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<div>'''コンツェルン'''（[[ドイツ語]]：'''Konzern'''）とは、[[独占価格]]を形成するために生産から販売までを統制するグループである。[[カルテル]]を基礎にしている（重畳的関係）。交通経済上における自由活動性を制限する[[トラスト (企業形態)|トラスト]]ほど、結束が強くないこともある。統一機関を設けた例には、[[IGファルベン]]のように参加企業が[[持株会社]]を所有したもの、[[シーメンス]]のように参加企業の財務担当が寄り合って管理会社を運営したもの、合同製鋼（[[:de:Vereinigte Stahlwerke|Vereinigte Stahlwerke]]）のように参加企業が全営業を首脳会社に譲り渡して株式の交付を受けたものがある。統一機関を設けないときは、参加企業の一つを選んで代わりをさせた。スチンネス（[[:de:Stinnes AG|Stinnes AG]]）のような[[同族経営]]の場合は役員結合だけでコンツェルンの実体を維持した。<ref name=isobe>磯部 喜一 「コンツェルンに就いて」 經濟論叢 26(4), 622-644, 1928-04-01</ref><br />
<br />
== 金融コンツェルン ==<br />
日本の[[財閥]]は持株会社を利用し同族性を維持した。戦前の[[三井財閥|三井]]、[[三菱財閥|三菱]]、[[住友財閥|住友]]、[[安田財閥|安田]]などが例である。三井とロンドン[[ロスチャイルド家]]のコンツェルンは、全体の資産を統合し、本社を合名会社として、傘下に株式会社化した子会社を置いた<ref>三友新聞社 [http://www.mitsuipr.com/history/meiji/mochikabu.html 持株会社「三井合名」設立] 三井広報委員会 2018年7月11日閲覧</ref>。日本等では[[財閥解体]]が徹底されなかったので、事業会社を抜け道に[[株式の持ち合い]]が行われた。[[資本の自由化]]により1980年代から旧財閥グループがひたすら機関化していった。[[2005年]]頃から現れ始めた「ホールディングス」、「グループ本社」、「フィナンシャル・グループ」は、機関化された持株会社であるが、それ自体も機関投資家である。これは金融コンツェルンである。金融コンツェルンは[[機関投資家]]である<ref>靜田均 「コンツェルンの類型について」 經濟論叢 58(1-2), 1944-02, 100頁</ref>。[[ヴァイマル共和政]]下のハイパーインフレーションで数多く設立された。金融コンツェルンもコンツェルンである。発祥地のドイツでコンツェルンと表現されるものは単に「親子型の企業グループ」を意味するに過ぎず、経済学者の[[下谷政弘]]は日本でのコンツェルンの使い方は誤用であると自著『新興コンツェルンと財閥―理論と歴史』で指摘する。<br />
<br />
金融コンツェルン（いわゆる金融資本）は、ドイツの銀行・保険業だけではない。[[ロックフェラー家]]や[[JPモルガン]]は金融コンツェルンの代表である<ref>『経済学辞典』 中央経済社 1989年 158頁</ref>。[[デュポン]]と[[メロン財閥]]も同様である<ref>中村常次郎 『近代経営学基本用語辞典』 春秋社 1962年 70頁</ref>。金融資本は生保などの機関投資家を自身の証券タンクにしてしまい（[[1907年恐慌]]）、戦後は拡大した[[シャドー・バンキング・システム]]のレポ借入れ先として機関投資家をあてがった。預金金利は独占価格でないかに見える。しかしアメリカの金融資本は連合して、[[連邦準備制度]]の創設からずっと貿易金融を事実上[[独占]]し、USドルを今日まで基軸通貨に据え置くことで、市場金利が高止まりするような構造をつくったのである。<br />
<br />
[[イーヴァル・クルーガー]]のマッチ帝国も金融コンツェルンであった<ref>『世界大百科事典』 第8巻 平凡社 1988年 267頁</ref>。もっとも、この場合は国際金融と[[粉飾決算]]が行われたから金融コンツェルンといっているのであって、実態はマッチの独占価格を形成する事業コンツェルンであった。マッチと関係ない[[エリクソン]]などを買収するといった、意図の分からない戦略も展開した。こういう事例が存したので、コンツェルンと[[コングロマリット]]に大差はないといわれることが往々にある。実際戦後において、アメリカ系の[[多国籍企業]]がひたすら拡大経営に走った。<br />
