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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-04T18:53:39Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
日本における携帯電話
2018-07-08T07:11:37Z
<p>2001:268:C0AC:59C9:7D52:21EF:DBA6:16EE: </p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date = 2014年11月}}<br />
{{更新|date=2016年1月}}<br />
<br />
'''日本における携帯電話'''（にっぽんにおけるけいたいでんわ、にほんにおけるけいたいでんわ）では、日本での[[携帯電話]]特有の事情について解説する。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
日本においては[[携帯電話]]と並行して、[[1990年代]]中盤から[[2000年代]]において[[PHS]]も一時期発展した。<br />
<br />
[[2010年]]頃からは[[iPhone]]や[[Android]]等の普及により、近年では携帯電話端末としては[[スマートフォン]]が主流になってきた。日本独自の需要に応える形で発展したが、ゆえに[[ガラパゴス化]]を引き起こして海外での競争力を失い、2000年代後半から[[iPhone]]などの国際端末に市場を奪われ、[[産業構造]]の変化の影響を大きく受けた。<br />
<br />
本項目における携帯電話端末の記述については、いわゆる[[フィーチャーフォン]]に該当する端末を主として扱う。それ以外の端末については[[スマートフォン]]などの該当する各項目を参照されたい。<br />
<br />
=== 定義 ===<br />
[[電気通信事業法]]上の[[電気通信役務]]の区分では、かつての[[自動車電話]]から発展した[[電話網]]を指す。<!--電気通信事業法施行規則第4条第3項第2号-->一方、[[電波法]]令上では、原則として[[陸上移動局]]として[[無線局免許状]]を要する「携帯電話端末」を使う携帯電話と[[免許を要しない無線局]]のいわゆる[[小電力無線局]]である「PHS端末」を使うPHSは区別されている。これは[[PHS]]が[[コードレス電話#デジタルコードレス電話|第二世代コードレス電話]]を起源とし携帯電話と異なる発展をしたからである。<br />
<br />
ただし、無線局免許状は事業者が管理するため、利用者は違いを意識する事は無い。この為、公的な資料・統計などでは内容により「携帯電話」と「PHS」を区別するか、「携帯電話（PHSを含む。）」と一度だけ表記し後は「携帯電話」とのみ表記して区別しないものとする。<br />
<br />
携帯電話とPHSを全く区別しない法令には、電波法令の一つである[[無線設備規則]]の「携帯無線通信」の定義がある。[[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律|携帯電話不正利用防止法]]の「携帯音声通信」の定義も同様である。<!--無線設備規則第3条第1号--><!--携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法第2条第1号-->なお、[[通信衛星]]による自動車・携帯電話に関しては'''[[衛星電話]]'''を参照のこと。<br />
<br />
[[鉄道事業者]]の沿線にある回線に接続して使う携帯型の有線電話機も携帯電話機という<ref>[http://www.ksks.co.jp/products/kobetsu/tl-1042.html TL-1042-JA携帯電話機]（星光社）</ref>。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
[[Image:Mobile phone evolution Japan1997-2004.jpg|thumb|200px|1997年から2004年までの日本歴代携帯電話端末の一部]]<br />
===前史===<br />
==== 1968年：ポケベルの登場 ====<br />
携帯電話ではないが、[[無線呼び出し]]（ポケットベル）は日本では[[1968年]]にサービスが始まった。[[1980年代]]後半、通信自由化により[[新電電]]（NCC）系の[[テレメッセージ]]各社が参入。それまで独占状態にあった[[NTT]]とのシェア争いが発生し全体の加入数は増加した。またそれまでは音声通知機能が主でビジネス用途がほとんどを占めていたが、同時期に数字のメッセージが送信可能となり、1992年頃から個人間で数字の[[語呂合わせ]]や[[暗号]]でメッセージを送り合うブームが到来し、一般層にも本格的に普及し始めた。後にカナのメッセージも送信可能になるとブームは更に加速し、1996年には加入数のピークを迎えた。しかし[[1990年代]]後半以降、携帯電話での文字転送サービス及び[[電子メール]]の普及も相まって、[[1998年]]頃から急速に携帯電話に取って代わられた。<br />
<br />
====1979年：世界初の自動車電話====<br />
[[1979年]]、旧・[[日本電信電話公社]]（電電公社）による自動車電話サービスが世界で初めて始まった。ただし自動車電話は車内でしか利用できず携帯電話とは呼べなかった。<br />
<br />
===黎明期===<br />
==== 1985年：日本初の携帯電話（ショルダータイプ） ====<br />
日本で初めて登場した携帯電話機は、[[1985年]]9月に[[日本電信電話|NTT]]がレンタルを開始した「ショルダーホン」の100型である。ショルダーホンは車外でも使用できる自動車電話という位置づけであり、電話機の重量も約3kgと重かったため、携帯時はショルダーバッグのように肩にかけて持ち出す必要があった。<br />
<br />
サービス開始の前月に発生した[[日本航空123便墜落事故]]で、救助活動にあたった[[自衛隊]]・警察にショルダーホン12台が提供された。その時点で無線局の免許は発効していなかったが、[[郵政省]]と協議し提供が実現した。<br />
<br />
==== 1987年：日本初の携帯電話（ハンディタイプ） ====<br />
[[1987年]]に、NTTは日本初のハンディタイプ携帯電話機[[TZ-802]]を世に出した。当時は[[周波数変調]]を用いたのみで、市販の[[受信機]]で誰でも会話の内容を傍受できる[[アナログ]]式であった。[[1993年]]には会話の内容を傍受することが困難で、[[周波数]]使用効率にも優れた[[時分割多元接続|TDMA]]方式の[[第二世代携帯電話]]（2G。[[PDC]]方式）サービスが、[[NTTドコモ]]により開始された。そして、[[2000年]][[10月]]以降は、すべて[[デジタル]]式となっている。<br />
<br />
==== 1988年-1989年：自動車電話事業への新規参入 ====<br />
[[1988年]]から[[1989年]]にかけて、それまでNTT（旧電電公社）が独占していた自動車電話事業に、旧・[[日本移動通信|IDO]]や旧・[[DDIセルラーグループ|DDIセルラー]]が新規参入を果たし、初期[[費用]]や[[通話料金]]などの[[価格]]の引き下げ[[競争]]が始まった。それまでの自動車電話の[[ユーザー]]は企業の経営幹部層（エグゼクティブ）などにほぼ限られていたが、土木工事現場の連絡用などにも使われ、ビジネスユースに広がるようになった。<br />
<br />
====1989年-1991年：小型化へ====<br />
その中で、[[1989年]]、米モトローラ社から画期的な小型携帯電話「マイクロタック」が発売され、[[NTTドコモ]]（[[1992年]]NTTから分離独立）も1991年に同様の小型携帯電話「[[mova]]」を開発して対抗した。<br />
<br />
===普及期へ===<br />
==== 1994年：買取り制導入 ====<br />
[[1994年]]には、自動車・携帯電話機の買取制度（携帯電話機の売り切り制）の導入とともに、初期費用、[[回線]]利用に必要な料金の大幅な値下げが行われ、通信業界全体の大きなターニングポイントとなった。NTT移動通信網（NTTドコモ）系9社、第二電電（DDI）系セルラーグループ8社、日本移動通信（IDO）に、新規参入の第二弾であるデジタルホングループ（現ソフトバンク）とツーカーグループの参入のほか、端末機の供給でも[[家電]]メーカーなどが加わり、20社近くが名乗りを上げた事もあり、競争はさらに加速され、結果、携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。日本国内の1992年での携帯電話機・自動車電話の稼働台数は約170万台。全[[人口]]に対する普及率は約1.4%にあたる。<br />
<br />
==== 1995年：阪神大震災と携帯 ====<br />
[[1995年]][[1月17日]]の[[兵庫県南部地震]]（[[阪神・淡路大震災]]）では、有線インフラに壊滅的[[被害]]が発生した中、無線の強さを発揮した携帯が改めて見直された。一方で当時の携帯電話は一部地区を除いて[[119番]]への接続が出来ず、また被災地周辺では繋がりにくい状態が発生するなど、後にも述べる複数の問題点も露呈した。<br />
<br />
===多機能化===<br />
==== 1995年：PHS開始 ====<br />
同年には簡易型携帯電話サービス、[[PHS]]が始まり、端末や通話料の安さもあり若年層を中心に普及した。当初は携帯電話との相互通話が不可能だったり、電波が受信しにくいという制限があったことや、携帯電話端末・料金の値下げなどによって次第に苦戦し、携帯音声通信サービスの日本国内での[[市場]]では、契約者数ベースで携帯電話に大きな差を付けられている。<br />
<br />
=====1996年 PHSでSMS開始=====<br />
1996年4月にPHSで、携帯電話に先駆けてショートメール（[[ショートメッセージサービス|SMS]]）の一種、セルラー文字サービス（DDIセルラー）が始まった。同年11月には同じSMSの[[Pメール]]（旧[[DDIポケット]]）もヒットした。1997年6月には携帯電話でもSMSが始まった(ドコモmova)。<br />
<br />
==== 1996年：世界初の着メロ開始 ====<br />
[[1996年]]5月、ドコモの「デジタルムーバN103HYPER」（製造元：NEC）が発売され、[[着信メロディ]]機能が携帯電話としては世界で初めて搭載され、プリセット楽曲から選択できた。同年9月には日本移動通信（現KDDI）も、携帯電話としては初めて自分で作曲したメロディを着信音にすることができる 「メロディ着信音作曲機能」を搭載した端末を発売した。<br />
<br />
==== 1997年：海上利用の解禁 ====<br />
[[海上]]での利用は当初禁止されていたが、1997年の[[船舶電話#マリネットホン|マリネットホン]]廃止に伴う代替措置として[[平水区域]]での使用が認められ、1999年には沿岸区域（概ね領海《沿岸から12[[海里]]、約22km》を指す）まで緩和した。基地局の配置に依存するので確実に領海内で使用できるとは限らないものの[[遭難]]の[[救助]]要請にも使われている。<br />
<br />
===インターネット/カメラとの融合===<br />
==== 1999年：世界初のインターネットサービスとE-mail開始 ====<br />
[[1999年]]1月にドコモが[[iモード]]を、同年4月には旧DDIセルラーグループが「EZweb」を開始し、世界に先駆けて携帯電話を使ったインターネットサービスが提供された。それまでの'''SMS(ショートメール)に代わり、携帯メール（[[電子メール]]）も始まった。'''<!--同年12月には「スカイウエブ」とショートメッセージサービスの「スカイウォーカー」が統合され「J-スカイ」になっている。-->こうした着メロ機能があったり、ネットやメール対応した多機能携帯を、いわゆる[[フィーチャー・フォン]]（日本型高機能携帯電話）という。<br />
<br />
==== 1999年：世界初のカメラ内蔵携帯 ====<br />
1999年9月、[[京セラ]]が世界で初めてカメラ付きPHS「[[VP-210]]」を[[DDIポケット]]（現：[[Y!mobile]]([[ソフトバンク]]・[[ウィルコム沖縄]]連合)）から発売した。翌2000年11月には、Jフォンと[[シャープ]]が[[写メール]]の前身サービスを世界で初めて開始した。これによって携帯カメラで撮影した画像をメールに添付し、友人らに送ることが一般的になった。<br />
<br />
==== 2001年：世界初の3Gサービス開始 ====<br />
[[2001年]]には日本において、世界初の[[第3世代移動通信システム|第三世代携帯電話]]（3G、W-CDMA）の商用サービスが始まった。いわゆるフィーチャー・フォン（日本型高機能携帯電話）と呼ばれるものだが、[[テレビ電話]]が可能となったほか、[[パーソナルコンピュータ]]と接続して、高速な[[データ通信]]が行えるようになった。またそれまでは携帯電話でのインターネット利用は、iモードなど、限られたサービスの枠内に留まっていたのが、パソコンと同じ[[ポータルサイト]]で[[ニュースサイト|インターネットニュース]]を見たり、[[Google]]などの[[検索エンジン]]を使ったWEB検索や画像検索、[[ブログ]]や[[電子掲示板]]へのコメント投稿もできるようになるなど、パソコンとほぼ同等の利用が可能になった。それにより[[リビング]]でテレビ[[ニュース]]を見ながら、分からない用語を携帯で検索して意味を調べたり、コメント投稿して意見をいうのが当たり前になるなど、これまでの受け身で既存メディアが流す情報に接するだけの状態から人々の姿勢や生活を大きくを変えた（但しパソコンではずっと以前から同じことはできていた）。<br />
<br />
またこの頃から音楽聴取やゲームも携帯ですることが一般的になり、携帯カメラで動画撮影も行われるようになった。ただし、当初は多くの携帯は[[Adobe Flash|フラッシュ]]未対応だったため、[[YouTube]]などネット上に[[アップロード]]された動画の閲覧には制限があった。<br />
<br />
==== 2004年：3Gスマートフォンの登場 ====<br />
[[2004年]]12月、3Gネットワークを利用するスマートフォン[[Vodafone 702NK]]が発売された。それまでは[[フィーチャーフォン]]が主体であった市場が徐々にスマートフォンに蚕食されていくことになるが、それは[[2008年]]の[[iPhone 3G]]発売まで待つ必要があった。<br />
<br />
[[スマートフォン]]は、フィーチャーフォンや[[携帯情報端末|PDA]]の更なる発展型であり、自分で[[カスタマイズ]]（機能の足し引き）できるなど、超小型パソコンとも言える機能および[[オペレーティングシステム]]を備えている。<br />
<br />
{{節スタブ}}<br />
<br />
=== 2008年以降：スマートフォンへ移行中===<br />
{{main|スマートフォン}}<br />
[[2008年]]に[[iPhone]]が発売され、2010年に各キャリアがAndroid搭載のスマートフォンを投入すると一般利用者にも[[スマートフォン]]が普及しはじめた。それまでのフィーチャー・フォンはスマートフォンに取って代わられつつある。<br />
<br />
元来、[[音声通話]]による料金収入が減少していた通信会社は、フィーチャーフォン上のインターネットサービスの提供と事業者の回線との間に縛りを設けることによって[[囲い込み]]をし、様々なインターネットサービスを収益源としていた。いっぽう、スマートフォンは[[パーソナルコンピュータ]]と同様に、オープンネットワーク、すなわち携帯電話事業者の回線に縛られないアクセスを基本としているため、キャリアによる『囲い込み』が出来ず、無線ネットワーク[[インフラストラクチャ]]を提供するだけの『土管屋』になる懸念があり、携帯電話事業者は新たな収益源を模索している。<br />
<br />
古くは事業者回線での囲い込みと同様に[[ポータルサイト]]の提供による利用者の囲い込みも重要であったが、オープンアクセス化と[[クラウドコンピューティング]]の深化により、[[アップル (企業)|Apple]]や[[Google]]ほか、スマートフォンの[[オペレーティングシステム]]および[[クラウドサービス]]を提供する企業に、インターネットサービス面で主導権を奪われている。<br />
<br />
主要な端末メーカーの勢力図も変わり、国内では圧倒的なシェアを持っていた日本メーカーがスマートフォンで大きく出遅れてしまい、フィーチャーフォン時代にシェアをほとんど持っていなかった外資系メーカーが市場シェアを伸ばしつつある。<br />
<br />
[[2010年代]]後半以後は、いわゆる大手3社（[[NTTドコモ]]、[[au (携帯電話)|au]] ([[KDDI]]・[[沖縄セルラー電話]][[連合]])、[[ソフトバンク]]）よりも、月額の利用料金が大幅に値下げされ、なおかつ大手3社の回線を利用した「[[仮想移動体通信事業者|仮想移動体通信事業者(MVNO)事業]]」、いわゆる「格安スマホ」と呼ばれるメーカー（[[ワイモバイル]]<ref group="注">元々は[[イー・アクセス]]、及び[[ウィルコム]]。その後[[2013年]]にソフトバンクの親会社である[[ヤフー]]が子会社化し合併、ブランド名と同じワイモバイルとなるが、[[2014年]][[8月]]に回線利用をしているソフトバンクに吸収合併され、現在はソフトバンクの携帯電話事業内におけるブランドの一部（デュアルブランド体制）となっている</ref>、[[楽天モバイル]]、[[LINE]]モバイル、[[ディズニーモバイル]]、[[mineo]]、[[UQコミュニケーションズ|UQモバイル]]他）の参入が増えている<ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/136242 LINE参戦で始まる｢格安スマホ決戦｣の構図 急成長中の楽天には｢伸びる理由｣がある]（東洋経済オンライン）</ref><br />
<br />
=== その他 ===<br />
<!--上記のどこに組み込もむか難しかったので、取り敢えず、その他にしました。--><br />
==== インセンティブ制度 ====<br />
