Warning : Undefined variable $type in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php on line 3 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/json/FormatJson.php on line 297 Warning : Trying to access array offset on value of type bool in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 660 Warning : session_name(): Session name cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 834 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 126 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 127 Warning : session_cache_limiter(): Session cache limiter cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 133 Warning : session_set_save_handler(): Session save handler cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 140 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/languages/LanguageConverter.php on line 773 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 294 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 300 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46
http:///mymemo.xyz/wiki/api.php?action=feedcontributions&user=221.31.160.18&feedformat=atom
miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-02T02:05:18Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
動力車
2018-07-04T18:59:57Z
<p>221.31.160.18: /* 0.5M方式 */</p>
<hr />
<div>'''動力車'''（どうりょくしゃ）とは、[[動力]]を有する車両のことである。<br />
<br />
==鉄道車両==<br />
===概要===<br />
[[Image:Keio7421F.jpg|200px|thumb|right|先頭が制御電動車<br />([[京王電鉄]][[京王7000系電車|7000系デハ7400型]])]]<br />
[[日本]]における[[鉄道車両]]の「動力車」とは、「[[動力車操縦者運転免許に関する省令]]」の第2条で、<br />
: 「[[鉄道]]及び[[軌道 (鉄道)|軌道]]の[[蒸気機関車]]、[[電気機関車]]、[[電車]]、[[二次電池|蓄電池]]機関車、蓄電池電車、[[ディーゼル機関車|内燃機関車]]、[[気動車|内燃動車]]、[[トロリーバス|無軌条電車]]」<br />
と定義されており、[[電動機]]や[[内燃機関|エンジン]]などを有し、自走のために必要な機能を備えている車両がこれにあたる<ref>かつての『[[国鉄動力車労働組合]]』は[[機関士]]・[[運転士]]の組合であり、「動力車」は機関車、および動力車を含む電車[[列車]]・気動車列車そのものを意味していた。</ref>。運転に際しては[[動力車操縦者]]の免許を要する。<br />
<br />
このように本来「動力車」の語は、[[動力集中方式]]の場合の機関車と、[[動力分散方式]]の場合の動力を持つ車両を共に指すが、現代日本においては動力分散方式が（世界でも珍しいほどに）高い割合を占めることになったため、その文脈の中では、「[[付随車]]」（「[[制御車]]」を含む）との対比において電車や気動車のそれを指す際に用いられるケースが多い<ref>これは各時代ごとに比較した場合、鉄道車両においては動力車単体での性能差がそれほど顕著ではなく（同一時期に設計された車両、それも同様の目的に供されるものを比較する場合、相互間の性能、例えば主電動機やエンジンの出力に極端な性能差が生じることは少ない）、[[列車]]の性能が[[編成 (鉄道)|編成]]中に含まれる動力車と付随車（制御車を含む）の比率（[[MT比]]）で決定される事例が過半を占めることに由来する。換言すれば、列車性能を議論する場で「動力車」が意識されるのは、一般にMT比との関連においてのみである。</ref>。電車の場合は'''電動車'''と称する。<br />
<br />
編成表などでは、''Motor''の頭文字である「M」で略記する事がある。電車の[[操縦席|運転台]]を有する車両を特別に'''[[制御車|制御電動車]]'''（せいぎょでんどうしゃ）と呼び、先のMと運転席を示す''controller'' の頭文字である「c（慣例で小文字とする場合が多い）」を組み合わせ、車体の片側に運転席がある車両を「Mc」、車体の両側に運転席がある車両を「cMc」と略記する。<ref>[[西日本旅客鉄道|JR西日本]]の[[JR西日本125系電車|125系]]などに採用されている｡</ref><br />
<br />
また国鉄型気動車の場合、[[DMH17系エンジン]]を走行用として1台搭載した車両を小文字の「m」とし、同系エンジンを2台搭載したもの、あるいはそれに相当する[[DML30系エンジン]]などの大出力エンジンを1台搭載した車両を大文字の「M」で表し、区別していた。<br />
<br />
以上は[[日本国有鉄道]]（国鉄）・[[JR]]に見られる略記方法であり、[[鉄道事業者]]によっては異なる表記を用いている場合がある。例えば、[[帝都高速度交通営団]]（営団）・[[東京地下鉄]]（東京メトロ）では、車体の片側に運転席がある車両を大文字の「C」で、なおかつ電動車の場合は「M」の前に置いて「CM」と表記している。[[近畿日本鉄道]]ではcを小文字にして「cM」という表記をしている。<br />
<br />
=== 称号について ===<br />
==== 日本での事例 ====<br />
;電車<br />
国鉄・JR各社（JR四国が自社で発注した車両を除く）の[[在来線]]電車では、''[[モーター]]''の頭文字である「モ」の略称が与えられている。戦前の電車は単行あるいは短編成での運行だったので、電動車は全て運転台付き（現在でいう制御電動車）であり、これに「モ」の[[形式称号|記号]]を与えていた。<br />
<br />
戦後、[[1950年]]の[[国鉄80系電車|モハ80形]]で初めて運転台無しの中間電動車が登場し、さらに続く[[国鉄70系電車|70系]]で在来車との混用が実施されて運用上、制御電動車と中間電動車を区分する必要が生じた。<br />
<br />
このことから、[[1959年]]の称号規定改正に際し、運転台の付いた電動車は[[制御車]]を意味する「ク」を前に置いて「クモ」と表記し、中間電動車は「モ」とするように規定が変更された。これらの記号の後に客車同様、[[普通車_(鉄道車両)|普通車]]を表す「ハ」や[[グリーン車]]を表す「ロ」などの車両等級、[[荷物車]]を表す「ニ」などの車種を表す記号が入れ、「モハ」「クロ」などとされる。ただし、[[新幹線#新幹線車両|新幹線車両]]については数字のみで構成されている関係でこの称号は用いられない。<br />
<br />
しかし、国鉄・JR以外の日本国内の鉄道事業者においては、異なる表記を用いる例が複数存在する。<br />
<br />
私鉄では、制御電動車を「クモ」と区別しているのは[[西武鉄道]]や[[三岐鉄道]]、それに[[山陽電気鉄道]]<ref>ただし山陽の場合、竣工図や許認可申請書類で用いる形式称号においては「クモハ」などの称号を冠しているが、実車では数字による車番だけで、車内等にも一切称号の表記がない。</ref>など少数派であり、制御電動車も含めて「モ」とする方が一般的である。[[名古屋鉄道]]・[[近畿日本鉄道]]などでは、「モハ」などのような等級表示との組み合わせとせず、電動車は全て「モ」1文字としている。[[東京急行電鉄]]・[[小田急電鉄]]・[[京王電鉄]]など<ref>関東では旧『[[大東急]]』への統合を経験した各社など。関西では[[叡山電鉄]]が現在も用いているほか、かつて[[大阪電気軌道]]・[[神戸電鉄]]などで用いられた実績がある。</ref>では、「モ」の代わりに「電動車」の頭文字である「デ」を用い、「デハ」などとしている<ref>「デ」は国鉄でも昭和初期まで用いられていた。</ref>。また、その他にも電化から昭和初期まで「電」を用いた[[南海電鉄|南海鉄道]]などや、「M」を用いた[[くりはら田園鉄道|栗原電鉄]]<ref>内燃化まで使用。</ref>及び[[札幌市交通局]]<ref>市電のラッシュ対策として導入した、「[[親子電車]]」の[[札幌市交通局M100形電車|電動車（M101）に付与。なお、制御車はTc1]]と呼称した。</ref>の様に、独自の称号を用いた例も幾つかあった。また、[[阪急電鉄]]や[[東京地下鉄]]の様に片仮名などの記号を一切用いずに番号だけとする会社もあり、JR四国が自社で発注した電車も同様である<ref>例えば[[JR西日本223系電車|JR西日本223系]]と設計を共通化した[[JR四国5000系電車|5000系]]でもJR四国の規則に則った独自の形式番号となっている。</ref>。[[京成電鉄]]などでは、従来は「モハ」などの記号と組み合わせていたのを近年では番号のみとしている。<br />
;気動車<br />
国鉄・JR各社（JR四国が自社で発注した車両を除く）の[[気動車]]の場合、走行用エンジンを持つ動力車は運転台の有無にかかわらず「キ」、制御車（走行用エンジン無し）は「キク」、付随車（中間車かつ走行用エンジン無し）は「キサ」としている。<br />
<br />
私鉄の気動車の場合、弱小事業者群が試行錯誤を繰り返し、鉄道省に先駆けて気動車の普及を進めたという経緯もあり、[[戦前]]期においてはその称号は千差万別で、ガソリン動車を示す「ガソ」や「カ」、レールカー（日本語に直訳して軌道自動車とも称された）を略した「レカ」、自働（自動）客車を示す「ジ」や「ホジ」（[[ボギー車]]に使用）、自社の社名の頭文字を取って「ゼ」（[[善光寺白馬電鉄]]）あるいは「ミヤ」（[[筑前参宮鉄道]]）、さらにはgasoline Carから「C」を称号とするもの（[[江若鉄道]]<ref>ただし実車表記の記号番号では「キハ」（三等旅客気動車）や「キニ」（三等旅客・荷物合造気動車）を用いた。</ref>）など、各社の独創性を示す多様な称号が用いられた。<br />
<br />
鉄道省で気動車の量産が行われるようになって以降はその称号に準じる例が増え、戦後も1980年代まではその傾向が続いたが、1980年代中盤に赤字ローカル線の第三セクター転換が行われるようになって以降は、それぞれ独自の称号を与える例が急増、現在もその状況が続いている。<br />
<br />
なお、JR四国では車両総数が少ないこともあって、自社が発注した気動車についても電車と同様に2000系や1500系など、全て4桁の数字のみの形式称号を与えるようになっており、気動車を示す称号は与えられていない。ただし[[国鉄キハ32形気動車#キクハ32形|キクハ32形]]は国鉄時代に製造されたキハ32形をベースにしているためか、称号が与えられている。<br />
<br />
=== 動力車の制御方式 ===<br />
[[鉄道車両]]は発進時に低速で最大の[[トルク]]を必要とする。蒸気機関車の場合、低速でトルクが大きく高速になるに従いトルクが減るのでこの必要に合致していた。電車でも一般的な[[電動機]]が同様の特性を持つので、変速機を用いずに制御するのが一般的である。詳細は、[[電気車の速度制御]]を参照。<br />
