 (篠笛奏者)|佐藤和哉]]<br />
*[[佐藤隆太]]<br />
*[[シーナ&ザ・ロケッツ|シーナ]]<br />
*[[シャーリーズ・セロン]]<br />
*[[寿里]]<br />
*[[JOSI (モデル)|JOSI]]（チラシ）<br />
*[[ジョン・レグイザモ]]（ウェブ）<br />
*[[シンディ・ローパー]]<br />
*[[スチャダラパー]]<br />
*[[スティーヴン・ホーキング]]<br />
*[[須藤元気]]<br />
*[[ソノヤ・ミズノ]]<br />
*[[TAO (ファッションモデル)|TAO]]<br />
*[[武田真治]]<br />
*[[谷原章介]]<br />
*[[多部未華子]]<br />
*[[ダレン・クリス]]（ウェブ）<br />
*[[知花くらら]]<br />
*[[千原兄弟]]<br />
*[[土屋アンナ]]<br />
*[[妻夫木聡]]<br />
*[[テリー伊藤]]<br />
*[[トータス松本]]<br />
*[[土岐麻子]]<br />
*[[冨永愛]]<br />
*[[中条あやみ]]<br />
*[[仲間リサ]]（チラシ）<br />
*[[長瀬智也]]<br />
*[[永瀬正敏]]<br />
*[[中田大輔]]<br />
*[[中谷美紀]]<br />
*[[中村修二]]<!--（[[発光ダイオード]]の発明者）--><br />
*[[夏木マリ]]<br />
*[[野本かりあ]]<br />
*[[hyde]]<br />
*[[Bahashishi]]<br />
*[[はな (タレント)|はな]]<br />
*[[Perfume]]<br />
*[[ハローキティ]]<br />
*[[池畑慎之介☆|ピーター]]<br />
*[[東野翠れん]]<br />
*[[東山紀之]]<br />
*[[ピストルバルブ]]<br />
*[[黄秀一]]<br />
*[[吹石一恵]]<br />
*[[藤原紀香]]<br />
*[[BLACK BOTTOM BRASS BAND]]<br />
*[[フルカワミキ]]<br />
*[[辺見えみり]]<br />
*[[本田圭佑]]<br />
*[[松下奈緒]]<br />
*[[松島花]]<br />
*[[松田龍平]]<br />
*[[松任谷由実]]<br />
*[[松山ケンイチ]]<br />
*[[松雪泰子]]<br />
*[[マリエ (モデル)|マリエ]]<br />
*[[三浦皇成]]<br />
*[[三上博史]] <br />
*[[水木しげる]]と[[ゲゲゲの鬼太郎|目玉おやじ]]<br />
*[[水原希子]]<br />
*[[MiChi]]<br />
*[[室井滋]]<br />
*[[森絵梨佳]]<br />
*[[森且行]]<br />
*[[森本稀哲]]<!--（[[北海道日本ハムファイターズ]]）--><br />
*[[矢沢永吉]]<br />
*[[山崎まさよし]]<br />
*[[山口智子]]<br />
*[[山田優]]<br />
*[[ユースケ・サンタマリア]]<br />
*[[ゆず (音楽グループ)|岩沢厚治]]（ゆず）<br />
*[[ユンソナ]]<br />
<br />
{{colend}}<!-- {{colbegin|4}}と対です。もし、消す場合は両方を除去のこと。--><br />
<br />
== エピソードなど ==<br />
*[[1984年]][[6月2日]]にオープンしたユニクロの1号店は初日早朝6時のオープンで、開店待ちの列を作った客に対してはユニクロが[[朝食]]として[[あんパン]]と[[牛乳]]を無料で振る舞ったという<ref name="facebookstory"/><ref name="uniqlo2014051801"/><ref name="1101izumi"/>。[[2009年]][[11月21日]]には、ファーストリテイリング創業60周年記念の企画として、テナント内店舗などを除く全国約400店舗が朝6時開店となり、各店舗先着100名にあんパンと牛乳の朝食サービスが1日限定で復活した<ref>[http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2009/11/111814_fr60.html ファーストリテイリング創業60周年 お客様に感謝の気持ちを込めて、記念キャンペーンを実施します] - ユニクロ2009年11月14日付けニュースリリースより</ref>。当日は目玉商品を目当てに、徹夜で並んだ客もいたという<ref>[http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091122AT1D2100621112009.html ユニクロ、夜明けの行列 創業60周年、開店は朝6時]日本経済新聞、2009年11月21日</ref><ref>[http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112101000123.html ユニクロ、60周年の早朝セール 銀座店には2千人並ぶ]共同通信、2009年11月21日</ref>。なお、2010年以降も創業記念キャンペーンとして行っているが、2012年以降は牛乳が[[緑茶]]に変更されている。<br />
<br />
*かつては「購入後の商品の返品・交換が可能」であること<ref>[http://faqnavi12a.csview.jp/faq2/userqa.do?user=frgroup&faq=customer&id=2984&parent=842 公式サイト]によれば、現在でも購入より3か月以内でレシートを保管してあれば、購入後の商品の返品・交換が可能である。</ref>をアピールするために、中年の女性（[[辻イト子]]）がレジカウンターの前で着用していたユニクロ製品を突然脱ぎ出すという大胆なCMを放映したことがある。<br />
*[[1995年]]10月には、全国紙・週刊誌に「ユニクロに[[悪口]]言って100万円」という一面広告を掲載した。売上も伸び、店舗数も増えていくにつれ、商品の品質チェックがあまり行き届かなくなり、質の悪い商品を提供するケースが増えていったことへの危惧から企画されたもので、実際に約1万通の[[クレーム]]が届き、審査で選ばれた1名に100万円が贈呈されたとのこと。企業がクレームを[[顧客満足度]]の向上に生かした例として取り上げられることが多い。<br />
*2003年に[[矢沢永吉]]が出演し[[日本武道館]]で撮影したCMで、矢沢が靴を履いたままシートもなしに床を歩いていたことから、[[武道]]関係者から「神聖なる床の上を土足で歩くというのはいかがなものか」という抗議がユニクロに多数寄せられ、同社広報部が「迂闊だった」との声明を発表している。また、撮影に場所を提供した日本武道館にも同様の抗議が相次いだが、それにまつわる広告代理店や日本武道館の声明はないまま自然収束している。<br />
<br />
== ユニクロ出身の人物==<br />
* [[澤田貴司]] - リヴァンプ代表取締役・代表パートナー<br />
* [[玉塚元一]] - リヴァンプ代表取締役<br />
* 有本均 - 元マクドナルド・ハンバーガー大学学長 バーガーキング社長 力の源カンパニー 現：[http://g-aca.com/index 株式会社ホスピタリティ＆グローイング・ジャパン]代表取締役社長<br />
* 有賀誠 - 日本ヒューレット・パッカード株式会社執行役員人事統括本部長<br />
* 吉澤広和 - 株式会社ドーム人事総務部部長<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
*[[大内裕和]]、今野晴貴:著『ブラックバイト』（[[堀之内出版]]、[[2015年]]4月）ISBN 978-4-906708-57-4<br />
*[[今野晴貴]]:著『ブラック企業2 「虐待型管理」の真相 文春新書 1003』（[[文藝春秋]]、2015年3月）ISBN 978-4-16-661003-7<br />
