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http:///mymemo.xyz/wiki/api.php?action=feedcontributions&user=2400%3A2200%3A33D%3A3994%3A3F70%3A58A9%3A7A78%3A2F72&feedformat=atom
miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-21T09:17:18Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
西山事件
2018-05-11T17:55:32Z
<p>2400:2200:33D:3994:3F70:58A9:7A78:2F72: </p>
<hr />
<div>{{最高裁判例<br />
|事件名=国家公務員法違反被告事件<br />
|事件番号=[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51114&hanreiKbn=02 昭和51(あ)1581]<br />
|裁判年月日=昭和53年5月31日<br />
|判例集=第32巻3号457頁<br />
|裁判要旨=一 国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密とは、非公知の事実であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいい、その判定は、司法判断に服する。<br><br />
二 昭和四六年五月二八日に愛知外務大臣とマイヤー駐日米国大使との間でなされた、いわゆる沖縄返還協定に関する会談の概要が記載された本件一〇三四号電信文案は、国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密にあたる。<br><br />
三 本件対米請求権問題の財源についてのいわゆる密約は、政府がこれによつて憲法秩序に抵触するとまでいえるような行動をしたものではなく、違法秘密ではない。<br><br />
四 国家公務員法一一一条にいう同法一〇九条一二号、一〇〇条一項所定の行為の「そそのかし」とは、右一〇九条一二号、一〇〇条一項所定の秘密漏示行為を実行させる目的をもつて、公務員に対し、その行為を実行する決意を新たに生じさせるに足りる慫慂行為をすることを意味する。<br><br />
五 外務省担当記者であつた被告人が、外務審議官に配付又は回付される文書の授受及び保管の職務を担当していた女性外務事務官に対し、「取材に困つている、助けると思つて安川審議官のところに来る書類を見せてくれ。君や外務省には絶対迷惑をかけない。特に沖縄関係の秘密文書を頼む。」という趣旨の依頼をし、さらに、別の機会に、同女に対し「五月二八日愛知外務大臣とマイヤー大使とが請求権問題で会談するので、その関係書類を持ち出してもらいたい。」旨申し向けた行為は、国家公務員法一一一条、一〇九条一二号、一〇〇条一項の「そそのかし」罪の構成要件にあたる。<br><br />
六 報道機関が公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといつて、直ちに当該行為の違法性が推定されるものではなく、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為である。<br><br />
七 当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為（判文参照）は、正当な取材活動の範囲を逸脱するものである。 <br />
|法廷名=第一小法廷<br />
|裁判長=[[岸盛一]]<br />
|陪席裁判官=[[岸上康夫]]、[[団藤重光]]、[[藤崎萬里]]、[[本山亨]]<br />
|多数意見=全員一致<br />
|意見=なし<br />
|反対意見=なし<br />
|参照法条=国家公務員法100条1項、国家公務員法109条12号、国家公務員法111条、裁判所法3条1項、憲法21条1項、刑法35条<br />
}}<br />
'''西山事件'''（にしやまじけん）は、[[1971年]]の[[沖縄返還協定]]にからみ、取材上知り得た機密情報を[[国会議員]]に漏洩した[[毎日新聞社]]政治部の[[西山太吉]]記者らが[[国家公務員法]]違反で有罪となった事件。別名、'''沖縄密約事件'''<ref>[http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/026397+/js/another01.html 沖縄返還密約事件を追って――封印を解く歴史ドキュメンタリー]</ref>（おきなわみつやくじけん）、'''外務省機密漏洩事件'''（がいむしょうきみつろうえいじけん）。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[第3次佐藤内閣]]当時、[[リチャード・ニクソン]][[アメリカ合衆国大統領]]との[[沖縄返還協定]]に際し、公式発表では、[[アメリカ合衆国連邦政府]]が支払うことになっていた、地権者に対する土地原状回復費400万[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]を、実際には[[日本国政府]]が肩代わりして、アメリカ合衆国に支払うという密約をしているとの情報を掴み、毎日新聞社政治部記者の[[西山太吉]]が、[[日本社会党]]議員に情報を漏洩した。<br />
<br />
日本国政府は密約を否定。[[東京地方検察庁]][[特別捜査部]]は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき、[[酒]]を飲ませ[[泥酔]]させた上で[[性交渉]]を結んだとして、[[情報源]]の事務官を[[国家公務員法]]（機密漏洩の罪）、西山を[[国家公務員法]]（教唆の罪）で[[逮捕]]した。これにより、[[報道の自由]]を盾に、取材活動の正当性を主張していた[[毎日新聞]]は、かえって世論から一斉に[[倫理]]的非難を浴びることになった。<br />
<br />
裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は当然にその手段である機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は[[東京地方検察庁]]側からは行われなかった。西山が逮捕され、社会的に注目される中、密約自体の追及は完全に色褪せてしまった。また、取材で得た情報を自社の報道媒体で明白に報道する前に、一国会議員に流して[[国会 (日本)|国会]]における政府追及材料とさせたり、情報源の秘匿が不完全だったため、情報提供者の[[逮捕]]を招いたことも、[[ジャーナリズム]]の上で問題となった。<br />
<br />
== 経緯 ==<br />
[[第3次佐藤内閣]]の1971年、日米間で結ばれた[[沖縄返還協定]]に際し、「アメリカが地権者に支払う土地現状復旧費用400万[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]（時価で約12億[[円 (通貨)|円]]）を[[日本国政府]]が[[アメリカ合衆国連邦政府]]に秘密裏に支払う<ref>アメリカが負担する義務があったが、[[アメリカ合衆国議会]]は反対していた。</ref>」密約が存在するとの情報を、検察側の主張に拠れば西山は女性事務官に酒を飲ませて泥酔させた上で[[デートレイプ|半ば強制的に肉体関係]]を結び、その関係を基に外務省極秘電文の複写を盗み出させ、これを得た。これは[[大蔵大臣|蔵相]][[福田赳夫]]と[[アメリカ合衆国財務長官|米財務長官]][[デヴィッド・M・ケネディ]]との会談内容であった<ref>{{Cite book|和書<br />
|author=福田赳夫<br />
|title=回顧九十年<br />
|origdate=1995-03<br />
|publisher=[[岩波書店]]<br />
|isbn=9784000028165<br />
|pages=pp. 182-185<br />
}}</ref>。<br />
<br />
表向きの沖縄返還交渉は、[[外務大臣 (日本)|外相]][[愛知揆一]]と[[アメリカ合衆国国務長官|米国務長官]]{{仮リンク|ウィリアム・ピアース・ロジャーズ|en|William P. Rogers}}が行ったが、細かい金銭のやりとりは、福田とケネディが交渉に当たった。人目を避けるため、福田とケネディは[[バージニア州]]のフェアフィールドパークにある密談のための施設で交渉した。その結果、日本は米国の施設引き渡し費用、および終戦直後の対日経済援助への謝意として、3000万ドルを支払った。西山が知るところとなった400万ドルはその一部であった。<br />