<br />
一方[[内燃機関]]は、回転数におおむね比例して出力が増大し、トルクは余り変わらない（ある程度回転が上がったところで最大）という基本的な性質を持つ。従って内燃機関を鉄道車両に使用する場合には動力伝達の段階において何らかの形で[[変速機]]を用いる必要が生じるため、気動車の制御は他の要素もあるが、変速・動力伝達方式を中心に考えられてきた。これについて詳細は、[[気動車・ディーゼル機関車の動力伝達方式]]を参照されたい。<br />
<br />
=== ユニット方式 ===<br />
鉄道車両、特に電車においては、1両で各機能を完結させず、複数の車両間で主制御器、[[電動発電機]]（MG）、[[圧縮機|空気圧縮機]]（CP）などの主要機器を集約分散搭載する、ユニット方式と呼ばれるシステムが採用されることがある。<br />
<br />
==== MM'ユニット方式 ====<br />
[[ファイル:Tokyometro8817.jpg|thumb|right|200px|[[営団8000系電車|東京地下鉄8000系]]の8800形動力車。ユニットのM車側で、パンタグラフと主制御器を搭載している（黄緑の線上部が主制御器）]]<br />
[[ファイル:Tobu53065-Side.jpg|thumb|right|200px|[[東武50000系電車|東武50050系]]の53050形動力車。ユニットのM'車側である。]]<br />
2両の電動車をひとまとまり（= 1ユニット）として取り扱い、片方の電動車（'''M車'''と呼ぶ）に主制御器、[[抵抗器|主抵抗器]]、[[集電装置|パンタグラフ]]（若干の異同がある）といった主電動機のコントロールに直接関係した機器を2両分、もう片方の電動車（'''M'車'''と呼ぶ）に[[電動発電機|MG]]、[[圧縮機|CP]]といった補機類を、2両（付随車があればその分も）に必要な規模で集約分散搭載することからMM'ユニット方式と呼ぶ。ただし私鉄に関しては同じような構成をとってもM車に対してM'車と呼ぶとは限らない。<br />
<br />
[[1954年]][[7月]]に完成した、[[近鉄モ1450形電車]]において、[[三菱電機]]と[[近畿日本鉄道]]との共同開発により、異なる機器を搭載する2種類の電動車を連結する事で1つの機構として成立する、'''1C8M制御'''<ref>1 Controller 8 Motorsの略で、2両分で合計8台の主電動機を、1台の主制御器によって一括制御することから、当時近鉄の車両部の幹部であった[[赤尾公之]]により命名された。以後、開発の当事者の一つである近鉄などにおいてこの呼称が常用されている。</ref>によるユニット方式が実用化された（これに対し従来同様の1両分4台の主電動機を単位に制御する方式は'''1C4M制御'''や'''1M方式'''（[[#1M方式|下記]]参照）と呼ばれる）。<br />
<br />
この方式は当初、[[カルダン駆動方式]]を採用する高性能車において、[[回生ブレーキ|回生]]/[[発電ブレーキ]]の常用を可能とするため、主電動機が低電圧・大電流・高回転化した<ref>電気ブレーキの使用時には電圧が定格の2倍程度まで達するため低電圧化が必要であった。</ref>ことに対応して、直並列制御の組み合わせの自由度を高めるべく、より多数の主電動機を1台の制御器で制御する必要が生じたことから考案されたものであった<ref>2両単位の制御となり並列接続時に4個直列となるため、端子電圧は従来（並列接続時に2個直列）の半分となった。</ref>。<br />
<br />
だが、この方式のメリットはそれだけではなかった。2両分の機器を集約分散搭載した結果、各機器の製造・保守コストが大幅に削減され、さらにMGやCPについては容量増 = 重量増ではないため、ユニット全体の軽量化が実現されたのである。<br />
<br />
この方式は近鉄モ1450形での長期試験において成功を収め、[[近鉄1460系電車|1460系]]以降の同社の一部の車両に採用されたばかりでなく、小田急電鉄などの三菱電機製品を採用する私鉄各社にも急速に伝播した。さらには[[国鉄101系電車]]へMM'ユニット方式としてこのアイデアが採用されたことによってそのノウハウが公開され<ref>101系電車においては三菱のMM'ユニット方式、東洋電機の[[中空軸平行カルダン]]、それに東芝のパッケージ制御器、と主要電機メーカー各社の持つ最新技術がつまみ食い状態で集大成されており、その代償として参加各社は公開されたライバル各社のノウハウを自社製品に使用する権利を得ている。</ref>、他の電機メーカー各社においても同種のシステム採用が可能となったため、この方式は以後一般化し、日本の各鉄道会社に幅広く普及している。<br />
<br />
欠点としては、ユニット内の主要機器が故障するとユニット全車が走行不能、あるいは電動車として使用不能となる（一気に2両が無動力化し、かつ死重となる）こと<ref>もっとも、2000年代以降の[[可変電圧可変周波数制御|VVVF制御]]車などでは機器の内部構成を並列化(2C8M)し、一部を解放することでユニット全車の共倒れを防ぐ設計の導入が進んでおり、こういったデメリットが表面化する機会は次第に減少しつつある。</ref>、列車の最小運行単位が2両となり、1両単位での編成調整や単行運転が出来ないことが挙げられる。このため竣工時の[[南海電気鉄道]][[南海21000系電車|21001系]]など比較的短編成で運行される一部の山岳線区向けの車両では、営業運転中の1ユニット故障が直接列車の運転不能に繋がる恐れがあると考えられ、冗長性確保の面からユニット構成をあえて回避する事例が見られる。<br />
<br />
このシステムは長大編成の電車列車を、電気制動による[[抑速ブレーキ]]必須の連続急勾配区間を含む線区で長期にわたり運行してきた近鉄と、MGやCP、それに空気ブレーキまでグループ内で製造している三菱電機のコンビならではの卓抜なアイデア<ref>この方式の考案者は近鉄の[[赤尾公之]]技師（後の常務取締役。同社を代表する[[ラビットカー]]や[[ビスタカー]]の生みの親の一人としても知られる）であったとされる。</ref><ref>この種の機器の集約分散による電動車のユニット構成については、[[1952年]]に[[日立製作所]]笠戸工場が製造した[[高松琴平電気鉄道10000形電車]]が先駆例として知られ、他にも[[1950年]]製造の[[山陽電気鉄道850形電車]]が制御車にMGとCPを分散搭載する方式の先鞭をつけており、重量軽減の一方策として電動車機器の他車への分散搭載という考え方がこの時期には既に存在していたことが確認できる。もっとも、高松琴平電気鉄道の例は本来1C4M方式で旧式の吊り掛け式モーター搭載する電動車と、主要機器を搭載しない制御車のペアとすべき所を、[[橋|橋梁]]などの地上施設の制約から、自重減を目的としてやむなく2個モーター搭載の制御電動車2両のペアとして機器を分散搭載としたものであり、その[[概念|コンセプト]]においては同様に1両の電動車を4個モーターとすべきところを橋梁の耐荷重制限から2両の2個モーター電動車とした[[阪急500形電車]]に近い。つまりこれは、ユニット方式とは得られた結果は類似しているがその方法論の立脚点（主電動機の端子電圧に幅を持たせる）が異なっており、本質的には似て非なるものであった。</ref>であり、この方式の実用化は特に国鉄における長大編成の機関車牽引による客車列車を動力分散方式の電車で置き換える上で、高価な制御器の数を減らすことによるイニシャルコストの減少や保守性の向上、編成全体の重量減による軌道破壊の減少、あるいは相対的な性能の向上など、後の新幹線電車の成功に繋がる重要な役割を果たした。<br />
<br />
用途により、1ユニットが必ずしも運行時の最小単位となるとは限らない。例えば[[国鉄117系電車]]の場合、電動車自体は2両1ユニットであるが、電動車に運転台付きの車両が存在しないため、両端に制御車を連結した4両が最短の編成となる。<br />
<br />
==== ユニット方式の拡大 ====<br />
一般的には取り扱いの利便性から2両（主電動機8台）単位とされることが多いユニット方式であるが、様々な事情から、下記のように1C8M以外の変則例が幾つか存在する。<br />
* [[京浜急行電鉄]][[京急800形電車 (2代)|800形]]：高加減速性能を実現する必要（全電動車）と、当時3両編成が基本であった普通列車に使用する必要から、異例の1C12M方式として設計された。そのため主電動機の端子電圧は250 Vである<ref>京浜急行ではこの800形の他にも、800形を基本として設計された[[京急2000形電車|2000形]]も1C12M構成となっている。</ref>。<br />
* 新幹線[[新幹線500系電車|500系]]・[[新幹線N700系電車|N700系]]：最高300 km/hでの超高速運転を実現すべく、軽量化と高出力化を両立するための手段として、500系ではM+M1+Mp+M2の4Mユニットが選択され、N700系16両編成では1-4・13-16号車はTc+M2+M'+M1の3M1Tユニット、5-12号車はM1+M2+M'+M1の4Mユニットが選択され、N700系8両編成ではMc+M1+M'+M2の4Mユニットが選択された。<br />
* [[京成電鉄]][[京成3300形電車|3300形]]・[[京成3500形電車|3500形]]など：2両ユニットの4つの[[鉄道車両の台車|台車]]のうち1つの台車にモーターがない（2両で1.5M）1C6M方式を採用する。<!-- 3200形は廃車が進んでいるのと初期の車両は一般的な1C8Mであるので、現存率が高い形式を例とするよう修正しました。京急乗り入れの件は6M車として製作された後の改造なので直接は無関係。 --><br />
* [[小田急電鉄]][[小田急2600形電車|2600形]]：設計当時の輸送需要や主電動機性能、それに経済性を勘案して3両1ユニットが採用され､1C6M制御器をユニットあたり2基搭載する。主電動機の端子電圧は500Vである。<br />
<br />
====付随車を含むユニット方式====<br />
上記以外にも、電動車以外に付随車を含めたひとまとまりを1ユニットとする場合がある。例えば[[新幹線300系電車]]では、通常のMM'ユニット間に変電機器を集約搭載した付随車を挿入する、M1+Tp+M2による3両ユニットを基本としている。この例を含め、電動車の機能の一部を分散搭載された付随車をユニットに含む例は交流電化線区向け車両に多く見られ、それらの大半では付随車に交流→直流変換機能を集約搭載することで、電動車の機器設計を直流電化向けと共通化することや、高圧機器と低圧機器の混在によるトラブル防止に役立てている。<br />
<br />
なお、この300系のMTMユニット方式は後続の500系で4両ユニット構成の全電動車方式となり、さらに[[新幹線700系電車|700系]]では経済性を重視してそこから1両分の主電動機を省略した、T+M2+Mp+M1の4両ユニットとなったため、日本の新幹線においては他例が存在しない。ただし、ドイツ鉄道(DB)の[[ICE|ICE3]]においては、重量軽減と日本に比べて遙かに複雑な電化方式<ref>電化方式の異なる各国への直通に対応するため、最大4電源方式対応となっている。</ref>への対応の必要からこの方式が採用されている。<br />
<!--<br />
====2モータ独立制御====<br />
台車の1軸に対して電動機が1台であるから、電動機が2台ついているが、それぞれを個別にコントロールできる仕組みを指す。なお、片側の台車だけに電動機が搭載されているものを0.5Mと表記する場合がある。<br />
<br />
又、この方式では2台車全てに電動機が4台搭載してあるものを1Mとして表す。このようなシステムを持つものの例として[[京成3500形電車|京成電鉄3500形電車]]の先頭車両等が挙げられる。<br />
<br />
なお、、ディーゼルカーなどには片側のみの台車を駆動するものも多い。<br />
--><br />
<!--電動機の搭載数に関する記事としては内容に歴史的な考察が欠如し、ミスリーディングを誘う要素があると判断したためコメントアウト。少なくとも、直角カルダンによるモノモーター制御や路面電車の1台車1電動機構成等に関する言及は必要です。--><br />
<br />