*[[アジア太平洋資料センター]]:編『オルタ』「2015-2 〈特集〉ユニクロ下請け工場で何が？ 香港の労働活動家による工場潜入調査報告」（アジア太平洋資料センター、2015年2月）ISBN <br />
*[[月泉博]]:著『ユニクロ世界一をつかむ経営 日経ビジネス人文庫 つ1-2』（[[日本経済新聞出版社]]、2015年1月）ISBN 978-4-532-19752-0<br />
*[[齊藤孝浩]]:著『ユニクロ対ZARA』（日本経済新聞出版社、[[2014年]]11月）ISBN 978-4-532-31961-8<br />
*[[川嶋幸太郎]]:著『図解ユニクロ 1時間でわかる』（[[KADOKAWA]]、[[2012年]]12月）ISBN 978-4-04-602801-3<br />
*今野晴貴:著『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪 文春新書 887』（文藝春秋、2012年11月）ISBN 978-4-16-660887-4<br />
*月泉博:著『ユニクロ世界一をつかむ経営』（日本経済新聞出版社、2012年7月）ISBN 978-4-532-31815-4<br />
*[[安本隆晴]]:著『強い会社をつくる会計の教科書 ユニクロ監査役が書いた強い会社をつくる会計の教科書』（[[ダイヤモンド社]]、2012年5月）ISBN 978-4-478-02142-2<br />
*[[斎藤広達]]:著『ユニクロは野球型?アップルはサッカー型? “確率”と“連動”でビジネスに勝つ方法』（[[大和出版]]、2012年5月）ISBN 978-4-8047-1780-7<br />
*[[横田増生]]:著『ユニクロ帝国の光と影』（文藝春秋、[[2011年]]3月）ISBN 978-4-16-373720-1<br />
*[[森永卓郎]]:監修『ユニクロと古着、経済的に得なのはどちらか デフレ時代を生き抜く経済学』（[[イースト・プレス]]、[[2010年]]12月）ISBN 978-4-7816-0524-1<br />
*[[洞口勝人]]:著『なぜ、ユニクロは1500円の商品で300円の利益をあげられるのか？ 身近な「数字」から政治・経済・資産運用の基本がわかる本 じっぴコンパクト新書 068』（[[実業之日本社]]、2010年9月）ISBN 978-4-408-10866-7<br />
*[[小島健輔]]:著『ユニクロ症候群（シンドローム） 退化する消費文明』（[[東洋経済新報社]]、2010年8月）ISBN 978-4-492-76191-5<br />
*[[浜矩子]]:著『ユニクロ型デフレと国家破産』（文藝春秋、2010年6月）ISBN 978-4-16-660759-4<br />
*月泉博:著『ユニクロvsしまむら 日経ビジネス人文庫 つ1-1』（日本経済新聞出版社、[[2009年]]11月）ISBN 978-4-532-19516-8<br />
*[[柳井正]]:監修『ユニクロ思考術』（[[新潮社]]、2009年10月）ISBN 978-4-10-464202-1<br />
*[[片山修]]:著『柳井正の見方・考え方 ユニクロ強さの秘密を完全解説』（[[PHP研究所]]、2009年10月）ISBN 978-4-569-77227-1<br />
*[[川嶋幸太郎]]:著『なぜユニクロだけが売れるのか 世界を制するプロモーション戦略と店舗オペレーション』（[[ぱる出版]]、[[2008年]]11月）ISBN 978-4-8272-0446-9<br />
*[[誠文堂新光社]]:編『ユニクロのデザイン SEIBUNDO mook』（[[誠文堂新光社]]、2008年4月）ISBN 978-4-416-60830-2<br />
*[[西村秀幸]]:著『どうしてもユニクロに勝てない無印良品 Yell books』（[[エール出版社]]、[[2001年]]5月）ISBN 978-4-7539-2078-5<br />
*[[梛野順三]]:著『ユニクロマーケティング方式 大量生産・大量販売の市場独占戦略』（ぱる出版、2001年5月）ISBN 978-4-89386-853-4<br />
*西村秀幸:著『ユニクロ・ライトオン・しまむらの成功と限界 Yell books』（エール出版社、[[2000年]]9月）ISBN 978-4-7539-1987-1<br />
*[[繊研新聞社]]:編『UNIQLO異端からの出発』（[[繊研新聞社]]、2000年7月）ISBN 978-4-88124-063-2<br />
*[[安本隆晴]]:著『「ユニクロ」!監査役実録 知られざる増収増益の幕開け』（ダイヤモンド社、[[1999年]]5月）ISBN 978-4-478-31170-7<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
{{Commonscat|UNIQLO}}<br />
* [[熊木杏里]] - [[コマーシャルソング|CMソング]]として、[[2007年]]の『朝日の誓い』（Wide Leg）や『ひみつ』（ヒートテックインナー）などが起用された。<br />
* [[考える人 (雑誌)]] - ユニクロの協力で創刊された[[雑誌]]であり、入っている広告のほとんどが同社のものである。ユニクロを題材にした記事も毎号必ず掲載される。<br />
* [[ファストファッション]]<br />
* [[UT]]、[[UJ]] - ユニクロが展開する主な[[ブランド]]の名称。<br />
* [[ギャル]]系雑誌<br />
* [[フェアトレード・タウン]]<br />
* [[ジル・サンダー]] - [[ドイツ]]のデザイナー。2009年にユニクロとの[[デザイン]][[コンサルティング]]を契約し、「+J」のブランドを提供。<br />
* [[柳井政雄]] - 柳井正の伯父。部落解放運動家。ユニクロの前身である小郡商事の創業者で代表者。<br />
<br />
== 提供番組 ==<br />
;現在<br />
* [[NEWS ZERO]]（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系） - 2013年10月から提供スポンサーを続いていたが2016年9月を持って提供を降板。2016年10月以降現在は「[[スッキリ!!]]」の9時台前半A枠隔日に提供枠を移動している。PT扱い。<ref>ただし、[[山梨放送]]・[[福井放送]]･[[テレビ大分]]･[[テレビ宮崎]]は別番組へ提供枠をそれぞれ移動している。</ref><br />
* [[NEWS23]]（[[TBSテレビ|TBS]]系） - 2013年10月から提供スポンサーだったが、2016年9月に降板。2016年10月以降現在は木曜21:57-22:54の「[[櫻井・有吉THE夜会]]」に提供枠を移動していたが、2017年4月でさらに金曜19:00-20:00（2017年9月までは-19:56）の「[[爆報! THE フライデー]]」に再移動している。PT扱い。<br />
* [[気づきの扉]]（[[テレビ朝日]]） - 2017年4月から（[[一社提供]]）<br />
* [[ワールドビジネスサテライト|WBS]]（[[テレビ東京]]系） - 2014年4月から提供スポンサーだったが、2016年9月30日で降板。現在はPT扱いで不定期に提供中<ref>主に月曜18:55-20:00の「[[YOUは何しに日本へ?]]」で弊社のCMが流れている。</ref>。<br />
;過去<br />
* [[報道ステーションSUNDAY]]（テレビ朝日系） - 2013年10月から提供スポンサーだったが2016年9月で降板。<br />
* [[ZIP!]]（日本テレビ系） - 2013年10月から提供スポンサーだったが2016年9月で降板。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.uniqlo.com/jp/ UNIQLO]<br />
