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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-04-29T18:58:22Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
公認会計士 (日本)
2018-06-25T05:26:22Z
<p>202.232.168.27: </p>
<hr />
<div>{{law}}<br />
{{資格<br />
|名称 = 公認会計士<br />
|英名 = Certified Public Accountant<br />
|英項名 = Certified Public Accountant<br />
|略称 = <br />
|実施国 = {{JPN}}<br />
|分野 = <br />
|資格種類 = [[国家試験]]<br />
|試験形式 = [[公認会計士試験]]<br />
|認定団体 = [[金融庁]]<br />
|後援 = <br />
|認定開始年月日 = 1948年（昭和23年）<br />
|認定終了年月日 = <br />
|等級・称号 = 公認会計士<br />
|根拠法令 = [[公認会計士法]]<br />
|公式サイト = <br />
|特記事項 = <br />
}}<br />
'''[[公認会計士]]'''（こうにんかいけいし）とは、[[内閣総理大臣]]から資格を認められ<ref>[[公認会計士法]]3条</ref>、公認会計士名簿に登録し<ref>[[公認会計士法]]17条</ref>、他人の求めに応じ報酬を得て財務書類を[[財務諸表監査|監査]]または証明することを業とする者<ref>公認会計士法2条1項</ref>。略称は「'''CPA'''（シーピーエー。'''C'''ertified '''P'''ublic '''A'''ccountant）」<ref>{{cite web|url=https://www.jicpa-knk.ne.jp/accountant/accountant01.html|title=公認会計士とは-CPAを選ぶということ|accessdate=2018-01-29|date=|publisher=[[日本公認会計士協会]]近畿会|archiveurl=https://web.archive.org/web/20180128152806/https://www.jicpa-knk.ne.jp/accountant/accountant01.html|archivedate=2018-01-28}}</ref>。<br />
<br />
公認会計士は[[財務諸表監査]]を独占業務としていることから「'''資本市場の番人'''」<ref>[[森公高]]「[http://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/get-connected/pub/atc/jp-atc-kaikeijyoho-201401-01.pdf 公認会計士業界が直面する課題とその対応 会計・監査の基盤強化へ向けて]」（『テクニカルセンター会計情報』Vol. 449、2014年）</ref><ref>[http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/pamphlet/shiken-pamph.pdf 金融庁]（2016年9月21日閲覧）。</ref><ref>[https://www.jip.co.jp/report/detail.php?report=00184 市場の番人としての監査法人](JIPs DIRECT、日本電子計算株式会社)</ref>と呼ばれる。公認会計士は「'''[[監査法人]]'''」を設立することができる<ref>公認会計士法第34条の2の2</ref>。<br />
<br />
{{see also|[[公認会計士試験]]}}<br />
<br />
== 概要 ==<br />
公認会計士は、[[監査]]及び[[会計]]の専門家<ref>[[公認会計士法]]1条</ref>として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としており<ref>公認会計士法1条</ref>、監査対象たる会計主体からの独立性に特徴がある。<br />
<br />
なお、公認会計士の独占業務は[[財務諸表監査]]であり、会計・経理業務自体は法律上、誰でもできる自由業務とされる<ref>第46回国会衆議院大蔵委員会議録第54号、日本税理士会連合会編『新税理士法要説』、自治省行政課矢島孝雄『地方自治』昭和59年9月号</ref>。<br />
<br />
正式に公認会計士となるには公認会計士試験に合格後、[[監査法人]]などで二年以上の実務経験を積み、修了考査に合格することが求められる。以前は公認会計士試験の合格者は'''会計士補'''として登録ができたが、法律上、これは廃止された。現在、修了考査を通過していない公認会計士試験合格者のうち、監査法人に勤務している者は、「公認会計士試験合格者」あるいは「公認会計士協会準会員」<ref>[http://www.jija.jicpa.or.jp/about/index.html 準会員会について]（[[日本公認会計士協会]]準会員会）</ref>などの肩書を名乗り、監査補助者として監査に従事している。<br />
<br />
== 業務 ==<br />
公認会計士の業務は、法律上、監査証明業務、非監査証明業務、その他の業務に大別される。<br />
<br />
=== 監査証明業務 ===<br />