<br />
1972年、日本社会党の[[横路孝弘]]と[[楢崎弥之助]]は西山が提供した外務省極秘電文のコピーを手に国会で追及した。この事実は大きな反響を呼び、世論は日本政府を強く批判した。政府は外務省極秘電文コピーが本物であることを認めた上で密約を否定し、一方で情報源がどこかを内密に突き止めた<ref>西山が機密文書をコピーする際に取材源を秘匿しなかったため、漏洩元が女性事務官であることはすぐに露呈した。</ref>。首相佐藤は西山と女性事務官の不倫関係を掴むと、「ガーンと一発やってやるか」（3月29日）と一転して強気に出た。西山と女性事務官は外務省の機密文書を漏らしたとして、4月4日に国家公務員法（[[守秘義務]]）違反の疑いで逮捕、起訴された<!--「記者が公務員から非公式に情報を引き出すことが犯罪になるなら、常態化している政治家や警察の捜査一課長への「[[夜討ち・朝駆け]]」、[[記者懇談会]]などは、すべて取材した側もされた側も公務員法違反で逮捕されるはずだ」と[[ビデオジャーナリスト]]の[[神保哲生]]は語っている。-->。<br />
<br />
毎日新聞はこの時点で両者の関係を把握していたが、表沙汰になることはないと判断し、引き続き政府批判を展開、当初は他紙も、西山を逮捕した日本政府を言論弾圧として非難し、西山を擁護していたが、佐藤は「そういうこと（言論の自由）でくるならオレは戦うよ」「料理屋で女性と会っているというが、都合悪くないかね」（4月6日）と不倫関係を匂わせてはねつけ、さらに4月8日には、参議院予算委員会で「国家の秘密はあるのであり、[[国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案|機密保護法]]制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。『[[週刊新潮]]』によって不倫関係がスクープされ、当時の東京地検特捜部の検事[[佐藤道夫]]が書いた起訴状に2人の男女関係を暴露する「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉が記載されて、状況が一変したといわれる。起訴状が提出された日、毎日新聞は夕刊に「本社見解とおわび」を掲載、その中で「両者の関係をもって、知る権利の基本であるニュース取材に制限を加えたり新聞の自由を束縛するような意図があるとすればこれは問題のすりかえと考えざるを得ません。われわれは西山記者の私行についておわびするとともに、同時に、問題の本質を見失うことなく主張すべきは主張する態度にかわりのないことを重ねて申述べます」としたが、実際は以後この問題の追及を一切やめた<ref>なお、当時の西山の直属の上司（政治部デスク）は後にフリージャーナリスト・政治評論家として活動した[[三宅久之]]である。</ref>。<br />
<br />
その後は『週刊新潮』が「“機密漏洩事件…美しい日本の美しくない日本人”」という新聞批判の大キャンペーンを張った他、女性誌、テレビのワイドショーなどが、西山と女性事務官が双方とも既婚者でありながら、西山は酒を飲ませて強引に[[肉体関係 (隠語)|肉体関係]]を結び、それを武器に情報を得ていたとして連日批判を展開し、世論は一転して西山と女性事務官を非難する論調一色になった。裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始した。<br />
<br />
== 刑事裁判 ==<br />
公判では女性事務官は求刑された罪状を全面的に認めた上で、改悛の情を訴え、西山の有罪を目指す姿勢を取った。社会党や[[市川房枝]]が女性事務官に無実を争う援助を申し出たが、女性事務官がそれを断ったことを根拠に検察側は論告求刑でそれが女性側の改悛の表れと主張した。<br />
<br />
これに対し、西山側は密約の重大性と報道の自由を主張し、男女関係に踏み込むことは基本的に避けた。そもそも、国家公務員法は性的自由や人格の尊厳を[[保護法益]]としていない。逆に、検察は直接の罪状である書類持ち出しについては触れず、女性事務官が西山にそそのかされたことを主張するのに専念した。<br />
<br />
検察側証人は、密約については「記憶にありません」、また「守秘義務」を理由に一切答えなかった。西山が女性事務官に対して「君や外務省には絶対に迷惑をかけない」と言いながらそれを反故にしたことや、女性事務官に取材としての利用価値がなくなると態度を急変させ関係を消滅させたことを女性事務官が証言したことで<ref>しかし、西山の弁護人の反対尋問で、「（個人的な間柄が切れたのは）九月十四、五日ごろだということですが、それに間違いないでしょうか」と聞かれると、「もっと早い時期ではなかったかと記憶しているんですけれども、わたくしの記憶違いかも知れません」と答えている。</ref>、西山の人間性が問題視された。西山側は積極的に男女関係は争わなかったが、1973年10月12日の最終弁論で女性事務官とは対等の男女の関係であり、西山が一方的に利用したものではないと西山の[[高木一]]弁護人は反論した。しかし、女性事務官やその夫からは「夫がいかにも私の[[ヒモ]]であるかのような表現を繰り返した。夫は激怒した。そして、男のメンツにかけても[[離婚]]の決意をせざるを得なくなった」<ref>『週刊新潮』1974年2月7日号、女性事務官「私の告白」。他、『[[週刊ポスト]]』2月15日号、『[[女性セブン]]』2月20日号、『[[女性自身]]』3月22日号でも女性事務官の夫が同様の主張をした。</ref>と週刊誌で批判された。実際は「ヒモ」やそれに類する発言はなかったのだが、西山側は法廷外での発言を避けたので、女性事務官夫妻の主張のみが大々的に報じられることになった<ref>例外として、西山側の証人となった[[渡邉恒雄]]による「「西山事件」の証人として…渡辺恒雄/××さん「聖女」説にみる論理的矛盾」（『週刊読売』1974年2月16日号）がある。記事原文は実名</ref>。<br />
<br />
一方、映画監督の[[大島渚]]は二人が逮捕された後の1972年4月14日付毎日夕刊で「[[言論の自由]]というような抽象的な問題に立戻ってはいけない。佐藤首相の人間的反応にふりまわされてはいけない。問題は、あくまで佐藤内閣が私たちに何をしたかだ。[[知る権利]]などというのは自明のことだ。極秘資料のスッパ抜きに次ぐスッパ抜きを! 今こそ日本中を、スッパ抜きした極秘資料でもってあふれかえさせること。（以下略）」と述べている。<br />
<br />
=== 一審・二審 ===<br />
一審の東京地裁判決で西山は無罪となり、女性事務官は懲役6ヶ月執行猶予1年の刑を受けた。女性事務官は無罪を争わずに一審有罪が確定したが、このことが女性事務官へのさらなる同情と、西山への反発を生んだ。女性事務官は一審判決後に失職し、その他大手メディアも「密約の有無」という問題から撤退し<!--ここの下りは本項で各章に渡り何度も反復されているので簡略かつできるだけ重複しないようにしました--><ref>{{Cite web<br />
|date=2006-12-10<br />
|url=http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/update/toppage/061210_010.html<br />
|title=沖縄返還35年目の真実 〜政府が今もひた隠す"密約"の正体〜<br />
|work=[[ザ・スクープ]]スペシャル<br />
|publisher=[[テレビ朝日]]<br />
|accessdate=2010-01-24<br />
}}</ref>、沖縄密約についての政府の責任追及は完全に蚊帳の外に置かれた。女性事務官夫妻は離婚に追い込まれ、2人は週刊誌で西山への批判を繰り返した。<br />
<br />