* [http://www.fastretailing.com/jp/ 株式会社ファーストリテイリング]<br />
* {{Twitter|UNIQLO_JP}}<br />
* {{Google+|+Uniqlo|UNIQLO|page=posts}}<br />
* {{Facebook|uniqlo|UNIQLO}}<br />
* {{Instagram|uniqlo}}<br />
* [http://www.fastretailing.com/jp/about/photolibrary/ フォトライブラリー | FAST RETAILING CO., LTD.] - ユニクロ1号店も含む各種業態店舗の拡大カラー写真を公開。<br />
{{Normdaten}}<br />
{{デフォルトソート:ゆにくろ}}<br />
[[Category:日本のファッションブランド]]<br />
[[Category:日本の衣料品店]]<br />
[[Category:山口市の企業]]<br />
[[Category:製造小売業]]<br />
[[Category:東京都港区の企業]]<br />
[[Category:広島県発祥の企業]]<!--1号店は広島市なので--><br />
[[Category:1974年設立の企業]]<br />
[[Category:日本の多国籍企業]]<br />
[[Category:ファーストリテイリング|*ゆにくろ]]<br />
[[Category:日本の陸上競技チーム]]<!--<br />
[[Category:冬季オリンピック]]<br />
[[Category:テニス]]--></div>
2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4
OPA
2018-07-04T10:39:53Z
<p>2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4: /* かつて存在した店舗 */</p>
<hr />
<div><div class="pathnavbox"><br />
* {{Pathnav|ダイエーグループ|ダイエーグループの商業ブランド}}<br />
* {{Pathnav|イオングループ|イオングループの商業ブランド}}<br />
* {{Pathnav|イオングループ|イオンモール}}<br />
</div><br />
{{Otheruses|ファッションビルのブランド名オーパ|その他のオーパ|オーパ}}<br />
{{基礎情報 会社<br />
|社名 = 株式会社OPA<br />
|英文社名 = OPA Co.,Ltd.<br />
|ロゴ = <br />
|種類 = [[株式会社]]<br />
|市場情報 =<br />
|略称 = <br />
|国籍 = {{JPN}}<br />
|本社郵便番号 = 261-7105<br />
|本社所在地 = [[千葉県]][[千葉市]][[美浜区]]中瀬2-6-1WBGマリブイースト22F<br />
|本店郵便番号 = <br />
|本店所在地 = <br />
|設立 = [[2006年]][[3月1日]]<br />
|業種 = 小売業<br />
|統一金融機関コード = <br />
|SWIFTコード = <br />
|事業内容 = ショッピングセンター、各種商業施設の開発・運営など<br />
|代表者 = 奥田晴彦（代表取締役社長）<br />
|資本金 = 35億円（2016年時点）<br />
|発行済株式総数=<br />
|売上高=140億6900万円（2010年2月期）<br />
|営業利益=14億2200万円（2010年2月期）<br />
|純利益=2億2000万円（2010年2月期）<br />
|純資産=106億2800万円（2010年2月28日時点）<br />
|総資産=225億6900万円（2010年2月28日時点）<br />
|従業員数=<br />
|決算期=2月末日<br />
|主要株主 = [[イオンモール|イオンモール株式会社]] 100%<br />
|主要子会社 = 株式会社キャナルシティ・オーパ 80%<br />
|関係する人物 = <br />
|外部リンク = http://www.opa.gr.jp/<br />
|特記事項 = [[十字屋 (百貨店)|十字屋]]（現：ダイエー）の会社分割により設立<br />
}}<br />
'''株式会社OPA'''（オーパ）は、[[ファッションビル]]を運営する[[イオングループ]]の企業である。同名のファッションビル（[[キャナルシティ]]・オーパのみ株式会社キャナルシティ・オーパが運営）および[[ビブレ]]、[[フォーラス]]を運営している。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[ダイエー]]の[[子会社]]であった株式会社ダイエー・アゴラが、[[新神戸オリエンタルシティ]](山陽新幹線[[新神戸駅]]前)の商業施設として[[1988年]]9月に開店した'''オリエンタルパークアベニュー'''が、OPAのルーツである。<br />
<br />
チェーン店群としての現在のOPAが誕生したのちに、オリエンタルパークアベニューも新神戸OPAに転換されたが、[[2002年]]に閉店し[[新神戸オリエンタルシティ|新神戸オリエンタルアベニュー]]となった。<br />
なお現在の新神戸オリエンタルアベニューはOPAとは無関係である。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
;[[1995年]]<br />
:同じ[[ダイエー]]の[[子会社]]であった株式会社[[十字屋 (百貨店)|十字屋]]と[[合併 (企業)|合併]]し同社の運営となる。<br />
;[[1999年]]<br />
:9月の[[聖蹟桜ヶ丘]]オーパ開店まで13店舗をオープンした。<br />
;[[2006年]]<br />
:3月1日に、十字屋よりOPA等の事業を'''株式会社OPA'''へ分社化し、営業を継承(この時点で十字屋はダイエーの完全子会社であったことから、ダイエーが株式を100%間接保有している状態であったが、[[2007年]][[1月16日]]にダイエーが十字屋を吸収合併したことにより、OPAは、ダイエーの直接の完全子会社となった)。<br />
:同年末に“ダイエーがOPA株を[[東急不動産]]へ売却する”旨の報道がなされ、実際にその動きがあったとされるが、結局この動きは具体化することはなかった。これについては、同時期にダイエーが[[イオン (企業)|イオン]]に資本・業務提携の独占交渉権を与えたことなどが関係しているとの見方がある<ref>なお、2014年度内の親会社ダイエーのイオンによる子会社化が決定したと同時に、同社をイオングループにおける「ショッピングモールの中核ブランドにする」構想も明らかにした。</ref>。<br />
;[[2007年]]<br />
:3月に大宮オーパを開業し、約8年ぶりに新規出店を再開した。<br />
;[[2009年]]<br />
:同年以降、[[さくら野百貨店]]仙台店のリニューアルをプロデュース・支援している。<br />
;[[2015年]]<br />
:1月1日に、親会社のダイエーがイオンの完全子会社となったことに伴い、OPAもイオングループのストアブランドとなる。<br />
:同年11月17日にイオンがグループ内の都市型ファッションビル・ディベロッパー事業の再編を行うことを発表。<br />
;[[2016年]]<br />
:3月1日付で[[イオンリテール]]内にある[[ビブレ]]・[[フォーラス]]事業部をOPAへ統合。[[株式交換]]により、ダイエーからイオングループの[[イオンモール]]の完全子会社となった。また会社もダイエー本社が入居する[[東京都]][[江東区]][[東陽 (江東区)|東陽]]の東陽駅前ビルから千葉県に移動した。<br />