携帯電話・PHSの[[契約]]数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から[[販売店]]へのバックマージンを支払うという[[ビジネスモデル]]（[[インセンティブ (携帯電話)|インセンティブ]]制度）により、1円から数百円など端末[[原価]]を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途[[解約 (携帯電話)|解約]]に対して[[違約金]]を[[請求]]される「[[縛り (携帯電話)|縛り]]」という問題もあった。<br />
<br />
==== 2000年前後頃：周波数帯域の不足と震災 ====<br />
[[2000年]]前後から、各キャリアの契約者数が増え、以前のように「無線の強さ」よりも、限られた周波数帯域を奪い合う弊害の方が目立つようになった。とりわけ大きな地震が起きるようになると、一番手軽に対外情報を確認できるツールとして、一斉に携帯電話を使うのが当たり前になってきている。そのたびに携帯電話会社の設備容量を超える発着信が発生し、[[輻輳]]による発信規制を敷くなど、[[1995年]]（[[平成]]7年）の[[阪神・淡路大震災]]（[[兵庫県南部地震]]）の頃とは状況が変わった。<br />
<br />
携帯電話会社や機種によって、通話と通信の両方が同時に[[規制]]される場合と、どちらかが規制される場合がある。最大手のNTTドコモは、大規模地震の時の発信数は通常時の数十倍と発表している。[[地方公共団体]]や、電気・ガス・公共輸送機関など、災害復旧に通信を必要とする利用者向けに、発信規制時も[[災害時優先電話]]によって、輻輳時でも優先接続できるサービスが提供されたり、優先接続対象外の利用者向けには、効率的に情報をやり取りできる[[災害用伝言板サービス|臨時伝言板サービス]]が設けられるなど、対応が細やかになってきている。<br />
<!--2005年にはツーカーグループのKDDIへの吸収合併、2006年には[[ボーダフォン]]の日本からの撤退に伴う同社日本法人の[[ソフトバンク]]による買収、2007年には[[イー・モバイル]]の新規参入など、業界の再編も発生している。2000年付近までの「第1次業界再編」との対比--><br />
<br />
==== 利用者増と電話番号逼迫対策 ====<br />
更に、携帯電話の爆発的な普及により、数回にわたる[[電話番号逼迫対策]]が行われた。[[1988年]]に160km以内は「'''030-AA-BBBBB'''」、160km超は「'''040-AA-BBBBB'''」の準地域無指定方式に移行してからは最大1,000万契約まで収容できるようになったが、[[1995年]]頃から番号が不足してきたため、[[1996年]]には160km以内「'''080-AA-BBBBB'''」、160km超「'''090-AA-BBBBB'''」も追加された。同年に「'''010-AA-BBBBB'''」が追加されると「040-AA-BBBBB」及び「090-AA-BBBBB」は一旦廃止され、完全地域無指定方式に移行した。<br />
<br />
[[1997年]]には「'''020-AA-BBBBB'''」も割り当てられるとともに、同年から翌年にかけて一旦廃止された「040-AA-BBBBB」及び「090-AA-BBBBB」も再び用いられた。それでも番号容量が不足したため、[[1999年]]から「'''090-XAAB-BBBB'''」（Xは10桁時の2桁目の番号）の11桁に移行した。<br />
<br />
[[2002年]]からは「'''080-AAAB-BBBB'''」も追加されたが、[[2012年]]にはPHS専用だった「'''070-YAAB-BBBB'''」(Y=5,6がPHSで使用済みのため、Y=1,2,3,4,7,8,9,0を携帯電話に割り当てる)を携帯電話に開放する方針が総務省から発表され、2013年11月より導入(モジュール組み込み型など、音声を伴わない契約に関しては、2013年2月以降先行実施)。なお、導入までの間に逼迫が生じた場合は、これまで未割当となっていた「'''090-0AAB-BBBB'''」の割り当てによって当面凌ぐとしている(「'''080-0AAB-BBBB'''」は、[[着信課金番号]]の「'''0800-AAA-BBBB'''」として使用されているため、携帯電話用途に用いることはできない)。<br />
<br />
==== 通信事故の報告義務 ====<br />
通信障害が起こり、その対象者が30,000人以上かつ通信障害が2時間以上継続した場合は、[[電気通信事業報告規則]]（第7条）に則り、制限を行った日から3ヶ月以内に、書面等を[[総務大臣]]に提出しなければならない<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63F04001000046.html 電気通信事業報告規則]</ref><ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/jiko/result.html 総務省「電気通信サービスの事故発生状況」]</ref><ref>[http://www.soumu.go.jp/main_content/000221458.pdf 総務省（PDF資料）「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方について」]</ref>。<br />
<br />
== 年表 ==<br />
[[画像:Cellphone subscriber.png|thumb|320px|日本における携帯電話の加入数]]<br />
=== 〜1980年代 ===<br />
* [[1979年]] 日本において、世界で初めて[[自動車電話]]サービスが[[日本電信電話公社]]で始まる。<br />
* [[1985年]] [[日本電信電話|日本電信電話 (NTT)]]が、初の'''民生用'''可搬型無線電話機<ref group="注">[[警察無線]]ではこれ以前から、完全複信式の無線電話が実用化されていた。“移動警電”こと移動警察電話。</ref>「[[ショルダーホン]]」発売。<br />
* [[1987年]] NTT、「ショルダーホン」より小型化した携帯電話機発売。<br />
* [[1988年]] 日本移動通信（IDO、現・[[KDDI]](auブランド)）及び関西セルラーなど[[DDIセルラーグループ]]各社（現・[[KDDI]]/[[沖縄セルラー電話]][[連合]](各[[au (携帯電話)|au]]ブランド)）が新規参入。NTTの独占体制が終わる。<br />
* [[1989年]] DDIセルラーグループが初の超小型携帯電話機「[[モトローラ#携帯電話|モトローラ・マイクロタック]]」発売。<br />
<br />
=== 1990年代 ===<br />
* [[1992年]]〜[[1993年]] NTTよりNTT移動通信網各社（現・[[NTTドコモ]]）へ移動体通信事業移管。<br />
* 1993年 NTTドコモ、初の[[第二世代携帯電話|デジタル]]方式（[[PDC]]）携帯電話開始。<br />
* [[1994年]]<br />
** 携帯電話機の売り切り制開始。<br />
** デジタルホングループ（現ソフトバンク）、[[ツーカー]]グループ新規参入。<br />
* [[1996年]]<br />
** 地域指定方式が廃止。<br />
** デジタルホン、携帯電話初の全画面液晶[[タッチパネル]]対応機種を発売。<br />
* [[1997年]] 各携帯電話事業者が[[ショートメッセージサービス]]を開始。デジタルホングループの「スカイウォーカー」は携帯電話初の[[電子メール]]が利用可能。<br />
* [[1998年]] [[DDIセルラー]]、初の[[符号分割多元接続|CDMA]]方式[[cdmaOne]]開始（[[IDO]]は1999年に開始）。<br />
* [[1999年]]<br />
** NTTドコモとIDO、[[第一世代携帯電話|アナログ]]（[[NTT大容量方式|ハイキャップ]]）方式終了。<br />
** デジタルホン・[[デジタルツーカー]]グループが統合しJ-フォングループに。社名も「J-フォン」を冠したものに変更。<br />
** 携帯電話からのインターネット接続サービス（[[携帯電話IP接続サービス]]）「[[iモード]]」、「[[EZweb]]」、「J-スカイ（現・[[Yahoo!ケータイ]]）」開始。<br />
** NTTドコモ、携帯電話初の和音[[着信メロディ]]対応機種を発売。<br />
** NTTドコモ、携帯電話初のカラー液晶機種を発売。<br />
** [[道路交通法]]の改正に伴い、運転中の携帯電話の使用が原則禁止となる。<ref>この時点では、交通の危険を生じさせないと罰則適用はなかった。</ref><br />
** [[1月1日]] 2時をもって携帯電話・PHSの番号11桁化（0x0-yz→090-xyz・070-xyz）。<br />
<br />
=== 2000年代 ===<br />
* [[2000年]]<br />
** [[DDIセルラー・IDO]]、アナログ ([[TACS]]) 方式終了。これによりアナログ方式は全キャリアでサービス終了。<br />
** [[沖縄セルラー電話|沖縄セルラー]]を除く[[DDIセルラーグループ]]各社が株式会社エーユーに統合（関西セルラーを存続会社として合併したため、本社は大阪にあった）。<br />
** DDIセルラー・IDO、携帯電話初の[[防水]]機能対応機種を発売。<br />
** J-フォン、携帯電話初の[[カメラ付き携帯電話]]を発売。<br />
** J-フォン、携帯電話初の[[薄膜トランジスタ|TFT]]カラー液晶（65536色）の機種を発売。<br />
** KDDI、[[メモリーカード]]に対応し携帯電話初の[[デジタルオーディオプレーヤー|音楽再生機能]]対応機種を発売。<br />
** [[10月1日]] [[KDD]]・[[第二電電|DDI]]・[[日本移動通信|IDO]]合併により[[KDDI]]が発足（発足の少し前の7月に、[[DDIセルラーグループ]]とIDOの全国統一ブランド「[[Au (携帯電話)|au]]」を導入）。<br />
** [[11月1日]] KDDIが[[ガク割]]サービスを開始。<br />
* [[2001年]]<br />
** KDDI、携帯電話初の[[Bluetooth]]対応機種を発売。<br />
** NTTドコモ、携帯電話初の[[Javaアプリケーション]]対応機種を発売。<br />
** J-フォン、折り畳み・TFTカラー液晶・カメラ付・Javaアプリ・[[写メール]]・[[FM音源]]16和音という人気機能を詰め込んだハイスペック機[[J-SH05|J-SH07]]を発売。<br />
** KDDIが株式会社エーユーを吸収合併。以後は同社の移動体通信事業のブランドとなる（同社の連結子会社の沖縄セルラー電話を含む）。<br />
** NTTドコモ、自社開発の[[第三世代携帯電話]]である[[W-CDMA]]方式「[[FOMA]]」開始。FOMA開始に伴い、携帯電話初の[[テレビ電話]]対応・動画撮影可能機種が登場。<br />
* [[2002年]]<br />
** 携帯電話の番号に、「080」が追加される。<br />
** J-フォングループの持株・事業会社をJ-フォン株式会社に一本化。<br />
** J-フォン、第三世代携帯電話であるW-CDMA方式「ボーダフォングローバルスタンダード（VGS）」（現・[[SoftBank 3G]]）を開始。<br />
** J-フォン、ムービー写メールサービスを開始。<br />
** J-フォン、携帯電話初の[[Quarter Video Graphics Array|QVGA]]液晶の機種を発売。<br />
** KDDI、[[着うた]]サービスを開始。<br />
** [[4月1日]] KDDI/沖縄セルラー電話連合（各au）、cdmaOne方式の発展型第三世代[[CDMA2000 1xRTT]]方式「[[CDMA 1X]]」（現・au 3G）開始。<br />
* [[2003年]]<br />
** J-フォン株式会社、ボーダフォン株式会社に社名変更。<br />
** KDDI・沖縄セルラー（au）、PDC方式終了。<br />
** NTTドコモ、携帯電話初の[[指紋]]認証対応機種を発売。<br />
** J-フォン、携帯電話としては世界初の100万画素カメラ対応機種を発売。<br />
** [[11月28日]] KDDI・沖縄セルラー（au）、[[CDMA2000 1x#CDMA2000 1x EV-DO|CDMA2000 1x EV-DO]]方式「[[CDMA 1X WIN]]」（現・au 3G）開始。これに伴い携帯電話初の[[パケット定額制]]を導入。<br />
* [[2004年]]<br />
** NTTドコモ、携帯電話初の[[おサイフケータイ]]対応機種を発売。<br />
** [[11月1日]] 道路交通法が再度改正され、運転中に携帯電話を使用した場合の罰則が強化される<ref>{{Cite news |title=11月1日から車内ケータイ取締りスタート、閣議決定 |newspaper=[[Response.]] |date=2004-08-25 |url=http://response.jp/article/2004/08/25/63077.html |accessdate=2016-04-12 |publisher=株式会社イード }}</ref>。なお、自転車についても東京都では同様の規制があり、5万円以下の罰金となる<ref>公安委員会遵守事項違反、東京都道路交通規則第8条第4項</ref>。<br />
* [[2005年]]<br />
** [[3月31日]] NTTドコモ、[[プリペイド式携帯電話]]の新規受付を終了。<br />
** [[10月1日]] ツーカーグループ3社（株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西）がKDDIと合併。事実上、KDDI へ吸収され、それ以降は2008年3月31日のサービス終了（停波）まで同社の移動体通信事業のブランドとなる。<br />
* [[2006年]]<br />
** [[1月28日]] [[モバイルSuica]] [[東日本旅客鉄道|JR東日本]]の電子マネー「[[Suica]]」対応開始。<br />
** 4月1日<br />
*** [[日本の地上デジタル放送|地デジ]]の1セグメント放送「[[ワンセグ]]」開始。<br />
*** [[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律|携帯電話不正利用防止法]]が全面施行。<br />
** [[4月15日]] ボーダフォン、携帯電話としては世界初のVGA液晶の機種を発売。<br />
** [[6月30日]] KDDI ツーカーが新規受付を終了。<br />
** [[8月1日]] ドコモ[[HSDPA]]（いわゆる3.5世代）を開始。<br />
** [[10月1日]] ボーダフォン株式会社、[[ソフトバンク|ソフトバンクモバイル]]株式会社（現・ソフトバンク株式会社）に買収され、ブランド変更および、HSDPA運用開始。<br />
** [[10月24日]] [[番号ポータビリティ]]制度開始。<br />
* [[2007年]]<br />
** [[3月31日]] 13年ぶり新規参入の[[イー・モバイル]]が定額データ通信サービス「[[EMモバイルブロードバンド]]」を開始。<br />
** 4月以降 携帯電話事業者が新規に提供する第三世代携帯電話端末は、110番通報や119番通報のレスポンスタイムを[[固定電話]]並に向上するため、原則として[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS測位]]方式による位置情報通知機能に対応。<br />
* [[2008年]]<br />
** [[3月31日]]<br />
*** KDDI ツーカー事業がサービス終了。<br />
*** ソフトバンクモバイルがPDC（第2世代）サービスの新規受付を終了<ref>但し、2008年3月以前もMNPでのソフトバンク2G転入は不可であった。</ref>。<br />
** 7月1日 NTTドコモグループが統合し全国一社体制になる。<br />
** [[7月11日]] ソフトバンクモバイル、[[iPhone 3G]]を発売。<br />
* [[2009年]]<br />
** [[7月10日]] NTTドコモ、[[Android]]搭載の[[HT-03A]]発売。<br />
<br />
=== 2010年代 ===<br />
* [[2010年]]<br />
** 3月31日 ソフトバンクモバイルがPDCサービス終了。<br />
** 4月1日 NTTドコモ、Android搭載の[[Xperia]] [[SO-01B]]を発売。<br />
** [[12月24日]] NTTドコモが3.9世代通信サービス[[Xi (携帯電話)|Xi（クロッシィ）]]（[[Long Term Evolution|LTE]]方式）サービスの提供を開始<ref>[http://www.nttdocomo.co.jp/xi/index.html LTEサービス「Xi」（クロッシー）]</ref>。<br />
* [[2011年]]<br />
** 2011年度の国内携帯電話端末のスマートフォンの出荷台数が2417万台に達し、総出荷台数の56.6%がスマートフォンとなりフィーチャーフォンの出荷台数を上回った。<br />
* [[2012年]]<br />
** 3月31日 NTTドコモがmova（PDC方式）サービスを終了。<br />
** [[7月22日]] KDDI/沖縄セルラー電話連合（au）、旧800MHz帯エリアの停波、およびcdmaOneの全サービスの終了、およびCDMA 1Xの音声サービスの終了<ref group="注">その後、2013年12月より新800MHzによる[[マシンツーマシン|M2M]]端末「あんしんGPS [[KYS11]]」専用サービス（ただしau 3G名義）として再開された。</ref>。<br />
** [[9月21日]] KDDI/沖縄セルラー電話連合（au）とソフトバンクモバイルがLTEサービスを開始。<br />
* [[2013年]]<br />
** 11月 これまでPHS専用だった電話番号特番の「070」が、携帯電話で公式に使用開始（割当自体は2013年当初より開始）。<br />
* [[2015年]]<br />