二審においては、検察側は国家機関による秘密の決定と保持は[[行政府]]の権利及び義務であると前提付けた上で、[[報道の自由]]には制約があると主張し、国家公務員法の守秘義務は非公務員にも適用されると主張し、報道の自由がいかなる取材方法であっても無制限に認められるかが争われた。東京高裁では「指定秘とされる情報は国家の利益に反するとの判断により秘密にされる真正秘密、時の政府の政治的利益の為に秘密にされる疑似秘密、疑似秘密の中に政府が憲法上授権されていない事項に関して行動したために秘密にされる違法秘密がある」「疑似秘密であると主観的に判断したことについて確実な資料や根拠に照らし相当の理由があると客観的にも肯認しうる場合、違法秘密であるとすると国家公務員法違反に触れる手段方法態様を用いてでも緊急に取材して報道しないと現憲法機構が瓦解又は崩壊しかねないほどに重大なものであると信じて行動したことに相応の理由があると認められる客観的にも肯認しうる場合は個別に違法性が阻却され刑事免責がなされる余地がある」とした上で、6月7日頃の要求については疑似秘密と信じた相当の理由があるとして無罪としたが、5月22日から26日にかけての要求については疑似疑惑と信じた相当の理由がないとして起訴内容の一部を有罪とし、西山に懲役4月執行猶予1年の有罪判決が下された<ref name="saikousai">{{Cite 判例検索システム<br />
| 事件名 = 国家公務員法違反被告事件<br />
| 裁判所 = 最高裁判所<br />
| 法廷 = 第一小法廷<br />
| 裁判形式 = 判決<br />
| 裁判年 = 1978<br />
| 裁判月 = 5<br />
| 裁判日 = 31<br />
| 事件番号 = 昭和51(あ)1581<br />
| 全文URI = http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/E703410F10F24A7549256A850030AAB9.pdf<br />
| 検索結果詳細画面URI = http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26569&hanreiKbn=01<br />
| 閲覧日時 = 2010-01-24<br />
}}</ref>。<br />
<br />
=== 最高裁 ===<br />
最高裁は「原判示対米請求権問題の財源については、日米双方の交渉担当者において、円滑な交渉妥結をはかるため、それぞれの対内関係の考慮上秘匿することを必要としたもののようであるが、憲法秩序に抵触するとまでいえるような違法秘密といわれるべきものではなく、実質的に秘密として保護するに値するもの」「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と[[肉体関係 (隠語)|肉体関係]]を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為は、正当な取材活動の範囲を逸脱するものである」「報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでない」と判示し、秘密の正当性及び西山の取材活動について違法性と報道の自由が無制限ではないことを認めた<ref name="saikousai"/>。なお、一審判決後、西山は毎日新聞を退社し、郷里で家業を継いだ。<br />
<br />
== 影響 ==<br />
この事件の後、西山の所属した毎日新聞社は発行部数が減少し、全国紙の販売競争から脱落した。また、[[オイルショック]]による広告収入減等もあって経営が悪化し、1977年には[[債務超過]]に陥って[[新旧分離]]を余儀なくされた。当時[[週刊新潮]]編集部員だった[[亀井淳 (ジャーナリスト)|亀井淳]]によると、新潮のキャンペーンは極めて好評で、一般読者から無数の激励があったばかりか、毎日新聞社の内情を知らせる情報が次々にもたらされたという。亀井は、「この経験で、週刊新潮は言論による[[テロリズム]]の効果と、その商業的な骨法を会得したのだと思う」と振り返っている<ref>亀井 [http://www.kameijun.com/zakki/038.html 週刊新潮「50年」と沖縄密約報道]</ref>。<br />
<br />
この事件以降、メディアにおいて政府のスキャンダルは政治部ではなく、社会部が担当するようになった。[[リクルート事件]]が代表的な例である。<br />
<br />
== 米国の公文書公開以降の動き ==<br />
沖縄返還協定の密約のうち、もう片方の当事者である[[アメリカ合衆国政府]]では、密約の存在を示す文書は既に機密解除され、[[アメリカ国立公文書記録管理局]]にて[[公文書]]として閲覧可能であるが、[[日本国政府]]（[[自民党]]政権）は、[[2009年]]（[[平成]]21年）まで『'''密約文書の存在を否定'''』し続けて来た<ref>{{Cite web<br />
|author=ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）<br />
|authorlink=日隅一雄<br />
|coauthors=共同著作者<br />
|date=2008-08-23<br />
|url=http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/bd68b9da0af3e5ceef45bb2bbc8bede6<br />
|title=沖縄返還秘密合意を裏付ける文書を9月早々、公開請求!<br />
|work=情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）<br />
|accessdate=2008-08-23<br />
}}</ref>。<br />
<br />
2005年4月25日に西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として[[国家賠償]]請求訴訟を提起したが、2007年3月27日の[[東京地方裁判所]]で加藤謙一裁判長は、「損害賠償請求の20年の[[除斥期間]]を過ぎ、請求の権利がない」とし訴えを棄却、密約の存在には全く触れなかった。<br />
<br />
原告側は「20年経過で請求権なし」という判決に対し「2000年の米公文書公開で初めて密約が立証され、提訴可能になった。25年経って公文書が公開されたのに、それ以前の20年の除斥期間で請求権消滅は不当」として控訴した。密約の存在を認めた当時の外務省アメリカ局長・[[吉野文六]]を証人申請したが、[[東京高等裁判所]]は「必要なし」と却下した。<br />
<br />
2008年2月20日、東京高裁での控訴審（[[大坪丘]]裁判長）も「20年の除斥期間で請求権は消滅」と、一審の東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。ここでも密約の有無についての言及はなかった。判決後の会見で西山は、「司法が完全に行政の中に組み込まれてしまっている。日本が[[法治国家]]の基礎的要件を喪失している」と語った。<br />
<br />
原告側は上告したが、2008年9月2日に最高裁第三小法廷（[[藤田宙靖]]裁判長）は上告を棄却し、一審・二審の判決が確定した<ref>{{Cite news<br />
|url = http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090200761<br />
|title = 元毎日記者の敗訴確定＝「西山事件」賠償訴訟－最高裁<br />
|publisher = [[時事通信社]]<br />
|date = 2008-09-02<br />
|accessdate = 2008-09-06<br />
}}</ref>。3日後の朝日新聞の社説は、「政府が国民にうそをつき続ける」と書いた。<br />
<br />
2008年（平成20年）9月、西山を支持するジャーナリスト有志が外交文書の[[情報公開]]を外務省と[[財務省 (日本)|財務省]]に求めたが、10月2日「不存在」とされた。これにより、西山側は提訴<ref>{{Cite news<br />
|url = http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-03-M_1-027-1_001.html?PSID=73ce6f983400fe9f1ec375245581fdfb<br />
|title = 「密約」文書の公開請求/県内外記者ら63人/沖縄返還3通指定<br />
|newspaper = [[沖縄タイムス]]<br />
|date = 2008-09-03<br />
|accessdate = 2008-09-03<br />
}}</ref><ref>{{Cite news<br />
|url = http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136813-storytopic-3.html<br />
|title = 沖縄密約文書「不存在」外務・財務省<br />
|newspaper = [[琉球新報]]<br />
|date = 2008-10-04<br />
