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<hr />
<div>{{Otheruses|インフラとしての水道|地理的用語としての水道|水道 (地理)|その他の水道|水道 (曖昧さ回避)}}<br />
[[画像:Drinking water.jpg|right|thumb|水道の蛇口から出る清浄な水]]<br />
<br />
'''水道'''（すいどう）は、<br />
#生活のために[[水]]を供給・処理する[[事業]]・[[施設]]のこと。本項で詳述する。<br />
#[[上水道]]に接続された[[蛇口]]または上水道そのものを示す俗称。<br />
----<br />
<br />
== 概要 ==<br />
水道は英語では、水の供給を water supply（または water service）、その設備を waterworks と呼ぶ。水道は大別して、[[上水道]]、[[中水道]]、[[下水道]]、[[簡易水道]]、[[工業用水道]]がある。<br />
<br />
より一般的には上水道（水）を指して水道と呼ぶことが多く、日本の[[水道法]]においても「水道」を「導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体」と定義している（水道法3条1項本文）<ref>もちろん、清浄な水は洗濯や入浴、食品や食器の洗浄などにも使われる。</ref>。臨時に施設されたものについては水道法上の「水道」からは除外される（水道法3条1項ただし書き）。<br />
<br />
[[水質汚染]]に対応する[[水処理]]は、下水だけでなく上水でも行われている。取水や排水の際には、濾過や沈殿凝集、消毒などの処理が行われており、浄水の水質を保ち、排水によって環境を汚染しないように考慮されている。水質の維持や、異臭などに対応するため、[[高度浄水処理]]も行われるようになり、[[活性炭]]や[[オゾン]]などが用いられている。<br />
<br />
20世紀末から[[機関投資家]]などが水道民営化（[[:en:Water privatization|Water privatization]]）を世界潮流へ昇華させた。この記事で何度も登場するヴェオリア・ウォーターは相当機関化されており、各機関投資家の保有率は2018年現在0.5％未満にとどまっている。<br />
<br />
== 世界の水道 ==<br />
[[画像:Pont du gard.jpg|right|thumb|250px|古代ローマの水道橋である[[フランス]]の[[ポン・デュ・ガール]]。パリ方面は19世紀に[[ロスチャイルド]]らが総合水道会社ゼネラル・デゾーを設立してフランスの水道事業をリードした。この会社は現在のヴィヴェンディとヴェオリアの前身である。]]<br />
歴史を通じて人々は、より便利に水を取得して利用する装置・機関を考案してきた。水路を使用した水道の発祥地は[[バビロニア]]といわれる。<br />
<br />
{{see also|ローマ水道橋公園|ヴィルゴ水道}}<br />
<br />
衛生学の未熟もあって上水道が十分に整備されていなかった時代、'''[[コレラ]]'''や[[赤痢]]、[[チフス]]などの病気が流行した。また、特に体力の弱い乳幼児は、不浄な水の摂取による[[下痢]]による[[脱水 (医療)|脱水症状]]で、毎年多数が死亡している。<br />
<br />
[[2004年]]には、[[世界]]の約35億人（全人口の54%）が[[家庭]]で水道の[[配管]]を通して水を利用した。別の13億人（同20%）が家庭以外の水道で[[安全性|安全]]な水を利用した。さらに別の10億人（同16%）以上は安全な水を利用できなかった。<br />
<br />
水道先進国の[[フランス]]は、国土に小規模の都市が分散しており、[[19世紀]]以前より都市ごとに民間企業が水道を建設、運営してきた。[[20世紀]]に入ると、民間企業の統合が繰り返し行われ、後に世界を代表する水企業となる[[スエズ・エンバイロメント]]や[[ヴェオリア・ウォーター]]が生まれる土壌となった。国の法制度は、[[1962年]]、[[1992年]]に水法が制定され、上・下水道は[[地方自治体]]が直接または間接的に手がけることとなった。2010年時点で上水道の71％、下水道の55％が民間で運営（コンセッション方式＝公設民営）されている<ref>{{Cite web |date= 2018-04-16|url= https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180416/mcb1804160500007-n1.htm|title= 【水と共生（とも）に】水道事業の再公営化 世界で加速|publisher= Sankei Biz|accessdate=2018-07-13}}</ref>。事情は首都から変わりつつあるが、それについては後述する。<br />
<br />
== 水男爵 ==<br />