監査証明業務とは、他人の求めに応じ報酬を得て、[[財務諸表監査|財務書類の監査]]又は証明をすることである(2条1項)。公認会計士は、'''独占業務として'''財務書類の[[監査]]・証明業務（通称1項業務）を行える。<br />
<br />
財務諸表監査は、金融商品取引法によって[[上場企業]]などに義務付けられている。また、会社法上の[[大会社]]、[[学校法人]]、[[社会福祉法人]]なども財務諸表監査を受けなければならない（法定監査）。<br />
<br />
=== 非監査証明業務 ===<br />
非監査証明業務とは、監査業務の外、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることである（2条2項）。公認会計士は、財務書類の調整、財務に関する調査・立案、財務に関する相談等の業務を行うこと（通称'''2項業務'''）ができる。但し、監査業務との同時提供については、「自己監査は監査に非ず」の[[法諺]]のとおり、他の法律においてその業務を行うことについて様々な制限が設けられている。<br />
<br />
監査法人において公認会計士が提供する2項業務は、以下のようなものが含まれる<ref>[http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/member/2-7-6-2-20070213.pdf 公認会計士制度委員会研究報告第6号（監査法人の提供業務について）]」 ([[日本公認会計士協会、2008年7月17日]]) </ref>。また、いわゆる[[企業内会計士]]としての業務も含まれる。<br />
* [[株式公開|株式上場支援業務]] (IPO)<br />
* 財務[[デューデリジェンス]] - [[M&A]]における被買収企業の財務諸表等の調査 <br />
* 特定目的の調査 - 技術援助契約のロイヤルティ調査など <br />
* [[内部統制]]関連業務 - 内部統制組織の調査や構築支援 <br />
* [[システム監査]] <br />
* [[原価計算]]業務 <br />
* 決算早期化のアドバイザリー・サービス <br />
* [[CSR]]関連指導・助言業務 - [[環境会計]]関係など<br />
<br />
=== その他の業務 ===<br />
公認会計士は、[[税理士]]及び[[行政書士]]に関しては無試験で登録を受けることができ（税理士法3条4号、行政書士法2条4号）、各団体に登録すれば、それぞれの名をもって各業務を行える<ref>2013年から日本税理士連合会は会計士の税理士登録には問題があるとして反対を表明し、これに日本公認会計士協会が反論していた。2016年に公認会計士に税法に関する一定の研修を義務付けることで、従来通り無試験での登録を可能とする合意が形成された（[http://www.j-cast.com/2013/10/29187571.html?p=all 税理士と公認会計士が「日経新聞」でバトル 「資格の自動付与」めぐり意見広告の応酬]および[http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p160607/ 日本税理士会連合会会長コメント]）。</ref>。一方、[[司法書士]]並びに[[弁護士]]の業務を公認会計士が行うことはできない<ref>昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長回答（法務省民事局長通達）では司法書士の業務のうち「会社等の設立手続の委嘱を受けた場合、その附随行為として登記申請書類の作成及び申請代理をしても差し支えない」とされ、昭和35年3月28日民事甲第734号民事局長電報回答にて追認されていた。しかし東京高裁平成7年11月29日判決により、司法書士の業務は弁護士法に定める一般の法律事務でもあるとされ、また最高裁昭和33年9月12日判決では司法書士法違反と弁護士法違反が別個に問われることもあるとされたことから、公認会計士が付随行為として設立登記申請をすることが可能であるかどうかの確定的な司法判断はなく、逆に否定する裁判例が散見されるため、可能とは言いきれない。</ref>。<br />
<br />
また、以下のような地位に就任することも多い。<br />
*会社法上の[[会計参与]]<ref>会社法333条1項により、公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人であることが必要とされる。</ref><br />
*監査役・監査委員・監査等委員<ref>会社法嗜好貴族121条8項により、監査役等が「財務・会計に関する相当程度の知見を有しているもの」である場合、その事実を事業報告に記すこととされている。これは実質的に公認会計士や財務担当役員の経験者などの会計専門家を社外監査役等に就任することを奨励しているものであると考えられる（[[弥永真生]]『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則』[[商事法務]]、[[2007年]]、pp.683-884）。</ref><br />
*社外取締役<ref>弁護士・公認会計士・税理士といった専門職の社外取締役就任は増加傾向にある（[https://profession-net.com/professionjournal/law-134/ 社外取締役の教科書 【第13回】「士業が社外取締役に就任する際の注意点（その１）](栗田祐太郎、Profession Journal、2015年12月10日)）。</ref><br />