===ユニットカット===<br />
地下鉄や山岳線区など、故障による走行不能が重大な事故に繋がりかねない路線では、冗長性確保のため1編成内に2組以上の電動車ユニットが連結される。そのような編成が、故障などの異常時や運行上1組の動力を用いないことを「ユニットカット」という。<br />
<br />
通常の運転で行われることはまれであり、電動機に過剰な負担が掛かるという点からも望ましい処置ではなく、事故などの際に短期に行われることは見受けられるものの、長期では行われることはほとんどない。<br />
<br />
例えば、連続14‰の上り勾配を持つ[[青函トンネル]]の通過を前提として設計を行った[[北海道旅客鉄道]]（JR北海道）の[[JR北海道789系電車|789系電車]]では6両編成（[[MT比]]＝3M3T）のうち2組ある動力車ユニット1つが欠けても青函トンネルを通過できる設計とされている。<br />
<br />
なお過去には、[[東日本旅客鉄道]]（JR東日本）の[[国鉄103系電車|103系]][[松戸車両センター|松戸電車区]]所属車両のように8M2Tの基本編成と4M1Tの付属編成を連結した場合、架線の電流値が容量をオーバーしてしまう為、付属編成のうち1ユニットの力行機能をカットし発電ブレーキのみ作動するように改造した例があるが、これは一般的な意味でのユニットカットではなく電動車の付随車化に近い。<!--そもそも103系のユニット表示灯は4灯しかなく、15両運転時に5灯表示できるよう改造したものである。--><br />
<br />
気動車で特定の[[内燃機関|機関]]のみを停止させ、開放することを「エンジンカット」と呼ぶ。2エンジン車では両方の機関が使用不能に陥らない限り、ある程度の冗長性が確保できる。<br />
<br />
=== 1M方式 ===<br />
新性能電車の登場以来、特に国鉄では長らくユニット方式が大原則となっていた<ref>私鉄ではMT比1:1を厳密に守るため、同じ系列の電車でもMM'ユニットと1M方式の電動車とを作り分けていた会社もあり、2で割ると奇数になる両数の編成ではユニット方式と1M方式の電動車を混在させたり、2両の付属編成を1M1Tで構成したりする例も多かった。また、この用途のために釣掛式の車輌を増結用として残した例もあった。</ref>。しかしこの方式では、最低2両（車種によってはそれ以上）でないと運転できないデメリットがあり、[[国鉄123系電車|123系]]などの1両で運転できる車両が出てきた。また長編成の場合でも編成両数によらずMT比を一定にできるなどユニット方式をとらないことのメリットもあり、その後の機器の進歩もあってJRにおいても1M方式の車両が現れ始めた他、さらに動力を分散して1車両2台車のうち1台車のみ動力台車とする方式（後述）も有力な選択肢になってきている。<br />
<br />
=== 0.5M方式 ===<br />
0.5M方式、または0.5Mシステムとは、電動車において軸数に対して主電動機の数を半数とする方式である。<br />
0.5M方式の導入により、編成内各車の重量均一化と牽引力の分散による車両間衝動の抑制、車両制御装置の複数設置による冗長性の確保、電動車と付随車を区別しない編成組成の自由度の向上、車両設計の共通化による、製造・メンテナンスの合理化など、多くのメリットがある。<br />
<br />
この概念は、'''電車において1電動車あたりの主電動機搭載が軸数と同じであることが通常となっている日本において近年作られたもの'''であるが、'''形態としては過去から珍しいものではない'''。元々、[[路面電車]]など低速の軌道線車輌では珍しくなかった。高速鉄道用としては、現在の[[東京地下鉄|東京メトロ]]の原点となる初代[[東京地下鉄道]]が開業と同時に導入した[[東京地下鉄道1000形電車|1000形]]が最初の例と言える。<br /><br />
これを経済性の向上の手段として着目し開発された初の車輌は[[東急電鉄]][[東急6000系電車_(初代)|6000系電車]]だったが、1台車1モーター2軸駆動(全軸駆動)という意欲的設計が祟り、さらに乗り入れ先の[[帝都高速度交通営団|営団地下鉄]]や[[東武鉄道]]から特殊の設計に対して難色が示されたこともあって試作レベルの少数製造にとどまり、量産車となる[[東急7000系電車_(初代)|7000系]]では動力車としては通常の形態<ref>車両自体は日本初のオールステンレス車体というエポックメーカーである。</ref>となった。<br />
<br />
近年新開発されている近郊型電車の多くがこの0.5M方式を採用している。<br />
<br />
*採用例<br />
**[[東京地下鉄道1000形電車]]<br />
**[[東急6000系電車_(初代)]]<br />
**[[JR西日本125系電車]]（両運転台付単行車）<br />
**[[JR西日本321系電車]]（付随車のサハ321形有り）<br />
**[[JR西日本225系電車]]<br />
***[[一畑電車7000系電車]]（両運転台付単行車）<br />
**[[JR西日本227系電車]]<br />
**[[JR西日本287系電車]]<br />
**[[JR西日本323系電車]]<br />
**[[JR東日本EV-E301系電車]]<br />
**[[JR東日本E129系電車]]<br />
**[[東京メトロ13000系電車]]<br />
<br />
==自動車==<br />
[[自動車]]の場合[[原動機]]を持つものを指すが、「動力車」と呼ばれるものは[[牽引自動車|トレーラーヘッド]]等無動力車を引く'''牽引車'''（けんいんしゃ）のみを指す場合が多い。<br />
<br />
==脚注==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist|2}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[付随車]]<br />
* [[気動車]]<br />
* [[形式称号]]<br />
<br />
{{rail-stub}}<br />
{{デフォルトソート:とうりよくしや}}<br />
[[Category:鉄道車両 (種類別)]]</div>
221.31.160.18
日本労働組合総連合会
2018-07-04T14:44:12Z
<p>221.31.160.18: /* JR東労組崩壊 */</p>
<hr />
<div>{{労働組合<br />
|国名 = {{JPN}}<br />
|名称 = 日本労働組合総連合会<br />
|略称 = 連合<br />
|公用語名 = {{Lang|en|Japanese Trade Union Confederation（JTUC）}}<br />
|画像 = Sohyo Kaikan (headquarters of the Japanese Trade Union Confederation).jpg<br />
|画像サイズ = <br />
|画像説明 = 連合本部（連合会館内）<br />
|設立年月日 = [[1987年]]（[[昭和]]62年）[[11月20日]]<br />
|前身組織 = [[全日本民間労働組合連合会]]<br />
|解散年月日 = <br />
|後継組織 = <br />
|組織形態 = [[ナショナルセンター (労働組合)|ナショナルセンター]]<br />
|組織代表者 = [[神津里季生]]（会長）<br/>[[逢見直人]]（会長代行（専従））<br/>[[川本淳]]（会長代行）<br/>[[相原康伸]]（事務局長）<br />
|加盟団体数 = 49産別<ref>[https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/affiliates.html 構成組織|連合について]</ref><br />
|組合員数 = 約700万人<ref>[http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/dl/gaikyou.pdf 平成28年労働組合基礎調査の概況]厚生労働省に基づく 2016年12月15日</ref><br />
|郵便番号 = 101-0062<br />
|本部所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[神田駿河台]]3丁目2-11連合会館（旧総評会館）<br />
|座標 = <small>{{coord|35|41|44.7|N|139|45|55.6|E|region:JP|display=inline}}</small><br />
|緯度度 = |緯度分 = |緯度秒 = <br />
|経度度 = |経度分 = |経度秒 = <br />
|地図国コード = <br />
|加盟組織 = [[国際労働組合総連合]]<br />
|支持政党 = [[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]<br/>[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]<br/>[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]<br/>[[自由党]]<br />
|ウェブサイト = http://www.jtuc-rengo.or.jp/<br />
|サイトタイトル = 日本労働組合総連合会<br />
|シンボル = [[w:Image:JTUC logo.png|連合ロゴマーク]]<br />
|その他 = <br />
}}<br />
'''日本労働組合総連合会'''（にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、略称：'''連合'''（れんごう）、[[英語]]：Japanese Trade Union Confederation、略称：'''JTUC'''）は、[[日本]]の[[労働組合]]における[[ナショナルセンター (労働組合)|ナショナルセンター]]である。[[国際労働組合総連合]]（ITUC）に加盟している。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
=== 成立 ===<br />
[[1960年代]]後半から繰り返し志向されてきた[[社会党]]系の[[日本労働組合総評議会]]（総評＝社会党右派を中心に中間派・左派を含む）、[[民社党]]系の[[全日本労働総同盟]]（同盟）、中間派だった[[中立労働組合連絡会議]]（中立労連）、全国産業別労働組合連合（新産別）の労働4団体の統一によって結成された。<br />
<br />
但し、1986年の「[[日本社会党の新宣言]]」採択まで長く[[共産主義|マルクス・レーニン主義]]を掲げ、[[自衛隊]]違憲・解消、[[日米安全保障条約|日米安保]]反対、非武装中立、[[日の丸]]・[[君が代]]反対、脱[[原発]]を主張した社会党系の総評（公務員労組中心、[[日教組]]・[[自治労]]など）と、民主社会主義と[[反共主義|反共]]を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟（民間労組中心）とは水と油の関係であり、基本政策のすり合わせをしないままに行われた統一でもあった。<br />
<br />
当該4団体等による「労働戦線統一」の動きは、[[1982年]][[12月14日]]の[[全日本民間労働組合協議会]]（全民労協。初代議長は[[竪山利文]]・電機労連委員長）の結成により大きく進展した。<br />
<br />
全民労協が[[1986年]]11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が[[1987年]]1月の第23回年次大会で解散方針を決定し、総評<!-- 1987年7月、第77回定期大会 -->、中立労連<!-- 1987年9月29日、第14回定期大会 -->、新産別<!-- 1987年10月、第40回定期大会 -->の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。<br />
<br />