水道事業は住民の健康に直結するが、その公共性にかかわらず民営化される。[[マーガレット・サッチャー]]は1987年総選挙後から水道管理公社（Water Authorities）の民営化に本腰を入れた。1989年、国民の八割が民営化に反対した（''OBSERVE'', 1989.7.2.）。それでもサッチャーは7月に新水法（[[:en:Water Act 1989|Water Act 1989]]）を成立させた。議会法で設立された法定水道会社は五分割されて、そのうち三つがゼネラル・デゾー（現[[ヴィヴェンディ]]）とリヨン水道（1997年から[[スエズ (会社)|スエズ]]）とサウアー（[[:fr:Groupe Saur|Groupe Saur]]）の傘下となった。12月に売却された事業規模は[[BP (企業)|BP]]（73億ポンド）とブリティッシュ・ガス（[[:en:British Gas|British Gas]]）に次ぐものとなった。<ref>山本哲三 「英水道民営化に仏企業のM&A攻勢」 エコノミスト 1990年11月27日号 98-101頁</ref><br />
<br />
[[ベクテル]]の絡んだ[[コチャバンバ水紛争]]で水道民営化は未遂に終わった。[[世界金融危機]]の前後では、[[メガバンク]]や大金持ちが水道支配のあり方を統合しつつある。メガバンクとは例えば[[ゴールドマン・サックス]]、[[JPモルガン・チェース]]<ref>思えばチェース・マンハッタン・バンクそのものも水道事業から始まった。</ref>、[[シティグループ]]、[[UBS]]、[[ドイツ銀行]]、[[クレディ・スイス]]、[[マッコーリー銀行]]、[[バークレイズ]]、[[ブラックストーン・グループ]]、[[アリアンツ]]、[[HSBC]]、その他を指す。大金持ちとは[[:en:T. Boone Pickens|トーマス・ピケンズ]]や[[ジョージ・H・W・ブッシュ]]である。彼らの投資先とは、まずゴールドマンの例だけで、子会社に水道事業をもつ''[[:en:Nalco Holding Company|Nalco Holding Company]]''、イギリスの水道設備会社''[[:en:Kelda Group|Kelda Group]]''、[[コカコーラ]]等に水を供給する''China Water and Drinks Inc''、真正の公共事業である''[[:en:Truckee Meadows Water Authority|Truckee Meadows Water Authority]]''。ナルコには[[グループ・ブリュッセル・ランバート|ランベール]]もアポロという名前で関係し、ケルダにはシティグループやHSBC も関係している。クレディ・スイスは[[ゼネラル・エレクトリック]]や''[[:en:Cleantech Group|Cleantech Group]]'' と組んでインフラ投資を予定している。JPモルガンは[[ロックフェラー]]系のUBS などと組んでイギリスの''[[:en:Southern Water|Southern Water]]'' を買収した。そして[[ミューチュアル・ファンド]]や[[ヘッジファンド]]、各国の公的年金までが水道事業へ投資をしている。「水道貴族」による水支配は留まるところを知らない<ref>GrobalResearch [http://www.globalresearch.ca/the-new-water-barons-wall-street-mega-banks-are-buying-up-the-worlds-water/5383274 The New “Water Barons”: Wall Street Mega-Banks are Buying up the World’s Water] May 15, 2016</ref>。<br />
<br />
== パリ再公営化 ==<br />
2010年、フランスの首都[[パリ]]は、ヴェオリアとスエズへ委託していた水道事業の再公営化に踏み切った。1980年代、[[ジャック・シラク]]大統領が二つの運営体制を導入した。取水から浄水までを担う第三セクターと、民間の給水サービスである。前者を「パリの水管理会社（SAGEP）」といいった。パリ市とヴェオリアとスエズの共同出資によるコンセッションであった。給水サービスは住み分けがなされた。セーヌ川の右岸をヴェオリアが、左岸をスエズが担当した。給水サービスの施設建設は自治体が行っていた（アフェルマージュ）。1990年代以降、水道料金は2倍以上となって市民の不満が高まった。[[世界金融危機]]の2008年、水道事業の再公営化を公約の一つに掲げた[[ベルトラン・ドラノエ]]が市長に再選された。市長は2009年コンセッション契約を打ち切り、SAGEPの株式を買い取った。こうして5月に「パリの水公社（[[:fr:Eau de Paris|Eau de Paris]]）」を設立した。2010年1月からは同公社が給水サービスも行うことに決まった。再公営化により、ヴェオリアとスエズ両社の子会社およびSAGEPが留保していた利益や、株主への配当金のほか、各種納税の必要がなくなったため3500万ユーロが節約できた。公社に対するガバナンスには広範なステークホルダーが参加している。なお、イル・ド・フランス水道組合はヴェオリアへの委託を継続している。<ref>鎌田司 [http://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2018/05/reportg29_2_6.pdf パリ市水道事業の再公営化] 都市とガバナンス vol.29. 2018年</ref><br />
<br />
== 日本の水道 ==<br />
<!--世界の水道へ→ 水道管を使用した物としては[[戦国時代 (中国)|戦国時代]]後期中国の各地大都市に敷かれた上水道が発見されている中で最も古い。--><br />