*自治体の[[外部監査制度|外部監査人]]<ref>[[地方自治法]]252条の28、1項・2項の規定によって、公認会計士・税理士・弁護士および政令で定める者（国・地方公共団体で会計監査・検査に従事していた者）のみが外部監査契約を締結できる。</ref><br />
<br />
== 活動領域 ==<br />
従来は、公認会計士のほとんどが監査法人か会計事務所に所属して活動していたが、徐々にその活動領域は広がりつつある<ref>[http://allabout.co.jp/gm/gc/454073/3/ 広がる公認会計士のフィールド]、[http://www.fsa.go.jp/policy/kouninkaikeishi/kounin_goukaku/01.pdf 公認会計士・試験合格者の活躍フィールド]</ref>。<br />
<br />
=== 監査法人 ===<br />
公認会計士の独占業務である財務諸表監査を業務の中心とする。[[株式公開|株式上場支援業務]] や[[内部統制]]関連業務、資産査定、事業再生なども行う。現状では、大半の試験合格者が、数千名の人員を抱えるいわゆる[[4大監査法人]]に就職する。<br />
<br />
=== 税理士法人・税理士事務所 ===<br />
上述の通り、公認会計士は無試験で税理士登録をできるため、[[税理士]]登録をした上で税理士の業務に携わる者も多い。独立開業する者もいる。<br />
<br />
=== FAS ===<br />
FAS([[財務アドバイザリーサービス]]）を提供するファームでは、財務[[デューデリジェンス]]や事業再生アドバイザリー、不正調査などの分野で会計士が業務に携わることがある。<br />
<br />
=== 事業会社 ===<br />
会計業務の複雑化にともない、一般の事業会社においても公認会計士が採用されることが多くなってきた。企業内会計士には、経理部や財務部などの部署において、連結決算業務や[[原価管理]]、[[内部統制]]業務などの専門的な知識が求められる業務に携わることが期待されている。<br />
<br />
=== 金融機関 ===<br />
融資業務や事業再生コンサルティングなどにおいて、会計の知識が求められることから、公認会計士が採用される。<br />
<br />
=== 官公庁 ===<br />
官公庁における会計監査や複式簿記による企業会計ベースの財務報告の作成に公認会計士が従事することがある。また、警察の刑事部捜査第二課などにおいて会計士が捜査に従事する事例がある。また、[[公認会計士・監査審査会]]では公認会計士がレビュー業務などにあたっている。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
{{main|監査の歴史}}<br />
* [[1927年]] [[計理士]]法が施行され、公認会計士の前身となる計理士資格が誕生する。<br />
* [[1948年]] 計理士法を廃止する代わりに公布された[[公認会計士法]]によって公認会計士制度が確立。当時、企業会計や税務を担当していた[[計理士]]のうち、特別試験に合格したものについて計理士業務に加えて監査業務をさらに行うことができる資格として公認会計士資格が計理士資格に替えて与えられた。公認会計士法公布以前は、企業内部の会計監査人が公認会計士と類似した業務を執り行っていたが、独立外部性をより必要としたことから、会計監査人を企業から独立した公認会計士へと限定された。<ref>[http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp:8080/dspace/bitstream/10191/918/1/18_0108.pdf 公認会計士監査制度の一本化,邱艶梅,現代社会文化研究,2003-07]</ref><br />
* [[2006年]]5月 [[会社法]]施行にともない、公認会計士・税理士は[[会計参与]]という株式会社の機関のひとつとして、その会社が会計参与を設置する場合は、会社に参加しうることになった。<br />
<br />
== 識見の範囲 ==<br />
日本国によって担保される識見の範囲を把握するためには、[[公認会計士試験]]の受験資格、出題基準、合格基準が参考となる。詳細は、[[公認会計士試験]]を参照されたい。<br />
<br />
== 外国公認会計士 ==<br />
各国において日本の公認会計士に相当する資格を有する者のうち内閣総理大臣による資格の承認を受け、かつ、日本公認会計士協会による外国公認会計士名簿への登録を受けた者は、外国公認会計士と呼ばれ、公認会計士と同様の業務を行うことができる（16条の2）。<br />
<br />
=== コンバージェンス ===<br />
公認会計士に相当する職能資格よる監査制度は、証券市場における投資家からの直接金融制度には欠かせない制度であり、多分に共通要素がありながらも、各国における経済諸事象を反映して個々別々に発展している。他方、経済の国際化と情報通信技術の急速な発展に伴い、会計基準と同様に国際的[[コンバージェンス]]が課題とされることがある。詳細は、[[公認会計士制度]]或いは次に掲げる個々の職能資格を参照されたい。<br />
* [[米国公認会計士]](CPA)<br />
* [[英国勅許会計士]](ACA)<br />
* [[英国勅許公認会計士]](ACCA)<br />
<br />
== 著名な公認会計士・会計士補 ==<br />
<!-- 原則としてwikipedia内に単独記事のある人物のみ掲載 --><br />
=== 監査法人関係者 ===<br />
* [[奥山章雄]] - [[みすず監査法人|中央青山監査法人]]理事長。[[日本公認会計士協会]]会長。<br />