<br />
== スチンネスの軌跡 ==<br />
同族経営のコンツェルンは解体されたり、免れても機関化されたりするので、現代社会に対する影響力は限定されている。かつてスチンネスとかシュティンネスとかいう同族コンツェルンは、国際貿易で取得した外貨を悉く債権国への[[直接投資]]に用いて非難された<ref>古賀英正 『スチンネス インフレーションと新興財閥の運命』 日高書房 1947年 55頁</ref>。そこで1923年、連邦準備制度がレポ市場を拡大してヴァイマル共和政に対する投資を促進したのである。スチンネスは「ドイツ海外事業（[[:de:Deutscher Überseedienst|Deutscher Überseedienst]]）」という通信社の全権を掌握し<ref>『スチンネス インフレーションと新興財閥の運命』 41頁</ref>、[[AEG]]の機関銀行＝ベルリン商業銀行（[[:de:Berliner Handels-Gesellschaft|Berliner Handels-Gesellschaft]]）株を35000株保有し同社[[監査役]]となっていた<ref>『スチンネス インフレーションと新興財閥の運命』 47頁</ref>。<br />
<br />
=== ライフライン結合 ===<br />
スチンネス家は19世紀初頭からの実業家である。1810年、マチアス・スチンネス（[[:de:Mathias Stinnes|Mathias Stinnes]]）が1240ターラーで[[ミュールハイム・アン・デア・ルール|ルール河畔のミュールハイム]]に一炭坑と一船舶を手に入れて、[[ライン川]]の石炭輸送業者となった。1820年には66隻も動かしていたという。1845年、マチアスは死んだ。ドイツが工業化しようとしているとき、スチンネス家は鉱山地方で既に確固たる名声を博していた。マチアスには13人の子供があった。その第4・6・13子は家業を継いだ。スチンネスは[[大不況|世紀末の不況]]に展開された企業合同運動に参加した。スチンネスは、[[ルール地方]]で結合した三大企業のすべてにおいて創立者であった（1858年創立のドルトムント鉱山会社連合、1893年設立の[[:de:Rheinisch-Westfälisches Kohlen-Syndikat|ライン・ウェストファリア石炭シンジケート]]、1903年設置のライン石炭船舶会社）。<ref>『スチンネス インフレーションと新興財閥の運命』 6-7頁</ref><br />
<br />
マチアスの末っ子の第2子として生まれたフーゴー（[[:de:Hugo Stinnes|Hugo Stinnes]]）は、1893年に独立してミュールハイムに会社をつくった。1898年、[[RWE]]の創設を主導して資本参加した。自治体も参与してサービスもガス・[[水道]]・市街電車等にわたる広範な事業体となった。1902年、アウグスト・ティッセン（[[:de:August Thyssen|August Thyssen]]）と提携して、この会社の多数株を獲得し、互いの炭坑業を結合させた。ここにも自治体が参与し、発言権をもっていた（[[エッセン]]、ミュールハイム、ルールオルト、[[チューリンゲン]]、[[ゲルゼンキルヒェン]]、その他多数）。スチンネスは監査役会長として事実上の支配者であった。別の公私混合企業が破綻したときは、これを1901年[[ボーフム]]のドイツ・ルクセンブルク鉱業会社に再編した（[[:de:Deutsch-Luxemburgische Bergwerks- und Hütten-AG|Deutsch-Luxemburgische Bergwerks- und Hütten-AG]]）。このときダルムシュタット銀行の[[ベルンハルト・デルンブルク]]を参謀にかかえ、ディフェルディンゲン・ダンネンバウム会社（Aktiengesellschaft für Eisen- und Kohlenindustrie Differdingen-Dannenbaum）を巧妙に再編した。1911年以後、スチンネスは[[ノルトゼーヴェルケ]]と結合して海運業にも進出した。エッセン北部や[[ベルリン]]では土地投機を行って、他の事業とあわせて税収に貢献した。<ref>『スチンネス インフレーションと新興財閥の運命』 8-13頁</ref><br />