1987年[[11月19日]]、同盟と中立労連が解散し、翌日[[11月20日]]に55産別、組合員539万人を集めた'''全日本民間労働組合連合会'''（全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文）が発足した。 新産別も[[1988年]]10月に解散して合流する。 総評は翌[[1989年]]9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。日教組も1989年9月の定期大会で連合加盟を決定した<ref>『週刊労働ニュース』1989年9月11日号</ref>。<br />
<br />
1989年[[11月21日]]、[[東京厚生年金会館]]で'''日本労働組合総連合会'''の結成大会を開き、初代会長に情報通信産業労働組合連合会（情報通信労連）委員長・[[山岸章]]を選出した。 総評系産別を加えて78産別、組合員約800万人を結集させ、労働4団体等の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により[[2000年]]4月に[[瑞宝大綬章|勲一等瑞宝章]]を受章した。<br />
<br />
他方、連合の発足を「労働界の右翼的再編」「反共・[[労使協調]]路線」と攻撃する[[日本共産党]]系の「[[全国労働組合総連合|統一労組懇]]」等は、これに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に[[全国労働組合総連合]]（全労連）を、総評左派系（[[社会党左派]]系）の一部は[[12月9日]]に[[全国労働組合連絡協議会 (1989-)|全国労働組合連絡協議会]]（全労協）を結成した。<!--そのため、連合の結成は真の意味での「統一」とはいえないとする見方もある。--><br />
=== 第9回定期大会 ===<br />
2005年[[10月6日]]、第9回定期大会で会長選挙があり、前会長が推すUIゼンセン同盟の[[高木剛]]と[[全国コミュニティ・ユニオン連合会|全国ユニオン]]の[[鴨桃代]]が争い、323対107、無効票42で高木が勝ち、新会長となった。ただし、組合員数がUIゼンセン同盟の約0.4％しかない全国ユニオンからの立候補で知名度も無く、労使協調路線を流用する経営側との対決路線の明示や労働者の基本権利を侵害すらする御用組合への批判など左派色の強い主張を唱えた鴨が高木の得票数の約3分の1となった投票結果は、その不意の立候補以上に波紋を広げた。これは、全国ユニオンへの加盟母体である[[非正規雇用]][[労働者]]の待遇悪化、及びその多くが大規模組合に加盟する正社員（正規雇用）との「労働者格差」の存在を各労働組合が実感し、現場の声は連合に問題解決への対応を迫っているというメッセージとなった。高木は任期の2年の間に19％にまで低下している組織率を20％に向上させ、非正規雇用者への加盟働きかけを強化するとともに、[[格差社会]]是正の一つとして[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律|パートタイム労働法]]の改正を運動方針の一つに掲げた。<br />
<br />
=== 現体制 ===<br />
*7代目会長：[[神津里季生]]（基幹労連）<br />
**会長代行：[[逢見直人]]（UAゼンセン）<br />
**会長代行：[[川本淳]]（自治労）<br />
**事務局長：[[相原康伸]]（自動車総連）<br />
<br />
加盟産別は51産別（友好参加組織2産別を含む）と地方連合会に加盟する組織<ref name="kiso"/>を合計した組合員数は約689万人である（2015年6月30日現在）<ref name="kiso">[http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/15/index.html 平成27年労働組合基礎調査] - 2015年6月30日現在</ref>。[[産別]]の数は総評・同盟並立時代に競合していた同業種組合の合併などで減っている<ref>連合の幹部も、結成以来、産別組織の整理統合を重要課題として位置づけてきた</ref>。[[正社員]]のみを組織対象とした組合が多く、雇用形態の多様化に対応した対応が十分でなかったため、労働省（当時）調査で最大時762万ほどだった組合員は、2006年6月現在で665万人足らずとなるなど、永らく組織人員数の減少に歯止めがかかっていなかった。しかし、2007年12月発表の、同年6月現在の組織状況では、組合員数675万、対前年比10万1千人の増加となり、久方ぶりの純増を達成した。<br />
<br />
結成当時「労働戦線の全的統一が完成されれば、社会的影響力が発揮される」と言われていた。しかし結成以来の組合員数、組織率の減少は連合の社会的地位を低下させた。<br />
<br />
[[ホワイトカラーエグゼンプション]]への対応については、集会や[[厚生労働省]]での審議会で反対の意思表示をしているが、広範な反対運動を組織するには至っていない。恒例で行われる[[春闘]]や[[メーデー]]で集会を催す以外は現状では広範囲な活動が行われておらず、共産党系労組などからは資本側となれ合う「[[御用組合]]」との批判も存在する。<br />
<br />
かつては企業側の経営合理化による[[リストラクチャリング|リストラ]]などに対して半ば容認の姿勢であったが、近年は[[格差社会]]の広がりにより[[労働組合]]の役割が再確認され、連合も正社員以外に[[非正規雇用]]者（[[アルバイト]]、パートタイマー、[[労働者派遣事業|派遣労働者]]など）の組織化に関して特に力を注いでおり、パートの組合員が2003年の約33万1千人から2007年には約58万8千人にまで増加した。特に、流通や食品関連の労組であるUAゼンセン傘下労組のパート労働組合員の増加が目立っている<ref>UAゼンセンは、この積極的な組織拡大が奏効し、現在では自治労をしのぐ日本最大の産別となった</ref>。国内のパート労働者1,469万人のうち約7.0%が労働組合に加入している計算になる<ref name="kiso"/>。また、それまで一貫して規制緩和の方向で改正されていた[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律|労働者派遣法]]についても、一定の歯止めがなされるための改正を求めた結果、不十分ではあるものの2012年3月の成立につながった<ref>[http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120328_1332928028.html 「改正労働者派遣法」の成立についての談話]2012年3月28日、連合事務局長</ref>。<br />
<br />
一方、労働者を含む国民の生活に対して重大な影響を及ぼすおそれがある[[消費税]]増税を含む社会保障・税一体改革関連法案については条件付で容認する見解を示し、その成立に協力したとともに、一部左翼が戦前回帰、[[プライバシー]]侵害の恐れがあると強く反対している[[個人番号|マイナンバー]]制度の採用についても容認している<ref> [http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/zei/data/zeiseikaikaku_3th.pdf 第3次税制改革基本大綱]2011年6月、[http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120330_1333101062.html 社会保障・税一体改革の関連法案の閣議決定に対する談話]2012年3月30日、連合事務局長</ref>。<br />
<br />
[[国民体育大会]]については、「勝利至上主義で開催地自治体に過大な負担を強いる」として廃止を主張している。<br />
<br />
== 国政とのかかわり ==<br />
=== 連合の会→民主改革連合 ===<br />
全民労協と全民労連（旧・連合）時代から、連合系労組幹部は、日本社会党と民社党の合同を念頭に、「社民勢力の結集」を唱え、その「接着剤」となることを標榜していた。1989年に行われた[[第15回参議院議員通常選挙]]において、連合の会で11名の当選者を出し、労組間の路線対立を乗り越えた勢力結集に尽力する。しかし、1992年の[[第16回参議院議員通常選挙]]で連合の会公認候補は全員落選。連合の会は[[1993年]]には「[[民主改革連合]]」に改称し、[[細川内閣]]へ連立参加した。<br />
<br />
=== 自社連立時代 ===<br />
一方、伝統的に社会党を支持してきた旧総評系労組と民社党を支持してきた旧同盟系労組は、連合結成後もそれぞれ'''総評センター'''と'''友愛会議'''での政治活動を継続した。しかし、まず、1993年の[[第40回衆議院議員総選挙]]で社会党が大きく後退した。結果として[[非自民]]の細川内閣ができたものの、社会党の威信は大きく低下し、その後連立の組み換えで[[自由民主党 (日本)|自民党]]と組むなどしてしばらく与党に居続けた。旧総評系労組も、自社連立に不満を抱えながらも、社会党への支援を継続した。<br />
<br />
その一方、民社党は細川内閣・[[羽田内閣]]に参画した後、[[新生党]]や[[公明党]]などと合併して1994年末に[[新進党]]を結成、自社連立政権に対する野党第一党となり、友愛会議系は新進党支援を打ち出した。そのため、連合は政治的スタンスを巡り旧総評系と旧同盟系の間で分裂し、「股裂き」状態になったと評された。<br />
1996年の[[第41回衆議院議員総選挙]]を前に、[[民主党 (日本 1996-1998)|民主党]]が結成されると、旧総評系労組の多くは[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]（社会党が1996年1月に改称）から民主党へ軸足を移した。<br />
<br />
=== 新・民主党結成後 ===<br />
1997年末の新進党分党後、1998年の参議院選挙を前に、旧小沢系（[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]を結成）以外の主な旧新進党会派と民主党が大同団結する形で新しい[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]が結成された。[[新党友愛]]として活動していた旧民社系もこの新・民主党に参加、友愛会議系労組もこれを支援した。旧総評系労組も、連合の「股裂き」を解消するものとして、この動きを歓迎した。そのため、紆余曲折はあったものの、連合内は現在までに民主党支持で大勢が決する形になった。旧総評系・旧同盟系が別々に継続させてきた政治活動・選挙活動についても、[[1999年]]の'''連合政治センター'''結成により一応統合された。<br />
<br />
[[2005年]]9月の[[第44回衆議院議員総選挙]]後、[[民主党代表]]に就任した[[前原誠司]]は、労働組合（連合）、特に官公労との関係を見直し、距離をとるという姿勢を繰り返し示して、連合側が反発した。これには、[[大阪市]]の職員厚遇問題などでのイメージ悪化、組織率低下による影響力の低下などで国民からの批判を浴びた連合を抑え、「政策立案を独自に行い政権を担える自立政党」への脱皮を図ろうとする前原執行部の理想と、実際の選挙では自分達が最大の支持組織として活動していると自負する連合側の現実との齟齬による対立があった。また、連合系の民主党議員・一般党員の多くが、前原が唱える[[日本国憲法]]の[[改憲]]路線、特に[[自衛隊海外派遣]]の積極推進や[[中国脅威論]]の高唱などの[[外交]]・[[安全保障]]政策に反発し、さらには「対案路線」を採る前原執行部の主張が[[小泉純一郎]]内閣の「[[聖域なき構造改革|構造改革]]」路線に接近し、小泉から称賛されて[[大連立]]まで噂される事態となると、改憲論議自体には柔軟な連合首脳陣まで前原に反発するという疑心暗鬼も重なり、両者の関係は冷え込んだ。<br />
<br />
しかし、[[2006年]]に前原が任期途中で辞任すると、4月に就任した新代表の[[小沢一郎]]は連合との関係修復に腐心した。小沢は元来自民党の実力者だったが<ref>ただし自民党幹事長時代に連合会長（当時）の山岸章との協力関係を構築していた</ref>、悲願の政権奪取のためには企業団体との関係強化に加えて連合との和解も必要と判断し、融和策を採った。一方、小沢を警戒していた連合側も、小沢の主張に労働者保護などの要素が強まったのを見て支持を強め、民主党との関係も改善されている。[[第21回参議院議員通常選挙]]があった[[2007年]]には高木会長と小沢が一緒に激戦区を行脚し、選挙の応援に出かけたり労組幹部と会談を持つなど両者の関係は緊密になっていた。<br />