** [[4月1日]] ソフトバンクモバイル、[[ソフトバンクBB]]、[[ソフトバンクテレコム]]、[[ワイモバイル]]の3社を吸収合併。<br />
** [[4月24日]] 2017年以降、日本のメーカーが生産していた独自のOSを搭載した携帯電話の生産中止を[[日本経済新聞]]が発表<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21H8H_T20C15A4MM8000/ 従来型携帯の生産終了 国内各社、17年以降 NECは端末完全撤退] - 2015年4月24日付 日本経済新聞（電子版）</ref><ref>[http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1504/24/news063.html 「ガラケー生産終了」報道にネットざわめく 「困る」「ひとつの時代が終わった」] - 2015年4月24日付 ねとらぼ（[[ITmedia]]）</ref>。<br />
** [[6月1日]] NTTドコモが、[[移動体通信事業者]]として初の[[音声通話定額制]]サービス「カケホーダイ&パケあえる」を提供開始。大手2社も追随した<br />
** [[7月1日]] ソフトバンクモバイルは、商号を[[ソフトバンク]]株式会社に変更。親会社のソフトバンク株式会社は[[ソフトバンクグループ]]株式会社に商号変更。<br />
* [[2016年]]<br />
** [[9月13日]] ソフトバンクが大容量のデータ通信ができる料金プラン「ギガモンスター」受付開始。後に、その他の大手２社も同様のサービスを展開。<br />
* [[2016年|2018年]]<br />
** 3月31日 ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付けを終了。<ref>https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1055943.html</ref><br />
<br />
== 端末 ==<br />
日本の音声通話端末は、1990年代は、'''ストレート型'''や'''フリッパー型'''が主流だった。それまで'''折りたたみ型'''はあまり存在しなかったが、[[2000年]]頃から人気が上昇し始めた。[[2002年]]には各キャリアが[[カメラ付き携帯電話]]をラインナップのメインに据えたため、大画面化に有利な折りたたみ型が主流となり、ストレート型は少なくなっていた。ビジネスユースが主流だった時代は携帯電話機の本体色に使われる色は黒色系がほとんどを占めていたが、パーソナルユースの普及率の増加に従いカラー・バリエーションが展開されるようになった。[[2003年]]頃からは、折りたたみ型の画面側が回転する'''回転2軸ヒンジ型'''の形状や、メインディスプレイが常に外側を向く'''スライド型'''、'''回転型'''（リボルバー型）が増え、[[2006年]]には[[ワンセグ]]対応機種の登場にともない'''[[サイクロイド]]型'''も現われた。また、上記の基本形状の他にも、サブディスプレイや外部アンテナの有無、バッテリーの位置などさまざまな形状がある。音声通話端末でも、別売りのケーブルを使う事で、多くの端末でデータ通信も行う事が出来る。<br />
<br />
以前は音声通話に適した端末が主流だったが、データ通信に特化した形状の端末も利用者が増えている。そのような端末で音声通話を行う時は、ほとんどパソコンやPDAに専用ソフトを入れてヘットセットを使い通話、又は音声通話に対応していないのも存在する。通信端末は、PHSの方が先行して発展している。[[第2世代移動通信システム]]が主流だった頃は、9.6kbpsや28.8kbpsなど低速で通信料金も従量制が主流だったが、[[第3世代移動通信システム]]以降のサービスが主流になってからは下り14Mbpsなど、[[モバイルブロードバンド]]と呼ばれる高速な通信が主流になり、通信料金が定額制なのが主流になっている。その反面、意図的に速度を抑える事で安価に提供するのも存在する。<br />
<br />
また、通信モジュールも存在し、モジュール単体では使わず、自動販売機などに組み込んで使う。取り外しを考慮していないのが多いが、PHSには[[W-SIM]]の様に差し替えて使う事を前提としたのも存在する。<br />
=== 携帯電話端末形状 ===<br />
==== 音声通話端末形状 ====<br />
<!--画像について、特定のキャリア又はメーカーに偏りすぎない様に注意してください--><br />
{| class="wikitable" font-size:smaller"<br />
!width="140px"|形状!!画像!!特徴<br />
|-<br />
|ストレート型||[[ファイル:Infobar.jpg|left|65px|ストレート型]]||<!--[[固定電話]]の子機のような、-->本体に大がかりな可動部分が無い、最も簡単な構造のもの。折りたたみ型が主流になってからは少数であり、デザイン上の意図のある場合での採用がみられる。大きい画面にタッチパネルを搭載している[[スマートフォン]]もこの分類に入る。<br />
* 長所：小型軽量。回転機構が無いため薄くしやすい。<br />
* 短所：画面が露出しているため傷つきやすい。ボタンが露出しているため、バッグに入れている際などに誤操作を起こす可能性がある。<br />
* NEC製を除く初期型電話、現在では[[NTTドコモ]]の[[D705iμ]]、[[au (携帯電話)|au]]の[[W63K]]、[[IS12SH|（SHI12）]]、[[ソフトバンクモバイル|SoftBank]]の[[822P]]、Sonyの[[Xperia]]、Appleの[[iPhone]]など<br />
* 携帯電話形状に近いスマートフォンとして[[イー・モバイル]]の[[S42HW]]、auの[[INFOBAR C01|INFOBAR C01（SHX12）]]もこの分類となる。<br />
|-<br />
|フリッパー型||[[ファイル:TH-671gif-anime.gif|left|65px|フリッパー型]]||ストレート型のキー部分にカバー（フリップ）を付けた構造のもの。'''フリップ型'''と呼ばれることもある。カバーの部分がスライドする端末も存在する。<br />
* 当初はNTTドコモ[[mova]]およびJ-PHONE（現・SoftBank）の[[三菱電機|Dシリーズ]]によく採用され、2007年はauの[[MEDIA SKIN|MEDIA SKIN (W52K)]]が久々にフリッパー型を採用した。<br />
|-<br />
|折りたたみ型||[[ファイル:Vodafone V705SH RoyalBlack 1.jpg|left|65px|折りたたみ型]]||中央部で折りたためる構造のもの。その形状から、日本国外では「クラムシェル（[[貝殻]]）」とも呼ばれる。2010年現在、最も多いタイプ。折りたたんだ時にも情報を表示できるように、背面にサブディスプレイをもつものが多い。また近年は、1軸ヒンジの単純な折りたたみ式で、薄型の機種も出てきた。<br />
* 長所：画面に傷がつきにくい。大きな画面を搭載できる。画面を閉じられるため、使用していないときに他人に覗かれにくい。<br />
* 短所：画面をすぐにチェックしにくい。折り畳むときに「カチッ」と音が鳴るものが多い。多くの機種では片手で開きにくい（デザインや機構でこの短所をカバーしている機種もある）。内側に磁石を使用しているものでは磁気カード類を挟むとカードの情報に影響することがある。<br />
* 初めはNTTドコモmovaの[[日本電気|Nシリーズ]]だけが採用していたが、503iSシリーズ以降は多くの機種が採用した。<br />
* パナソニック製では、供給している3社すべてに[[ワンプッシュオープンボタン|ワンプッシュオープン]]（ヒンジ部分にボタンがついていて、押すとばねの力で自動的に開く）と呼ばれる構造を持つ機種がある。<br />
|-<br />
|スライド型||[[ファイル:SoftBank 920SC 001.jpg|left|65px|スライド型]]||2枚構造の本体が、縦または横方向にスライドする構造のもの。広い画面とある程度使いやすいダイヤルキー部分を両立できる。ただし、クリアキーが可動側にある機種だと、段差で文字入力時の操作をしにくい。また、最近はフルスライダー型端末もある。<br />
* NTTドコモの[[D905i]]、auの[[SA001]]、SoftBankの[[FULLFACE]]など。<br />
* ちなみにスマートフォンではauの[[IS11SH|AQUOS PHONE IS11SH（SHI11）]]がこれに該当する。<br />
|-<br />
|スライドチルト型||[[File:Htc tytn ii.jpg|left|65px|スライド型]]||2枚構造の本体がスライドし、画面部分が傾斜する構造のもの。傾斜角度はノートパソコンのように自由に調整できる。<br />
* スマートフォンでは、イー・モバイルの[[EMONSTER]]がこれに該当する。<br />
|-<br />
|回転型（リボルバー型）||[[File:ファイルDoCoMo So505i 01.JPG|65px|回転型]]||2つに分かれた本体が、回転するようにスライドする構造のもの。<br />
* NTTドコモの[[SO505i]]、[[SO505iS]]、[[SO506iC]]（180度スタイル）、auの[[A5502K]]、SoftBankの[[SoftBank 931N|931N]]など。<br />
|-<br />
|回転2軸ヒンジ型||[[ファイル:Au W31CA CASIO gif-anime1.gif|left|65px|回転2軸ヒンジ型]]||折りたたみ型の構造に折りたたみ用ヒンジの軸と直交する軸を持つヒンジを加え、折り畳んだ時にメインディスプレイが内側だけでなく外側にも向くように180度回転できるもの。本体（キー側）・開閉ヒンジ・回転ヒンジ・ディスプレイ部、という構造。<br />
* 長所：画面を外側にし閉じたままでもほとんどの機能が使用できる。画面を外向きにし開いたままカメラを起動すると自分を撮影することができるなど。<br />
* 短所：背面液晶が搭載されているモデルが少ない。開く際に画面が回転してしまうなど。圧力のかけかたによっては可動部分が破損しやすい。<br />
* DoCoMoの[[SH905i]]、auの[[W63CA]]など。<br />
* ちなみにスマートフォンではSoftBankの[[SoftBank 007SH|AQUOS PHONE THE HYBRID 007SH]]がこれに該当する。<br />
|-<br />
|[[サイクロイド]]型||[[ファイル:W61SH クールブラック.jpg|left|65px|サイクロイド型]]||折りたたみ型の構造に加え、[[ワンセグ]]視聴のために、メインディスプレイが横向きに90度回転するもの（現在では右方向のみに回転する）。回転した後もディスプレイ中心線と端末の中心線は一致する。<br />
* [[シャープ]]の[[AQUOSケータイ]]の他、NTTドコモの[[F-09A]]・[[F-06B]]（富士通製・スライドヨコモーション）が該当する。<br />
|-<br />
|スイング型||[[ファイル:FOMA F903.jpg|left|65px|スイング型]]||折りたたみ型の構造に加え、ディスプレイ側ボディを横向き回転させることができるもの。サイクロイド型に似ているが、左右90度ずつ回転でき、横向きにしたときの位置が中央ではなく左右にずれている。<br />
* NTTドコモの[[F903i]]・[[F903iX HIGH-SPEED]]・[[F904i]]・[[F905i]]・[[F906i]]・[[F-07B]]・[[らくらくホンプレミアム]]（ヨコモーション）がこれに該当する。<br />
|-<br />
|[[Wオープン|デュアルオープン型]]||[[画像:HIY01-2.JPG|left|65px|デュアルオープン型]]||通常の折りたたみ型は縦方向に開閉するものだが、横方向にも開閉できるもの。本体の側面に、開閉ヒンジを支える別の回転ヒンジがついている。なお、方向は排他式で、縦と横で同時に開く事は出来ない。<br />
* パナソニックの[[VIERAケータイ]]の他、auの[[W44S]]および[[S004|BRAVIA Phone S004（SO004）]] などがこれに該当する。<br />
|-<br />
|爪切り型||||回転型（リボルバー型）の構造に回転軸と直交する軸を持つ折りたたみヒンジを加え、折りたたみ型のような開閉も可能なもの。画面側が[[爪切り]]の[[てこ]]部のように可動する。回転2軸ヒンジ型に似ているが、スイング型のようにディスプレイを横に90度回転させて使うこともできる点が特徴。本体（キー側）・回転ヒンジ・開閉ヒンジ・ディスプレイ部、という構造。<br />
* NTTドコモの[[P505iS]]（フレックススタイル）や[[P903iTV]]、SoftBank（旧・Vodafone）の[[Vodafone 902T|902T]]など。<br />
|-<br />
|タッチパネル型||[[ファイル:SH-12C 001.jpg|65px|タッチパネル型]]||タッチパネル型、[[携帯情報端末|PDA]]として利用できるスマートフォンであり、ストレート型としても分類される。データ通信以外にも音声通話機能も有している。<br />
* Appleの[[iPhone]]、Sonyの[[Xperia]]、SAMSUNGの[[Samsung Galaxy|GALAXY]]など。<br />
* 非スマートフォンとしてはJ-PHONEのJ-PE01、auの[[Sportio water beat|Sportio water beat (SHY01)]]、SoftBankの[[SoftBank 930SC|Omnia 930SC]]など。<br />
|-<br />
|QWERTYキーボード型||||ストレート型にQWERTYキーボードを備えた[[スマートフォン]]（機種によっては更にタッチパネルを備える）。データ通信以外にも音声通話機能も有している。<br />
* NTTドコモの[[BlackBerry Bold]]、BlackBerry Bold 9700、[[SC-01B]]、SoftBankの[[X02HT]]、[[X01SC]]など。<br />
|-<br />
|デュアル型||[[File:T-Mobile G1 launch event 2.jpg|65px|デュアル型]]<br />[[File:BlackBerry Torch.jpg|65px|デュアル型]]||2枚構造のタッチパネル型本体の下部にQWERTYキーボードを備え、縦または横方向にスライドする構造のもの。広い画面とある程度使いやすいQWERTYキーボード部分を両立できる。タッチパネルとQWERTYキーボードの2つの機能を備えたスライド型スマートフォン。データ通信以外にも音声通話機能も有している。<br />
* RIMの[[BlackBerry Torch]]、HTCの[[HTC Dream]]など。<br />
|-<br />
|リバーシブルスタイル型||[[Image:W56T.jpg|65px|リバーシブルスタイル型]]||折りたたみ型に加え、平行方向の回転軸を追加し、開いた状態から更に開き逆側に折りたたむことができるもの。この状態ではメインディスプレイが露出し、テレビ放送の視聴などがしやすくなるとしている。<br />
* auの[[W56T]]、Vodafone（現SoftBank）の[[V603T]]など。<br />
|-<br />
|セパレート型||[[ファイル:FOMA F-04B 04.JPG|65px|セパレート型]]||PDA型とスライド型の折衷で、合体させた状態ではスライド型として、操作部を分離させた状態ではPDA型として振舞う。<br />
* NTTドコモの[[F-04B]]がこれに該当する。<br />
|-<br />
|[[デジタルカメラ]]型||[[ファイル:NTT docomo L-03C-1.JPG|65px|デジタルカメラ型]]||デジタルカメラとPDA型携帯電話を表裏一体にした形状。<br />
* NTTドコモの[[SH-05C]]及び[[L-03C]]がこれに該当する。<br />
|}<br />
<br />
==== データ通信専用端末（無線モデム）形状 ====<br />
<!--高速ではないのも含むので「モバイルブロードバンド」は不適当です--><br />
{| class="wikitable" font-size:smaller"<br />
!width="140px"|形状!!画像!!特徴<br />
|-<br />
|[[PCカード]]型||[[ファイル:FOMA P2401.jpg|left|65px|PCカード型]]||データ通信に特化した構造で音声通話機能を省略したもの。[[PCカード]]スロットを内蔵した[[ノートパソコン]]・[[携帯情報端末|PDA]]などのモバイル機器向け。<br />
* NTTドコモの[[M2501 HIGH-SPEED]]など。<br />
|-<br />
|[[コンパクトフラッシュ|CFカード]]型||[[ファイル:AX420S.jpg|65px|CFカード型（PHS）]]||PCカード型と同様、データ通信に特化した構造で音声通話機能を省略したもの。CFカードスロットを内蔵した小型モバイル機器向けで、アダプタを利用することでPCカードスロットにも装着できる。<br />
* auの[[W05K]]、SoftBankの[[C01SI]]など。<br />
|-<br />
|[[ExpressCard]]型||[[ファイル:NTT docomo F-06C-2.JPG|left|65px|ExpressCard型]]||[[PCカード]]に代わる小型カード型[[インタフェース (情報技術)|インターフェース]]、およびその規格による[[拡張カード]]。PCカード型と同様、データ通信に特化した構造で音声通話機能を省略したもの。ExpressCardスロットを内蔵した小型モバイル機器向けで、アダプタを利用することでPCカードスロットにも装着できる。<br />
* NTTドコモの[[L-07A]]、イー・モバイルの[[D24HW]]、auの[[W06K]]、[[DATA02|DATA02（HID02）]] など。<br />
|-<br />
|[[ドングル]]型（USBスティック型）||[[ファイル:FOMA L-02A 02.JPG|left|65px|USBスティック型]]||PCカード型と同様、データ通信に特化した構造で音声通話機能を省略したもの。USBポートを内蔵した小型モバイル機器向け。PCカードやCFカードやExpressCardスロットが無いネットブックと併用する場合が多い。<br />
* SoftBankの[[C01LC]]、NTTドコモの[[L-05A]]、イー・モバイルの[[D31HW]]、auの[[DATA01|DATA01（HID01）]] など。<br />