:これにより、ダイエー系列の「OPA」（9店）・イオン系列の「フォーラス」（4店）・旧[[マイカル]]系列の「ビブレ」（8店）の3ブランドの運営会社が1社（一部店舗を除く<ref>[[イオンモール]]内に専門店として出店している「ビブレジーン」業態は引き続き[[イオンリテール]]が運営している。ただしビブレジーン[[イオンレイクタウン|レイクタウン]]のみOPAの運営に移管された。</ref>）に統合・集約された<ref name="aeon_pr151117">{{PDFlink|[http://www.aeon.info/news/2015_2/pdf/151117R_1.pdf 国内最大級の都市型ファッションビル・ディベロッパー企業が誕生]}} - イオン株式会社 ニュースリリース 2015年11月17日</ref><ref name="aeonmall_pr151117">{{PDFlink|[http://www.aeonmall.com/upload/1447740178.pdf 簡易株式交換による株式会社OPAの完全子会社化に関するお知らせ]}} - イオンモール株式会社 ニュースリリース 2015年11月17日</ref>。これに伴い、今後フォーラス店舗は順次オーパに転換する方針<ref>[http://toshoken.com/news/8575 仙台フォーラス、12月16日リニューアルオープン－地下1階を「生活提案型」に]都市商業研究所(2016年12月21日)2016年12月28日閲覧。</ref><ref name="akita">{{cite news|url=http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161103_42034.html|title=秋田フォーラス改装 17年10月「OPA」に|newspaper=河北新報|date=2016-11-03|accessdate=2016-11-11}}</ref><ref name="oita">{{cite news|url=http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/10/27/JD0055137910|title=フォーラス建て替え 19年春にオープン|newspaper=大分合同新聞|date=2016-10-27|accessdate=2016-11-11}}</ref>。<br />
;[[2017年]]<br />
:[[2月24日]] - この日開業の「三宮オーパ2」より新ロゴを導入<ref name="sannnomiyaopa2">{{cite web|title=「三宮オーパ２」２月２４日開業 ５０の専門店|url=https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201701/0009862907.shtml|publisher=神戸新聞NEXT|date=2017-01-26|accessdate=2017-01-29}}</ref>。<br />
<br />
=== 会社沿革 ===<br />
* [[2006年]]<br />
** [[3月1日]] - 株式会社[[十字屋 (百貨店)|十字屋]]からOPA事業を[[会社分割]]して、'''株式会社OPA'''設立。 <br />
** 6月 - 本社所在地を、[[東京都]][[台東区]][[柳橋 (神田川)|柳橋]]二丁目20番11号から東京都[[江東区]][[東陽 (江東区)|東陽]]二丁目2番20号に変更。<br />
* [[2016年]][[3月1日]] - イオンリテール株式会社のビブレ・フォーラス事業部を統合し、株式交換によりイオンモール株式会社の完全子会社となる<ref name="aeon_pr151117" /><ref name="aeonmall_pr151117" />。<br />
<br />
== 店舗 ==<br />
=== OPA ===<br />
* 聖蹟桜ヶ丘オーパ（[[東京都]][[多摩市]]）<br />
* 新百合丘オーパ（[[神奈川県]][[川崎市]][[麻生区]]）<br />
* 藤沢オーパ（神奈川県[[藤沢市]]）<br />
* 河原町オーパ（[[京都府]][[京都市]][[中京区]]）<br />
* 梅田オーパ（[[大阪府]][[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]）<br />
**旧「[[阪急百貨店#イングス館|阪急百貨店イングス館]]（地下2階～地上3階、2012年11月18日に閉館・移転）」が入居していたビル（[[ABC-MART梅田ビル]]）<br />
* 心斎橋オーパ（大阪府大阪市[[中央区 (大阪市)|中央区]]）<br />
** 心斎橋オーパきれい館（大阪府大阪市中央区）<br />
* [[ダイエー神戸三宮店|三宮オーパ2]]（兵庫県神戸市[[中央区 (神戸市)|中央区]]<ref name="sannnomiyaopa2" /><ref>[http://www.aeonmall.com/files/management_news/891/pdf.pdf 三宮オーパ2（ツー）に名称決定!] イオンモール 2016年11月18日掲載・11月19日閲覧</ref>）<br />
* [[水戸サウスタワー|水戸オーパ]]（[[茨城県]][[水戸市]]<ref>[http://www.aeonmall.com/upload/1465534818.pdf イオンモールの新たな成長戦略・都市シフトを本格始動 「（仮称）高崎オーパ」・「（仮称）水戸オーパ」新規出店決定！] イオンモール・OPA 2016年6月10日掲載・6月17日閲覧</ref>）<br />
* [[高崎オーパ]]（[[群馬県]][[高崎市]]<ref>[http://www.aeonmall.com/upload/1465534818.pdf イオンモールの新たな成長戦略・都市シフトを本格始動 「（仮称）高崎オーパ」・「（仮称）水戸オーパ」新規出店決定！] イオンモール・OPA 2016年6月10日掲載・6月17日閲覧</ref><ref>[http://www.opa-club.com/pdf-upload/files/e0f06ba2ee7ac0d972190e58b9cce39b.pdf “北関東エリア最大級のファッションビル誕生” 高崎駅前に新たなランドマーク 「高崎オーパ」 10月13日(金)AM10:00 グランドオープン] OPA・イオンリテール 2017年9月8日掲載・9月10日閲覧</ref>）<br />
* [[秋田オーパ]]（[[秋田県]][[秋田市]]）<br />
** 2017年2月26日に閉店した[[秋田フォーラス]]を改装して開業<ref name="akita"/>。<br />
* 八王子オーパ（[[東京都]][[八王子市]]、2018年秋開業予定）<br />
* 大分オーパ（[[大分県]][[大分市]]、2019年春開業予定）<br />
** 2017年2月26日に閉店した[[大分フォーラス]]を建て替えて開業予定<ref name="oita"/>。<br />
* 那覇オーパ（[[沖縄県]][[那覇市]]、2019年秋開業予定）<br />
* [[キャナルシティ博多|キャナルシティオーパ]]（[[福岡県]][[福岡市]][[博多区]]）（関係会社店舗）<br />
* 上海OPA淮海店（[[中国]][[上海]]、2010年12月20日開店）<br />
<br />
<gallery>ファイル:VITA Seiseki-Sakuragaoka.jpg|聖蹟桜ヶ丘オーパ<br />
ファイル:Kawaramachi OPA.JPG|河原町オーパ<br />
ファイル:Shinsaibashi OPA.JPG|心斎橋オーパ<br />
ファイル:ABC Mart Umeda Building IMG 2785-2 20130505.JPG|梅田オーパ<br />
ファイル:Sannomiya Terminal Building.JPG|三宮オーパ<br />