|accessdate = 2010-01-24<br />
}}</ref>。2010年（平成22年）4月、東京地方裁判所は文書開示と損害賠償を命じる一審判決が下った。判決では行政機関が文書を保有していたことの立証責任は請求者側に義務があるとしたが、過去のある時点において文書が保有されたことを立証できれば、特段の事情がない限り不開示決定の時点でも文書を保有していると判断できるとした。<br />
<br />
2011年（平成23年）9月、東京高等裁判所は外務・財務両省が徹底した調査でも文書が発見されなかったことなどを考慮し、文書が廃棄されるなどした可能性も否定できないことは、特段の事情にあたり、不開示決定の時点で文書があったとは認められないとし、文書開示と損害賠償を認めない判決を下した。<br />
<br />
2014年（平成26年）7月14日、最高裁判所第二小法廷は「特段の事情」について文書の内容や性質、作成経緯、保管体制などに応じて個別具体的に検討すべきとし、その上で密約文書については、過去に作成されたとしても、不開示決定時点まで保有されていたことまでは推認できないと結論づけ、上告を棄却し、密約文書を不開示とした政府の決定を妥当だとする判断を下した。原告側は「これでは都合の悪い情報は廃棄してしまえば公開しなくてもいいということになる。ひどい判決だ」と語り、同判決を批判した<ref>http://blogos.com/article/90514/</ref>。<br />
<br />
さらに、アメリカの公文書公開によって、400万ドルのうち300万ドルは地権者に渡らず、米軍経費などに流用されたことや、この密約以外に、日本が米国に合計1億8700万ドルを提供する密約、日本国政府が米国に西山のスクープに対する口止めを要求した記録文書などが明らかになっている<ref name="ANB">{{Cite web<br />
|date=2008-08-24<br />
|url=http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/contents/backnumber/0273/<br />
|title=シリーズ「言論は大丈夫か」第13弾“国のウソ、回避する司法”<br />
|work=[[サンデー・プロジェクト]]<br />
|publisher=テレビ朝日<br />
|archiveurl=http://megalodon.jp/2010-0124-1951-57/www.tv-asahi.co.jp/sunpro/contents/backnumber/0273/<br />
|archivedate=2010-01-24<br />
|accessdate=2010-01-24<br />
}}</ref>。<br />
<br />
2009年（平成21年）9月16日、[[自公連立政権]]から代わった[[民社国連立政権]]の[[鳩山由紀夫内閣]]が成立した。外務大臣となった[[岡田克也]]は外務省に、かねて計画していた情報公開の一環として、密約関連文書を全て調査の上で公開するよう命じた。これにより設置された調査委員会が2010年（平成22年）3月、全てについて密約及び密約に類するものが存在していた事を認めた。また岡田は同年5月、作成後30年を経過した外交文書については、全て開示すべき事を定めた。<br />
<br />
[[2012年]]（平成24年）[[12月16日]]投開票の[[第46回衆議院議員総選挙|第46回総選挙]]で自民党・公明党が大勝し、再び自公連立政権に戻った。[[2013年]]（平成25年）、自公による[[第2次安倍内閣]]は[[特定秘密保護法案]]を提出した。[[森雅子]][[国務大臣]]（[[内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）|消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画担当相]]）は[[10月22日]]の記者会見で、同法案で処罰の対象となる「著しく不当な取材」について質問され、「西山事件の判例に匹敵するような行為だと考えております。」と答えた<ref>[[内閣府]] [http://www.cao.go.jp/minister/1212_m_mori/kaiken/2013/1022kaiken.html 森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年10月22日]</ref><ref>『毎日新聞』[[内田久光]] [https://archive.is/20131022155030/mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html 秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」 2013年10月22日 23時20分（最終更新 10月23日 12時21分）]</ref>。同法は、[[12月6日]]成立した。<br />
<br />
アメリカの[[ナショナル・パブリック・ラジオ]]は、特定秘密保護法の論評で本事件にも触れ、「[[日本の裁判所]]は、[[報道の自由]]についての裁判で、報道機関側に有利な判決を下したことはない。唯一の判例である1978年の最高裁判決は、国家安全保障を理由にジャーナリスト（＝西山太吉）の有罪判決が確定された。彼（西山）が公開した情報は、アメリカ合衆国では機密指定を解除されていたのだが」と論評している<ref>{{cite news<br />
| author = Lucy Craft<br />
| url = http://www.npr.org/blogs/parallels/2013/12/31/258655342/japans-state-secrets-law-hailed-by-u-s-denounced-by-japanese<br />
| title = Japan's State Secrets Law: Hailed By U.S., Denounced By Japanese<br />
| language = [[英語]]<br />
| newspaper = [[ナショナル・パブリック・ラジオ]]<br />
| date = 2013-12-31<br />
| accessdate = 2016-10-08<br />
}}</ref>。<br />
<br />
== 時系列 ==<br />
=== 佐藤＝ニクソン共同声明～最高裁判決まで ===<br />
*1969年11月21日 - [[佐藤＝ニクソン共同声明]]で「核抜き、本土並み」の沖縄返還を約束<br />
*1971年5月18日頃 - 西山が「従前それほど親交のあつたわけでもなく、また愛情を寄せていたものでもない前記Aをはじめて誘つて酒食を共にしたうえ、かなり強引に同女と肉体関係をも」つ（最高裁判決原文より。「A」の部分は実際は実名）<ref name="事件の経緯">最高裁・高裁判決理由文による。</ref>。<br />
*1971年5月22日以後 - 「再び肉体関係をもつた直後に、前記のように秘密文書の持出しを依頼して懇願し、同女の一応の承諾を得、さらに、電話でその決断を促し、その後も同女との関係を継続して、同女が被告人との右関係のため、その依頼を拒み難い心理状態になつたのに乗じ、以後十数回にわたり秘密文書の持出しをさせていた」（最高裁判決原文より）<ref name="事件の経緯"/><br />
*1971年6月11日 - 西山が疑惑をにおわせる署名入り記事（ただし、核心は紙面化せず）<br />
*1971年6月 - [[福田赳夫]]外務大臣が「裏取引は全然ありません」と国会で答弁。<br />
*1971年6月17日 - 日米間で沖縄返還協定調印。<br />
*1971年6月28日 - 西山が渡米。「沖縄返還協定が締結され、もはや取材の必要がなくなり、同月二八日被告人が渡米して八月上旬帰国した後は、同女に対する態度を急変して他人行儀となり、同女との関係も立消えとな」る（最高裁判決原文より）<ref name="事件の経緯"/><br />
*1971年11月17日 - 衆議院沖縄返還協定特別委員会で強行採決。<br />
*1972年3月27日 - 衆議院予算委員会で社会党議員の[[横路孝弘]]と[[楢崎弥之助]]が政府説明と正反対の内容の外務省極秘電文を公開。密約の存在を追求。<br />
*1972年3月30日 - 外務省の内部調査で、女性事務官が「私は騙された」と泣き崩れて西山に機密電信を手渡したことを自白。<br />
*1972年4月4日 - 国家公務員法111条（秘密漏洩をそそのかす罪）違反で西山が女性事務官とともに逮捕される。<br />