|-<br />
|[[SDメモリーカード#SDIO|SDIO]]型||||'''SDIOカード'''として[[データ通信]]用[[PHS]]カードが市販されている。<br />
* [[AH-S101S]] など。<br />
|-<br />
|モバイルWiFiモデムルーター型||[[ファイル:D25HW frontview.jpg|left|65px|USBスティック型]]||他の通信用端末と異なり、通信端末とパソコンなどを有線で接続せず、無線LANを用いて接続し通信を行う物。<br />
* イー・モバイルの[[D25HW]]、SoftBankの[[C01HW]]、NTTドコモの[[DWR-PG|BF-01B、PortableWi-Fi]]など。<br />
|-<br />
|モバイル型||[[ファイル:ISW11F FRONT.JPG|65px|モバイル型]]||[[テザリング]]でスマートフォン端末をBluetooth・USB・Wi-Fi接続で使用し、携帯電話回線を通じてインターネットに接続する。<br />
* auの[[+WiMAX]]と[[au 4G LTE]]対応機種、NTTドコモの[[Xi (携帯電話)|Xi]]対応機種など。<br />
|}<br />
<br />
==== データ通信端末（ラップトップ・PDA端末）形状 ====<br />
{| class="wikitable" font-size:smaller"<br />
!width="140px"|形状!!画像!!特徴<br />
|-<br />
|ノートパソコン型||[[ファイル:Docomo-SH-10B-LYNX.jpg|95px]]||小型ノートパソコン（[[ネットブック]]）や[[スマートブック]]にデータ通信機能及び音声通話機能を備えたもの。音声通話は別にヘッドセット（有線又は[[Bluetooth]]）が必要。<br />
* ウィルコムの[[WS016SH]]、auの[[IS01|IS01（SHI01）]]、NTTドコモの[[SH-10B|LYNX (SH-10B)]]、[[ヒューレット・パッカード]]の[[HP Mini 1000]]（SIMカードスロット付きネットブック）など。<br />
* 非スマートフォンとしてはNTTドコモの[[N-08B]]など。<br />
|-<br />
|ハンドベルド型・PDA型||||タッチパネル型とQWERTYキーボード型、タッチパネルとQWERTYキーボードの2つの機能をもったスライド型の3種がある。[[携帯情報端末|PDA]]として利用できるが、音声通話機能は備えていない。<br />
* イー・モバイルの[[EM・ONE]]など。<br />
|-<br />
|タブレット型||[[ファイル:NTT docomo ARROWS Tab LTE F-01D Screen Side.jpg|65px]]||PDA型のデータ通信端末を一回り大きくした形状。基本的に通話機能を有していないが、一部の機種は通話機能を有している。<br />
* アップル/ソフトバンクモバイル/auの[[iPad]]、NTTドコモの[[SC-01C|SC-01C（GALAXY Tab）]] など。<br />
|}<br />
<!--<br />
; ストレート型<br />
: [[固定電話]]の子機のような、最も簡単な構造のもの。折りたたみ型が主流となって以降は、デザインを重視した端末での採用が多い。<br />
: 長所：小型軽量。画面をいつでもチェックしやすい。<br />
: 短所：画面に傷がつきやすい。大きな画面を搭載できない。ボタンが露出しているため、バックに入れている時などに誤操作を起こしやすい。人に覗かれる恐れがある。<br />
; フリッパー型<br />
: ストレート型のキー部分にカバーを付けた構造のもの。ストレート型に含まれることもある。カバーの部分がスライドするものもある。auのMEDIA SKINが他キャリアを含めても久々にフリッパー型として登場する予定。<br />
; 折りたたみ型<br />
: 中央部で折りたためる構造のもの。その形状から、海外では「クラムシェル（貝殻）型」とも呼ばれる。現在、最も多いタイプ。折りたたんだ時にも情報を表示できるように、背面にサブディスプレイをもつものが多い。<br />
: 長所：画面に傷がつきにくい。大きな画面を搭載できる。置いているときなどでも人に覗かれにくい。通話時に丁度良い大きさと形状。<br />
: 短所：画面をすぐにチェックしにくい。折り畳むときに「カチッ」と音が鳴るものが多い。<br />
; 回転2軸ヒンジ型<br />
: 折りたたみ型の構造に折りたたみ用ヒンジの軸と直交する軸を持つヒンジを加え、折り畳んだ時にメインディスプレイが内側だけでなく外側にも向くように180度回転できるもの。本体（キー側）・開閉ヒンジ・回転ヒンジ・ディスプレイ部、という構造。DoCoMoの[[SH903i]]、auの[[W52H]]など。<br />
; サイクロイド型<br />
: 折りたたみ型の構造に加え、[[ワンセグ]]視聴のために、メインディスプレイが横向きに90度回転するもの。回転した後もディスプレイ中心線と端末の中心線は一致する。auの[[W51SH]]、SoftBankの[[912SH]]など。<br />
; スイング型<br />
: 折りたたみ型の構造に加え、メインディスプレイが横向きに90度回転するもの。サイクロイド型に似ているが、横向きにしたときの位置が中央ではなく左右にずれている。<br />
: NTTドコモの[[F903i]]・[[F903iX HIGH-SPEED]]・[[F904i]]・[[F905i]]・[[F906i]]がこれに該当する。<br />
; デュアルオープン型<br />
: 通常の折りたたみ型は縦方向に開閉するものだが、横方向にも開閉できるもの。本体の側面に、開閉ヒンジを支える別の回転ヒンジがついている。auの[[W44S]]など。<br />
; スライド型<br />
: 2つに分かれた本体が、縦または横方向にスライドする構造のもの。DoCoMoの[[D905i]]、auの[[W54T]]、SoftBankの[[SoftBank 913SH]]など。<br />
; 回転型（リボルバー型）<br />
: 2つに分かれた本体が、回転するようにスライドする構造のもの。DoCoMoの[[SO505i]]など。<br />
; 爪切り型<br />
: 回転型（リボルバー型）の構造に回転軸と直交する軸を持つ折りたたみヒンジを加え、折りたたみ型のような開閉も可能なもの。画面側が[[爪切り]]の[[てこ]]部のように可動する。回転2軸ヒンジ型に似ているが、スライド型のようにディスプレイを横に90度回転させて使うこともできる点が特徴。本体（キー側）・回転ヒンジ・開閉ヒンジ・ディスプレイ部、という構造。DoCoMoの[[P903iTV]]、旧・vodafoneの[[903T]]など。形状テンプレ導入テスト。不評の場合にはテキストタイプに戻すためこちらは一旦コメントアウトで残します--><br />
<br />
== プラットフォーム ==<br />
[[プラットフォーム (コンピューティング)|プラットフォーム]]に関しても、日本は独自の発展をしてきた。<br />
=== OS ===<br />
日本の携帯電話の[[オペレーティングシステム|OS]]には長く[[リアルタイムオペレーティングシステム|リアルタイムOS]]の[[TRONプロジェクト|TRON]]シリーズが採用されてきたが、高機能化に伴い、汎用OSが採用されるようになった。その代表格である[[Symbian OS]]やLinux、[[BREW]]（←[[REX OS]]）などを携帯電話に搭載する動きは世界的な傾向になっている。なお、日本以外の携帯電話では、iTRONの採用は、最初からほとんどない。<br />
<br />
=== 日本語入力 ===<br />
[[File:Japanese_mobile_phone_keyboard.jpg|thumb|right|200px|典型的な日本の携帯電話のキーボード]]<br />
日本の携帯電話特有の機能として、[[日本語入力]]に関連するソフトウェアが挙げられる。限られたキーで[[五十音]]の入力を可能にするため、「1」のキーに五十音図のあ行の文字、「2」のキーにか行の文字などを割り当て、[[トグル入力]]、[[2タッチ入力]](ポケベル打ち)、[[フリック入力]]などの方法で入力させる。<br />
<br />
入力した文字列は[[かな漢字変換]]することができるほか、辞書や過去の入力履歴から入力を省力化できる[[入力予測]]が搭載されている。この二者を処理するソフトウェアとして[[ジャストシステム]]のATOK+、[[オムロン]]の[[Wnn]]シリーズ、[[ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ]]の[[POBox]]（Wnnシリーズとの組み合わせ）などがある。過去には[[東芝]]の[[Rupo|Mobile Rupo]]、[[シャープ]]の[[書院 (ワープロ)|ケータイShoin]]（基幹エンジンは[[富士ソフト]]の[[FSKAREN]]）などワープロ機に由来するものもあった。<br />
<br />
またフォントも、字体の多様な日本語にとっては重要である。代表的な製品としては、[[シャープ]]の[[LCフォント]]、[[日本電気|NEC]]のFont Avenue等があるほか、[[モリサワ]]の[[新ゴ]]や[[新丸ゴ]]が携帯電話用に移植され、アンチエイリアス機能を合わせて搭載することで、ただ表示するだけではなく綺麗で見やすいフォントを採用するという動きもある。<br />
<br />
== サービス ==<br />
[[2001年]]には通信速度の高速化、電波利用効率の更なる改善、通話・通信品質の向上、[[ローミング|国際ローミング]]サービスの拡充などを目的とした[[符号分割多元接続|CDMA]]方式の第三世代携帯電話（'''3G'''。[[FOMA]]、[[W-CDMA]]方式）サービスがNTTドコモにより開始された。[[2002年]]にはKDDIが[[CDMA2000 1x]]のサービスを開始。<br />
<br />
なお、日本以外ではアナログ式が残る地域（例・[[北アメリカ|北米]]）も存在する。<br />
<br />
日本での携帯電話事業者は、2016年9月現在、いわゆる大手3社と、格安スマホの事業者とに分けることができる。格安スマホの場合は、回線は大手3社のもの（これを[[移動体通信事業者|MNO]]という）を事業者が借り受け（これを[[仮想移動体通信事業者|MVNO]]という）、MNOがやるような自前の基地局やネットワーク網を建設せず、設備投資などの必要が少なくて済むことによって低価格によりサービスを提供することが可能であるとしている。<br />
<br />
2018年現在、MVNOで格安スマホのサービスを行っている会社の多くはNTTドコモの回線を借り受けており、KDDIはmineoとUQモバイル<ref>[http://mainichi.jp/premier/business/articles/20150807/biz/00m/010/029000c ＫＤＤＩ回線を使う格安スマホのメリットとデメリットは？]（毎日新聞経済プレミア）</ref>2社のみ。ソフトバンクは、ワイモバイル<ref group="注">上記のとおり以前は別会社だったが、現在は法人合併により自社ブランドの一つとなった。同ブランドで展開するウィルコム沖縄を含む</ref><ref group="注">過去に外部の[[ディズニー・モバイル]]への貸し出しをしていたが、2017年11月に終了</ref>以外の外部格安スマホ事業者への貸し出しはしていない<ref>[http://kakuyasu-sumaho.783783783.com/about-mvno-mno/ ひよこ先生の格安スマホ教室「「MNO」・「MVNO」とは」]</ref>。<br />
<br />
=== 大手3社 ===<br />
* [[NTTドコモ]]<br />
* [[KDDI]]（[[au (携帯電話)|au]]）<br />
** [[沖縄セルラー電話]]<br />
* [[ソフトバンク]]（[[SoftBank (携帯電話)|SoftBank]]）<br />
<br />
=== 格安スマホ ===<br />
出典：<ref>[http://kakuyasu-sumaho.783783783.com/category/kakuyasu-sumaho-mvno/ ひよこ先生の格安スマホ教室「格安スマホ事業者 」 一覧（一部補筆）]</ref><br />
* [[イオン (企業)|イオンモバイル]]<br />
* [[ドリーム・トレイン・インターネット#MVNO事業|DTI SIM]]<br />
* [[FREETEL]]<br />
* ビー・モバイル<br />
* もしもシークス<br />
* [[楽天モバイル]]<br />
* [[ワイモバイル]]（[[Y!mobile]] 運営：ソフトバンク）<br />
** [[ウィルコム沖縄]]<br />
* [[ぷらら#ぷららのサービス|ぷららモバイル]]<br />
* ユーモバイル<br />
* [[BIGLOBE#BIGLOBE mobile|BIGLOBEモバイル]]<br />
* [[UQコミュニケーションズ#UQ mobile|UQモバイル]](KDDI系列)<br />
**[[UQモバイル沖縄]]<br />
* [[ニフティ#主なサービス|Nifmo]]<br />
* [[DMM.com#DMM mobile|DMMモバイル]]<br />
* [[OCN]]モバイルONE（運営：[[NTTコミュニケーションズ]]）<br />
* [[インターネットイニシアティブ#IIJmio|IIJmio]]/みおふぉん+BIC SIM<br />
* [https://www.kashi-mo.com/ カシモ]<br />
* [[ディズニー・モバイル]]<br />
* [[LINE (企業)|LINEモバイル]]<br />
* [[ケーブルテレビ]]各局<ref>[https://www.catv-jcta.jp/mobile/ ケーブルスマホ]</ref><br />
** [[mineo]]（運営：[[ケイ・オプティコム]]）<br />
** [[J:COM MOBILE]]（運営：[[ジュピターテレコム]]<ref>[http://www.jcom.co.jp/service/mobile/ J:COM MOBILE]</ref>）他多数<br />
<br />
このうち大手の3社は携帯電話[[電気通信事業者|事業者]]は、当初地域ごとに別の会社でなければならなかった。その後各社ともに全国地域会社を統合している。<br />
<br />
当初、[[BBモバイル]]、[[イー・モバイル]]（当時は、[[イー・アクセス]]傘下の企業）が[[1.7GHz帯]]・[[W-CDMA]]、[[アイピーモバイル]]が[[2.0GHz帯]]（TDD）・[[TD-CDMA]]方式による新規参入を表明、[[2005年]]9月に基地局の免許を申請し、フィールドテストなどが行われた。同年11月にはこの3社に対し総務省が参入の認定を行い免許を交付した<ref group="注">最初の参入計画では、BBモバイルはTD-CDMA、イー・モバイルはTD-SCDMA（MC）の各方式での参入を計画し実証実験も行っていたが、会長による「現実的な選択肢」をとったことから、最終的にW-CDMA方式で事業展開することとなった。</ref>。<br />
<br />
その後、BBモバイルは当初、2007年4月1日にサービスを開始する予定であったが、ボーダフォンを買収し、その既設施設と割り当て周波数帯を利用するため、2006年4月ソフトバンクに交付された免許の返上を申し出た。そして2006年10月、ボーダフォンを[[ソフトバンク|ソフトバンクモバイル]]へ商号変更・ブランド名をソフトバンクとし事業を展開した。<br />
<br />
イー・モバイルは[[HSDPA]]により2007年3月31日にデータ通信専用型サービスを開始した。<br />
<br />
=== 電話サービス ===<br />
日本国内では、料金制度として、月額基本料に無料通話分を含んだパック料金がある（[[SoftBank (携帯電話)|SoftBank]]のホワイトプランなどを除く）。また、料金前払いの[[プリペイド式携帯電話]]もある。国外では、[[固定電話]]よりも普及の早い発展途上国もあり、時間貸しの[[公衆電話]]としての利用もある。<br />
<br />
日本の場合、[[電報]]、[[コレクトコール]]、[[ダイヤルQ2]]、[[ナビダイヤル]]等、[[テレドーム]]等は、全部または一部の事業者から利用できないものがある。また、[[フリーダイヤル]]等は掛ける先（着信）側での契約がされていないと掛けられない。[[新幹線]]の[[公衆電話]]（[[秋田新幹線|秋田]]・[[山形新幹線]]を除く）からはNTTドコモ以外の事業者には発信できない。<br />
<br />
また、[[留守番電話]]・[[転送電話]]機能や[[キャッチホン]]機能を備えたサービス・端末が一般的である。<br />
<br />
=== 料金形態 ===<br />
音声通話の場合は通話時間、データ通信の場合は通信時間またはデータ量で算出される。また、世界的に早い時期にデータ通信（パケット通信）の[[パケット定額制|定額制]]を導入している（[[NTTドコモ|NTTDoCoMo]]：[[パケ・ホーダイ]]、[[Au (携帯電話)|au by KDDI]]：[[EZフラット]]（[[2004年]]8月から[[ダブル定額|ダブル定額/ダブル定額ライト]]）、[[SoftBank (携帯電話)|SoftBank]]：[[パケットし放題]]（旧[[ボーダフォン|Vodafone]]時代の[[デュアルパケット定額]]））。<br />
<br />
最近では、音声通話の[[音声通話定額制|定額制]]も一部で始まっており、大々的にCMを行ったため話題を呼んでいる。<br />
<br />
欧米の事業者は、周波数使用権をオークションで購入する費用、日本の事業者は[[インセンティブ (携帯電話)|インセンティブ]]に多額の費用を負担しており、両者の料金を単純に比較することはできない。<br />
<br />
=== デジタル化後の動向 ===<br />
[[Image:Mobile-infrared.jpeg|thumb|right|200px|赤外線通信]]<br />
現代の携帯電話端末では着信の際、発信者が非通知設定・通知不可能・公衆電話発信の回線等でない限り、[[液晶ディスプレイ|ディスプレイ]]に発信者番号が表示される（固定電話の[[ナンバーディスプレイ]]と同等の機能）。また、端末の[[電話帳]]機能に登録している番号に合致した場合には、登録した名前も表示できるものもある。この機能を悪用した、[[ワン切り]]という問題がある。<br />