ファイル:%C3%86ON_FOOD_STYLE_Kobe_Sannomiya_store.jpg|三宮オーパ2<br />
ファイル: Takasaki Opa under construction 01 2017-07.jpg|高崎オーパ<br />
ファイル:Akita OPA 20180429b.jpg|秋田オーパ<br />
</gallery><br />
<br />
=== VIVRE ===<br />
{{see also|ビブレ}}<br />
* ビブレジーンレイクタウン（埼玉県[[越谷市]] [[イオンレイクタウン|イオンレイクタウンKaze]]内）<br />
* [[横浜ビブレ]]（神奈川県[[横浜市]][[西区 (横浜市)|西区]]）<br />
* [[横浜ワールドポーターズ|ワールドポーターズビブレ]]（神奈川県横浜市[[中区 (横浜市)|中区]]）<br />
* 名古屋ワンダーシティビブレ（[[愛知県]][[名古屋市]][[西区 (名古屋市)|西区]] [[mozoワンダーシティ]]内）<br />
* [[キタオオジタウン|北大路ビブレ]]（京都府京都市[[北区 (京都市)|北区]]）<br />
* [[三宮ビブレ]]（兵庫県神戸市中央区）<br />
* [[イオン明石ショッピングセンター|明石ビブレ]]（兵庫県[[明石市]]）<br />
* [[天神ビブレ]]（福岡県福岡市[[中央区 (福岡市)|中央区]]）<br />
<br />
=== FORUS ===<br />
{{see also|フォーラス}}<br />
* [[仙台フォーラス]]（[[宮城県]][[仙台市]]）<br />
* [[金沢フォーラス]]（[[石川県]][[金沢市]]）<br />
<br />
=== ロードサイド型店舗 ===<br />
* [[諏訪ステーションパーク]]（[[長野県]][[諏訪市]]）<br />
* 向日市ステーションパーク（京都府[[向日市]]）<br />
* 西川口フェスト（埼玉県[[川口市]]）<br />
<br />
=== かつて存在した店舗 ===<br />
;三宮オーパ（[[兵庫県]][[神戸市]][[中央区 (神戸市)|中央区]]）<br />
:[[1981年]][[3月6日]]に[[プランタン (ダイエーの店舗ブランド)|プランタン]]日本1号店となる「プランタン三宮」として開業、1990年4月に「プランタン神戸パート2」（現在の[[ダイエー神戸三宮店]]）が開業するのに伴い「プランタン神戸パート1」に改称、その後「プランタン神戸ヤング館」を経て、1995年10月よりOPAへと業態転換した。<br />
:入居している[[三宮ターミナルビル]]自体が耐震性能不足による建て替えのために2018年3月末で閉鎖されるのに合わせ、[[2018年]][[2月28日]]に閉店。建て替えの新ビルには入居しない予定。三宮オーパに出店していたテナントの一部は[[三宮ビブレ]]に[[2018年]][[4月27日]]に移転している。<br />
:なお、かつてのプランタン神戸（パート2→本館）であるダイエー神戸三宮店内には[[2017年]][[2月26日]]に「三宮オーパ2」が開業している。<br />
;シーホークオーパ（福岡県[[福岡市]][[中央区 (福岡市)|中央区]]）<br />
:かつて[[ホークスタウン]]の核テナントとしてシーホーク（現[[ヒルトン福岡シーホーク]]）内4階部分に出店していた。運営が[[JALホテルズ]]に変更した際に店舗名をシーホークアベニューに変更。<br />
;高松オーパ（[[香川県]][[高松市]]・[[高松中央商店街#常磐町商店街|常磐町商店街]]）<br />
:[[2004年]]に閉店。<br />
:[[1997年]]に当時のダイエー高松店を業態変更（同年に屋島店（[[2005年]]11月閉鎖）が開業したため）したもので、他のオーパと異なりダイエー本社の経営であった。[[2001年]]9月にOPAの名を保ったままビルオーナーの常磐興業に営業譲渡され、2004年6月に完全閉鎖された。2009年1月26日の高松市中心市街地活性化協議会において、常磐興業などから建物を解体撤去の上、店舗・ホテルとマンションが複合した14階建ての再開発ビルを建設する計画が発表されたが、実現に至っていない。なお、2012年5月に高松いろは市場が跡地にオープン(しかし店舗の撤退が相次ぎ2013年8月閉鎖)。<br />
:地上5階地下1階建てだったが、エレベーターが地下には通じていない・ダイエー時代には5階の売場にエレベーターで行けない<ref>これは5階に常磐興業本社があり、ダイエーとは壁で仕切られていたため。この壁はOPAになって取り払われた。</ref>など、同じ常磐街にあった[[ジャスコ]]高松店<ref>[[1989年]]閉鎖。[[2007年]]4月に開業した[[イオンモール高松|同名店舗]]とは違う店舗である。</ref>と並んで造りの評価は良くなかった。そのうえエスカレーターも上りしか設置されていなかった。<br />
;浜大津オーパ（[[明日都浜大津]]内）<br />
:2004年3月に閉店。<br />
;南越谷オーパ（[[埼玉県]][[越谷市]][[南越谷]]）<br />
:2010年1月31日に閉店。<br />
:新たにビルのオーナーとなった[[浜友観光]]により、1F・B1Fは[[パチンコ店]]「楽園南越谷店」として、2F以上は一部テナントを引き継いで「楽園タウン越谷」としてリニューアルオープンした。<br />
;那覇オーパ（[[沖縄県]][[那覇市]]、営業受託店舗）<br />
:2013年7月21日に閉店。跡地は[[ドン・キホーテ (企業)|ドン・キホーテ]]などが入居する複合施設となる。<br />
;岡山オーパ（[[岡山県]][[岡山市]][[北区 (岡山市)|北区]]） <br />
:2014年9月28日に閉店。跡地は[[ニトリ|デコホーム]]、ドン・キホーテ、[[アニメイト]]などが入居する複合施設となる。<br />
;[[大宮駅西口DOMショッピングセンター|大宮オーパ]]（埼玉県[[さいたま市]][[大宮区]]）<br />
:ダイエー大宮店の一部を改装し、2007年3月開店、[[2017年]][[1月29日]]閉店。<br />
<br />
<gallery>ファイル:Omiya DOM Shoppingcenter.jpg|大宮オーパ<br />
ファイル:Okayama OPA.jpg|岡山オーパ<br />
ファイル:Naha OPA Kokusai Street01s3.jpg|那覇オーパ</gallery><br />
<br />
== ポイントカード（オーパカード） ==<br />
*オーパポイントカード<br />
*:入会費は必要だが、年会費は不要。即日発行である。2017年8月をもって新規入会終了された。<br />
*オーパ - [[OMCカード]]<br />
*:入会費は無料であるが、次年度から年会費が必要となる。ポイント還元率は高く、初年度のクレジット支払だとポイントが通常の2倍となることも、ひとつの売りである。2016年12月15日をもって新規入会終了された。<br />
<br />
上記のカードは共に現金払いが基本のカードであり、OPA全店共通である。<br />
一部対象外のテナントある一方、テナントのポイントカードとオーパカードの双方にポイントを蓄積できる場合もある。<br />
<br />
なお、キャナルシティオーパに関しては、これまで行われてきた「[[キャナルシティ博多|キャナルシティカード]]」へのポイント付与（[[キャナルシティ博多]]では、オーパポイントカードとは別の会員カード「キャナルシティカード」が発行されていた）を2011年3月31日で終了した。<br />
<br />
=== 過去に募集していたカード ===<br />
*オーパGCカード→オーパ[[GEカード]]<br />
*:ダイエーグループの店舗にも関わらず、長年OMCではなく、他社の信販カードが採用されていた。基本的には現在と特典内容が一緒、違いはカードの発行会社ぐらい。その関係からGEカードとしての特典でロードサービスなどがあった。<br />