<br />
=== ゼロ金利政策と量的緩和 ===<br />
2001年3月から2006年7月にかけて、[[日本銀行]]は[[金融政策]]として[[ゼロ金利政策]]を実行した。<br />
この政策が解除される2006年7月に連合は、解除に否定的な見解を示した。これは、解除当時、依然として不安定雇用の増大や若者の未就業問題等に起因する格差の拡大、地域・産業・企業間の二極化の動きが起きていたからである。更に、物価情勢も小幅の増加であり、完全に[[デフレーション|デフレ]]脱却を果たしたとは言い難い状況にあったためである<ref>[http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060714_1152868178.html 『ゼロ金利政策の解除決定に対する談話』]<br />
</ref>。<br />
<br />
しかし、連合の支持する民主党や社民党などは、日本銀行のゼロ金利政策の解除を支持した<ref>[http://www.dpj.or.jp/news/?num=8747 民主党『日本銀行による「ゼロ金利」解除の決定について （談話）』]</ref><ref>[http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing06/danwa0714.html 社民党『ゼロ金利政策の解除について（談話）』]</ref>。<br />
<br />
=== 民主党政権 ===<br />
[[2009年]]9月に連合が支持する[[民社国連立政権|民主党・社民党の連立政権]]成立後は、政権を積極的に支持する意向を固め、民主党側も[[2010年]]に行われる[[第22回参議院議員通常選挙]]への連合の協力を呼びかけた。一方、連合はこれまで明確にしていなかった原子力政策の態度を明確にし、「[[原子力発電所]]の新設」を支持する方針を固めた。民主党は「着実に取り組む」と賛同を得られたが、連立パートナーであり一部の労組が支持する社民党は「[[原子力撤廃|脱原発]]」が党是であるため、社民党との距離が広がった形となった<ref>[http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/env0909160134000-n1.htm 連合が「原発新設」容認へ 民主シフト鮮明に]産経新聞2009年9月16日</ref>。<br />
<br />
=== 民主党政権崩壊後 ===<br />
2012年12月に民主党が政権下野すると、連合の大会や、連合主催の大きな集会（[[メーデー]]など）においても民主党との連携を維持しながらも旧同盟系労組を中心に自民党・公明党との協力強化を求める意見も出てきた。<br />
<br />
[[古賀伸明]]会長（当時）は「賃上げすれば必ず消費は上向く」という思想のもと労働者の賃上げを主張しているが<ref>[http://www.sankeibiz.jp/business/news/110127/bsg1101272125008-n1.htm 「賃金復元で消費は上向く」 古賀連合会長]</ref>、2013年3月7日の定例記者会見で、「[[第2次安倍内閣|安倍政権]]の要請に応える」という理由で[[賞与|ボーナス]]を積み増している企業が増えている事について、この賃上げが「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、連合側には喜ぶ気配がないと報道された<ref name="kogachinageng2013030702">{{ja icon}} {{cite web|title = 連合会長、賃上げになぜか評価避ける 「わけわかんない」と疑問相次ぐ|publisher = [[ジェイ・キャスト#J-CASTニュース|J-CASTニュース]]|url = http://www.j-cast.com/2013/03/08168884.html|date = 2013-03-08|accessdate = 2013-08-24 }}</ref>。<br />
<br />
国会や地方議会に組織内議員<ref>連合を構成する各[[産別]]が輩出する為、産別議員という場合もある。一種の[[族議員]]であるという意見もある。</ref>や準組織内議員を多数輩出してきたが、[[原子力発電]]の存廃、[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP]]の賛否などを巡っての産別間の対立も鮮明化するようになった。<br />
<br />
[[民進党]]が結成されてからも同党の最大の支持基盤であり続けたが、[[日本共産党]]との[[民共共闘|野党共闘]]については、全労連との確執や原発政策への違いなどを理由に、[[反共主義]]を軸とする旧同盟系労組を中心に反対の立場を取った。一方で旧総評系労組を中心に野党共闘に前向きな立場をとる産別も存在し、連合および民進党を二分するようになった<ref>[http://sealdspost.com/archives/5046 連合って何？（上智大学教授：中野晃一）]SEALDsPOST</ref>。このことが後の民進党解体につながるようになる。<br />
<br />
[[2016年新潟県知事選挙]]では、共産、自由、社民推薦で[[柏崎刈羽原子力発電所]]の再稼働に反対する民進党新潟5区前総支部長の[[米山隆一 (政治家)|米山隆一]]を推薦せず、自公と共に再稼働推進派の[[森民夫]]を推薦し、民進党には自主投票を迫り、一部の民進党議員が自主支援の形で米山候補の支援に行ったことに不快感を示した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt1610200036-n1.html 連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援「火に油を注ぐようなものだった」 対応を批判]産経新聞2016年10月20日</ref>。<br />
<br />
=== 民進党解体 ===<br />
2017年9月28日、[[第48回衆議院議員総選挙]]に臨み、民進党が事実上[[希望の党]]と合流することを決定し<ref>{{Cite news|date=2017-09-28|url=https://www.jiji.com/jc/amp?k=2017092800383|title=前原氏「希望に合流」表明＝民進、常任幹事会で了承【１７衆院選】|newspaper=時事ドットコム|accessdate=2017-09-28}}</ref>、事実上「解党」すると<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031 民進 事実上の新党合流を了承 両院総会で]NHK 2017年9月28日</ref>、同日に[[逢見直人]]事務局長名で談話を出し、「大きなかたまりとして安倍政権に代わる選択肢を国民に示すことが重要である」とし、一連の流れを支持する姿勢を明らかにした<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKASFS28H89_28092017PP8000/ 「連合、非自民結集を支持」]日本経済新聞2017/9/29 2:30 朝刊</ref><ref>[https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=928 「衆議院解散・総選挙にあたっての談話」]日本労働組合総連合会</ref>。<br />
<br />
しかし同年10月4日、会長の[[神津里季生]]は[[第48回衆議院議員総選挙|衆院選]]では特定政党の支援を見送り、民進党出身者を個別に支援する意向を示した<ref>{{Cite web |url = https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21868340U7A001C1MM0000/ |title = 連合、特定政党支援せず 神津会長「１強政治に終止符」 |publisher = [[日本経済新聞]] |date=2017-10-04 |accessdate = 2017-10-09}}</ref>。連合内においても旧総評系労組の組織内候補の多くが[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]からの出馬を選択した。<br />
<br />
2018年5月7日、民進党が希望の党と合併して[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]が設立されると同盟系組合の[[全日本自動車産業労働組合総連合会|自動車総連]]、[[全国電力関連産業労働組合総連合|電力総連]]、[[全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会|電機連合]]、[[全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟|UAゼンセン]]の組織内議員は国民民主党に参加。その一方[[全日本自治団体労働組合|自治労]]、[[日本教職員組合|日教組]]、[[日本郵政グループ労働組合|JP労組]]、[[情報産業労働組合連合会|情報労連]]といった総評系組合の組織内議員は離党して立憲民主党に合流し股裂き状態となった<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042800384&g=eco 連合、参院選対応に苦慮＝新党後押しも思惑外れ]時事通信2018年4月28日付</ref>。<br />
<br />
=== JR東労組崩壊 ===<br />
連合の下部組織で、組織単体としては最大勢力を誇ったのが[[東日本旅客鉄道労働組合]]（JR東労組）であった。急進的かつ戦闘的な左派労組であり、組織率も[[2017年]][[2月]]の時点では約80%と高く、雇用側に対して最も影響力がある労組と見られていた。ただし、これはあくまで「ひとつの組織」として最大、というものであり、実際には親会社と系列企業の労組を別組織にしている企業があり、企業体内で労組連合を作っていること（[[トヨタ自動車|トヨタ]]など）もあるため、それらをひとつの労組とみなした場合にはその限りではないが、JR東日本という単体で非常に公共性の高い企業に対し意見ができることは、連合内部で大きなアドバンテージであった。実際、2017年2月に同組合の執行部は「スト権を確立した、いつでも戦える」と宣言している<ref>{{Cite web |url = http://www.sankei.com/economy/news/170418/ecn1704180003-n1.html |title = JR東労組が実質的にスト権確立 国鉄民営化後、各社最大労組で初 |publisher = [[産経新聞]] |date=2017-04-18 |accessdate = 2018-07-04}}</ref>。<br />
<br />
ところが、[[2018年]][[2月]]に実際にJR東労組がスト権行使を会社に通告したところ、大量の組合員が「労使関係の崩壊」と言って脱退し始めた<ref>{{Cite web |url = http://www.sankei.com/premium/news/180618/prm1806180006-n1.html |title = JR東労組が「敗北宣言」 スト計画の顛末…３万人脱退、立て直し前途多難 |publisher = [[産経新聞]] |date=2018-06-18 |accessdate = 2018-07-04}}</ref>。この背景には、過激な組織運営に以前から組合員が不満をいだいていたことや、企業に対する労働組合として逸脱する主張<ref>極端なところでは、2016年～2017年にかけて[[大韓民国]]で起きた[[朴槿恵]][[韓国大統領]]退陣要求デモに、組合員を送り込んでいた。</ref>が一部の過激な指導者によって実施されていることなどが上げられる。<br />
<br />
執行部はスト中止を宣言するがその後も脱退は止まらず、結果的に46,500人のマンモス労組から約32,000人が脱退、かろうじて第一労組の面目は保ったものの、従来の戦闘的な労働運動が成立しない情勢であることを証明してしまう結果になった。<BR /><br />