<br />
着信音に用いる[[音楽]]を[[着信メロディ]]<ref group="注">略称の''着メロ''は[[YOZAN]]（関東地区で[[アステル|ASTEL]]サービスを提供していた元PHS事業者）の[[商標|登録商標]]・登録番号第4194385号<!--第4326423号⇒鷹山ではなく双葉社が雑誌の区分で登録--></ref>、操作しない状態でディスプレイに表示されている画面を[[待受け画面]]と呼ぶ。最近では着信音を歌唱音声を含めた音楽データ（[[着うた]]）に設定できる機種もある。現代では着信番号に連動して、着信時の演奏曲を設定できる機能がほとんどの端末にある。<br />
<br />
2000年頃からの携帯電話は多機能化しており、[[インターネット]]に接続できる機種（[[iモード]]、[[EZweb]]、[[Yahoo!ケータイ]]など）や、[[デジタルカメラ]]を内蔵して静止画を撮影可能な[[カメラ付き携帯電話|機種]]（[[写メール]]、[[iショット]]、[[フォトメール]]など）、さらには動画撮影ができる機種（[[ムービー写メール]]、[[iモーション]]、[[ムービーメール]]など）、アプリケーションを[[ダウンロード]]して実行できる機種（[[iアプリ]]、[[S!アプリ]]、[[EZアプリ (Java)|EZアプリ（Java）]]、[[EZアプリ (BREW)|EZアプリ（BREW）（現・EZアプリ（B））]]、[[オープンアプリプレイヤー|オープンアプリプレイヤー（のちEZアプリ（J）に発展）]] など）も多い。一部、[[テレビ電話]]も出来るようになった（[[FOMA]]/[[SoftBank 3G]]/[[CDMA 1X WIN]]）。<br />
<br />
一方、多機能化により[[2003年]]頃から、電話機に組み込まれた[[ソフトウェア]]の不具合（[[バグ]]）が頻発しているが、キャリアショップへの持込みによるソフトウェア書き換えの導入や、[[エアダウンロード]]によるネットワーク経由でのソフトウェア更新技術の導入により端末の回収、全交換に至るものは減少している。ただし、ソフトウェアの書き換えに失敗した場合、移動機内部のデータ消失や起動不可能になるケースもあり、万全の準備をして手順どおり書き換えを行うべきである。<br />
<br />
2006年にワンセグ放送が始まったのに伴い、ワンセグ対応端末も発売された。放送開始時は[[P901iTV]]・[[W33SA]]・[[Vodafone 905SH|905SH]]の3機種が販売された。<br />
<br />
なお、2002年頃からの動向としては以下があげられる。<br />
<br />
=== SIMロックと解除 ===<br />
[[ファイル:IPhone SIM Slot.jpg|thumb|right|200px|iPhone（初代）のSIMカードスロット]]<br />
[[総務省]]は、2010年4月に主要携帯電話4社（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話連合、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル）、消費者団体、端末製造業界代表、MVNO1社を呼び、携帯電話の[[SIMロック]]解除について公開ヒアリングを行った。さらに、SIMロック解除についてのガイドライン案を5月に発表し、これに対するパブリックコメントの受付を行った。そして、[[6月30日]]には、SIMロックの解除についてのガイドラインを発表した<ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_02000046.html SIMロックの解除についてのガイドライン]</ref>。これによると、通信事業者の自主的取り組みにより、2011年4月よりSIMロックの解除を行う、というものであり、法的な強制力の伴わない規制となっていた。<br />
<br />
2014年6月、[[総務省]]は2015年度にもロック解除を義務付ける方針を固めたと報道され、7月には2015年度にも解除を義務付けると正式に発表された<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140628-00000025-asahi-bus_all 携帯電話のＳＩＭロック解除、義務づけへ １５年度にも]</ref><ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140628-00000490-fnn-bus_all 総務省、2015年度にも「SIMロック」解除義務化の方針]</ref><ref>[http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140714/ecn14071419420026-n1.html 「ＳＩＭロック」解除の義務化、総務省が正式決定 年内に詳細案まとめ]</ref><ref>[http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1407/14/news135.html “義務化”で盛り上がる「SIMロック解除」 そのメリットとデメリット (1/2)]</ref>。そして2015年5月1日以降に発売された携帯電話は、ごく一部の例外機種を除き<ref group="注">例:au向けの[[mamorino Watch]]（ZTF31）、及び、同au向けの[[KYF32|かんたんケータイ KYF32]]。いずれも理由は日本国内専用でなおかつ、[[800MHz帯|特定の周波数帯サービス専用]]であることと国外ローミングサービスに非対応であることが挙げられる。</ref>SIMロックを解除できるように義務付けられた。<br />
<br />
== ビジネスモデルにおける問題点 ==<br />
この項には、主に通信インフラや通信キャリアが関係するビジネスモデルの問題点について記述する。<br />
=== 2年縛り ===<br />
{{See also|[[縛り (携帯電話)]]}}{{観点|section=1|date={{#time:Y年F}}}}<br />
<br />
'''2年縛り'''とは、2年間の契約を約束するという契約ルールの一種だ。日本における2年縛りの本質は、各種割引サービスを受けることと引き換えに、'''「2年以上の長期[[契約]]を約束する」'''という条件が付加され、解約は25ヶ月目の1ヶ月（最長でも2ヶ月）という短期間のみ、[[無料]]で契約を解除できる。<br />
<br />
日本で問題視されているのは、この「契約を解除できる条件」の部分だ。契約を無料で解除できるのはあくまで25ヶ月目となっており、少しでもうっかり忘れて過ぎた26ヶ月目以降は再び2年縛りが再開され、次の2年契約満了である49ヶ月目までは解約金が要求される形となる。<br />
<br />
このシステムは、2007年（平成19年）8月22日に、NTTドコモが[[ひとりでも割50]]として提供開始した。翌月2007年9月1日にはKDDIが[[誰でも割]]として提供を開始した。<br />
<br />
2007年、ソフトバンクが提供し始めた「[[ホワイトプラン]]」は、当初'''「25ヶ月目以降は[[違約金|解約違約金]]は不要」'''（2年2ヶ月以上契約し続ければ、いつでも違約金が不要）で解約が可能としていたが、2010年4月に「[[ホワイトプランN]]」と改称し、'''更新月以外の解約時に違約金が必要'''なシステムに改悪した<ref>[http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20100421/1031567/?P=2 ソフトバンクの新ホワイトプランが“改悪”にしか見えない理由]</ref>。それ以降、NTTドコモ・KDDI・その他事業者（いわゆる「格安スマホ」を提供する全事業者）もこれに追随する形で「更新月以外の解約に違約金が必要」なシステムを基本とするようになった。<br />
<br />
このシステムの特徴は、2年〜10年以上にわたり長期間契約し続けても、違約金は減額すらされないことにある。これは「2年縛りの満了後、直後の1ヶ月間のみ無料で解約する猶予がある」ものでしかなく、その1ヶ月の猶予を過ぎた時点で2年縛りを再開する。<br />
<br />
なお、無料解約の猶予期間（更新月）以外で解約すると、各種割引サービスに応じ、最低10,260円<ref group="注">消費税率が10%の場合は10,450円となる。</ref>（消費税8%込、税別9,500円）以上の[[違約金|解約違約金]]や[[手数料]]を課する<ref>[http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20100421/1031567/?P=2 ソフトバンクの新ホワイトプランが“改悪”にしか見えない理由]</ref>うえ、違約金の上限に制限がないことと、違約金の「前払い」を一切受け付けない（'''「解約時の一括払い」でしか受け付けない'''）ため、高額の負担を強いることになる。<br />
<br />
2012年（平成24年）には、この「2年縛り」による契約システムが不当だとして、KDDI（au）を相手取った裁判を起こし、解約金の一部を返金するよう原告の訴えが認められた例があるが、ドコモを相手取った裁判では'''「2年縛りは有効」'''とした<ref>[http://president.jp/articles/-/9083 中途解約金を払わず、携帯電話の機種変更・キャリア変更はできるか]</ref>。<br />
<br />
2014年（平成26年）、この問題を受けた総務省は「2年契約満了時にはいつでも無料で解約できる」よう、各社に「要請」する方針を明かした<ref>[http://www.sankeibiz.jp/business/news/140809/bsj1408091708002-n2.htm 携帯「ＳＩＭロック」解除義務化 「２年縛り」は今後どうなる？ (2/3ページ)]</ref>。<br />
<br />
これらを受け、2015年（平成27年）に[[総務省]]が、大手3大キャリアに対し、「2年縛り」の撤廃・利用者へ「2年縛りの期間が満了する通知」を命令し、まずNTTドコモが契約満了月の解約料無料期間の猶予を「1か月から2か月に延長」することを決め、2年縛り終了後に「縛りのない料金プラン」を選択できる発表した<ref>[https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/160307_01_m.html 2年定期契約等の解約金がかからない期間を定期契約満了月の翌月と翌々月の2か月間に延長] NTTドコモ公式サイト 2016年3月7日</ref>。2年縛りコースを継続した場合の違約金は、従来通り減額はされない代わりに、24ヶ月ごとにdポイントを付与するコースとなった。<br />
<br />
対して、au・ソフトバンクは月324円（税別300円）の上乗せと引き換えに、「3年目以降の解約違約金が不要」となるプランを発表した。このプランは過去2年以上の利用分や実績を一切考慮しておらず、新規で2年以上契約するよう変更する必要がある。このプランで契約した場合、最低32か月 = 2年8ヶ月以上契約し続けることで「違約金に相当する差額10,368円（税別9,600円）」を分割で支払うことになるが、33ヶ月目に入っても差額の上乗せ分が廃止されないまま支払い続けることになる。<br />
<br />
2018年（平成30年）6月6日、総務省はNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社に対し、2019年（平成31年）3月末までに'''「違約金及び25か月目の通信料金のいずれも支払わずに解約することができるよう措置を講ずること」'''と要請した<ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000486.html 総務省 モバイル市場の公正競争促進に関する大手携帯電話事業者への指導等]</ref>が、2年縛りや違約金の規制を命じる強制力がないため、2017年末においてもなお、具体的な法規制は進んでいない。<br />
<br />
この2年縛りは、通称'''「囲い込み」'''ともいわれている<ref>[http://iphone-mania.jp/news-39400/ 総務省が「2年縛り」規制を検討中！2年経てばいつでも無料で解約可能に]</ref><ref>[http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1406/03/news045.html 「3社囲い込み、2年縛り、高額」から脱却――“自由な”SIMフリー端末「freetel」開発ベンチャーの挑戦 (1/3)]</ref>。<br />
<br />
=== 誤解を与える「実質0円」 ===<br />
[[通信キャリア]]で携帯を購入する際に、端末商品と広告で'''「実質0円」'''と強調する[[商品]]が数多く存在する<ref>[http://ascii.jp/elem/000/000/718/718412/ 「実質0円」って何？ スマホの料金体系を理解しよう]</ref>。<br />
<br />
これらの端末はもちろん無料なわけがなく、実際は「2年以上の契約」（2年縛り）と、「割高なプラン契約」を条件とした上で、毎月の使用料金の割引額から差し引いて、2年契約満了時に割引総額から、端末分の料金を支払う分割払いの仕組み<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2701M_X20C13A8000000/ スマホ初心者がはまる「端末無料」の落とし穴 ]</ref>のことを指す。<br />
<br />
いわゆる「本体価格の見た目は0円」でも、最低2年間は分割払いで負債を抱え、[[信用情報]]に掲載されることになる。そのため、2年契約満了前に[[機種変更]]や乗り換えなどをすれば、本体分の債務（残額の支払い義務）が発生するのが、『'''一括0円'''』との違いである。<br />
<br />
これを知らずに「端末が無料で手に入る」と誤解し、「実質0円」の端末を購入する初心者が多いといわれている<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2701M_X20C13A8000000/ スマホ初心者がはまる「端末無料」の落とし穴 ]</ref>。また端末そのものの値段や、通信料が「本当に安いのか」判断しにくくなる問題もあるが、結局のところ、消費者から見れば（全体的な総額として）決して安いといい切れない面がある。<br />
<br />
またソフトバンクの場合、2013年決算では1兆円の営業利益を上げたが、キャリア側は実質0円にできるほど携帯料金や違約金を自ら負担しているにもかかわらず、これ程までに膨大な利益を出しているのは異常かつ、通信料金に機種代金を上乗せしているのではないかという指摘もされている<ref>[http://denhon-charisma.com/dc/%E2%98%85%E8%A7%A3%E7%B4%84%E9%87%91%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%B6%E3%81%9B%EF%BC%81%E3%80%803%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%AB%87%E5%90%88%E6%96%99%E9%87%91%E3%81%AB%E3%80%8Cno/ ★解約金をつぶせ！ 3キャリアの“談合料金”に「No」と言おう]</ref>。<br />
<br />
=== 代理店による「頭金」 ===<br />
一般的な意味での[[頭金]]は、商品を分割払いで購入する際に、購入商品の代金の一部として最初に支払う金銭である。しかし、携帯電話の販売においては、分割・一括といった支払い方法に関係なく、携帯端末の販売価格や機種変更手数料などの必要経費とは別に「頭金」と称して、携帯端末支払額を上乗せして請求されることがある。<br />
<br />
この「頭金」は販売代理店の販売業務に対する手数料や、代理店独自の販促イベントやセールなどの原資という名目のもとに、代理店の裁量で決められるため、金額の幅が非常に広い。全く請求されない場合もあれば、端末代金の一括払いや2年縛りの割引サービスに加入するといった比較的軽度な条件で免除されるケース、悪質な場合だと「頭金」について一切言及せず、合算した金額を提示したり、「頭金」の免除と引き替えに有料コンテンツへの加入やオプション商品の購入を迫るなど、実態や形態は様々である。<br />
<br />
なお、この「頭金」は通信キャリアには入らず、代理店の収入となるため、通信キャリアの直営店や公式オンラインショップではそもそも存在しない。しかし、多くの消費者には通信キャリアの名を冠した公式ショップ（docomoショップ、auショップ、SoftBankショップなど）には「直営店」と「代理店」（フランチャイズ店）の2種類があることはあまり知られておらず、そもそも直営店の数自体も国内数箇所の大都市に1店舗ずつなど非常に少ない（「直営店」と「代理店」にしても、店舗や看板のレイアウトが統一されているため、店舗の外見上では判別できない）。<br />
<br />
またこれらの公式ショップに限らず、家電量販店や大型商業施設の携帯電話コーナーも「代理店」の扱いとなるため、最寄の店舗などで購入していれば、程度に差はあれど知らず知らずのうちに支払っている可能性が高い。<br />
<br />
本来、同じ商品であっても店舗によって販売価格が異なるのは、携帯電話に限らず多くの物品においてごく当たり前のことだが、携帯電話の購入においては、こうした店舗による価格差を、一般的な意味とはかけ離れた独自解釈の「頭金」によって形成していることで、最終的に支払うべき金額が分かりづらくなっている。<br />
<br />
=== 高額なキャッシュバック ===<br />
キャッシュバックとは[[番号ポータビリティー|番号ポータビリティー (MNP)]]乗り換えと、2年以上の契約などの条件の上で、端末料金の一部が払い戻されるサービスのことを指す。<br />
<br />
[[NTTドコモ]]が[[iPhone 5s]]を取り扱い初めた時期から、このキャッシュバックの額が年々上がる傾向があり、端末1台のキャッシュバックが平均7〜8万円に上るケースもあった。高額化したキャッシュバックを利用して、多数の携帯電話を契約して、キャッシュバックを稼ぐ者もいた<ref>[http://biz-journal.jp/2014/04/post_4626.html 携帯電話の高額キャッシュバック、なぜ各社一斉に収束？「純増数」重視から転換の兆し]</ref>。<br />