* [[等松農夫蔵]] - 等松監査事務所 (現・[[有限責任監査法人トーマツ]])設立者。[[少将|海軍主計少将]]。<br />
<br />
=== 経営者 ===<br />
* [[荒井邦彦]] - [[ストライク (企業)|ストライク]]創業者・代表取締役社長。<br />
* [[伊藤勝康]] - [[リゾートトラスト]]創業者・代表取締役社長。<br />
* [[北中誠]] - [[小田急電鉄]]代表取締役社長、[[日本民営鉄道協会]]副会長。<br />
* [[篠崎真吾]] - [[ロッテリア]]代表取締役社長。<br />
* [[清水仁 (実業家)|清水仁]] - [[東急グループ]]代表、日本民営鉄道協会会長。<br />
* [[松田洋祐]] - [[スクウェア・エニックス・ホールディングス]]代表取締役社長。<br />
<br />
=== 学者 ===<br />
* [[井尻雄士]] - アメリカ会計学会会長。[[カーネギーメロン大学]] University Professor（[[特別教授]]）。[[会計殿堂]]構成員。<br />
* [[太田哲三]] - [[監査法人太田哲三事務所]]（現[[新日本有限責任監査法人]]）設立者。[[一橋大学]]名誉教授。初代[[日本公認会計士協会]]会長。<br />
* [[林昇一]] - [[中央大学]]名誉教授、[[学校法人中央大学]]理事。<br />
<br />
=== 政治家 ===<br />
* [[尾立源幸]] - [[参議院議員]]。<br />
* [[古賀篤]] - 衆議院議員。[[2016年]]現在、[[総務大臣政務官]]。<br />
* [[駒井重次]] - [[大蔵省|大蔵官僚]]。[[立憲民政党]]系の[[衆議院議員]]。<br />
* [[武村展英]] - [[衆議院議員]]<br />
* [[竹谷とし子]] - [[参議院議員]]。<br />
* [[日吉雄太]] - [[衆議院議員]]。<br />
* [[広津素子]] - 元[[衆議院議員]]。<br />
* [[若林健太]] - [[参議院議員]]。<br />
* [[鷲尾英一郎]] - [[衆議院議員]]。元[[農林水産大臣政務官]]。<br />
<br />
=== その他 ===<br />
* [[岡田優介]] - バスケットボール選手。<br />
* [[勝間和代]] - 著述家、評論家。（2011年に日本公認会計士協会に廃業届を提出）<br />
* [[長隆]] - 病院経営アドバイザー。[[総務省]][[公立病院改革懇談会]]座長。<br />
* [[西浦道明]] - 経営コンサルタント。[[アタックスグループ]]創業者・代表。<br />
* [[丸山弘昭]] - 経営コンサルタント。アタックスグループ創業者・代表。<br />
* [[山田真哉]] - 作家。インブルーム[[LLP]][[パートナーシップ|パートナー]]。<br />
* [[吉野賢治]] - [[学校法人中央学院]]理事長。<br />
* [[奥村武博]] - 元プロ野球選手。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references /><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[公認会計士]]<br />
* [[監査法人]]<br />
* [[公認会計士・監査審査会]]<br />
* [[日本公認会計士協会]]<br />
* [[米国公認会計士]](CPA)<br />
* [[英国勅許会計士]](ACA)<br />
* [[英国勅許公認会計士]](ACCA)<br />
* [[公認会計士試験]]<br />
* [[公認会計士制度]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[http://www.fsa.go.jp/ 金融庁]<br />
*[http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html 公認会計士・監査審査会]<br />
*[http://www.jicpa.or.jp/ 日本公認会計士協会(JICPA)]<br />
*[http://www.ifac.org/ 国際会計士連盟(IFAC)]<br />
*[http://www.capa.com.my/ アジア太平洋会計士連盟(CAPA)]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:こうにんかいけいし}}<br />
[[Category:日本の公認会計士|*]]<br />
[[Category:金融庁]]</div>
202.232.168.27
西側諸国
2018-05-17T03:21:35Z
<p>202.232.168.27: /* 東アジア */</p>
<hr />
<div>{{独自研究|date=2016年10月}}<br />
{{資本主義}}<br />
[[Image:Iron Curtain Final.svg|thumb|青色が西側陣営。<br />赤色は[[ワルシャワ条約機構]]に参加する[[東側諸国|東側陣営]]である。<br />[[ユーゴスラビア]]（青緑）はワルシャワ条約機構には参加せず、[[アルバニア]]は[[1968年]]にワルシャワ条約機構を脱退した。<br />
]]<br />