<br />
== 脚注・出典 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commonscat|OPA}}<br />
*[http://www.opa.gr.jp/ 株式会社OPA（企業情報）]<br />
*[http://www.opa-club.com/ オーパ（店舗案内）]<br />
*[http://opa-shanghai.com/ 上海OPA淮海店]<br />
<br />
{{イオングループ}}<br />
{{ダイエーグループ}}<br />
{{デフォルトソート:おおは}}<br />
[[Category:美浜区の企業]]<br />
[[Category:イオングループ]]<br />
[[Category:日本の商業施設]]<br />
[[Category:日本の商業施設運営会社]]<br />
[[Category:ダイエーの歴史]]<br />
[[Category:2006年設立の企業]]</div>
2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4
三倍増醸清酒
2018-07-04T08:27:44Z
<p>2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4: /* 関連項目 */</p>
<hr />
<div>'''三倍増醸清酒'''（さんばいぞうじょうせいしゅ、'''三増酒'''さんぞうしゅ）とは、[[第二次世界大戦]]後の[[米]]不足の際に導入された[[日本酒|清酒]]に類似した酒の一種、'''増醸酒'''の通称のことである。<br />
<br />
== 製造手法 ==<br />
米と[[麹|米麹]]で作った[[もろみ]]に清酒と同濃度に[[水]]で[[希釈]]した[[醸造アルコール]]を入れ、これに[[糖|糖類]]（ぶどう糖・水あめ）、[[酸味料]]（乳酸・こはく酸など）、[[グルタミン酸ナトリウム|グルタミン酸ソーダ]]などを添加して味を調える。こうしてできた[[増醸酒]]は約3倍に増量されているため、三倍増醸酒・三倍増醸清酒などと呼ばれる。<br />
<br />
三倍増醸清酒は、そのままの状態で出荷されることはなく、[[アルコール]]を添加した清酒などとブレンドされて製品化される。<br />
<br />
== 普及の背景 ==<br />
[[第二次世界大戦]]後、外地米の輸入が途絶えた上に[[引揚者]]や[[復員|復員兵]]によって人口が増加したため米不足が深刻となった。そのため、戦時中から認められていたアルコールの添加による清酒の増量に加えて、増醸酒の製造が認められた。<br />
<br />
米不足が解消した後も、酒造米の[[配給 (物資)|配給制度]]が続き自由に酒造米を購入できなかったこと、低コストで清酒を製産できるので利益率が高いこと、大量に生産できるので消費の拡大に対応ができたこと、消費者が米不足のため低精白になり[[雑味]]などが増えた[[純米酒]]よりは三倍増醸清酒を好んだことなどにより、戦後の清酒の主流であり続けた。<br />
<br />
しかし、[[1970年代]]半ばにおこった[[地酒]]ブームなどを通じて、次第に清酒へ高い品質を求める消費者が増え始めたため、アルコール添加量が少なく糖類などを添加していない[[本醸造酒]]や、[[純米酒]]などの生産が増え始めた。<br />
<br />
改正前の酒税法では、醸造アルコールを含む副原料の使用量は白米重量を超えない量とされていたが、[[2006年]]の酒税法改正により、副原料の使用量は白米重量の50％以下に変更されたため、現在は3倍までは増量できなくなった（三増酒は清酒ではなくなった）。現在は実質的に醸造アルコールの使用量は白米1トンあたり280リットル以下に制限されており、国税庁の2012年統計によれば、特定名称酒以外の清酒の醸造アルコールの平均使用量は白米1トンあたり約280リットルになっている。この添加量は、アルコール添加率にすると約45％であり、ここまでアルコール添加した清酒は、いわば二倍増醸清酒（二増酒）という事になる。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[合成清酒]]<br />
* [[日本酒の歴史]]<br />
* [[日本酒辛口ブーム]]<br />
* [[日本酒級別制度]]<br />
<br />
[[Category:日本酒]]<br />
[[Category:酒の歴史]]<br />
{{DEFAULTSORT:さんはいそうしようせいしゆ}}<br />
{{Sake-stub}}</div>
2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4
第三のビール
2018-07-04T08:00:04Z
<p>2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4: /* 関連項目 */</p>
<hr />
<div>{{law}}<br />
{{未検証|date=2011年8月}}<br />
{{独自研究|date=2011年8月}}<br />
{{特殊文字|説明=丸数字}}<br />
'''第三のビール'''（だいさんのビール）とは、[[ビール]]、[[発泡酒]]とは別の原料、製法（後述）で作られた、[[ビール]]風味の発泡[[アルコール飲料]]の名称。この種の製品を生産するメーカー各社はビールとの誤認を避けるため'''新ジャンル'''と称している。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
「第三のビール」という用語自体は[[ビール]]、[[発泡酒]]に続くことから、[[新聞社]]や[[放送局]]などの[[マスメディア]]・[[広告代理店]]によって作られた用語である<ref>[http://www.nrib.go.jp/sake/pdf/SakeNo09.pdf お酒のはなし第9号 4ページ]</ref>。あくまでもビールではないので表現としては不正確であるが、用語として定着している。<br />
<br />
特徴としては、[[酒税法]]上「ビール」または「発泡酒」に属さない扱いにする<ref name="teigi">[http://www.sapporobeer.jp/book/tax/index.html ビール・発泡酒・その他の醸造酒（発泡性）①、リキュール（発泡性）①定義一覧表]</ref>ために、<br />
* 原料を[[麦芽]]以外にする<br />
* 発泡酒に別のアルコール飲料（[[大麦]]、[[コムギ|小麦]]等を問わない麦由来の[[蒸留酒|スピリッツ]]や[[焼酎]]）を混ぜる<br />
という手法をとっているという点である。前者の場合は法律上'''[[その他の醸造酒]]（発泡性）①'''<ref>旧「'''その他の雑酒②'''」＝清酒から粉末酒までのいずれにも該当しない酒類の内、その他の雑酒（1）（具体的には[[灰持酒]]など）に該当しない酒類。別の言い方をすれば「分類不能の酒類」。</ref>に、後者の場合は'''[[リキュール]]（発泡性）①'''に分類されるため、税率が下がる<!--というわけである-->。<!-- 表記は丸数字が正当です。http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sake/8-08.htm を参照 -->各メーカーは、おいしさを追求した結果このような手法をとることになったとアピールしている。なお、これまでサントリーとアサヒのみが発売していたリキュール型だが、2007年からキリンとサッポロも参入するのに伴いリキュール型が主要4社全てから出揃うのを受けて、一部マスコミでは区別する意味合いから、リキュール型を「'''第四のビール'''」<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20070604gr0f.htm 第4のビール 増税論争も] YOMIURI ONLINE 2007年6月4日</ref>と呼称するところも出てきている。<br />