<br />
2014年時点で、MNP利用者は550万人おり<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140328/546786/ 「MNPユーザーに年間3400億円も支払われている」、NRI北氏が指摘]</ref>、携帯電話全体の契約数からすると、5[[パーセント]]に相当する。このMNP利用者に、年間およそ3,400億円のキャッシュバックが支払われており、残りの契約者である95％が、この金額の穴埋めをすると、一人あたり年間2,800円となる。これは5％のユーザーのために95％のユーザーが、1人2,800円ずつ出しあってMNP利用者に流れている事情がある<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140328/546786/?SS=imgview&FD=-653719251&ST=keitai 写真2●MNP利用者に約3400億が支払われており、不公平性が拡大しているとする（総務省会合資料より）]</ref>。<br />
<br />
これは、いわゆる短期契約者が得をし、長期契約者が損をする全体像を表している。長期間に渡って携帯電話を契約している利用者から不満が募っていたため、まずは「代理店・販売店業界の[[自主規制]]」という形で、2014年（平成26年）2月に販売規制がかかり、[[電気通信事業者協会]]は2014年（平成26年）[[4月1日]]から、毎月のMNP移動数の公表を終了し、四半期（年4回）おきに公表する方式に転換した。<br />
<br />
総務省も2016年（平成28年）2月に、過度なキャッシュバックをやめるよう、携帯電話事業者や販売店に通達を出した。もし従わない場合は、新たな携帯電話周波数帯の割当てをしない方針としているため、キャッシュバックによる新規顧客獲得競争は沈静化した。<br />
<br />
=== 高額な料金システム ===<br />
日本の携帯電話・スマートフォンを扱う3キャリアの基本料金プランは、「2[[GB]]で8,000円以上」のように、最低でも月額数千円単位の高額な選択肢しか用意されておらず、基本料金の「下限」を非常に高く設定している一方で、「上限」については明確に制限していない<ref>[http://www.j-com.co.jp/news/release/1410.html 日本通信、ワールドクラスiPhoneユーザー向け「輝く」SIM、新発売 - 日本通信]</ref>。そのため、パケット通信の少ない利用者（2GBまで使用しない利用者）が上限価格の料金を負担するのは、利用実態と料金がかけ離れている問題がある。<br />
<br />
これを懸念した[[総務省]]は、[[2016年]]度にも「データ通信量の少ない利用者に、上限が低額のプラン」を提供するよう義務付ける方針を発表した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02002_S4A810C1EE8000/ スマホ低額プラン義務化 総務省が料金抑制ルール ]</ref><ref>[http://www.appps.jp/118678/ 総務省、スマートフォンの低額プランを義務化! 今までより安く利用できるようになるかも]</ref><ref>http://octoba.net/archives/20140813-android-news-4g-pla.html</ref>。これに対して、ソフトバンク・KDDIは1GB・2,900円のプランも導入、5分以内の通話が無料のプランを利用した場合の月額が5,400円（税別5,000円）を切るようになった。対して、NTTドコモは家族間で使えるプランの拡充のみに留めた。なお、3社ともこれらのプランでは端末代の値引きサービスが受けられなかったり、値引き額が減額されたりする場合がある。<br />
<br />
その一方、ソフトバンクは、2016年9月8日に「月6000円で20GB通信可能のプラン」を発表した。スマ放題ライトとギガモンスター20GBの組み合わせで、月8,640円（税別8,000円）でスマートフォンを利用することができる。NTTドコモとauも追随。大容量向けプランを拡充した結果、低額プランの割高感が際立つ格好となった。<br />
<br />
また、3キャリアとも横並びの同じ料金設定となっているため、消費者側の選択肢がなくなっている問題も指摘されている<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/555665/100700007/?ST=smartphone&P=9 続・SIMフリー版iPhone 6の衝撃！MNPで分かったMVNOの可能性と問題点 （9/11）]</ref>。<br />
<br />
=== 複雑な契約内容 ===<br />
日本のキャリアから販売される携帯は、料金や契約内容が複雑な傾向にある。これに関しては、店側の説明を受けても前知識がなければ難解な内容であり、店側では「できれば説明したくない」という思いが働くが、一方で契約者側も「専門用語が多いため、説明を聞いても理解できない」という思いも働くことで合致する。<br />
<br />
契約側の理解が曖昧なまま話が進んだ結果、月額料金や実質価格ばかりに気を取られ、年間の総額はいくらになるかを意識しないユーザーが後を絶たない。これは、2014年4月以降[[消費税]]分を含む総額表示義務が廃止されたことで、（消費税分に相当する数百円～数千円単位の差額も無視できないため）最終的な「消費税・諸経費込みの支払総額」が判別できないことも起因している。<br />
<br />
その後、携帯の解約に踏み切る時に、「2年縛りで解約できない」などの契約内容に引っかかり、後から携帯料金の総額を意識して[[トラブル]]に発展するケースもある<ref>[http://life.oricon.co.jp/rank_provider/news/2031324/ 【スマホトラブル】新規契約は“セット売り”に要注意！見落としがちな「実質無料」と「総額」]</ref><ref>[http://denhon-charisma.com/dc/%E2%98%85%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%80%8C%EF%BC%92%E5%B9%B4%E7%B8%9B%E3%82%8A%E3%80%8D%E8%A7%A3%E6%B6%88%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%EF%BC%81-%E5%89%B2%E9%AB%98%E9%80%9A%E4%BF%A1%E6%96%99%E9%87%91/ ★スマホ「２年縛り」解消見送り！ 甘いぞ総務省、割高料金放置は怠慢だ！！]</ref>{{出典無効|date=2017-12-25|title=}}。<br />
<br />
プランの難解さゆえに、さらに悪質な場合は、店員が知識不足で間違った説明をすることも多くある。<br />
<br />
=== アップデートの障壁 ===<br />
日本のスマートフォンは、[[Android]]がアップデートされにくい傾向がある。これは、日本の「[[おサイフケータイ]]」「ワンセグチューナー」やキャリアアプリなど、独特で[[ガラパゴススマートフォン]]仕様に、OS側の対応が追いつかないためで、日本のAndroid端末のアップデートは、諸外国に比べて半年や1年以上遅れるのも恒常化している。<br />
<br />
最悪の場合、発売当初のOSバージョンから、一度もメジャーアップデートが配布されず、端末サポートが終了してしまう、いわゆる売りっぱなし問題も起きている<ref>[http://japanese.engadget.com/2016/07/05/android-o-android-one-507sh-3/ Android Oも見据えるシャープのAndroid Oneスマホ「507SH」開発秘話。『3倍大変だった』]</ref>。<br />
<br />
本来Androidは、SDKから新バージョンが公開されれば、メーカー側は数週間以内にOTAアップデートを配布することが可能で、Android自体のアップデートは迅速に行われているが、ガラパゴスな日本市場では、メーカーとキャリアの都合でアップデートされないことが多いとされる。<br />
<br />
一方で、[[iPhone]]が搭載している[[iOS (アップル)|iOS]]については、世界とのアップデート遅れは発生していない。<br />
<br />
=== 通信品質の不透明さ ===<br />
[[Long Term Evolution|LTE]]の普及に伴い、携帯キャリア各社は、通信品質と利用可能なエリアに関して「つながりやすさNo.1」「最大xxMbps」などと謳う宣伝合戦が行われるようになった。<br />
<br />
しかし、これらの具体的なデータ収集方法や、利用可能なエリア（町・村・離島での利用の可否）は公表されておらず、一定の基準すら設けられていない。そのため、キャリア各社は「理論上（[[ベストエフォート]]）の最高速度」のように、自社に好都合な解釈によるデータしか公表しないため、総務省の指導が入り、この手の広告に対して規制がかかった<ref>[http://iphone-mania.jp/news-61903/ 「つながりやすさNo.1」「最大xxMbps」はダメ！総務省が統一基準設定へ]</ref>。<br />
<br />
そのため、電波が混雑する都市部・曜日・時間帯によって、公表値と実感する速度が、かなりかけ離れる。また、高速データ通信で利用可能なエリアも、一部の都市部に限られるため、利用者の苦情も増えている<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015020900450&g=eco 「つながりやすさ」に基準＝スマホＰＲ過熱にクギ－総務省]</ref>。<br />
<br />
=== APNロック ===<br />
日本の携帯電話の多くは、[[テザリング]]をONにするとキャリアの[[APN]]に強制変更され、他社のAPNが利用できない仕様になっている（NTTドコモのスマートフォンの場合、[[spモード]]でロックされる）。この仕様を備えた携帯電話端末では、[[MVNO]]や日本国外のSIMカードでテザリングが利用できない問題がある。これはSIMロックを解除しても、APNだけは引続きロックされたままになっているため、消費者から利便性を奪っている旨の指摘がされている<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1903E_Z10C12A4000000/?df=3&dg=1 「算定式を勝手に変更」、日本通信がドコモを訴えた譲れない事情 ]</ref><ref>[http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/minna/20140627_654826.html SIMロック解除後のドコモ端末を海外使用する際の注意点]</ref>。<br />
<br />
=== キャリアの後出しによる契約違反 ===<br />
広告上で「データ通信量無制限」を謳っていたにも拘らず、後で米印を付け加え、速度制限をかけるよう一方的に契約内容を変える場合もある<ref group="注">ソフトバンクモバイル、ワイモバイルから発売された「Pocket WiFi 305ZT」</ref>。<br />
<br />
=== クーリングオフの適用 ===<br />
「速度が出ない」「電話料金が高い」など契約上のトラブルが多く見られることから、[[総務省]]は[[電気通信事業法]]を改正し、[[2015年]]までに[[クーリングオフ]]制度の導入し<ref group="注">{{Cite news|title=スマホ販売にクーリングオフ 総務省、15年度にも |newspapaer=日本経済新聞|accessdate=2014-03-04}}</ref>、2015年（平成27年）5月22日に改正案が成立し、2016年（平成28年）5月21日に「初期契約解除制度」と「確認措置」の制度が施行された。<br />
<br />
== 多機能化 ==<br />
日本の携帯電話は着信メロディやボイスレコーダーなどの音声機能、動画再生やデジタルカメラなどの映像処理機能、スケジュール管理をはじめとする[[携帯情報端末|PDA]]的な機能など様々な機能が搭載され、ネット端末としての機能も強化を続けている。その多くは携帯電話に特化した仕様で、スマートフォンを除いてパソコンやPDAとは互換性がないことがしばしばある（携帯専用サイトなど）。日本の携帯電話はワンセグ・着うた・おサイフケータイといった日本特有のサービスに対応し、日本独自の発達を遂げている（日本の携帯電話が日本国外と隔絶した形で多機能化を続けたため、半ば揶揄的に'''[[ガラパゴス化|ガラパゴスケータイ]]'''と称されることがある）。''[[携帯機器]]の項目も参照。''<br />
<br />
メインディスプレイの大きさや[[解像度]]が他国のものを大きく凌いでいるのも特徴である。2008年現在、日本と韓国以外の地域では音声端末で2.0[[インチ]]前後の[[QVGA]]クラス、スマートフォンでは3.0インチ前後のハーフ[[VGA]]からVGAクラスが主流であるが、日本国内では、3.0インチ以上でかつフルワイドVGAクラスが主流になっている。<br />
* [[Compact HTML|cHTML]]メール対応（[[デコメール]]、[[デコレーションメール]]、[[アレンジメール]]等）<br />
* [[時計]]代わりの利用（目覚まし時計）<br />
* [[パーソナルコンピュータ|パーソナルコンピューター]]的な利用<br />
** [[World Wide Web|ウェブ]]・[[電子メール|メール]]<br />
** [[フルブラウザ]]搭載<br />
** [[Portable Document Format|PDF]]や[[Microsoft Word|Word]]・[[Microsoft Excel|Excel]]ファイルなどの閲覧<br />
* [[Personal Information Manager|PIM]]機能<br />
** [[電卓]]・[[カレンダー]]/スケジュール・[[メモ帳]]など<br />
** 着信履歴等を自動で[[データベース]]化<br />
* [[携帯型ゲーム|ゲーム機]]<br />
** [[ドラゴンクエストシリーズ|ドラゴンクエスト]]・[[ファイナルファンタジーシリーズ|ファイナルファンタジー]]などの有名[[コンピュータRPG|RPG]]の搭載<!--（売れ筋）--><br />
** 携帯ゲームの[[大容量]]化、[[高画質]]化<br />
* [[音声]]や[[音楽]]、[[画像]]や[[映像]]の[[録画]]や[[再生]]等<br />
** [[音楽配信|音楽をダウンロードして再生]]（[[着うた]]、[[着うたフル]]<br />
** [[Au (携帯電話)|au]]では、サービス開始後[[CDMA 1X WIN|WIN]]全機種に[[LISMO|au Music Player（現・LISMO Player）]]を搭載。<br />
** [[携帯音楽プレーヤー]]（[[デジタルオーディオプレーヤー|MP3プレーヤー]]、[[SD-Audio]]、[[メモリースティックオーディオ]]等）<br />
** ビデオクリップの再生（音楽DVD等）<br />
** [[ボイスレコーダー|サウンドレコーダー]]<br />
** [[デジタルカメラ]]<br />
** [[ビデオカメラ|ムービーカメラ]]<br />
* [[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]によるナビゲーション<br />
* [[位置情報サービス]]<br />
*[[テレビ]]・[[ラジオ]]放送の視聴など<br />
**[[ワンセグ|1セグメント放送]]<br />
**[[緊急地震速報]]、[[全国瞬時警報システム]]の受信<br />
* [[テレビ電話]]搭載<br />
* 非接触型[[ICカード]]（[[FeliCa]]「[[おサイフケータイ]]」）の搭載による、[[電子マネー]]サービスや、各種[[認証]]機能の搭載<!--体系が多岐に渡るみたいなので、さらに整理追加ねがいます--><br />
** 各社の電子マネーおよびファイナンスサービス（一部）<br />
*** [[楽天Edy]]<br />
*** [[モバイルSuica]]（電車・バスの乗車券/定期券としても利用可能）<br />
*** [[iD (クレジット決済サービス)|iD]]・[[dカード]]<br />
*** [[QUICPay]]<br />
** 航空搭乗チェックイン機能<br />
*** ANAモバイルAMC<br />
*** JAL ICポケット<br />
** 会員証/ポイントカード、クーポン券としての利用（一部）<br />
*** [[ビックカメラ]]など家電量販店<br />
*** [[マツモトキヨシ]]などドラッグストア<br />
** [[Touch Message]]（対応機種同士での非接触メッセージ交換）<br />
* [[防犯ブザー]]・緊急通報装置の搭載<ref group="注">（現代の世相を反映して、2005年ごろから、携帯電話に搭載されている防犯ブザーあるいはボタンを操作すると、同時に指定された連絡先に[[電子メール等]]によって、緊急事態の発生と位置情報が通知されるという機能を備えるタイプを各社が販売中であり、小学生を中心に急速に普及が進んでいる）</ref><br />
* [[歩数計]]機能の搭載<br />
* [[音声合成|音声読み上げ装置]]<br />
* [[タッチパッド]]の搭載<br />
* その他（傾向、技術）<br />
** 高機能化に対して高齢者・学童向けのシンプル機能<br />
** PDAライクで操作できるモデルなどの出現（例：[[SoftBank 922SH]]、[[SH-04A]]）<br />
** [[Bluetooth]]搭載で、無線音楽プレーヤーとしての利用や、自動車運転中のハンズフリー通話<br />
** 記憶データ等の個人情報対策として指紋・顔認証機能搭載<br />
** [[ハードディスクドライブ|HDD]]搭載携帯電話<br />
** [[無線LAN]]を搭載し[[IPセントレックス#モバイルセントレックスサービス|モバイルセントレックスサービス]]対応<br />
** [[Symbian OS]]や[[Linux]]、[[BREW]]など、汎用OS搭載によるソフトウェア開発の短縮化<br />
** 有名ブランドなどを冠した端末の登場（例：[[AQUOSケータイ]]、[[ウォークマンケータイ]]など）<br />
** [[バーコード]]・[[QRコード]]読み取りの他、撮影した名刺からアドレス帳へ登録する為の簡易[[OCR]]機能<br />
<br />