そしてこれは、連合内部での勢力図の変化をも意味していた。JR東労組の凋落により、連合に加盟している単体での最大労組の座は[[西日本旅客鉄道労働組合]]（JR西労組）に明け渡された。[[動力車労働組合|動労]]の系譜であるJR東労組と異なり、JR西労組は[[鉄道労働組合|鉄労]]の流れをくむ旧[[民社党]]系の労使協調型労組であり、かつ原則、政治には不介入と言う立場をとっている。<BR /><br />
このJR東労組の闘争方針の失敗と連合内部の勢力図の変化は、今後連合の意思決定に重大な影響を及ぼすと考えられる。<br />
<br />
== 組合歌 ==<br />
*連合歌 作詞:下村勝俊、作曲:[[宮川泰]]<br />
<br />
== 加盟組合 ==<br />
{| class="wikitable sortable" border="1" cellspacing="0" cellpadding="5"<br />
|- bgcolor="#cccccc"<br />
! 組合名<br />
! 略称<br />
! 組合員数<ref name="kiso"/><br />
! 産業・企業<br />
|-<br />
| [[全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟]] || UAゼンセン ||style="text-align: right;"| 1,606,752 || 繊維、化学工業、流通、サービス等<br />
|-<br />
| [[全日本自治団体労働組合]] || 自治労 ||style="text-align: right;"| 798,659 || [[地方公務員|地方公務]]<br />
|-<br />
| [[全日本自動車産業労働組合総連合会]] || 自動車総連 ||style="text-align: right;"| 772,425 || 輸送用機械<br />
|-<br />
| [[全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会]] || 電機連合 ||style="text-align: right;"| 610,134 || 電機機械<br />
|-<br />
| [[JAM (労働組合)|JAM]] || JAM ||style="text-align: right;"| 353,150 || 機械<br />
|-<br />
| [[日本基幹産業労働組合連合会]] || 基幹労連 ||style="text-align: right;"| 257,311 || 鉄鋼、非鉄金属<br />
|-<br />
| [[日本教職員組合]] || 日教組 ||style="text-align: right;"| 241,331 || 教育<br />
|-<br />
| [[日本郵政グループ労働組合]] || JP労組 ||style="text-align: right;"| 240,579 || [[日本郵政]]<br />
|-<br />
| [[全国生命保険労働組合連合会]] || 生保労連 ||style="text-align: right;"| 223,664 || 保険<br />
|-<br />
| [[全国電力関連産業労働組合総連合]] || 電力総連 ||style="text-align: right;"| 215,317 || 電気業<br />
|-<br />
| [[情報産業労働組合連合会]] || 情報労連 ||style="text-align: right;"| 209,468 || 情報通信<br />
|-<br />
| [[全日本運輸産業労働組合連合会]] || 運輸労連 ||style="text-align: right;"| 142,601 || 運輸<br />
|-<br />
| [[日本私鉄労働組合総連合会]] || 私鉄総連 ||style="text-align: right;"| 115,634 || 私営鉄道<br />
|-<br />
| [[日本化学エネルギー産業労働組合連合会]] || JEC連合 ||style="text-align: right;"| 106,261 || 化学工業、鉱業<br />
|-<br />
| [[日本食品関連産業労働組合総連合会]] || フード連合 ||style="text-align: right;"| 105,504 || 食品<br />
|-<br />
| [[損害保険労働組合連合会]] || 損保労連 ||style="text-align: right;"| 90,442 || 保険<br />
|-<br />
| [[国公関連労働組合連合会]] || 国公連合 ||style="text-align: right;"| 83,402 || [[国家公務員|国家公務]]<br />
|-<br />
| [[日本鉄道労働組合連合会]] || JR連合 ||style="text-align: right;"| 81,230 || [[JR]]<br />
|-<br />
| [[全日本鉄道労働組合総連合会]] || JR総連 ||style="text-align: right;"| 72,655 || JR<br />
|-<br />
| [[全国交通運輸労働組合総連合]] || 交通労連 ||style="text-align: right;"| 45,590 || 運輸、私営公共交通<br />
|-<br />
| [[サービス・ツーリズム産業労働組合連合会]] || サービス連合 ||style="text-align: right;"| 43,035 || 旅行、宿泊<br />
|-<br />
| [[全日本ゴム産業労働組合総連合]] || ゴム連合 ||style="text-align: right;"| 41,870 || ゴム<br />
|-<br />
| [[航空連合 (労働組合)|航空連合]] || 航空連合 ||style="text-align: right;"| 37,134 || 航空運輸<br />
|-<br />
| [[日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会]] || 紙パ連合 ||style="text-align: right;"| 27,066 || パルプ・紙<br />
|-<br />
| [[全国ガス労働組合連合会]] || 全国ガス ||style="text-align: right;"| 23,276 || ガス<br />
|-<br />
| [[全日本電線関連産業労働組合連合会]] || 全電線 ||style="text-align: right;"| 22,830 || 電線<br />
|-<br />
| [[印刷情報メディア産業労働組合連合会]] || 印刷労連 ||style="text-align: right;"| 22,484 || 印刷<br />
|-<br />
| [[全日本海員組合]] || 海員組合 ||style="text-align: right;"| 22,422 || 水運<br />
|-<br />
| [[全日本水道労働組合]] || 全水道 ||style="text-align: right;"| 19,687 || 公営水道・ガス<br />
|-<br />
| [[全国自動車交通労働組合連合会]] || 全自交労連 ||style="text-align: right;"| 18,065 || 道路旅客運送<br />
|-<br />
| [[セラミックス産業労働組合連合会]] || セラミックス連合 ||style="text-align: right;"| 16,239 || 窯業・土石<br />
|-<br />
| [[全国銀行員組合連合会議]] || 全銀連合 ||style="text-align: right;"| 14,961 || 金融<br />
|-<br />
| [[保健医療福祉労働組合協議会]] || ヘルスケア労協 ||style="text-align: right;"| 14,441 || 医療、福祉<br />
|-<br />
| [[全国農林漁業団体職員労働組合連合]] || 全国農団労 ||style="text-align: right;"| 13,713 || 農林水産業協同組合<br />
|-<br />
| [[メディア・広告・映画演劇労働組合連合会]]<ref name="mediarouren">[https://www.rodo.co.jp/news/25934/ 連合傘下に新産別 マスコミ系“メディア労連”] - 労働新聞社</ref> || メディア労連<ref name="mediarouren"/> ||style="text-align: right;"| 9,782<ref name="kouseisoshiki2018420">[https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/data/kouseisoshiki_ichiran.pdf 連合構成組織一覧]連合 2018年4月20日現在</ref> || 放送、映画<br />
|-<br />
| [[全国労働金庫労働組合連合会]] || 全労金 ||style="text-align: right;"| 8,813 || 協同組織金融<br />
|-<br />
| [[全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会]] || 森林労連 ||style="text-align: right;"| 6,338 || 林業、国有林野事業<br />
|-<br />
| [[全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議]] || 全信労連 ||style="text-align: right;"| 4,940 || 協同組織金融<br />
|-<br />
| [[全国労供事業労働組合連合会]] || 労供労連 ||style="text-align: right;"| 4,334 || 労働者供給事業<br />
|-<br />
| [[全印刷局労働組合]] || 全印刷 ||style="text-align: right;"| 4,194 || [[国立印刷局]]<br />
|-<br />
| [[全国自治団体労働組合連合]] || 自治労連<ref>[[日本自治体労働組合総連合]]（全労連・自治労連）と区別する意味で「連合・自治労連」とも言われる。</ref> ||style="text-align: right;"| 3,845 || 地方公務<br />
|-<br />
| [[全国労済労働組合連合会]] || 労済労連 ||style="text-align: right;"| 3,796 || 共済事業<br />
|-<br />
| [[全日本港湾運輸労働組合同盟]] || 港運同盟 ||style="text-align: right;"| 3,584 || 港湾<br />
|-<br />
| [[全国コミュニティ・ユニオン連合会]] || 全国ユニオン ||style="text-align: right;"| 3,152 || 一般<br />
|-<br />
| [[全国競馬産業労働組合連合会]] || 全国競馬連合 ||style="text-align: right;"| 3,035 || 競馬<br />
|-<br />
| [[JAスタッフズユニオン]] || JA連合 ||style="text-align: right;"| 1,301 || 農協<br />
|-<br />
| [[全造幣労働組合]] || 全造幣 ||style="text-align: right;"| 769<ref name="kouseisoshiki2018420"/> || [[造幣局 (日本)|造幣局]]<br />
|-<br />
|[[日本建設産業職員労働組合協議会]] || 日建協 ||style="text-align: right;"| 31,687 || 建設（友好参加組織）<br />
|-<br />
|[[日本高等学校教職員組合#麹町派|日本高等学校教職員組合]]|| 日高教 ||style="text-align: right;"| 8,796 || 教育（友好参加組織）<br />