'''西側諸国'''（にしがわしょこく、'''西側'''、'''[[資本主義]]陣営'''、'''[[自由主義]]陣営'''<small>とも</small>、[[英語]]：Western Bloc、ウェスタンブロック）とは、[[冷戦]]中、[[アメリカ合衆国]]（アメリカ）を中心とする資本主義陣営に属した国々のことを言う。対する陣営は[[ソビエト連邦]]（ソ連）などを中心とした[[東側諸国]]。<br />
<br />
ここでいう'''西側'''は、[[ヨーロッパ]]における資本主義陣営と共産主義陣営の境界が東西ドイツを境にしている事に由来するが、実際には欧州東部にも西側諸国は存在した（[[トルコ]]、[[ギリシャ]]）他、欧州以外のその他の地域では、属する陣営と地理上の東西が反転することもあった。<br />
<br />
西側各国はアメリカとの単独・多国間の政治・軍事的保障条約に組み込まれた。それらの機構として有名なものは、[[北大西洋条約機構]]（NATO）、[[米州機構]]（OAS）などがある。<br />
<br />
== 東欧の西側陣営 ==<br />
[[Image:NATO expansion.png|300px|thumb|西側諸国の軍事同盟であるNATO加盟国の拡大。<br />青色が冷戦時代の加盟国。]]<br />
[[イギリス]]首相[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]は、<blockquote>「[[バルト海]]の[[シュチェチン|シュテッティン]]から[[アドリア海]]の[[トリエステ]]までヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが降ろされた」<br />
<cite>（“[[鉄のカーテン]]”演説。1946年3月、ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学にて）</cite></blockquote>と発言した。<br />
<br />
これを受けて、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[ハリー・S・トルーマン|トルーマン]]大統領は[[トルーマン・ドクトリン]]を発表。イギリスに代わってギリシャに対して支援を行い、加えて[[トルコ]]を資本主義陣営に留めることを宣言。両国に大量の資金援助を行い、東側陣営化するのを防いだ。<br />
<br />
これらの国は[[1952年]]にNATOに加盟した。特にトルコは、現在でも中東にアメリカが軍事介入するときは在トルコの米軍基地が大きな役割を果たしており、[[欧州連合]]（EU）加盟を目指すなど、{{要出典範囲|強固な「西側国家」である。|date=2016年10月}}<br />
<br />
== 西欧・中欧 ==<br />
NATOは[[1949年]]に西欧・北アメリカの13ヶ国が参加して出来た軍事同盟であり、各国は攻撃にさらされた場合共同で参戦する義務を負っている。<br />
<br />
[[1966年]]にフランスが[[ド・ゴール主義]]の下でNATOの軍事機構を脱退し[[欧州連合軍最高司令部]]がパリから移転を余儀なくされるなどの事件もあったが、EUなどもあわせて考えると基本的には蜜月といってよい関係にある。<br />
<br />
西欧・中欧で東西の軍事機構に参加していない国は、[[アイルランド]]・[[スイス]]・[[オーストリア]]・[[スウェーデン]]の中立宣言を行うなどで非同盟政策をとった国々。特に北欧諸国の政策を合わせて[[ノルディックバランス]]と言う。ただしスウェーデンは、冷戦終結後、NATOとの協力関係にあったことが明らかとなっている（[[武装中立]]）。実態としては、同盟関係はなくともスウェーデンは西側寄りであったと言える。<br />
<br />
== 南北アメリカ大陸 ==<br />
南北アメリカ大陸の各国の多くは、既に[[第二次世界大戦]]末期に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]として参戦しており、[[アメリカ軍]]（米軍）に基地を提供するなどをしていた。<br />
<br />
これらは戦後アメリカの「裏庭」として[[親米]]で西側に属することが求められ、[[1948年]]に結成また締結された[[米州機構]]（12月）と[[米州相互援助条約]]（4月）によってアメリカに追従させられた。親米政権が革命などで崩されると、“[[ドミノ理論]]”を唱えるアメリカの武力介入、[[中央情報局]]の内政干渉を招いた（[[ピッグス湾事件]]・[[コントラ戦争]]・[[チリ・クーデター]]・[[グレナダ侵攻]]・[[パナマ侵攻]]など）。<br />
<br />
アメリカのアメリカ大陸への東側陣営に対する危機感からの行動は[[1962年]]の[[キューバ危機]]で実際に示され、このときはソ連が折れることで[[第三次世界大戦]]は回避された。[[キューバ]]はアメリカの干渉を撥ね退けた唯一の国である。<br />
<br />
== 東アジア ==<br />
[[日本]]と[[中華民国]]（[[台湾]]）、[[大韓民国]]（韓国）が西側諸国である。中華民国は[[1972年|72年]]の[[ニクソン大統領の中国訪問|ニクソン訪中]]を契機としてアメリカが中華人民共和国を[[国家の承認|承認]]した後（すなわち米台断交後）も「反共の砦」として軍事援助を受けていたため、西側諸国に含まれると考えられる。また、[[フィリピン]]は[[東南アジア諸国連合]]（ASEAN）の原加盟国であるが、アメリカの[[植民地]]だった経緯から、親米的な外交政策をとっていた。<br />
<br />