== ビジネスモデル ==<br />
日本の携帯電話のビジネスモデルは'''垂直統合モデル'''と呼ばれる。これは通信事業者が指導的立場に立って端末やサービスの仕様を決定し、端末メーカーや[[コンテンツプロバイダ]]はこれに従うというものである。端末やコンテンツが事業者ごとに囲い込まれるため、新機能や新サービス、またそれを生かしたコンテンツを足並みをそろえて速やかに普及させることができる。<br />
<br />
また、端末は事業者を通じて販売され、その後の料金収入を当て込んだ多額のインセンティブによって端末販売価格の大幅な値引きが可能となるため高機能端末の普及も促進される。しかし、利用者が事業者と端末の組み合わせを自由に選ぶことはできない（[[番号ポータビリティ]]で自由化したのは電話番号と事業者の関係である）し、ある事業者のもとで提供されているコンテンツ（たとえばJavaアプリ）を他の事業者で利用することも難しい。<br />
<br />
このようなビジネスモデルの違いにより、日本と世界では端末やサービス、ひいては携帯電話を取り巻く文化に至るまで、'''[[ガラパゴス化]]'''ともよばれる大きな違いが生じている。<br />
<br />
一方、近年の日本ではインセンティブに頼る端末販売政策の限界（市場の飽和による新規契約数の頭打ち傾向）や矛盾（[[SoftBank 3G]]端末のSIMロック解除目当ての短期解約や転売）、寡占構造による市場構造の固定化などの弊害にかんがみ、2007年、総務省はモバイルビジネス研究会という諮問グループを設置し、市場活性化についての答申を行わせた。モバイルビジネス研究会は2007年9月に最終報告書をまとめたが、その報告書において、従来型の端末販売奨励金を中心とした販売の見直しの必要性を指摘した<ref>{{Cite web|url=http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/070921_1_bs2.pdf|title=モバイルビジネス活性化プラン|date=2007-09-20|work=総務省|accessdate=2011-09-04}}</ref>。<br />
<br />
この答申結果にもとづき、総務省は2007年10月に端末販売奨励金つきの従来型契約と端末販売奨励金なしの端末費用と通信費用の分離型の契約の2つをユーザーが選択出来るようにするべきであるというガイドラインを打ち出した。この総務省ガイドラインを受けて、ドコモおよびKDDIの2社は新しい料金プランを発表した。ソフトバンクモバイルは、総務省方針にさきがけ端末費用を月賦払いできるようにしていた。<br />
<!--<br />
ソフトバンクモバイルは、2006年に[[スーパーボーナス]]と呼ぶサービスを導入した。これは、[[信用販売|割賦販売]]という形式で、いままでインセンティブに隠れていた端末本来の価格を利用者に意識させる（また、短期の解約や[[機種変更]]については、インセンティブの未回収分を直接利用者から徴収する）ものであり、インセンティブモデルの見直しに向けた大胆な試みであるが、利用者の困惑や反発も予想され、その成否が注目される。<br />
<br />
ただ、各社間の販売合戦が繰り広げられた結果、料金体系は複雑なものへと変化し、利用者にとってはどの料金体系を選択すれば良いのか分かりにくくなっている。さらに[[広告]]・宣伝では「無料通話分の○か月（あるいは無期限）繰り越し」「通話料ゼロ円」「パケット料ゼロ円」といった、メリットばかりを強調した[[キャッチコピー]]が目立つようになり、[[景品表示法]]違反の可能性があるとして、2006年12月12日、[[公正取引委員会]]がソフトバンクに警告、KDDI、NTTドコモに対して注意処分を行った。<br />
* [http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.december/06121202.pdf 公正取引委員会・携帯電話事業者3社に対する警告等について（PDFデータ）] --><br />
=== 仮想移動体通信事業者 ===<br />
[[仮想移動体通信事業者]]（Mobile Virtual Network Operator：MVNO）は、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のことであり、2001年[[日本通信]]を皮切りに始まった。現在では携帯電話の3社独占を危惧した総務省でもその競争促進のためにMVNOを促している。2009年3月には日本通信がNTTドコモの[[FOMAハイスピード]]網において、レイヤー2でのMVNO契約を取り交わし、MVNOから他のMVNOへ回線の再々販といったこともおき始めている。当初はPHSのMVNOが多かったが、現在では3.5世代携帯（[[HSDPA]]）網を利用したMVNOが増えてきている。主にMVNOは[[インターネットサービスプロバイダ]]が多かったが[[象印マホービン]]のポットの利用状況遠隔監視の'''みまもりホットライン'''や高級携帯電話[[Vertu|VERTU]]といった、既存の携帯電話事業者では提供できないようなサービスが始まっている。<br />
<br />
2009年7月1日時点で42社がMVNOとなっている。<br />
<br />
== 端末市場の縮小と業界再編 ==<br />
携帯電話においては、幾度かの端末業界再編が実施されてきた。まず2000年から2002年にかけての第2世代から第3世代への過渡期には、第3世代対応端末の開発費用が第1世代及び第2世代に比べて大幅に上昇したことを受け、[[パイオニア]]・[[デンソー]]・[[ケンウッド]]・[[日本無線]]・[[日立国際電気]]等が携帯電話事業から撤退していった。<br />
<br />
更に2007年には、総務省がこれまでの端末価格を抑える代わりに利用料で元を取る従来プランをやめ、月々の通信費用負担を抑えるかわりに端末の実勢価格を払う（一括・月賦払いを選択可能）、新しい料金プラン（分離型プラン）についての意見をまとめた。2008年は、3大キャリアのいずれもが、端末販売奨励金を廃止した分離型プランと、端末販売奨励金付きの従来型プランを並行して販売したが、大多数のユーザーは、分離型プランを選択したと報じられている。この為、必然的に、ユーザーの端末調達コストは跳ね上がり、分離型プランの2年縛り条項とあわせて、端末の買い替え間隔は、従来より大幅に伸びている。このため、既に飽和に近い携帯電話保有率と併せて、ここ数年、5000万台弱前後で推移してきた国内年間販売台数は、2007年をピークとして、以降減少に転じ、MM総研の調査データによると、2008年度3578万台、2009年度3440万台を記録した<ref>[http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120100422500 2009年度国内国内携帯電話出荷概況（MM総研）]</ref>。<br />
<br />
このような市場環境の変化にともない、将来展望が描けないことから、下位端末メーカーの中には、携帯電話製造からの撤退を発表するところも出てきた。2008年4月には、京セラが三洋電機の携帯電話事業を427億円で買収した<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080121/291603/ 京セラが三洋電機の携帯電話事業を買収]</ref>。また、2008年3月には、三菱電機が携帯電話事業からの撤退を発表した<ref>[http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0803/03/news062.html 三菱電機、携帯電話事業から撤退――B2B事業に注力]</ref>ほか、ソニー・エリクソンが端末納入計画を見直していると発表された<ref>[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30737920080310 ソニー・エリクソンがドコモ向け端末事業を見直し、縮小の公算]</ref>。さらに世界市場首位のノキア（当時日本でのシェア1%程度）も、世界金融危機による世界的な端末需要の減退、スケールメリットと市場将来性の見込めないことなどを理由として日本市場に見切りをつけ、超豪華端末ブランドの[[Vertu]]を除く、NOKIAブランドの日本市場向け端末開発から撤退することを、2008年10月に発表した<ref>[http://www.nokia.co.jp/about/release_081127.shtml ノキア、日本の事業展開の見直し] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120321212011/http://www.nokia.co.jp/about/release_081127.shtml |date=2012年3月21日 }}</ref>。また、モトローラも2007年以降の業績不振により2009年2月27日をもって日本国内向け携帯電話事業から撤退している<ref>[http://www.motorola.jp/hellomoto/flash/mobile_contact.htm 携帯電話のサポート終了について]</ref>。また、東芝は日本国内での携帯電話市場の将来性が見込めないことから、2009年10月以降は携帯電話の国内生産からの撤退することを2009年5月に発表し、端末納入計画を見直すこととなった<ref>[http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320090521bjap.html 東芝、携帯電話の国内生産から撤退-45億円のコスト削減：日刊工業新聞]</ref>。<br />
<br />
さらに端末メーカーの業界再編の流れは続き、2009年12月に、NEC、日立製作所、カシオは、それぞれの携帯電話事業を統合する事を発表した。新会社、[[NECカシオ モバイルコミュニケーションズ]]は、2010年6月に発足した。続いて、2010年6月には、[[富士通]]と[[東芝]]が同じく携帯電話事業を統合すると発表し<ref>[http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/06/17-1.html 富士通と東芝、携帯電話事業の統合で基本合意]</ref>、2012年4月に[[富士通モバイルコミュニケーションズ]]が発足した([[2016年]]2月に、富士通本体の携帯電話部門が新設会社の[[富士通コネクテッドテクノロジーズ]]に吸収分割で移行したため、富士通モバイルは、富士通コネクテッドの子会社となっている)。2013年には[[パナソニック モバイルコミュニケーションズ]]とNECカシオ モバイルコミュニケーションズが国内向けスマートフォンから撤退した。かつて11社存在した国内携帯電話メーカーは、2018年時点で、[[シャープ]]、[[富士通コネクテッドテクノロジーズ]] (NTTドコモ のみ)、[[ソニーモバイルコミュニケーションズ]]、[[京セラ]] の4社に集約されている。<br />
<br />
== 文化 ==<br />
{{Main|日本の携帯電話文化}}<br />
日本語で携帯電話は、文字通りに「携帯電話」と呼ばれるが、しばしば省略された[[片仮名]]「ケータイ」という名称で一般に知られている。日本に在住する人口の多くが携帯電話を所有し、その大部分は現在では[[デジタルカメラ]]機能を始めとする拡張機能が備わっている端末である。このように多機能化した携帯電話を大部分の人口が有する日本の事情から、国際的に見ても特異な携帯電話文化が日本には生まれた。<br />
<br />
=== スマートフォン ===<br />
{{Main|スマートフォン}}<br />
日本では特異な携帯電話文化が発達する中、[[W-ZERO3]]シリーズなど[[Windows Mobile]]ベースの日本独自のスマートフォンも開発されたが、操作が煩雑、日本特有の携帯コンテンツに対応していないなどの理由から、スマートフォンは「ニッチ市場」と言われていた。<br />
<br />
しかし、アップルの[[iPhone 3G]]が、ソフトバンクモバイルより発売されると、日本のスマートフォン状況は一変し、約60万台の出荷台数を記録するスマッシュヒット（正確な数は分からないが、一部は[[中華人民共和国]]等への[[世界]]へ転売目的で購入されていた）となり、スマートフォンに注目が集まることとなった。<br />
<br />
iPhoneの後を追って、[[Touch Pro]]、[[BlackBerry Bold]]、[[T-01A|TG01]]、[[HT-03A|HTC Magic]]といった[[グローバルモデル]]のスマートフォンが日本でも発売された。ただこれらの商品は注目はされたものの、ヒットとまではいかなかった。<br />
<br />
2010年以降、[[シャープ]]、[[ソニーモバイルコミュニケーションズ|ソニーエリクソン]]、[[パナソニック モバイルコミュニケーションズ|パナソニック]]などのメーカーによって[[Android]]搭載の日本産スマートフォンが開発された。これらは前述の日本特有の携帯コンテンツ（[[キャリアメール]]・[[ワンセグ]]・[[おサイフケータイ]]・[[デコメール|デコメ]]など）がそのまま使えることもあり（→[[ガラパゴススマートフォン]]）、スマートフォンへの乗り換えが急速に広まった。<br />
<br />
iPhoneについては、2011年に[[iPhone 4S]]がauから、2013年には[[iPhone 5S]]がNTTドコモから発売されたため、2013年8月までの調査結果では、日本国内のスマートフォンと[[タブレット (コンピュータ)|タブレット端末]]の[[オペレーティングシステム|OS]]における[[IOS (アップル)|iOS]]の比率は47.4%となり、Androidは48.6%だった<ref>[http://news.mynavi.jp/news/2013/10/04/078/ 国別iPhone販売シェア、米国を抜き日本がトップに]</ref><!-- iOS≠iPhoneなので記事タイトルは間違っていますがそのままコピペしてます -->。<br />
<br />
2013年3月現在の調査では、個人用で所有している携帯電話の40.9%がスマートフォンとなっている<ref>[http://markezine.jp/article/detail/17646 スマホの個人保有率、1年後にガラケーを逆転【モバイル端末の保有動向に関する調査】]</ref>。<br />
{{節スタブ}}<br />
<br />
=== データ通信 ===<br />
{{Main|モバイルブロードバンド}}<br />
今までは携帯電話（音声端末）を主軸においており、かつてはデータ通信はPHSが主流でかつ一部のマニアが利用する程度であったが、イー・モバイルの3Gデータ通信参入と低価格ネットブックの日本国内市場参入と併せて、USBスティック型データ通信端末とネットブックのセットが、携帯電話販売店や家電量販店でインセンティブにより非常に安価に購入できる状況で、一部の一般ユーザーを取り込んでいる。また、NTTドコモもイー・モバイルへの対抗策として同等の手法をとっており、2社の間でのデータ通信シェア争いとなっていた。{{要出典|date=2010年2月}}<br />
<br />
また、[[ニンテンドーDS]]や[[PlayStation Portable|PSP]]、[[iPod touch]]などの[[Wi-Fi]]携帯機器の登場により[[無線LAN]]が普及した為、ウィルコムとイー・モバイル、ドコモが[[モバイルWi-Fiルーター]]を発売した（ソフトバンクモバイルは、イー・モバイルMVNO契約との抱き合わせの形で、イー・モバイル向け端末のソフトバンクモデルとしてリリース）。<br />
{{節スタブ}}<br />
<br />
== 政治 ==<br />
{{Main|青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律}}<br />
[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律]]が2008年[[6月11日]]に[[成立]]し[[2009年]][[4月1日]]に[[施行]]された<ref>[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20375085,00.htm 青少年ネット規制法が成立--フィルタリングサービス義務化：ニュース - CNET Japan]</ref>。法の施行後はその定めにより[[年齢#18歳|18歳]]未満の[[青少年]]が携帯電話を契約する場合、インターネット接続機能の付いた端末には予め[[フィルタリング (有害サイトアクセス制限)|フィルタリング（有害サイトアクセス制限）]]を導入する事が義務づけられた。フィルタリングは18歳未満の者は解除の申請が出来ず[[保護者]]が申し出た場合のみ解除する事が出来る。<br />
<br />
== 業務区域 ==<br />
{| class="wikitable"<br />
|+1999年9月末時点での各社の業務区域<br />
!地域!!NTT移動通信網!!セルラー / IDO!!デジタルホン!!ツーカー<br />
|-<br />
![[北海道]]<br />
|NTT北海道移動通信網||北海道セルラー電話||colspan="2"|デジタルツーカー北海道<br />
|-<br />
![[東北地方]]<br />
|NTT東北移動通信網||rowspan="2"|東北セルラー電話||colspan="2" rowspan="2"|デジタルツーカー東北<br />
|-<br />
![[新潟県]]<br />
|rowspan="2"|NTT移動通信網<br />
|-<br />
![[関東甲信地方]]<br />
|rowspan="2"|日本移動通信||東京デジタルホン||ツーカーセルラー東京<br />
|-<br />
![[東海地方]]<br />
|NTT東海移動通信網||東海デジタルホン||ツーカーセルラー東海<br />
|-<br />
![[近畿地方]]<br />
|NTT関西移動通信網||関西セルラー電話||関西デジタルホン||ツーカーホン関西<br />
|-<br />
![[北陸地方]]<br />
|NTT北陸移動通信網||北陸セルラー電話||colspan="2"|デジタルツーカー北陸<br />
|-<br />
![[中国地方]]<br />
