Warning : Undefined variable $type in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php on line 3 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/json/FormatJson.php on line 297 Warning : Trying to access array offset on value of type bool in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 660 Warning : session_name(): Session name cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 834 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 126 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 127 Warning : session_cache_limiter(): Session cache limiter cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 133 Warning : session_set_save_handler(): Session save handler cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 140 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/languages/LanguageConverter.php on line 773 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 294 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 300 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46
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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-16T09:00:59Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
イオン (企業)
2018-07-16T09:00:11Z
<p>126.35.130.13: </p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2012年3月}}<br />
{{Pathnav|イオングループ|frame=1}}<br />
{{特殊文字|説明=AとEがくっついたもの（[[Æ]]）}}<br />
{{基礎情報 会社<br />
|社名 = イオン株式会社<br />
|英文社名 = {{Lang|en|AEON CO., LTD.}}<br />
|ロゴ = [[File:ÆON-Logo.svg|250px]]<br />
|画像 = [[ファイル:Aeon Tower 2.jpg|200px]]<br />
|画像説明 =本社のあるイオンタワー<br />
|種類 = [[株式会社]]<br />
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 8267}}<br />
|略称 = イオン<br />
|国籍 = {{JPN}}<br />
|本社郵便番号 = 261-8515<br />
|本社所在地 = [[千葉県]][[千葉市]][[美浜区]]中瀬一丁目5番地1 [[イオンタワー]]<br />
| 本社緯度度 = 35 | 本社緯度分 = 39 | 本社緯度秒 = 4.6 | 本社N(北緯)及びS(南緯) = N <br />
| 本社経度度 = 140 |本社経度分 = 2 | 本社経度秒 = 17.9 | 本社E(東経)及びW(西経) = E<br />
| 本社地図国コード = JP<br />
|設立 = [[1758年]]創業<br> 法人設立[[1926年]][[9月21日]]（株式会社岡田屋呉服店）<br />
|業種 = 6100<br />
|事業内容 = 純粋[[持株会社]]<br />
|代表者 = [[岡田元也]]<br />（取締役兼代表執行役社長）<br />
|資本金 = 2200億700万円<br />（2018年2月末日現在）<br />
|発行済株式総数 = 871,924千株<br />（2018年2月末日現在）<br />
|売上高 = 連結:8兆3900億12百万円<br />（2018年2月期）<br />
|営業利益 = 連結:2102億73百万円<br />（2018年2月期）<br />
|純利益 = 連結:245億22百万円<br />（2018年2月期）<br />
|純資産 = 連結:1兆9167億37百万円<br />（2018年2月末日現在）<br />
|総資産 = 連結:9兆4527億56百万円<br />（2018年2月末日現在）<br />
|従業員数 = 連結:14万8146人<br/>（2018年2月末日現在）<br />
|決算期 = 2月末日<br />
|主要株主 = [[三菱商事]]（株） 4.64%<br />（株）[[みずほ銀行]] 3.82%<br />[[日本マスタートラスト信託銀行]]（株）（信託口） 3.35%<br />[[日本トラスティ・サービス信託銀行]]（株）（信託口） 2.90%<br />（公財）イオン環境財団 2.47%<br />（公財）岡田文化財団 2.42%<br />[[農林中央金庫]] 2.08%<br />（2018年2月末日現在）<br />
|主要子会社 = [[イオンリテール|イオンリテール株式会社]] 100%<br />[[ダイエー|株式会社ダイエー]] 100%<br />[[イオングループ]]を参照<br />
|関係する人物 = [[岡田卓也 (経営者)|岡田卓也]]（名誉会長）<br />
|外部リンク = [https://www.aeon.info/ www.aeon.info]<br />
|特記事項 = 注: 岡田屋・フタギ・シロの出資で[[1969年]][[2月21日]]に設立したジャスコ株式会社（初代）は、1970年に岡田屋が[[合併 (企業)|吸収合併]]。<br />
}}<br />