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第三のビールにて「生」の定義は、ビールの「生」（[[生ビール]]）の定義と同様に『熱処理をしていないもの』が該当する<ref>[http://www.excite.co.jp/News/bit/00091149415173.html エキサイトニュース2006年6月7日掲載 そもそも生ビールの「生」って何？]より</ref>が、[http://www.jfftc.org/cgi-bin/data/bunsyo/B-1.pdf ビールの表示に関する公正競争規約]の対象ではないため、基本的に「熱処理していない」旨（「非熱処理」等）の表記は行なわれていない。また、'''[[リキュール]]（発泡性）①'''に分類されている商品は、缶[[チューハイ]]と同様の規制を受けるため、大手メーカーの商品では「生」の表記は行っていない<ref>根拠のない表示に関しては認められないが、完全に禁止されているわけではないため、[[韓国]]などから輸入されている商品では、「非熱処理」と併記した上で「生」表記を行っている商品も存在している</ref>。<br />
<br />
メーカーはビールではないため「ビール」という名称を使うことはないが、基本的にビールの缶と類似のデザインであり、「泡」や「麦」や「ホップ」などの語や図案を配置したり商品名に用いることで、購入者が（勝手に）ビールを想起するように配慮されている。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
[[2003年]]（平成15年）の[[酒税法]]改正前までは、同法の規定でビールよりも税率が低く抑えられた発泡酒が売れ行きを伸ばしてきていたが、同改正によって発泡酒の税率が引き上げられた。この税率改正に伴う値上げのため、[[消費者]]が離れる事を懸念した各ビールメーカーは、より低税率（低価格）になるよう麦芽以外の原料を使用して作った、もしくはビールや発泡酒に別のアルコール飲料を混ぜて作った、ビールや発泡酒と同じような味わいのアルコール飲料の研究・開発に着手した。<br />
<br />
そして、2004年2月にサッポロビールが発売した「[[サッポロ ドラフトワン|ドラフトワン]]」が麦芽以外の原料で作った製品の第一号となった。それに続き2004年3月9日にサントリーからビールと麦焼酎をブレンドした「[[サントリー#過去にあった代表的な銘柄|麦風]]」が発売された。その後、[[麦芽]]以外原料タイプのキリン「[[麒麟麦酒#新ジャンル（第三のビール）|のどごし<生>]]」、アサヒ「[[アサヒビール#第3のビール|アサヒ新生]]」が発売された。なお、サントリーからは過去に同様の商品（[[#エピソード|後述]]）が発売されたことがある。<br />
<br />
第三のビールが勢力を伸ばしてくると、かつては安さが一番の特徴であった発泡酒の売上に影響が出てくるようになり、発泡酒のシェアが第三のビールに奪われていく形になった<ref>[http://www.nikkei.co.jp/needs/analysis/07/a070516.html 競争激化するビール類市場] NEEDS（日本経済新聞デジタルメディア）2007年05月16日より</ref>。<br />
<br />
[[2006年]][[5月]]、税収不足に苦慮している[[国税庁]]は「第三のビール」に該当する分類について、改正[[酒税法]]を施行し、350ml缶で3.8円の増税となった。その反面、[[ビール]]に対する減税（同0.7円減）も行われた。また、この改正により指定された原料<ref name="syu">{{PDFlink|[http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/qa/01/02.pdf 酒税率一覧表]}}より</ref>や従来から存在した製法を用いた第三のビール以外の発泡性のある10度未満の酒類はビールと同額の課税がなされるようになったため<ref name="syu"/>、新たな原料や製法を用いた「第三のビール」が誕生する事は現実的に難しくなった。<br />
<br />
具体的に、定義表<ref name="teigi"/>を見ると次のような注釈がある。（カッコ内は該当すると思われる製品）<br />
{{Quotation|<br />
※2 下記に記載している原料以外を使用し、ホップ又は苦味料を使用している場合はビール並みの酒税となります。<br />
#糖類、ホップ、水及び大豆たんぱく及び酵母エキスを原料として発酵させたもの （→ キリン「のどごし〈生〉）<br />
#糖類、ホップ、水、大豆ペプチド、酵母エキス及びカラメルを原料として発酵させたもの （→ アサヒ「新生」）<br />
#糖類、ホップ、水、エンドウたんぱく及びカラメルを原料として発酵させたもの （→ サッポロ「ドラフトワン」）<br />
#糖類、ホップ、水、エンドウたんぱく、水溶性食物繊維及びカラメルを原料として発酵させたもの → （サッポロ「スリムス」）<br />
#糖類、ホップ、水、コーンたんぱく分解物、コーン、酵母エキス、醸造アルコール、食物繊維、香味料、くえん酸カリウム及びカラメル （→ サントリー「ジョッキ生」）<br />
#発泡酒にスピリッツ（小麦又は大麦を原料の一部としたアルコール含有物を蒸留したものに限る。）を加えたもの<br />
}}<br />
1〜5が「その他の醸造酒（発泡性）①」の指定であるが、各項目がピンポイントで既存製品に対応する内容である。つまり、原則的にはビール並みの課税となるところを既存製品だけピンポイントで外してあるわけであり、新たな原料でビール風の酒を醸造してもビール並みに課税され、節税は不可能となる。<br />
<br />
これまでキリンとサッポロは[[麦芽]]以外原料タイプのみの発売であったが、2007年からリキュール型も発売開始し、主要4社全てから両タイプが出揃った。しかしアサヒビールは2009年に[[麦芽]]以外原料タイプから撤退している。<br />
<br />
[[2000年代]]中盤以降に、[[韓国]]など日本国外でも第三のビールに該当する商品が誕生しており、価格が日本国内主要4社の商品と比べさらに安くなっていることから、[[2000年代]]後半以降輸入が伸び、好評を博している<ref>[http://www.j-cast.com/2009/06/25043962.html 韓国産格安「第3のビール」1缶88円で人気] J-CASTニュース 2009年6月25日</ref>。また、サントリーが大手流通チェーンの[[プライベートブランド]]として、[[イオン (企業)|イオン]]と[[セブン&アイ・ホールディングス]]への製品の供給を2009年から行っている<ref>[http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20090630ax013n1 サントリー、第三のビールPB供給 7&iとイオンに] 日経WOMAN・NIKKEI NET 2009年6月30日</ref><ref>[http://www.j-cast.com/2009/06/30044331.html 「100円ビール」の衝撃 キリンとアサヒ「PB出すことない」] J-CASTニュース 2009年6月30日</ref>。<br />
<br />
サッポロビール「極ZERO」は当初「第三のビール」として発売していたが、国税庁から第三のビールに該当しない可能性を指摘され<br />
2014年5月に販売打切り、2014年7月15日より発泡酒として再発売となった<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014060400664 第三のビール、販売打ち切り＝サッポロ「極ＺＥＲＯ」－酒税１１６億円追加納付も]時事ドットコム 2014年6月4日</ref>。<br />
<br />