[[室町時代]]後期（[[戦国時代 (日本)|戦国時代]]）[[相模国|相模]]の[[戦国大名]][[北条氏康]]によって[[小田原城]][[城下町]]に[[小田原早川上水]]が建設されたのが最古の記録である。さらに[[1583年]]（天正11年）には[[豊臣秀吉]]によって[[大坂城]]の[[城下町]]に日本初の下水道[[太閤下水]]（背割下水）が建設された。その後、[[1590年]]（天正18年）の[[小田原征伐]]において水道を目の当たりにした[[徳川家康]]など諸[[大名]]により、[[江戸#都市|江戸]]に[[神田上水]]や[[玉川上水]]・[[千川上水]]などの水道が建設された。これは[[幕府]]が置かれた江戸の発展に伴い、市中沿岸に[[埋立地]]の造成が必要となり、この造成地の真水が不十分となったためであった。各戸まで給水をするものではなかったが、神田上水・玉川上水・千川上水等の疎水工事によって、江戸市中は水の至らないところはないと言われるほどになった。しかし、その隙をつくように[[長崎市|長崎]]へはコレラが上陸し、[[長崎海軍伝習所]]が日程を中断しなければならなくなるほどであった。[[横浜市|横浜]]も状況は類似していた。<br />
<br />
[[明治]]初期の水道史は惨憺たるものであった。[[西南戦争]]の起きた1877年には長崎から来たコレラが大阪で蔓延し、罹患者およそ1600人、うち死亡者およそ1200人を数えた。ここに西洋の近代的水道を導入する強い動機があった。オランダなどから[[お雇い外国人]]を招いたり、民間事業者を募集して空振りに終わったりしながら、公衆衛生の確保のため三府・五港などの主要都市や[[衛戍地]]、[[鎮守府 (日本海軍)|鎮守府]]の設置された[[軍都]]を中心に上水道を敷設<ref>松下孝昭『軍隊を誘致せよ：陸海軍と都市形成』吉川弘文館〈歴史文化ライブラリー〉2013年 ISBN 9784642057707 pp.154-170.</ref>、1888年に簡易水道こみで普及率2％を確保した。一般には近代化の相当進んだ時期とされる大正末期ですら普及率は20％にとどまった<ref>近代水道整備事業は財源7割以上が地方債により調達され、そのおよそ半分は[[外債]]であった。<br />
:坂本大祐 [http://ksurep.kyoto-su.ac.jp/dspace/bitstream/10965/1036/1/KSUER_1_80.pdf 我が国の近代水道創設事業とその財源について] 2014年3月</ref>。<br />
<br />
その後[[第二次世界大戦]]期は地下断水によるザル給水に甘んじた。戦後復興と[[高度経済成長#日本の高度経済成長|高度経済成長]]期を経ては公社債の大量発行によって飛躍的に普及し（50％台）、おおむね[[1975年]]（[[昭和]]50年）ごろには一部を除き日本全国に上水道網が完成した。一方で時代がさらなる生活用水と工業用水を需要したので、各地で[[ダム]]建設など[[水源]]の確保が図られた。<br />
<br />
水道への投資は概して不況対策であった。[[オイルショック]]時の公共投資で（8000億円超）、1978年に水道普及率が90％を超えた。[[貿易摩擦]]の時代は投資額が1.2兆円をなかなか超えられない状態が続いた。[[金融ビッグバン]]期の公共投資は1.6兆円を超えたが、2000年代初頭に投資額が1.2兆円を下回った。不況対策は財源が尽きていった。各自治体の財政が独立採算制に傾くにつれ、水道法の改正が進み第三者委託および登録検査機関が制度として設けられた。<ref>水道ビジョンフォローアップ検討会 [https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/vision2/dl/siryou07.pdf 水道を取り巻く状況及び水道の現状と将来の見通し] 厚生労働省健康局水道課 平成19年4月 2、50頁</ref><br />
<br />
2006年、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンが広島市と埼玉県の下水処理場における運転維持管理事業を相次いで受託した（ヴェオリアショック）。2009年、千葉県手賀沼や印旛沼の浄化処理事業も落札した。2012年3月、松山市の浄水場運転管理事業を受託した。<br />
さらに、多数の自治体が水道料金徴収とシステム開発をヴェオリアへ委託している<ref>[https://www.veolia.jp/ja/veolia-jenets/cs-business-results 料金徴収業務・システム開発受託実績]</ref>。<br />
<br />
==脚注==<br />
{{reflist}}<br />
<br />
==関連項目==<br />
{{col|<br />
*[[水道橋]]<br />
*[[水道道路]]<br />
*[[水道管]]<br />
*[[水道局]]<br />
*[[水道記念館]]<br />
*[[中島鋭治]]<br />
|<br />
*[[水道メーカー一覧]]<br />
*[[水資源]]<br />
*[[井戸]]<br />
*[[コチャバンバ水紛争]]<br />
*[[宮古島の上水道]]<br />
*[[ヘンリー・S・パーマー]]<br />
}}<br />
*[[テムズ・ウォーター]]<br />
{{DEFAULTSORT:すいとう}}<br />
[[Category:水道|*]]<br />
[[Category:配管]]</div>153.228.165.180 Warning: Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46