*1972年4月5日 - 毎日新聞は朝刊紙上で取材活動の正当性を主張。他紙も同調。<br />
*1972年4月15日 - 東京地方検察庁検察官佐藤道夫が起訴状に「ひそかに情を通じ…」と記載。同日夕、毎日新聞夕刊が「本社見解とおわび」を掲載。<br />
*1972年5月15日 - 26年ぶりに沖縄復帰。<br />
*1972年6月 - 佐藤栄作首相が退陣会見で内閣記者団と衝突。「テレビ、前に出て下さい。新聞記者とは話したくない」発言が出る。7月総辞職。<br />
*1974年1月30日 - 一審判決。女性元事務官に懲役6月執行猶予1年、西山には無罪判決。毎日新聞退職。<br />
*1974年12月 - [[佐藤栄作]]が[[ノーベル平和賞]]を受賞<br />
*1976年7月20日 - 二審判決。西山に懲役4月執行猶予1年の有罪判決。西山側が上告。<br />
*1978年5月30日 - [[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]が上告棄却。西山の有罪が確定。<br />
<br />
=== 米国の公文書公開以降 ===<br />
*2000年5月 - [[我部政明]]・[[琉球大学]]教授と[[朝日新聞]]が、[[アメリカ国立公文書記録管理局]]で、25年間の秘密指定が解かれた公文書類の中に、密約を裏付ける文書を発見。西山がスクープした400万ドル以外に日本が1億8700万ドルを米国に提供する密約が記されていた<ref name="ANB"/>。<br />
*2002年 - 「日本政府が400万ドルという数字と日米間の密約が公にならないように神経をとがらせていて、メディアの追及に対して米国側に同一歩調をとるように要求してきている」と記載された1976年6月の[[アメリカ国家安全保障会議]]文書が公開。6月、[[川口順子]]外務大臣が「事実関係として密約はない」（記者会見）「かつて〔2000年〕河野外相が吉野（文六）元アメリカ局長に密約の有無を確認したところ、吉野氏は、密約は無いと回答したと聞いている」（[[国会]]答弁）、[[福田康夫]][[官房長官]]が「密約は一切ない」（[[記者会見]]）<br />
*2005年4月 - 西山が「国家による情報隠蔽・操作が容易にできることを裁判を通じて国民の前に明らかにする」として[[国家賠償]]請求を東京地裁に提訴。<br />
*2006年2月8日 - [[北海道新聞]]の取材に対して、吉野が日本側当事者として密約の存在を初めて認めた。一方[[安倍晋三]]官房長官は「まったくそうした密約はなかった」と同月、記者会見で主張。<br />
*2007年3月27日 - 一審東京地裁で加藤謙一裁判長は「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として西山の訴えを棄却、密約の存在には全く触れなかった。原告は控訴。<br />
*2007年5月 - [[沖縄タイムス]]が、米公文書から日本政府が米国に支払った400万ドルのうち300万ドル以上が権利者に支払われず、米陸軍経費に流用されていた事実を発見。<br />
*2007年12月 - [[高村正彦]]外務大臣が「歴代外務大臣が答弁しているように密約はございません」と国会で答弁。<br />
* 2008年2月20日 - 二審東京高裁の大坪丘裁判長は「20年の除斥期間で請求権は消滅」として原告敗訴とした。密約の有無についての言及はなし。<br />
* 2008年9月2日 - 最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は原告の上告を棄却し、一審・二審の判決が確定。7日、作家や研究者、ジャーナリストら63人が連名で[[情報公開法]]に基づき、沖縄返還をめぐり日米両政府間で交わされた密約文書3通（米公文書では開示されている）の開示を外務省と財務省に請求。外務・財務両省は10月2日、対象文書の「不存在」を理由に不開示を決定。<br />
<br />
=== 政権交代へ ===<br />
* [[2009年]]3月14日 - [[岡田克也]]・民主党副代表、「やりたいのは[[情報公開]]。政権交代が成ったら隠している物を全部出す、[[日本国政府]]がどれだけ[[嘘]]を言ってきたか解る」と発言<ref>「岡田・民主副代表：沖縄返還時密約、政権取れば公開」毎日新聞2009年3月15日</ref>。<br />
* 2009年3月18日 - 西山他25人、不開示処分取り消しと文書開示、慰謝料を請求する「沖縄密約情報公開訴訟」（以下「密約訴訟」）を提起。8月、吉野を12月に証人として呼び、尋問することが決定<ref>{{Cite news<br />
|url = http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090826rky00m040005000c.html<br />
|title = 沖縄密約開示訴訟：吉野文六氏出廷へ、12月に証人尋問<br />
|newspaper = 毎日新聞<br />
|date = 2009-08-26<br />
|archiveurl=http://web.archive.org/20090829231500/mainichi.jp/area/okinawa/news/20090826rky00m040005000c.html|archivedate=2009-08-29}}</ref>。<br />
* 2009年7月11日 - 2001年4月の[[情報公開法]]施行に先立ち、2000年に中央省庁各所で書類処分が行なわれたが、量は[[外務省]]が頭抜けて多く、しかも、廃棄された書類のなかには密約関係のものも含まれていた疑いがあることを『朝日新聞』がスクープ<ref>{{Cite news<br />
|url = http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200907100424.html<br />
|title = 機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに 外務省<br />
|newspaper = 朝日新聞<br />
|page = 1<br />
|date = 2009-07-11<br />
}}</ref><ref>{{Cite news<br />
|url = http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200907100424_01.html<br />
|title = 機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに 外務省<br />
|newspaper = 朝日新聞<br />
|page = 2<br />
|date = 2009-07-11<br />
}}</ref><ref>2010年12月には、外交文書公開により、原本か写しかは不明だが密約関係の機密扱い訓電3通が焼却処分されていた事が判明した。[http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY201012230002.html 沖縄返還密約の文書焼却か 痕跡示すメモ発見] 朝日新聞2010年12月23日</ref>。<br />
* 2009年[[8月30日]] - [[第45回衆議院議員総選挙]]。自民党が下野、民主党中心の[[民社国連立政権]]となる。<br />
* 2009年9月17日 - [[鳩山由紀夫内閣]]で[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]に就任した岡田克也、[[非核三原則]]の裏で結ばれた[[日米核持ち込み問題|日米核持ち込み密約問題]] と朝鮮半島有事における作戦行動に関する密約に加えて沖縄返還協定の密約も調査公表するよう外務省・[[藪中三十二]][[事務次官]]に指示。期限は11月末まで<ref>{{Cite news<br />
|url = http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909160442.html<br />
|title = 岡田外相、「核密約」調査を命令 日米会談でも説明へ<br />
|newspaper = 朝日新聞<br />
|date = 2009-09-17<br />
|accessdate = 2010-01-24<br />
}}</ref><ref>{{Cite news<br />
|author = 遠藤誠二<br />
|coauthors = 坂口明<br />