東アジアにおける仮想敵国は[[ソビエト連邦|ソ連]]、[[中華人民共和国|中国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]、[[ベトナム民主共和国|（北）ベトナム]]であったが、それぞれの役割と仮想敵国が全く違う関係上、[[日米安全保障条約|日米]]・[[米韓相互防衛条約|米韓]]・[[米華相互防衛条約|米華]]・[[米比相互防衛条約|米比]]といった二国間条約による同盟関係を基本としていたことが特徴。これは東アジアに[[集団安全保障]]体制を構築させず軍事的影響力を維持したいアメリカの介入であるとも見られる。<br />
<br />
== 冷戦後の西側諸国 ==<br />
[[Image:EU_accession_map.svg|250px|thumb|[[欧州連合|EU]]加盟国の変遷図]]<br />
[[ソ連崩壊|ソ連が崩壊]]した後、東欧諸国は新たな安全保障を得るためにNATOに接近した。[[2004年]]までに[[チェコ]]・[[スロバキア]]・[[ハンガリー]]・[[ポーランド]]・[[ブルガリア]]・[[ルーマニア]]の旧東側諸国の旧ソ連構成国以外の国々と[[エストニア]]・[[ラトビア]]・[[リトアニア]]の[[バルト三国]]、旧ユーゴスラビアの[[スロベニア]]が参加している。<br />
<br />
また、[[2007年]]をもって、それらの国々の全てが同様に[[欧州連合|EU]]に加盟している（ただし東欧以外の地域ではEUとNATO加盟国には差がある）。{{要出典範囲|これらは新たな枠組みにおける'''西側諸国'''と言える。<br />
|date=2016年10月}}<br />
<br />
中南米では、米州機構が空洞化し[[ベネズエラ]]の[[ウゴ・チャベス|チャベス]]政権を筆頭に南米で次々と左派政権が誕生しアメリカ型の機会平等結果不平等の資本主義から脱する動きを見せるなど、対米感情の悪化が目立つ。また、[[メルコスール|南米諸国独自の経済圏の構成]]、さらには[[南米共同体|EU型の国家連合の構築]]などの独自の政策が打ち出されている。<br />
<br />
[[File:Palestine recognition only.svg|thumb|right|400px|パレスチナを国家承認している国]]<br />
更に、[[中東]]・[[アラビア]]では、冷戦時代の君主制イスラーム国家の「反ソの為の親米」といった構造が崩れ、これらの国との協力関係が薄れたため、不安定化が進んでいる。また、西側諸国は常にイスラエルと親密な関係を持ち、[[パレスチナ自治政府]]とは距離を置いている国がほとんどである。[[東側諸国]]時代に既に承認している旧[[東欧諸国]]を除くと、パレスチナ国家承認を行っている欧米西側諸国は[[マルタ]]（[[1988年]]）、[[アイスランド]]（[[2011年]]）、[[スウェーデン]]（[[2014年]]）、[[バチカン|バチカン市国]]（[[2015年]]）だけとなっている。[[チェコ]]は旧[[チェコスロバキア社会主義共和国|チェコスロバキア]]時代にパレスチナを承認したものの、2012年の[[国連総会]]における「オブザーバー国家」への格上げ決議に反対するなどその関係は悪化し、むしろイスラエルと親密な関係にある。<br />
<br />
米[[ジョージ・W・ブッシュ|ブッシュ]]政権末期では、[[チェコ]]に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が[[大陸間弾道ミサイル|ICBM]]に対する早期警戒[[レーダーサイト]]を、[[ポーランド]]に迎撃ミサイル基地を建設をする計画を進めており、事実上ロシアを[[仮想敵国]]としていることから[[ロシア]]の強硬な反発を受けている（アメリカは、[[イラン]]の脅威に対抗するためであって、ロシアを対象とはしていないと説明している）。ロシアは代替案として[[アゼルバイジャン]]のレーダーサイトの共同利用を申し出たが、アメリカはそれを拒否した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080708/erp0807081543004-n1.htm MD配備で正式調印、米とチェコ両政府]{{リンク切れ|date=2017年10月}}</ref>。さらにその後もアメリカは政権交代から難航しているポーランドとの交渉の他に、[[リトアニア]]にも接触を図るなどしている<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080618/erp0806182058007-n1.htm 米、ミサイル防衛施設受け入れ問題でリトアニアにも接触]</ref>。しかし、続く[[バラク・オバマ|オバマ]]政権は[[2009年]][[9月17日]]、東欧MD配備計画を白紙に戻すことを発表した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090924-OYT1T00537.htm 露、イラン制裁で米と共同歩調へ…両首脳合意]</ref>。09年12月に失効する[[第一次戦略兵器削減条約|START-I]]に代わる米露新核軍縮条約の交渉進展および対イラン制裁の足並みをそろえるためと目されており、実際にロシアは[[9月23日]]の首脳会談で対米協調アピールとも取れる発言を行った。<ref>[http://mainichi.jp/select/world/news/20090924dde007030005000c.html 米露首脳会談：イラン追加制裁、露が米と協調アピール 「中東非核化」けん制も]</ref>。<br />
<br />
[[ファイル:Map SCO.png|250px|thumb|上海協力機構の加盟国（赤）とオブザーバー（橙）、加盟申請国・国家連合（黄）。中華人民共和国の[[台湾]]への領土主張は、SCOも承認している。]]<br />