<br />
1913-4年の冬に、フーゴーは[[オスマン帝国]]へ進出した。ベルギーのエルグリー採炭会社（[[:en:Ereğli coal mine|Ereğli coal mine]]）優先株500万フランを獲得したのである。同社はトルコの大油田に50年の長期採掘権をもっていた。<ref>『スチンネス インフレーションと新興財閥の運命』 49頁</ref><br />
<br />
=== インフレと賠償 ===<br />
[[第一次世界大戦]]はスチンネスの国際貿易に当初こそ甚大なる影響を与えたが、ドイツ・ルクセンブルク鉱業会社は軍需物資の供給者となり、同業他社をつぎつぎと吸収した。[[スウェーデン]]との貿易は継続し拡大した。フーゴーは現在の[[ハパック・ロイド]]社と関係がある。戦中にハパックの監査役になったのである。積荷の[[練炭]]は数社を買収することで確保した。フーゴーの戦略は、インフレ経済だから借金をして物的価値を貯めこもうというものであった。[[ヴェルサイユ条約]]によりハパックをふくむドイツ企業は財産を接収された。スチンネスのドイツ・ルクセンブルク鉱業会社は、南西部の全企業を喪失し、鉄鋼と石炭の供給を絶たれた。挽回の第一歩としてゲルゼンキルヒェン鉱業（[[:de:Gelsenkirchener Bergwerks-AG|Gelsenkirchener Bergwerks-AG]]）と80年間の協業契約が結ばれ、親会社（Rhein-Elbe-Union GmbH）も設置された。1920年にボフーム鉱山鋳鉄会社（[[:de:Bochumer Verein|Bochumer Verein]]）を買収した。借りて買って、それを担保に入れての繰返しで、スチンネスは同年シーメンスまで傘下に収めてしまった。<ref>『スチンネス インフレーションと新興財閥の運命』 14-23頁</ref><br />
<br />
フーゴーは同1920年の[[スパ (ベルギー)|スパ]]の石炭会議へ専門家として派遣されたが、その席上で[[フランス]]の要求を撥ねつけた。[[ヴァルター・ラーテナウ]]の暗殺されるまで、フーゴーは一切の妥協を拒んだ。この後[[ヴィースバーデン]]でフランスと協定を結んだ。フランス再建のために賠償物資を引き渡す契約であったが、当初は価格決定をドイツ鉱業会社が統制していたものを、個々のドイツ企業家が直接にフランスの復興官庁と、賠償勘定を使って自由な引渡し契約を結ぶことができるようにしてしまった。スチンネスも参加して非常に儲けたので、賠償問題にあまり反対しなくなった。[[ルール占領]]のときに契約は中絶してしまったが、フーゴーは石炭輸入業者として脚光を浴びた。[[ライヒスバンク]]ぬきで外国為替を獲得し、フーゴーはイギリスから石炭を買った。マルクは下落した。1923年10月、フーゴーは[[デュッセルドルフ]]でフランスの強硬な要求を飲まされた。すなわちアルベルト・フェーグラー（[[:de:Albert Vögler|Albert Vögler]]）がライン・ウェストファリア石炭を代表して工場鉱山統制協同委員会（[[:fr:Mission interalliée de contrôle des usines et des mines|MICUM]]）と供給協定を結んだのである。<ref>『スチンネス インフレーションと新興財閥の運命』 58-64頁</ref><br />
<br />
1924年4月10日にフーゴーは死亡し、王族のように手厚く葬られた。<br />
<br />
=== 家庭崩壊と残債 ===<br />
1923年のレポ貸出拡張と[[レンテンマルク]]によってインフレは収束していた。翌1924年の[[ドーズ案]]がマルクをさらに安定させた。スチンネス家は事業の清算と返済に専心すべきであったが、債権国の非難した国外事業まで拡大させていた。物的価値で支えられたスチンネス・コンツェルンは、借入金に対する資産価値を暴落させていたのである。<br />
<br />