|url = http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-18/2009091803_01_1.html<br />
|title = 日米核密約 新局面へ<br />
|newspaper = しんぶん赤旗<br />
|publisher = 日本共産党<br />
|date = 2009-09-18<br />
|accessdate = 2010-01-24<br />
}}（外務大臣命令「いわゆる『密約』問題に関する調査命令について」の全文あり）</ref>。20日、『[[サンデープロジェクト]]』内で、外部の有識者による調査（関係者からの聞き取り、アメリカでの調査）を10月下旬から開始、また外交文書の公開についても、外務省内のみで決めていたのを見直し、きちんと定めたい旨言明。<br />
* 2009年11月28日 - 岡田、「日米密約調査に関する有識者委員会」設置を決定。座長は[[北岡伸一]]・東京大学教授。<br />
* 2009年12月1日 - 密約訴訟に原告側[[証人]]として出廷した吉野が、これまでの発言を撤回。「過去の歴史を歪曲するのは、国民のためにならない」と証言し、密約が存在する事実<ref>{{Cite news<br />
|url = http://mainichi.jp/select/world/news/20091202k0000m010098000c.html<br />
|title = 日米密約：「歴史歪曲は国民の損失」吉野さん声詰まらせ<br />
|newspaper = 毎日新聞<br />
|date = 2009-12-02<br />
|archiveurl=http://web.archive.org/20091204124900/mainichi.jp/select/world/news/20091202k0000m010098000c.html|archivedate=2009-12-04}}</ref>、密約文書に「BY」（＝'''B'''unroku '''Y'''oshino）、交渉相手だったアメリカの[[リチャード・リー・スナイダー|リチャード・スナイダー]]公使が「RS」（＝'''R'''ichard '''S'''nyder）と署名した事を認める<ref>{{Cite news<br />
|url = http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY200912010530.html<br />
|title = 沖縄密約「文書に署名した」 元外務省局長、法廷で証言<br />
|newspaper = 朝日新聞<br />
|date = 2009-12-01<br />
|accessdate = 2009-12-01<br />
}}</ref><ref>{{Cite web<br />
|author=池田龍夫<br />
|authorlink=池田龍夫<br />
|date=2009-12-27<br />
|url=http://masrescue9.seesaa.net/article/136674232.html<br />
|title=大詰めの「沖縄返還密約文書開示訴訟」<br />
|work=マスコミ9条の会ブログ<br />
|accessdate=2010-01-24<br />
}}</ref>。<br />
* 2009年12月22日 - 佐藤榮作元内閣総理大臣私邸から、[[佐藤＝ニクソン共同声明]]における、核密約と繊維問題に係る[[覚書]]文書（秘密合意議事録）が発見され、佐藤家が保管していることが判明した<ref>{{Cite news<br />
|url = http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091222-OYT1T00775.htm<br />
|title = 核密約文書、佐藤元首相邸に……<br />
|newspaper = 読売新聞<br />
|date = 2009-12-22<br />
|accessdate = 2009-12-22<br />
|archiveurl=http://web.archive.org/20091225111627/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091222-OYT1T00775.htm|archivedate=2009-12-25}}</ref>。[[若泉敬]]によれば、[[ウエストウイング]]・オーバルルーム隣接の小部屋（「書斎」と思われる）で、佐藤とニクソンの二人きりで署名したものが佐藤によって持ち去られたに違いないという。<br />
*[[2010年]][[2月16日]] - 密約訴訟、結審。判決は4月9日に言い渡し予定<ref>[https://archive.is/20120712085316/mainichi.jp/select/jiken/news/20100217k0000m040052000c.html 沖縄密約訴訟：東京地裁で結審…判決は４月９日]毎日.jp</ref>。岡田外相、密約調査結果の公表について「3月中には」と[[衆議院]][[予算委員会]]で答弁。[[平岡秀夫]]の質問に対し<ref>[http://web.archive.org/20100210231809/mainichi.jp/select/seiji/news/20100209k0000e010050000c.html 核密約調査：岡田外相「３月に結果」]毎日.jp</ref>。<br />
*2010年2月27日 - 西山、訴訟支援集会で「最大の密約は6500万ドルの米軍施設改良工事費だ」「1ドル分も返還協定書に記載されていない。外務省の予算項目を変えて潜り込ませて、国会の審議ではフリーパスだった」と発言。[[我部政明|我部]]も「日米の共犯で米軍基地が残った。密約がその共犯関係を押し隠している」<ref>[http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022701000683.html 沖縄返還、最大密約は施設工事費 講演で西山太吉氏]共同通信2010年2月27日</ref>。<br />
*2010年3月9日 - 「密約」問題に関する有識者委員会、原状回復費の肩代わりほか4つの密約について岡田外相に報告書提出。原状回復費の肩代わりの合意及び出費について、文書化はされていないものの、日本側からの3億2000万ドルのうち、400万ドルについて原状回復費に手当てするなどについて日本側の認識があったとして「広義の密約」にあたるとした。<br />
*2010年4月9日 - 密約訴訟判決。東京地裁（[[杉原則彦]][[裁判長]]）は「国民の知る権利を蔑ろにする外務省の対応は不誠実と言わざるを得ない」<ref>[http://web.archive.org/20100412134634/www.yomiuri.co.jp/national/news/20100409-OYT1T00840.htm 沖縄返還「密約」文書、東京地裁が開示命じる]読売新聞2010年4月9日</ref>として外務省の非開示処分を取り消し、文書開示（本当に存在しないなら“いつ” “誰の指示で” “どの様に”処分されたのかも）と原告一人当たり10万円の損害賠償を国に命令<ref>[http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY201004090327.html 沖縄返還文書 日米密約の存在認め開示命令 東京地裁]朝日新聞2010年4月9日</ref>。西山は文京区民センターでの講演『知る権利は守られたか』でこの判決を「歴史に残る判決」と評価し、「われわれが裁判を起こして今回の判決を導き出していなければ、外務省の外部有識者委員会による報告書が密約問題に関する唯一の解明文書となり、国民の知る権利は封殺されていただろう」と述べた<ref>[http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100411k0000m040050000c.html 密約開示判決 「歴史に残る」 西山さん改めて講演で強調]（毎日新聞 4月10日21時6分配信）</ref>。なお、行政訴訟では一審で勝訴したものの事件には関係ないため自身の有罪判決は変わらないが、再審請求は「全く考えていません」。<br />
*2010年4月22日 - 外務省、密約訴訟の開示命令判決に対し控訴。「保有していない文書についての開示決定を行うことはできない」<ref>{{Cite web | author=読売新聞 | date=2010年4月22日 | url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100422-OYT1T01180.htm | title=沖縄密約訴訟、判決不服として国が控訴 | accessdate=2010年4月23日}}</ref>。<br />