また、ロシアは[[中華人民共和国|中国]]との関係を深めつつあり、旧来の[[独立国家共同体|CIS]]に加え[[2002年]]に新たに[[上海協力機構]]（SCO）を創設している。後に、イランとも関係を強化した。<br />
<br />
冷戦後、対共産主義というイデオロギー対立から開放された西側諸国は、「独裁国家が革命によって共産主義化してしまうくらいならば独裁的なままでも西側と友好関係にあったほうがよい」という冷戦期の理論を放棄し、アメリカが主導となって独裁的な国家への圧力を強めていった。<br />
<br />
これらの行動は少なくとも[[コソボ紛争]]に対する[[アライド・フォース作戦|ユーゴ空爆]]や[[アメリカ同時多発テロ事件]]に対する[[アフガニスタン紛争 (2001年-)|アフガニスタン侵攻]]などの「敵」がはっきりしていた範囲では西側諸国（と国連）に大きな反対のない中で行う事が出来た。<br />
<br />
しかし、その後の[[悪の枢軸発言]]・[[対テロ戦争]]から始まる[[イラク戦争]]などにおいてはアメリカの性急さも相まって足並みが乱れ、アメリカと特に親密な国家がアメリカを支援しているが、当の政府が国民の支持が得られず撤退するなど状況は流動的になっている。<br />
<br />
このように近年自由主義陣営に乱れが目立つのは、アメリカが西側諸国の足並みをそろえることを怠ったのみならず、[[21世紀]]に入り各国が経済発展と資源枯渇への懸念などから資源の確保に余念がなくなったことも大きい。イラク戦争がしばしばアメリカがイラクに眠る石油利権を確保したいがために起こしたと言われるように、各国もまたさまざまな方法で特に化石燃料の確保に全力を注いでおり、独裁政権を支持する代わりにその国の資源を確保する方法は、最も簡単なものの一つである。このような政策をとる国が表れると、制裁などの足並みがそろわず、独裁政権を倒し民主化を進めるのは困難を極める。<br />
<br />
西側諸国の足並みの乱れではないが、[[ミャンマー]]の非民主的な軍事政権への国連の非難決議が大幅に弱い文言となった原因の一つにも、ミャンマーが産油国であるために、中国がその石油を目当てに資源外交を行って独裁政権を経済的にも国際政治的にも支援している事が上げられる。<br />
<br />
==冷戦体制時の西側諸国==<br />
;東アジア<br />
*{{flagicon|JPN1889}} [[日本|日本国]]<br />
*{{flagicon|ROC}} [[中華民国]]（[[1970年代]]に日本・[[アメリカ合衆国|米国]]と断交し、[[国際連合|国連]]代表権も失う）<br />
*{{flagicon|South Korea}} [[大韓民国]]<br />
<br />
<br />
;東南アジア<br />
*{{flagicon|South Vietnam}} [[ベトナム国]]（[[1949年]]に南越にフランス傀儡政権として樹立）→[[ベトナム共和国]]（[[1955年]]に南越に米国傀儡政権として樹立、国旗同じ）<br />
*{{flagicon|LAO1952}} [[ラオス王国]]（[[1975年]]に[[ラオス|人民民主共和国]]の成立で東側に転じる）<br />
*{{flagicon|Cambodia}} [[カンボジア王国 (1954年-1970年)|カンボジア王国]]→[[ファイル:Flag of the Khmer Republic.svg|border|25x20px|クメール共和国の旗]] [[クメール共和国]]（[[1970年]]にクーデターで成立。[[1975年]]の[[民主カンプチア]]成立で東側に転じる）<br />
*{{flagicon|Malaysia}} [[マレーシア]]<br />
*{{flagicon|Singapore}} [[シンガポール|シンガポール共和国]]（[[1965年]]にマレーシアから独立）<br />
*{{flagicon|Philippines}} [[フィリピン|フィリピン共和国]]<br />
*{{flagicon|Indonesia}} [[インドネシア|インドネシア共和国]]（[[1967年]]の[[スハルト]]政権樹立後）<br />
*{{flagicon|Thailand}} [[タイ王国]]<br />
<br />
;南アジア<br />
*{{flagicon|Nepal}} [[ネパール|ネパール王国]]<br />
*{{flagicon|Pakistan}} [[パキスタン|パキスタン・イスラム共和国]]<br />
*{{flagicon|Maldives}} [[モルディブ|モルディブ共和国]]<br />
<br />
;西アジア<br />
*{{flagicon|IRN1964}} [[パフラヴィー朝|イラン帝国]]（[[1979年]]の[[イラン革命|イスラム革命]]で西側から離脱）<br />
*{{flagicon|IRQ1924}} [[イラク王国]]（[[1959年]]の共和制移行で西側から離脱）<br />
*{{flagicon|Turkey}} [[トルコ|トルコ共和国]]<br />
*{{flagicon|Israel}} [[イスラエル|イスラエル国]]（[[1948年]]に米英の支援で独立）<br />
*{{flagicon|Saudi Arabia}} [[サウジアラビア|サウジアラビア王国]]<br />
*{{flagicon|North Yemen}} [[北イエメン|イエメン・アラブ共和国]]（北イエメン）<br />
*{{flagicon|Oman}} [[オマーン|オマーン・スルタン国]]<br />