スチンネス・コンツェルンがベルリンとハンブルクに分裂した。ベルリンの社長は長兄が承継し（[[:de:Edmund Stinnes|Edmund]]）、ハンブルクの社長には次男が就任した（[[:de:Hugo Hermann Stinnes|Hugo Hermann Stinnes]]）。フェーグラーはドイツ・ルクセンブルク鉱業会社から離れて、オーストリアのアルピネ鉱山会社（[[:de:Österreichisch-Alpine Montangesellschaft|Alpine-Montangesellschaft]]）会長となった。1925年3月に長兄がノルトステルン保険（[[:de:Nordstern (Versicherung)|Nordstern]]）やアガ自動車（[[:de:Aktiengesellschaft für Automobilbau|Aktiengesellschaft für Automobilbau]]）等を引取って引退するまで次男はコンツェルンを拡張した。<ref>『スチンネス インフレーションと新興財閥の運命』 82-85頁</ref><br />
<br />
次男は主にダルムシュタット銀行から借りていた。1925年6月5日、彼は[[ライヒスバンク]]で債権者20行を前に3000万マルクの支払不能を声明した。ほどなく差押資産の価格が債務整理の想定より低いことが分かり、さらに続々と新しい債権者が現れて債務が増加した。結局、スチンネス・コンツェルンは全事業を売却することになった。ベルリン商業銀行の株式はカール・フュルステンベルク（[[:de:Carl Fürstenberg|Carl Fürstenberg]]）のコンソーシアムにおよそ1000万マルクで譲渡された。本丸のドイツ・ルクセンブルク鉱業会社は、1250万マルクという法外な安値で、[[シュローダー (企業)|シュローダー]]とディロン・リード（[[:en:Dillon, Read & Co.|Dillon, Read & Co.]]）に売却された。シーメンス・シュッケルト（[[:de:Siemens-Schuckertwerke|Siemens-Schuckertwerke]]）株の塊は、3000万マルクでシーメンス家の関係するコンソーシアムに売却された。バロペル鉛業会社（Baroper Walzwerk）株式550万マルクおよび同優先株120万マルクは、たったの50万マルクでヴォルフ・ネッター・ヤコビ（[[:de:Wolf Netter & Jacobi|Wolf Netter & Jacobi]]）に買い戻された。褐炭・石油事業は現存する[[BASF]]へ1650万マルクで売却された。各自治体も競売にふるって参加したが、特にプロイセン州はRWE持分を1200万マルクで入手したのみならず、ポメルン州にコンツェルンが所有していた森林を190万マルクで買い入れた。ホテル事業は長く売れ残った。貿易事業の処分は最も困難で、旧友などを頼ることとなった。ノルトステルン保険は長兄が多数の株式をエドアルト・フォン・デア・ハイト（[[:de:Eduard von der Heydt|Eduard von der Heydt]]）のコンソーシアムに110万マルクで売却した。<ref>『スチンネス インフレーションと新興財閥の運命』 86-92頁</ref><br />
<br />
スチンネスの債務整理と残債が欧州のシステミック・リスクに発展し、[[オーストリア銀行|クレディタンシュタルト]]破綻の遠因となった。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[ドイツ銀行]]<br />
*[[イタリア]]の産業復興公社（IRI）<br />
*[[スペイン]]の全国産業公社（INI）<br />
*[[アクゾ・ノーベル]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*吉田和夫 [http://ci.nii.ac.jp/naid/110001163627 シュティンネス・コンツェルンと合理化] 商學論究 22(3/4), pp.33-46, 1975年2月 <br />
<br />
{{DEFAULTSORT:こんつえるん}}<br />
[[Category:財閥|**]]<br />
[[Category:企業]]<br />
[[Category:ドイツの経済史]]<br />
[[Category:規模の経済]]<br />
[[it:Società consociata]]</div>153.206.43.185 Warning: Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46