*2010年5月 - 外務省、2009年9月の大臣発言に基づき公文書公開に関する規則を決定。作成後30年経過したものは開示する旨定める。<br />
*2010年12月7日 - 外務省、沖縄返還や60年安保関連の外交文書を[[12月22日]]に公開することを決定<ref>[http://www.asahi.com/special/kakumitsuyaku/TKY201012070330.html 沖縄返還・安保改定などの外交文書公開へ 外務省２２日] 朝日新聞2010年12月7日</ref>。公開された文書により、“アメリカ政府が負担すべき米軍基地の施設改良費6500万ドルの肩代わり密約”が存在していたことが判明<ref>[http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201012220191.html 密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」 外交文書公開] 朝日新聞2010年12月22日</ref>。<br />
*2011年1月30日 - 沖縄密約情報開示訴訟原告団、「市民による沖縄密約調査チーム」を結成。日本側に残っている文書と[[アメリカ国立公文書記録管理局]]保管の文書を突き合わせて、欠落・廃棄部分は何か究明を目指す。<br />
*2011年2月18日 - 西山と事務官が逮捕された直後の1972年4月5日、駐米大使・[[牛場信彦]]が外務大臣・[[福田赳夫]]に宛てた公電で、アメリカ側の反応を報告していた事が判明。国務次官[[ウラル・アレクシス・ジョンソン]]に電話を入れ“事件でアメリカ側が気分を害したとすればまことに遺憾、再発防止に努める”と謝罪、ジョンソンからは謝罪を了とし「極めて手際良く処理された」と評価されたという<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011021802000200.html 西山事件「手際よく処理」 米が日本の対応評価] 東京新聞2011年2月18日</ref>。<br />
*2011年5月17日 - 密約情報開示訴訟控訴審結審、9月29日判決。「政府が文書はあったが廃棄済みで存在しないと言っているからそれを信じるしかない」との趣旨で原告逆転敗訴。原告側は上告。また外務省に対し公開質問状を提出、回答を要求<ref>[http://www.news-pj.net/siryou/okinawamitsuyaku/genba-20111114.html 貴省に対する公開質問書の提出及び回答要請に関する件―密約情報公開訴訟原告共同代表より玄葉光一郎外務大臣宛] News for the People in Japan</ref>。<br />
<br />
=== 自民党政権復帰後 ===<br />
*2012年12月16日 - [[第46回衆議院議員総選挙]]が実施され、自民党が第一党奪還。<br />
*同年12月26日 - [[第2次安倍内閣]]が発足。<br />
*2013年12月13日 - 日本国政府が特定機密指定した事項について最長60年の開示保護を行い、内容を探知し公表した者を処罰する「'''[[特定秘密の保護に関する法律]]'''」（特定秘密保護法）が制定される。<br />
*2014年7月14日、密約情報開示訴訟上告審判決で、最高裁第二小法廷は上告を棄却し、密約文書を不開示とした日本国政府の決定を妥当だとする判断を下した。9月1日、[[渡邉恒雄]]・[[読売新聞グループ]]本社会長兼主筆は「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」で『甘言を弄して女性に国家機密を盗ませたのは事実である。[[言論の自由]]ということとはいささか違うという気がする』と西山太吉を事実上批判した<ref>[http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140901org00m040004000c.html Listening：時流・底流 秘密保護法、有識者会議 評価の一方、懸念の声も]毎日新聞</ref>。<br />
<br />
== 開示請求された3文書 ==<br />
2010年4月9日の密約訴訟で、原告が選定の上開示を請求した文書は下に掲げる3つである<ref>西山太吉『機密を開示せよ―裁かれる沖縄密約』（2010年、岩波書店）ISBN 978-4000225809 pp.15-16. pp.30-40.</ref>。<br />
* 「秘密合意覚書」<br />
: 1969年12月2日付、柏木雄介大蔵相財務官とアンソニー・J・ジューリック米財務省特別補佐官との間で作成された、日本の対米支払い総額に関する文書。ページごとに両人のイニシャルが入っている。この文書は次の5項目から成る。<br />
# 民政用・共同使用資産の買取1億7500万ドル<br />
# 基地移転その他の費用2億ドル（物品、役務で5年間にわたり供与）<br />
# 通貨交換後に取得したドルを少なくとも25年間、[[ニューヨーク連邦準備銀行]]へ無利子預金<ref>預金は6000万ドルまたは現に通貨交換した額のいずれか大きいほうの金額。1億1200万ドル相当の供与にあたる。</ref><br />
# 基地従業員の社会保障費等3000万ドル<br />
# その他、アメリカが所有する[[琉球銀行]]の株式、石油・油脂施設の売却益、返還後5年間のアメリカ政府の予算節約分（施設・区域の無償使用など）の合計で1億6800万ドル<br />
: 1. から5. の「総額6億8500万ドル」は、アメリカの27年間にわたる対沖縄総投資額にほぼ等しい。<br />
* 「在沖縄[[ボイス・オブ・アメリカ]]施設の海外への移転費用1600万ドルを日本側が肩代わりする秘密合意文書」<br />
: 1971年6月11日付、吉野文六外務省アメリカ局長とアメリカのスナイダー駐日公使との間で作成された文書。後の「米文用地復元補償の400万ドルを日本側が肩代わりする秘密合意文書」と共に「秘密合意覚書」へ追加されたものである。<br />
* 「米文用地復元補償の400万ドルを日本側が肩代わりする秘密合意文書」<br />
: 1971年6月12日付、同じく吉野局長とスナイダー公使との間で作成された文書。原告がすでに開示を請求していた「議論の要約」<ref>Summation of Discussion 1971年6月12日 スナイダー公使の発言「沖縄返還協定第4条3項に基づく土地の原状回復補償費の'''自発的支払い'''に関するこれまでの議論を参照し、最終的金額は不明であるが、現在の我々の理解では、400万ドルになるだろうことに留意する」<br />
: [[佐藤栄作]]がアメリカ側に補償を求めていたところ交渉が難航したため、国民に説明しやすいように「自発的に支払う」と書くことで妥協に至ったもの。実際は肩代わりであるし、アメリカ側ではそのように説明されなくてはならなかったので、協定とは別に秘密文書が作成された。</ref>は、合意までの水面下における交渉を裏づけるものである。別の秘密文書によると、実際に支払われたのは100万ドルにすぎず、残りの300万ドルの使途は厳重に秘匿するよう陸軍省の担当局から関係者に指示されたという。<br />
<br />
== 映画・テレビ・ルポなど ==<br />
*NHK総合テレビ<br />
**[[NHKスペシャル]]「戦後50年 その時日本は 第7回 [http://archives.nhk.or.jp/chronicle/B10001200999510070130137/ 沖縄返還]」1995年10月7日放送<br />
**[[追跡!AtoZ]]「[http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/file/list/100410.html 密約問題の真相を追う 〜問われる情報公開〜]」2010年4月10日放送<br />
*テレビ朝日<br />
**[[ザ・スクープ]]スペシャル「[http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/update/special_back/20061210_010.html 沖縄返還35年目の真実 〜政府が今もひた隠す"密約"の正体〜]」2006年12月10日放送<br />
**[[サンデー・プロジェクト]]「[http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/contents/backnumber/0273/ 国家のウソを回避する司法〜外務省機密漏洩事件〜〈シリーズ言論は大丈夫か〉]」2008年8月24日放送<br />
*朝日ニュースター「噂の真相」<br />