|NTT中国移動通信網||中国セルラー電話||colspan="2"|デジタルツーカー中国<br />
|-<br />
![[四国地方]]<br />
|NTT四国移動通信網||四国セルラー電話||colspan="2"|デジタルツーカー四国<br />
|-<br />
![[九州地方]]<br />
|rowspan="2"|NTT九州移動通信網||九州セルラー電話||colspan="2" rowspan="2"|デジタルツーカー九州<br />
|-<br />
![[沖縄県]]<br />
|沖縄セルラー電話<br />
|}<br />
{| class="wikitable"<br />
|+2014年7月1日時点での各社の業務区域<br />
!地域!!docomo!!au!!SoftBank!!EMOBILE<br />
|-<br />
!北海道<br />
|rowspan="11"|NTTドコモ||rowspan="10"|KDDI||rowspan="11"|ソフトバンクモバイル||rowspan="11"|ワイモバイル<br />
|-<br />
!東北地方<br />
|-<br />
!新潟県<br />
|-<br />
!関東甲信地方<br />
|-<br />
!東海地方<br />
|-<br />
!近畿地方<br />
|-<br />
!北陸地方<br />
|-<br />
!中国地方<br />
|-<br />
!四国地方<br />
|-<br />
!九州地方<br />
|-<br />
!沖縄県<br />
|沖縄セルラー電話<br />
|}<br />
{| class="wikitable"<br />
|+2014年8月1日時点での各社の業務区域<br />
!地域!!docomo!!au!!SoftBank!!Y!mobile<br />
|-<br />
!北海道<br />
|rowspan="11"|NTTドコモ||rowspan="10"|KDDI||rowspan="11"|ソフトバンクモバイル||rowspan="10"|ワイモバイル<br />
|-<br />
!東北地方<br />
|-<br />
!新潟県<br />
|-<br />
!関東甲信地方<br />
|-<br />
!東海地方<br />
|-<br />
!近畿地方<br />
|-<br />
!北陸地方<br />
|-<br />
!中国地方<br />
|-<br />
!四国地方<br />
|-<br />
!九州地方<br />
|-<br />
!沖縄県<br />
|沖縄セルラー電話<br />
|ワイモバイル／ウィルコム沖縄<br />
|}<br />
{| class="wikitable"<br />
|+2015年9月1日時点での各社の業務区域<br />
!地域!!docomo!!au!!SoftBank!!Y!mobile<br />
|-<br />
!北海道<br />
|rowspan="11"|NTTドコモ||rowspan="10"|KDDI||rowspan="11"|ソフトバンク||rowspan="10"|ソフトバンク<br />
|-<br />
!東北地方<br />
|-<br />
!新潟県<br />
|-<br />
!関東甲信地方<br />
|-<br />
!東海地方<br />
|-<br />
!近畿地方<br />
|-<br />
!北陸地方<br />
|-<br />
!中国地方<br />
|-<br />
!四国地方<br />
|-<br />
!九州地方<br />
|-<br />
!沖縄県<br />
|沖縄セルラー電話<br />
|ソフトバンク／ウィルコム沖縄<br />
|}<br />
<br />
== 周波数帯域利用状況（2012年9月現在） ==<br />
{{main|携帯電話の周波数帯}}<br />
<br />
{| class="wikitable"<br />
|+日本の携帯電話の周波数帯域利用状況<br />
!周波数帯域!!サービス<br />
|-<br />
|[[700MHz帯]]||いずれも予定<br>NTTドコモ：[[Xi (携帯電話)|Xi]]（[[Long Term Evolution|LTE]]）<br />au：[[au 4G LTE]]（LTE）、<br />ワイモバイル：（LTE）<br />
|-<br />
|[[800MHz帯|新800MHz帯]]<br />（N800MHz帯）||NTTドコモ：[[FOMA]]（[[W-CDMA]]、[[FOMAプラスエリア|プラスエリア]]のみ）<br />au：CDMA 1X WIN（CDMA2000 1x／EV-DO）、[[WIN HIGH SPEED]]（MC-Rev.A・[[iPhone 5]]含む）、au 4G LTE（LTE・[[Android]]搭載スマートフォンのみ）<br />
|-<br />
|[[900MHz帯]]||ソフトバンク：W-CDMA（HSPA+、[[プラチナバンド (ソフトバンクモバイル)|プラチナバンド]]）<br />
|-<br />
|[[1.5GHz帯]]|| NTTドコモ：[[Xi (携帯電話)|Xi]]（LTE）（予定）<br />ソフトバンクモバイル：[[SoftBank 3G]]（W-CDMA）の新帯域として、2010年春モデル以降の一部機種で、従来の2GHz帯とのデュアル利用<br />au：au 4G LTE（LTE・Android搭載スマートフォンのみ）<br />
|-<br />
|[[1800MHz帯]]||ワイモバイル：W-CDMA（HSDPA）、LTE<br />NTTドコモ：PREMIUM 4G、Xi（LTE、東名阪地域のみ）<br />
|-<br />
|style="white-space:nowrap"|[[2GHz帯]]<br />（[[周波数分割複信|FDD]]：[[上り]]1.9/[[下り]]2.1）||NTTドコモ：FOMA（W-CDMA、プラスエリア除く）、[[Xi (携帯電話)|Xi]]（LTE）<br />au：CDMA 1X WIN（CDMA2000 1x／EV-DO、[[W02H]]を含み、2GHz帯に対応した[[au ICカード]]対応au音声端末）、WIN HIGH SPEED（MC-Rev.A・iPhone 5含む）、au 4G LTE（LTE・iPhone 5のみ）<br />ソフトバンクモバイル：SoftBank 3G（W-CDMA）、[[SoftBank 4G LTE]]（LTE・iPhone 5含む）<br />
|}<br />
<br />
== 提供中システムの状況 ==<br />
=== LTE ===<br />
<div style="height:auto; overflow: auto; text-align: left"><br />
{| class="wikitable" style="text-align:center"<br />
|+オペレータ毎の利用FDDバンド(○は、LTEで利用中。予は、LTEでの利用予定あり。△は、帯域自体は獲得済み)<br />
!rowspan="2" colspan="2" style="text-align:left"|オペレータ!!colspan="27"|バンド<br />
|-<br />
!1!!2!!3!!4!!5!!6!!7!!8!!9!!10!!11!!12!!13!!14!!17!!18!!19!!20!!21!!22!!23!!24!!25!!26!!27!!28!!29<br />
|-<br />
!style="text-align:left" rowspan="2"|NTTドコモ!!style="text-align:left"|全国バンド<br />
|○||||?<ref>現在の東名阪バンドが全国に拡張された場合に限り、LTEネットワーク用のバンドとしてとして全国展開を検討している。{{要出典|date=2013年11月}}</ref>||||||||||||||||||||||||||||○||||○||||||||||||||○||<br />
|-<br />
!style="text-align:left"|東名阪バンド<br />
|||||○||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||<br />
|-<br />
!colspan="2" style="text-align:left"|KDDI/沖縄セルラー電話<br />
|○||||||||||||||||||||○||||||||||○||||||||||||||||○<ref>バンド18と同帯域で運用中。</ref>||||○||<br />
|-<br />
!colspan="2" style="text-align:left"|ソフトバンク<br />
|○||||||||||||||○||||||予||||||||||||||||||||||||||||||||<br />
|-<br />
!colspan="2" style="text-align:left"|(旧)ワイモバイル<br />
|||||○||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||予||<br />
|}<br />
</div><br />
<br />
=== 3G ===<br />
<div style="height:auto; overflow: auto; text-align: left"><br />
{| class="wikitable" style="text-align:center"<br />
|+W-CDMA<br />
!style="text-align:left" rowspan="2"|オペレータ!!style="text-align:left" rowspan="2"|サービス名!!colspan="16"|バンド<br />
|-<br />
!1 (I)!!2 (II)!!3 (III)!!4 (IV)!!5 (V)!!6 (VI)!!7 (VII)!!8 (VIII)!!9 (IX)!!10 (X)!!11 (XI)!!12 (XII)!!13 (XIII)!!14 (XIV)!!19 (XIX)!!21 (XXI)<br />
|-<br />
<br />
!style="text-align:left" rowspan="3"|NTTドコモ!!style="text-align:left"|FOMAサービスエリア<br />
<br />
|○||||||||||||||||||||||||||||||<br />
|-<br />
!style="text-align:left"|[[FOMAプラスエリア]]<br />
|||||||||||○||||||||||||||||||○||<br />
|-<br />
!style="text-align:left"|FOMA 関東,東海,近畿地域（東名阪のみ）<br />
|||||||||||||||||停||||||||||||||<br />
|-<br />
!style="text-align:left" rowspan="3"|ソフトバンクモバイル!!style="text-align:left"|[[SoftBank 3G]]（旧Vodafone 3G）<br />
|○||||||||||||||||||||||||||||||<br />
|-<br />
!style="text-align:left"|[[ULTRA SPEED]]<br />
|||||||||||||||||||||○||||||||||<br />
|-<br />
!style="text-align:left"|[[プラチナバンド (ソフトバンクモバイル)|プラチナバンド]]<br />
|||||||||||||||○||||||||||||||||<br />
|-<br />
!style="text-align:left"|イー・アクセス!!style="text-align:left"|[[EMモバイルブロードバンド]]および[[EMOBILE G4]]<br />
|||||||||||||||||○||||||||||||||<br />
|}<br />
</div><br />
<br />
==== FOMAプラスエリアの詳細 ====<br />
{| class="wikitable" style="text-align:center"<br />
!バンド!!ブロック!!上り<br />(MHz)!!下り<br />(MHz)!!間隔<br />(MHz)!!帯域幅<br />(MHz)!!備考<br />
|-<br />
| rowspan="2" |VI (6)||A||830 - 835||875 - 880||45||5||rowspan="3" | 隣接ブロック組合せで5MHz幅,10MHz幅,15MHz幅として運用<br />
|-<br />
|B||835 - 840||880 - 885||45||5<br />
|-<br />
|XIX (19)||C||840 - 845||885 - 890||45||5<br />
|}<br />
<br />
=== CDMA2000 ===<br />
{| class="wikitable" style="text-align:center"<br />
!rowspan="2" colspan="2" style="text-align:left"|オペレータ!!colspan="19"|バンドクラス(枝番はsubclass)<br />
|-<br />
!0-0!!0-1!!0-2!!0-3!!1!!2!!3!!4!!5!!6!!7!!8!!9!!10!!11!!12!!13!!14!!15<br />
|-<br />
!colspan="2" style="text-align:left"|KDDI/沖縄セルラー電話<br />
||||||○||<!--ref name="new800" /-->||||||停||||||○|||||||||||||||||||<br />
|}<br />
<br />
== その他 ==<br />
=== 3.9世代通信 ===<br />
日本の携帯電話の通信周波数は、諸外国よりも一足早く 3.9世代通信（NTTdocomo クロッシィ）に参入しており、2013年には音声通話サービスにも参入する予定である。<br />
<br />
=== 端末の分割購入と加入審査 ===<br />
日本の携帯電話会社（PHS含む）大手5社では、[[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律]]により、本人確認を徹底する他、携帯電話端末を[[割賦販売]]により24ヶ月まで24回の分割購入出来る様になっており、同時に[[信用情報]]へ登録されている（クレジット審査をする会社も存在する）。また、携帯電話料金の未払い金が無いか、加入審査や分割審査（機種を一括で購入する場合は、携帯電話料金の支払審査のみ）も実施する<ref name="nikkei2014-02-14"/>。<br />
<br />
携帯電話料金の未納者や踏み倒し件数が増加しおり、[[2013年]]（平成25年）12月31日時点で、約275万件もの滞納件数があり、2010年（平成23年）からの3年間で滞納件数が3倍に増えている<ref name="nikkei2014-02-14">{{cite news | author = | url = http://www.nikkei.com/article/DGKDZO66818180U4A210C1MM0000/ | title = 携帯代滞納 カード使えず ブラックリスト入り275万件 割高な端末料金重荷 | newspaper = [[日本経済新聞]] | publisher = [[日本経済新聞社]] | date = 2014-02-14 | accessdate = 2017-01-12 }}</ref>。[[政府広報]]も平成25年1月28日に、携帯電話料金の未払いで信用情報に傷が付くと注意を促している<ref>{{cite news | author = 田方みき| url = http://suumo.jp/journal/2014/12/03/74127/ | title = まさか！ 携帯電話料金の滞納で住宅ローンが借りられない？ | newspaper = SUMOジャーナル | date = 2014-12-03 | accessdate = 2017-01-02 }}</ref>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references/><br />
== 注釈 ==<br />
<references group="注"/><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
{{ウィキプロジェクトリンク|携帯電話}}{{Col-begin}}<br />
{{Col-2}}<br />
* [[プリペイド式携帯電話]]<br />
* [[携帯電話・PHSの事業者一覧]]<br />
* [[日本の公衆電話]]<br />
* [[スマートフォン]]<br />
* [[USIMカード]]<br />
* [[タブレットコンピュータ]]<br />
* [[ラップトップ]]<br />
* [[ネットブック]]<br />
* [[カーナビゲーション]]<br />
{{Col-break}}<br />
* [[ブロードバンドインターネット接続]]<br />
* [[モバイルブロードバンド]]<br />
* [[中国における携帯電話]]<br />
* [[韓国における携帯電話]]<br />
* [[台湾における携帯電話]]<br />
* [[アメリカ合衆国における携帯電話]]<br />
* [[ロシアにおける携帯電話]]<br />
{{Col-end}}<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.tca.or.jp/database/index.html 携帯電話・PHS契約数]<br />
{{携帯電話}}<br />
<br />
{{日本の携帯電話事業者}}<br />
{{日本関連の項目}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:にほんにおけるけいたいてんわ}}<br />
[[Category:各国の携帯電話]]<br />
[[Category:日本の社会|けいたいてんわ]]<br />
[[Category:日本のテーマ史|けいたいてんわ]]</div>
2001:268:C0AC:59C9:7D52:21EF:DBA6:16EE
Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46