|-<br />
|}<br />
<br />
=== 解散した組合 ===<br />
* [[日本炭鉱労働組合]]（炭労、[[2004年]]）<br />
* 統計労働組合（[[2005年]]）<br />
*[[全日本造船機械労働組合]]（全造船機械、[[2016年]]）<ref>社会新報2016年9月21日号</ref><br />
<br />
=== 離脱した組合 ===<br />
* [[全国化学労働組合総連合]]（化学総連、[[2016年]]）<ref>[http://www.jiji.com/sp/article?k=2016060200817&g=eco 化学総連が連合離脱＝神津会長「非常に残念」]時事通信 2016年6月2日</ref><br />
<br />
== 地方組織 ==<br />
地方連合会は47[[都道府県]]全てにあり、正式名称は「日本労働組合総連合会○○県連合会」、通称は「連合○○」である。地方ブロック連絡会は[[北海道]]（本部：[[札幌市]]）、[[東北地方|東北]]（同：[[秋田市]]）、[[関東地方|関東]]（[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]）、[[東海地方|東海]]（[[名古屋市]]）、[[北陸地方|北陸]]（[[富山市]]）、[[近畿地方|近畿]]（[[大阪市]]）、[[中国地方|中国]]（[[広島市]]）、[[四国地方|四国]]（[[高松市]]）、[[九州地方|九州]]（[[福岡市]]）にある。<br />
{{see|日本労働組合総連合会の地方連合会一覧}}<br />
<br />
== シンクタンク ==<br />
*[[連合総合生活開発研究所]]（連合総研）<br />
<br />
== 歴代会長 ==<br />
任期は2年<br />
{|class="wikitable"<br />
!代<br />
!名前<br />
!出身労組<br />
!期間<br />
|-<br />
!1<br />
|[[山岸章]]<br />
|情報通信産業労働組合連合会<br />
|1989（第1回定期大会） ‐ 1995<br />
|-<br />
!2<br />
|[[芦田甚之助]]<br />
|ゼンセン同盟<br />
|1995（第4回定期大会） ‐ 1997<br />
|-<br />
!3<br />
|[[鷲尾悦也]]<br />
|日本鉄鋼産業労働組合連合会<br />
|1997（第5回定期大会） ‐ 2001<br />
|-<br />
!4<br />
|[[笹森清]]<br />
|全国電力関連産業労働組合総連合<br />
|2001（第7回定期大会） ‐ 2005<br />
|-<br />
!5<br />
|[[高木剛]]<br />
|全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟<br />
|2005（第9回定期大会） ‐ 2009<br />
|-<br />
!6<br />
|[[古賀伸明]]<br />
|全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会<br />
|2009（第11回定期大会） ‐ 2015<br />
|-<br />
!7<br />
|[[神津里季生]]<br />
|日本基幹産業労働組合連合会<br />
|2015（第14回定期大会） ‐ 現職<br />
|}<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<div class="references-small"><references /></div><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[ナショナルセンター (労働組合)|ナショナルセンター]]<br />
* [[日本労働組合総評議会]]、[[全日本労働総同盟]]<br />
* [[全国労働組合総連合]]、[[全国労働組合連絡協議会 (1989-)]]<br />
* [[日本労働組合総連合会の地方連合会一覧]]<br />
* [[労働組合]] - [[労働運動]] - [[春闘]] - [[労働者福祉]]<br />
* [[御用組合]] - [[労働貴族]] <br />
* [[ヤミ専従]]<br />
* [[日本社会党]]、[[民社党]]、[[民主改革連合|連合の会、民主改革連合]]、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]、[[民進党]]、[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]<br />
* [[日本の労働組合]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* {{official|http://www.jtuc-rengo.or.jp/}}<br />
* [http://rengokaikan.jp/ 公益財団法人総評会館（連合会館）]<br />
* {{Twitter|unionion|連合}}<br />
* {{YouTube|user = RENGOTV}}<br />
<br />
{{立憲民主党}}<br />
{{国民民主党}}<br />
{{社会民主党}}<br />
{{Normdaten}}<br />
{{デフォルトソート:にほんろうとうくみあいそうれんこうかい}}<br />
[[Category:日本労働組合総連合会|*]]<br />
[[Category:日本のナショナルセンター]]<br />
[[Category:神田]]</div>
221.31.160.18
閉鎖都市
2018-06-27T12:51:19Z
<p>221.31.160.18: /* 外部リンク */</p>
<hr />
<div>[[ファイル:Seversk Central control.jpg|thumb|250px|[[セヴェルスク]]の入口にある検問所。ロシア国民でも立ち入りは規制される]]<br />
'''閉鎖都市'''（へいさとし、{{Lang-en-short|closed city, closed town}}）、または'''秘密都市'''（ひみつとし）とは、そこに入ることや、そこから出ることが厳しく制限されている都市である。<br />
== 概説 ==<br />
第二次世界大戦中や第二次世界大戦後に、米国やソ連（現ロシア）などの国家は、[[核兵器]]や[[化学兵器]]の開発を行ったが、兵器の秘密を保持し、開発をしていること自体を秘密にしたり、また軍事基地の秘密を守るなどの目的で閉鎖都市が作られた。[[アメリカ合衆国]]が核兵器開発のために秘密都市を作ったことを[[ソビエト連邦]]側が察知し、それを模倣し作るようになった、ともされる。<br />
<br />
閉鎖都市は核兵器開発や化学兵器開発などといった国家秘密にかかわるような、特定の目的のための都市であり、その住民は、主として核兵器製造や化学兵器製造、あるいは何らかの軍事活動に従事している者やその家族である。通常、都市というのは出入りが自由であることが一般的であるが、閉鎖都市は多くがフェンスや壁など、出入りの障壁になるもので囲まれており、検問所や何らかのゲートのようなものが設置され、立ち入ることが厳しく制限されており、一般人は立ち入ることができない。立ち入ることができるのは、きわめて限られた者だけである。また閉鎖都市ではしばしば、住民が都市の外に出ることも無制限というわけではなく、何らかの許可や手続きを必要とするものも多い。住民が転出すること（その都市の外に引っ越しをすること）も、陰に陽に、さまざまな形で制限されたり、それをしないように当局（国家）から圧力がかかったり、それができた場合でも当局から監視の対象になることも多く、そのような理由から、その都市で生まれた子供は結局多くが、生涯その都市で暮らすことになる、と言う。<br />
<br />
閉鎖都市の中には、その国の[[地図]]にも掲載せず、その都市がこの世に存在することすら、できる限り秘密にされているものがある（あった<ref>第二次世界大戦ごろでは、地図に載せず、近づくことを禁止し、付近で航空機が飛ぶことを禁止すれば、存在を隠すことをおおむねできた。現在では[[偵察衛星]]の数が多く、商用の[[衛星写真]]も広く出回っているので、（人の侵入を防ぎ、都市内の活動の秘密は守ることはできても）都市の存在まで隠ぺいすることは困難になった。</ref>）。そうした意味で、そうした都市は「秘密都市」と言われる。<br />
<br />
現在の[[ロシア]]、現在の[[独立国家共同体|CIS]]諸国には多数の閉鎖都市がある。アメリカとロシアだけで合計しても、現在でも30ほどの秘密都市が存在する、と研究者やジャーナリストなどによって言われている。<br />
<br />
== ソビエト連邦 ==<br />
[[ソビエト連邦]]の閉鎖都市には、大きく分け2つのカテゴリーがあった。<br />
* [[軍事産業]]または[[原子力]]・[[核兵器]]に関する産業が存在するため閉鎖されている都市（例：[[プルトニウム]]生産施設が存在する[[オジョルスク]]、[[ウラン濃縮]]施設が存在する[[シッラマエ]]）<br />
* [[軍事機密]]の理由（軍事的要地、[[レーダー]]基地など）から閉鎖されている国境及び西側諸国と国境を接する地域。極東地域の場合、外国人開放都市に指定されていたのは[[ハバロフスク]]、[[ナホトカ]]など極少数に留まり、[[サハリン州]]や[[マガダン州]]、[[カムチャツカ地方]]、[[チュクチ自治管区]]に至っては州内全域が外国人立ち入り禁止であった。西側諸国と国境を接する地域については[[東ドイツ]]と[[西ドイツ]]の国境沿い、[[チェコスロバキア]]に入るためには特別な許可が必要とされた。<br />
<br />
ソビエト連邦は、[[第二次世界大戦]]後の[[1940年代]]後半より[[スターリン]]の指示により、核開発などのための特別な都市を秘密裏に建設し始めた。特に軍需産業や原子力産業が存在する閉鎖都市は[[西側陣営]]の[[爆撃機]]による攻撃を避けるため内陸部に存在し、大量の水を必要とする原子力産業や重工業を成り立たせるために大河や大きな湖のそばに設けられた。居住している住民は関連施設の関係者か建設業者に限られていた。<br />
<br />
さらには軍事上重要な都市への旅行も制限が課せられるようになった。外国人のみならず自国民や地元住民も閉鎖都市には自由に旅行出来ず、滞在には当局の審査を必要とした。地元住民も外部に情報を漏らすことは許されず、場合によっては[[KGB]]による摘発の対象にもなり得た。<br />
<br />
公式には住民は存在していないことになっており、厳重な警備体制(検問所による入退出の管理、有刺鉄線フェンス、監視タワーや武装警備隊等)が敷かれていた。道路標識に都市の位置は記載されず、一般人が使用する鉄道やバスの路線図にも記載されていなかった。<br />
<br />
他にも文書の[[検閲]]等の厳しい制限が課せられるため、住民は20%増しの給与を受け取っていたほか、他都市では不足していた食料品などの物資も供給されるなどの恩恵を得ていた<ref>[http://jp.rbth.com/society/2016/05/02/588199 秘密めいた閉鎖都市] ロシアNOW（2016年5月2日）2017年1月7日閲覧</ref>。<br />
<br />
例えば、[[カリーニングラード州]]全体が、外国人のみならず、居住者ではないソビエト住民に対しても旅行が制限されていた。[[セヴァストポリ]]と[[ウラジオストク]]も[[ソビエト海軍]]基地があったため、同様に国内旅行者も制限されていた。<br />
<br />
軍需産業が集積するゴーリキー（現[[ニジニ・ノヴゴロド]]）、戦車生産の中心、[[ペルミ]]、ミサイル・ロケット開発の中心であるクイビシェフ（現[[サマーラ]]）といった大都市も閉鎖都市とされていた。[[アンドレイ・サハロフ]]の流刑先としてゴーリキーが選ばれたのは、外国人特派員が接触できないようにするためだった。<br />
<br />