*[[マル激トーク・オン・ディマンド]]第256回「[http://www.videonews.com/on-demand/251260/000381.php 日米偽装同盟はここから始まった]」ゲスト：西山太吉、2006年2月23日<br />
* 『密約―外務省機密漏洩事件』[[澤地久枝]]（1974年、中央公論社→中公文庫→[[岩波現代文庫]]）<br />
<br />
== 創作作品 ==<br />
* [[密約 外務省機密漏洩事件]]- 1978年の[[テレビ朝日]]開局20周年記念TVドラマ<ref>{{Movie Walker|mv17797|密約 外務省機密漏洩事件}}</ref><ref>{{IMDb title|1612565|Mitsuyaku: Gaimushô kimitsu rôei jiken}}</ref>、北村和夫・吉行和子主演による映画。原作は[[澤地久枝]]による同名のルポ。1988年に劇場公開版。2010年4月10日よりリバイバル緊急上映。<br />
* [[運命の人 (小説)|運命の人]] - [[山崎豊子]]が西山事件を題材とした[[小説]]。2012年1月期に[[TBSテレビ]]で連続ドラマ化。<br />
* [[加治隆介の議]] - [[弘兼憲史]]による漫画。作中に西山事件をモデルにした出来事が登場する。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{reflist|2}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
<!-- 文献は著者名の五十音順 --><br />
*[[青木理]]『[[国策捜査]]―暴走する[[特別捜査部|特捜検察]]と餌食にされた人たち』（[[金曜日]]、2008年） ISBN 9784906605408<br />
*NHK取材班『[[NHKスペシャル]] 戦後50年その時日本は〈第4巻〉[[沖縄返還]]・日米の密約 [[日本列島改造論|列島改造]]・[[田中角栄]]の挑戦と挫折』日本放送出版協会、1996年2月、ISBN 4140802111<br />
*[[澤地久枝]]『密約 外務省機密漏洩事件』（[[岩波書店]]、2006年） ISBN 9784006031367<br />
*[[筑紫哲也]]、[[西山太吉]]、[[細野豪志]]、[[田島泰彦]]（共著）『情報は誰のものか』[[岩波ブックレット]]、2003年5月、ISBN 4000092960 [http://opac.ndl.go.jp/recordid/000004159327/jpn]<br />
*[[西山太吉]]『沖縄密約 - 「情報犯罪」と[[日米同盟]]』[[岩波新書]]、2007年5月、 ISBN 9784004310730<br />
*諸永裕司『ふたつの嘘 沖縄密約1972-2010』[[講談社]]、2010年12月、ISBN 978-4062166850<br />
*[[山崎豊子]]『[[運命の人 (小説)|運命の人]]』[[文藝春秋]] (一)2009年4月、ISBN 978-4163281100 (二)2009年4月、ISBN 978-4163281209、(三)2009年5月、ISBN 978-4163281308、(四)2009年6月、ISBN 978-4163281407<br />
*[[若泉敬]]『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文藝春秋、2006年） ISBN 9784163721903<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[密約]]<br />
* [[沖縄返還]]<br />
* [[日米核持ち込み問題]]<br />
* [[日米地位協定]] - [[在日米軍裁判権放棄密約事件]]<br />
* [[日米繊維交渉]]<br />
* [[スピン (パブリック・リレーションズ)]]<br />
* [[尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件]] - [[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]に端を発した。<br />
* [[特定秘密の保護に関する法律]]<br />
* [[ウォーターゲート事件]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200705230002o.nwc 「『沖縄密約』とマスメディア」]（[[佐藤優 (外交官)|佐藤優]]）<br />
* [http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/547.html 元毎日新聞記者西山太吉氏の言葉]（阿修羅掲示板より[[天木直人]]サイトのログ）<br />
* [http://www.nikkanberita.com/index.cgi?cat=special&id=200705072322471 「特集 沖縄密約」]（[[日刊ベリタ]]）<br />
* [http://www.kameijun.com/zakki/038.html 「週刊新潮「50年」と沖縄密約報道」]（[[亀井淳 (ジャーナリスト)|亀井淳]]）<br />
* [http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/66eb6588663af4ffbe140da2c1dbfc97 「沖縄密約」]『[[池田信夫]] blog』<br />
* [http://www.news.janjan.jp/government/0704/0704274512/1.php 「沖縄密約 厳しく政府批判～外国特派員協会で西山さん」]（[[JANJAN]]）<br />
* [http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903179558/1.php 「沖縄密約情報公開訴訟」記者会見]（同上）<br />
* 資料 新聞社説・[http://www.news-pj.net/siryou/shasetsu/2009.html#anchor-kakumitsuyaku 日米核密約]、[http://www.news-pj.net/siryou/shasetsu/2010.html#anchor-okinawamitsuyaku 沖縄密約判決]（[[News for the People in Japan]]）<br />
* [http://g2.kodansha.co.jp/?p=207 沖縄密約事件 西山太吉の妻 37年目の初告白]（[[G2 (雑誌)|G2]]）<br />
* [http://www.mitsuyaku.jp/ 密約―外務省機密漏洩事件]<br />
* [http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1616328,00.html Okinawa-gate:The Unknown Scandal]（[[タイム (雑誌)|タイム]]）<br />
<br />
{{政府に関する情報漏洩・内部告発}}<br />
{{毎日新聞社}}<br />
<br />
{{law-stub}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:にしやましけん}}<br />
[[Category:日本の判例]]<br />
[[Category:言論・表現の自由に関する裁判]]<br />
[[Category:昭和時代戦後の事件]]<br />
[[Category:在日米軍]]<br />
[[Category:メディア問題]]<br />
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[[Category:外務省の歴史]]<br />
[[Category:毎日新聞社の歴史]]<br />
[[Category:沖縄県の歴史]]<br />
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[[Category:1978年の法]]</div>
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