[[2016年]][[11月22日]]に政府と与党が検討する酒税見直しの工程表案が明らかにされ、[[2026年]][[10月1日]]以降（予定）を目途に税率を一本化する第三のビール、および発泡酒を含むビール類は、それに先立つ[[2023年]]10月1日（予定）以降より「第三のビール」という区分を廃止して発泡酒に統合する見込みとなる。なお、税率変更には「検証規定」を設け、消費動向を見極めつつ計画通り実施するかどうかを判断する方針である<ref>[https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201611/0009689284.shtml 第三のビール、23年廃止 日本酒とワインも税率統一] - [[神戸新聞社]] 2016年11月22日（2017年5月7日閲覧）。</ref>。<br />
<br />
<br />
<br />
== 分類・原料 ==<br />
=== その他の醸造酒（発泡性）①に分類されるもの ===<br />
; 麦芽以外の原料を発酵させて作る。<br />
; 旧法での分類はその他の雑酒②<br />
* [[サッポロ ドラフトワン|ドラフトワン]]（[[サッポロビール]]） - [[エンドウ]][[蛋白質|たんぱく]]を原料とする<ref>[http://www.sapporobeer.jp/story/2004/index.html]</ref>。<br />
* のどごし<生>（[[麒麟麦酒]]） - [[大豆]]たんぱくを原料とする<ref>[http://www.kirin.co.jp/company/news/2015/0109_06.html]</ref>。<br />
* ジョッキ生（[[サントリービール]]） - [[とうもろこし]]を原料とする。（2010年2月2日から2011年2月15日のリニューアルまではジョッキのみごたえ辛口<生>）<br />
; 過去<br />
* アサヒ新生3（旧名: 新生）（[[アサヒビール]]） - 大豆[[ペプチド]]を原料とする。<br />
* うまい生（サッポロビール） - エンドウたんぱく、および[[サトウキビ]]由来の糖類を原料とする。<br />
* スリムス（サッポロビール） - 「ドラフトワン」と同じ原料だが、[[アルコール]]度数が3%、低カロリー。<br />
* アサヒぐびなま。（アサヒビール） - 大豆ペプチドを原料とする。<br />
* キレ味<生>（[[サントリー酒類]](初代法人、現・サントリービール)） - [[トウモロコシ|とうもろこし]]を原料とする。<br />
* ジョッキ生8 クリアストロング（サントリー酒類） - とうもろこしを原料とする。その名の通りアルコール度数は8%。<!--カロリーは100gあたり52kcal。--><br />
: など。<br />
<br />
=== リキュール（発泡性）①に分類されるもの ===<br />
; 発泡酒に別のアルコール飲料（麦のスピリッツや焼酎）を混ぜる。<br />
* キリンストロングセブン（麒麟麦酒） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。その名の通りアルコール度数は7%。<br />
* キリンコクの時間（麒麟麦酒） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
* キリンホップの真実（麒麟麦酒） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
* キリン サウザン（麒麟麦酒） - 発泡酒（硫酸マグネシウム・硫酸カルシウム・塩化カルシウム等を含む）に大麦スピリッツを加えたもの。[[マグネシウム]]・[[カルシウム]]含有。<br />
* キリン本格〈辛口麦〉（麒麟麦酒） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
* 麦とホップ（[[サッポロビール]]） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
* オフの贅沢（サッポロビール） - 発泡酒に大麦スピリッツ、焙煎麦芽、エンドウたんぱくなどを加えたもの。麦芽使用量は約40%でアルコール度数は4%。<br />
* スーパーブルー（サントリービール） - [[発泡酒]]に[[コムギ|小麦]][[スピリッツ]]（発売初期は[[ムギ|麦]][[焼酎]]）を加えたもの。<br />
* 金麦（サントリービール） - 発泡酒に小麦スピリッツを加えたもの。<br />
* リラックス（旧称: 7つのホップ リラックス）（サントリー） - 発泡酒に小麦スピリッツを加えたもの。糖質ゼロで且つ[[プリン体]]を低減した商品。<br />
* アサヒ極旨（[[アサヒビール]]） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
* クリアアサヒ（アサヒビール） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
* アサヒオフ（アサヒビール） - 発泡酒（[[食物繊維]]、大豆ペプチド、[[アミノ酸]]（[[グルタミン]]由来）等を含む）に大麦スピリッツを加えたもの。アルコール度数は3.5%以上4.5%未満（発売当初での場合。のちに4%以上5%未満→3%以上4%未満に変更）。「リキュール（発泡性）①」としては初めてプリン体を低減した製品。<br />
* アサヒ麦搾り（アサヒビール） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
* アサヒストロングオフ（アサヒビール） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。アルコール度数は7%と高め。<br />
* サザンスター（[[オリオンビール]]） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
* オリオンリッチ（オリオンビール） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
; 過去<br />
* 麦風（サントリー酒類） - 麦芽100%のオールモルトビールに麦焼酎を加えたもの。<br />
* ジョッキ淡旨（サントリー酒類） - 発泡酒に小麦スピリッツを加えたもの。数量限定。<br />
* アサヒオリオンリッチ（アサヒビール） - 前述「オリオンリッチ」の[[OEM]]版で、沖縄県外地域限定・期間限定の商品として販売。<br />
* アサヒあじわい（アサヒビール） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
* ダブルドライ（サッポロビール） - 辛口系発泡酒に辛口系大麦スピリッツを加えたもの。<br />
* 冷製SAPPORO（サッポロビール） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
* キリンスパークリングホップ（麒麟麦酒） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
* キリン良質素材（麒麟麦酒） - 発泡酒に大麦スピリッツを加えたもの。<br />
: など。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[ガラパゴス化]]<br />
* [[ビールテイスト飲料]]<br />
* [[酒税法]] - [[酒税]]<br />
<br />
{{アルコール飲料}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:たいさんのひいる}}<br />
[[Category:ビール]]</div>
2400:7800:4975:9200:315A:E59C:7360:B8B4
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