閉鎖都市には、ソビエト連邦によって建設された秘密都市「'''{{lang|ru|закрытые административно-территориальные образования}}'''（zakrytye administrativno-territorial'nye obrazovanija、略称 '''{{lang|ru|ЗАТО}}''' /'''ZATO'''; '''閉鎖行政地域組織'''）」が含まれている。これらは学術目的・科学研究目的（主に、[[核兵器]]開発・製造や[[ミサイル]]・[[宇宙開発]]のためのもの）で建設され、永らく地図にも載らず、正式な地名もなく暗号名（近隣大都市の名の後ろに数字が振られる。例えば「[[サロフ|アルザマス16]]」など）で呼ばれていた。<br />
<br />
== ロシア連邦 ==<br />
ロシア連邦における閉鎖都市（ZATO）の数は公式には知られていないが、大体200万人の住民がいると見積もられている。<br />
<br />
閉鎖都市の多くは[[ソ連崩壊]]後開放され、暗号名に代えて正式な地名が名づけられたが、ZATOはソ連崩壊後の現在も特別な行政組織になっており居住者や関係者以外の立ち入りは規制されている。現在42のZATOが知られ、さらに約15の確認されない都市があると考えられている<ref name="kaser">Greg Kaser, "Motivation and Redirection: Rationale and Achievements in the Russian Closed Nuclear Cities", p. 3 in ''Countering Nuclear and Radiological Terrorism'', eds. David J. Diamond, Samuel Apikyan, Greg Kaser. Springer, 2006. ISBN 1402048971</ref>。<br />
<br />
[[ロシア原子力エネルギー省]]の命令で今日に至るまでまだ閉鎖されている都市は、核開発にかかわるZATOが多く、[[スヴェルドロフスク州]]の[[レスノイ]]市（Lesnoy）と[[ノヴォウラリスク]]市（Novouralsk）、[[チェリャビンスク州]]の[[オジョルスク]]市（Ozyorsk）、[[スネジンスク]]市（Snezhinsk）と[[トリョフゴールヌイ]]市（Tryokhgorny）、[[ニジニ・ノヴゴロド州]]の[[サロフ]]市（Sarov）、[[トムスク州]]の[[セヴェルスク|セーヴェルスク]]市（Seversk）、[[ペンザ州]]の[[ザレーチヌイ]]市（Zarechny）、[[クラスノヤルスク地方]]の[[ゼレノゴルスク]]市（Zelenogorsk）と{{仮リンク|ジェレズノゴルスク市|en|Zheleznogorsk, Krasnoyarsk Krai}}（Zheleznogorsk）などがある。[[ロシアの宇宙開発|宇宙開発]]関係では[[アムール州]]の[[ツィオルコフスキー (アムール州)|ツィオルコフスキー]]などがある。<br />
<br />
[[ロシア国防省]]は、30から90の町や市を閉鎖しているといわれるが、公式なリストは機密である。<br />
<br />
閉鎖都市のいくつかは外資の投資のためには開かれるが、外国人の旅行は許可が無ければ出来ない。外国人に開放される例としては、核技術流出阻止のために[[アメリカ合衆国エネルギー省]][[国家核安全保障局]]（NNSA）と[[ロシア原子力エネルギー省]]がサロフ市、スネジンスク市、ジェレズノゴルスク市で共同で行う「核開発都市イニシアティヴ（the Nuclear Cities Initiative (NCI)）」などがある。<br />
<br />
閉鎖都市の数は、[[1990年代]]半ば以降急速に減少している。しかし、[[2001年]][[10月30日]]より、北方の都市、[[ノリリスク]]（Norilsk）、[[タルナク]]（Talnakh）、[[カイエルカン]]（Kaierkan）、[[ドゥディンカ]]（Dudinka）、[[イガルカ]]（Igarka）への外国人の旅行が規制された。これらの都市に旅行しようとするロシア人も旅行許可が必要となった。<br />
<br />
== カザフスタン ==<br />
[[カザフスタン]]では、ロシア連邦の管理する2つの閉鎖都市が存在する。[[バイコヌール宇宙基地]]のある[[バイコヌール]]（旧レニンスク）と、[[セミパラチンスク核実験場]]のある[[クルチャトフ]]である。<br />
<br />
== ウクライナ ==<br />
[[ウクライナ]]では、[[黒海艦隊]]の[[基地]]がある[[セヴァストポリ]]や、ミサイルの製造拠点、[[ドニプロペトロウシク]]が[[1990年]]代半ばまで閉鎖されていた。<br />
<br />
このほか、[[1970年]]には当時の[[ソビエト社会主義共和国連邦|ソ連]]によって[[チェルノブイリ原子力発電所]]や、その[[従業員]]の[[居住地]]として建設された[[チェルノブイリ]]や[[プリピャチ]]も閉鎖都市であったが、[[1986年]]の[[チェルノブイリ原子力発電所事故]]により、プリピャチに許容量を大幅に超える[[放射能]]が降り注ぎ、住民は全員避難させられ街は放棄された。{{main|チェルノブイリ原子力発電所#事故前|プリピャチ#現状}}<br />
<br />
== エストニア ==<br />
[[エストニア]]では、近年まで[[シッラマエ]]、[[パルティスキ]]の2つの閉鎖都市が存在していた。シッラマエにはかつてソビエト連邦の[[原子力発電所]]や[[核兵器]]施設用に[[燃料棒]]や[[核分裂性物質|核物質]]を製造する化学工場があり、1991年にエストニアが再独立するまで閉鎖都市であった。パルティスキには[[ソビエト連邦軍|ソビエト海軍]][[原子力潜水艦]]訓練センターがあり、1994年に[[ロシア海軍]]が撤収するまで閉鎖都市となっていた。<br />
<br />
== スウェーデン ==<br />
[[スウェーデン]]では、近年まで[[ゴットランド島]]を中心とした[[ゴットランド県]]では、一般人の立入りが制限されていた。[[ゴットランド]]では[[中世]]以来、[[要塞]]であり、[[冷戦]]期は軍事基地であった。スウェーデンは[[冷戦|東西冷戦]]では[[中立]]の立場であったが、潜在的に親西側であり、基地のあったゴットランド島は東側との最前線の場所に位置していた。<br />
<br />
== アメリカ合衆国 ==<br />
[[アメリカ合衆国]]でも、特に核兵器に関して同様の機密都市を建設する事がある。<br />
<br />
[[マンハッタン計画]]による[[原子爆弾]]研究・製造の拠点として、1943年に[[オーク・リッジ (テネシー州)|オーク・リッジ]]、[[ロスアラモス]]、[[ハンフォード・サイト|ハンフォード]]の3つの都市を建設している。いずれも都市の建設前は大規模な人口密集地は存在していない。オーク・リッジとロスアラモスは、該当地区とその周囲に農村地帯が点在しているだけだった。その居住していた農民たちから、[[アメリカ合衆国陸軍|アメリカ陸軍]]が半ば強制的に土地を収用、最終的に応じないものは[[強制排除]]した。オーク・リッジやロスアラモスと言った現在の地名は、付近に過去に存在した地名から命名された。ハンフォードはそれ以前から同名の漁村が存在していたが、やはり政府によって強制的に土地を収用され立ち退かされている。<br />
<br />
建設当初はソ連同様正式な地名としての都市名は存在せず、オーク・リッジは'''サイトX'''、ロスアラモスは'''サイトY'''、ハンフォードは'''サイトW'''と施設名で呼称された。また個々の施設もその目的や用途、機能を隠匿するため、S-25、Y-12といったコードネームで呼ばれた。しかしこうした秘匿名称を使うことは返って周囲の興味を引くという考え方から、土地収用前に存在した地名や、近隣に存在した地名などをあてがった。しかし地図にそれらの施設が記載されることはなく、実際にそのような都市・施設が存在しているかどうかは、一般市民はもとより政府・軍関係者でも一部のものしか知らない事実だった。<br />
<br />
ソ連との最大の違いは、民間の大企業が関連していることである。当初こそクリントン・エンジニア・ワークスと呼ばれる、そのものが目的である偽装会社が設立されたが、資本主義経済のアメリカではプロジェクトが大規模になるにつれて施設建設や資材・部品の供給などに民間資本の参加を必要とし、元々軍需産業を手掛けていた[[ゼネラル・エレクトリック]]や、[[ウェスティングハウス]]といった企業が参加するようになった。<br />
<br />
「マンハッタン計画」が終了した1947年以降、オーク・リッジとロスアラモスは存在自体の秘匿対象から外れ、正式な地名・自治体として公表された。しかし、依然として施設の内容などは秘匿された。また住民の管理も続き、さながらソ連型社会を思わせるかのような居住統制が行われていた。また人種差別も敢えて強まるように指導され、1950年代から1960年代にかけて強い反対運動が展開された。これらの都市が完全に解放されるのは、[[冷戦]]の終結を待つことになる。<br />
<br />
一方、核燃料や核廃棄物の再処理施設として建設されたハンフォードは、[[ハンフォード・サイト]]と呼ばれ、現在も核施設の労働者以外は基本的に居住せず、外国人の立ち入りも制限されている。核燃料の冷却などに使われた低レベル放射性廃棄物に相当する廃液はコロンビア川に放流されていた。また高レベルの放射性廃液を貯蔵するタンクが建設され、後に地中に埋められたが、老朽化により漏れ出し、地下水や土壌を汚染している。この問題について、連邦政府は1988年から浄化計画を進行させているが、順調とは言い難い。<br />
<br />
<!-- [[第二次世界大戦]]における[[原子爆弾]]製造施設のあった[[ロスアラモス]]は、地名こそ元々存在したものの、そこに原子力関連の施設を集中配置した都市が存在する事は、一般市民はもとより政府・軍関係者でも一部のものしか知らない事実だった（マンハッタン計画）。戦後もこのような都市レベルの秘密施設は建設されたと思われるが、アメリカ合衆国の体制が崩れた事がない為、なお真相は明らかではない。-->{{main|ロスアラモス国立研究所|マンハッタン計画#プロジェクトの場所}}<br />
<br />
== 中華人民共和国 ==<br />
核兵器開発の目的で造られた都市[[第9学会]]（[[青海省]][[海北チベット族自治州]]）。「北西核兵器研究設計学会」「211工場」とも呼ばれる。<br />
<br />
また[[大連市]]の[[旅順口区]]は[[人民解放軍]]海軍の基地があることから2009年まで全域が制限区域とされていたが、現在は軍港周辺など一部を除き開放され、外国人の旅行ができるようになった。{{main|旅順口区#現状}}<br />
<br />
== 日本 ==<br />
戦時下の[[毒ガス]]開発の島として、[[瀬戸内海]]の島で[[広島県]]に属する[[大久野島]]が、戦前は地図から消されていた。{{main|大久野島#毒ガス製造所|陸軍造兵廠#最終所属機関}}<br />
<br />
== 参考資料 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[ウラル核惨事]]<br />
* [[ゲーテッドコミュニティ]]<br />
* [[租界]]<br />
* [[モノゴロド]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://geo.1september.ru/2004/07/12.htm ZATO秘密都市リスト] {{ru icon}}<br />
* [http://dvor.jp/zato.htm 閉鎖行政地域一覧] {{ja icon}}<br />
<br />
{{ロシアの閉鎖都市}}<br />
{{マンハッタン計画}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:へいさとし}}<br />
[[Category:ロシアの都市|*へいさとし]]<br />
[[Category:ソビエト社会主義共和国連邦]]<br />
[[Category:アメリカ合衆国]]<br />
[[Category:閉鎖都市|*]]<br />
[[Category:都市]]<br />
[[Category:冷戦]]</div>
221.31.160.18
Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46