*{{flagicon|UAE}} [[アラブ首長国連邦]]<br />
<br />
;アフリカ<br />
*{{flagicon|EGY1972}} [[エジプト|エジプト・アラブ共和国]]（[[アンワル・アッ＝サーダート|サダト]]政権樹立後）<br />
*{{flagicon|Morocco}} [[モロッコ|モロッコ王国]]<br />
*{{flagicon|Uganda}} [[ウガンダ|ウガンダ共和国]]（[[イディ・アミン]]政権樹立後)<br />
*{{flagicon|ZAF1928}} [[南アフリカ共和国]]<br />
<br />
;西ヨーロッパ<br />
*{{flagicon|UK}} [[イギリス|グレートブリテン・北アイルランド連合王国]]（イギリス）<br />
*{{flagicon|Ireland}} [[アイルランド|アイルランド共和国]]<br />
*{{flagicon|Iceland}} [[アイスランド|アイスランド共和国]]<br />
*{{flagicon|France}} [[フランス|フランス共和国]]<br />
*{{flagicon|Belgium}} [[ベルギー|ベルギー王国]]<br />
*{{flagicon|Netherlands}} [[オランダ|オランダ王国]]<br />
*{{flagicon|Luxembourg}} [[ルクセンブルク|ルクセンブルク大公国]]<br />
*{{flagicon|West Germany}} [[西ドイツ|ドイツ連邦共和国]]（西ドイツ）<br />
<br />
;南ヨーロッパ<br />
*{{flagicon|Portugal}} [[ポルトガル|ポルトガル共和国]]<br />
*{{flagicon|Spain}} [[スペイン]]<br />
*{{flagicon|Italy}} [[イタリア|イタリア共和国]]<br />
*{{flagicon|San Marino}} [[サンマリノ|サンマリノ共和国]]<br />
*{{flagicon|Vatican City}} [[バチカン|バチカン市国]]<br />
*{{flagicon|Greece}} [[ギリシャ]]<br />
<br />
;北ヨーロッパ<br />
*{{flagicon|Norway}} [[ノルウェー|ノルウェー王国]]<br />
<br />
;北アメリカ<br />
*{{flagicon|Canada}} [[カナダ]]<br />
*{{flagicon|USA}} [[アメリカ合衆国]]<br />
<br />
;中央アメリカ<br />
*{{flagicon|Panama}} [[パナマ|パナマ共和国]]<br />
*{{flagicon|Cuba}} [[キューバ|キューバ共和国]]（[[1959年]]の[[キューバ革命|革命]]後、東側に転じる）<br />
*{{flagicon|Grenada}} [[グレナダ]]（[[1983年]]の[[グレナダ侵攻|人民革命政権崩壊]]後、東側から転向）<br />
<br />
;南アメリカ<br />
米国支援下の[[軍事政権]]が多く、「アメリカ合衆国の裏庭」と呼ばれた。<br />
*{{flagicon|Colombia}} [[コロンビア|コロンビア共和国]]<br />
*{{flagicon|VEN1930}} [[ベネズエラ|ベネズエラ共和国]]<br />
*{{flagicon|Brazil}} [[ブラジル|ブラジル連邦共和国]]<br />
*{{flagicon|Bolivia}} [[ボリビア|ボリビア共和国]]<br />
*{{flagicon|Paraguay}} [[パラグアイ|パラグアイ共和国]]<br />
*{{flagicon|Uruguay}} [[ウルグアイ|ウルグアイ東方共和国]]<br />
*{{flagicon|Chile}} [[チリ|チリ共和国]]（[[1973年]]の[[チリ・クーデター|軍事クーデター]]後、東側から転向）<br />
*{{flagicon|Argentina}} [[アルゼンチン|アルゼンチン共和国]]<br />
<br />
;オセアニア<br />
*{{flagicon|Australia}} [[オーストラリア|オーストラリア連邦]]<br />
*{{flagicon|New Zealand}} [[ニュージーランド]]<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references /><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[冷戦]]<br />
* [[東側諸国]]<br />
* [[第一世界]] - [[第二世界]] - [[第三世界]]<br />
* [[北大西洋条約機構]] - [[ワルシャワ条約機構]]<br />
* [[アメリカ合衆国]]<br />
* [[日米安全保障条約]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:にしかわしよこく}}<br />
[[Category:国の分類]]<br />
[[Category:アメリカ合衆国の歴史 (1945-1989)]]<br />
[[Category:冷戦]]<br />
[[Category:20世紀のヨーロッパ]]<br />
[[Category:地域別の政治]]<br />
[[Category:資本主義]]</div>
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