'''イオン株式会社'''（{{Lang-en-short|AEON CO., LTD.}}）は、[[日本]]国内外260余の企業で構成される大手流通グループ「[[イオングループ]]」を統括する純粋[[持株会社]]である。[[千葉県]][[千葉市]][[美浜区]]中瀬（[[幕張新都心]]）に本社を置く。[[東京証券取引所]]第一部[[上場]]。[[災害対策基本法]]における指定公共機関に指定されている。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
「イオン (AEON)」とは、古典[[ギリシア語]] {{Lang|en|αίών}}（aiōn、[[アイオーン]]）に由来する[[ラテン語]]で、「永遠」を意味する。<ref>[http://www.aeon.info/ir/ir/faq.html よくあるご質問(FAQ)] - イオン公式HP 2010年9月24日閲覧</ref>（ただし、「イオン」という[[カタカナ表記]]は現代[[英語]]における[[発音]]({{IPA-en|ˈiːɒn}})に基づいている）。[[ロゴマーク]]にはA・E・Oの3文字を円環で結び、かつAとEの合字である「'''[[Æ]]'''」を使った「'''ÆON'''」表記を用いている（ただしロゴマーク以外の英文表記による資料はすべて「'''AEON'''」の表記としている）。<br />
<br />
[[四日市岡田家]]の初代[[岡田惣左衛門]]が、四日市久六町（現在の[[三重県]][[四日市市]]）で創業した[[太物]]・[[小間物]]商「篠原屋」を起源としており、六代目の[[岡田惣一郎]]が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の[[岡田卓也 (経営者)|岡田卓也]]（現・[[名誉会長]]）が岡田屋・フタギ（[[兵庫県]][[姫路市]]）・シロ（[[大阪府]][[豊中市]]）による共同仕入会社として[[ジャスコ]]を設立したのが実質的な創業となっている{{Refnest|group="注"|[[2008年]]（平成20年）に前身のひとつである「岡田屋」の創業から250年を迎え、「イオン創業250年」として、1年間を通し、環境・社会貢献活動の更なる発展や環境負荷を低減できる商品を提案する等の取り組みを行った<ref>[http://www.aeon.info/ICSFiles/afieldfile/2008/03/06/080306R_2.pdf “環境”と“地域”をテーマに「イオン創業250年」の取り組みについて] - イオン公式HP 2010年9月24日閲覧</ref>。<br />
}}。現在の代表（取締役兼代表執行役社長）は卓也の長男である[[岡田元也]]。[[衆議院議員]]で第143-144代[[外務大臣]]を務めた[[岡田克也]]は卓也の次男である。<br />
<br />
岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」との言葉どおり、郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店。駅前や中心街に多くの店を構える[[ダイエー]]が業績悪化する中、ライバルの[[イトーヨーカ堂]]とともに小売業界を牽引している。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形をとっていたが、[[バブル崩壊]]以降は[[中央集権]]的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的な[[M&A]]と自社[[プライベートブランド|PB]]の拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、[[2014年]]以降は再び地域密着と地域（地域子会社やイオンリテールの支社単位）や現場への権限移譲を柱とする[[地方分権]]的な運営方針へと再転換している<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150513/281092/?P=1 「トップバリュ優先」から抜け出すイオン九州・柴田社長が語る、総合スーパーのあるべき姿（後編）] - [[日経ビジネスオンライン]]、2015年7月8日閲覧。</ref><ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150424/280391/?P=2&mds 「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」イオンリテール岡崎双一社長が語る、大改革の狙い（前編）] - [[日経ビジネスオンライン]]、2015年7月8日閲覧。</ref>。本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに[[イオン九州|九州ジャスコ]]及び[[イオン琉球|琉球ジャスコ]]（社名は当時の名称）のイオン本体への統合も模索した時期があった<ref>イオングループの大変革、鈴木孝之、[[日本実業出版社]]、16P。2016年12月29日閲覧。</ref>が、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。<br />
[[1997年]]（平成9年）に[[会社更生法]]適用を申請した「[[ヤオハン]]ジャパン」（現：[[マックスバリュ東海]]）や、[[2001年]]（平成13年）にやはり会社更生法適用を申請した「[[マイカル]]」（[[2011年]]（平成23年）にイオンリテールに合併）、そして[[2004年]]（平成16年）に[[産業再生法]]適用を申請した「[[ダイエー]]」の再建に携わったり、地場[[スーパーマーケット]]や[[ドラッグストア]]などとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。<br />
<br />
なお、社名が似ている[[英会話教室]]の[[イーオン]] (AEON、かつてはイオン同様、合字を用いたロゴタイプを使用していた)、化粧品会社の[[イオン化粧品]]、かつて存在した業態名と同一である[[ニチイ学館]]とは資本関係・人的関係ともにない。[[横浜岡田屋]]も、創業者が同姓だったため旧称が同じで、前身もたまたま同じ業種（呉服店）だったというだけである。<br />
<br />
=== 他社との関係 ===<br />
[[みずほ銀行]]をメインバンクとしており、同行が第2位株主になっている（ただし、マスタートラストを除く）。その一方で、[[財閥]]系・[[金融]]系の企業グループとのつながりを見ると、[[三菱グループ]]とのつながりが深い。<br />
<br />
岡田卓也が岡田屋時代に視察した米国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社の[[ジャスコ]]設立の際にあわせて「[[ダイヤモンドシティ]]」（[[2007年]]（平成19年）に[[イオンモール]]に合併）を[[三菱商事]]との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている。また、それらの多くを三菱グループの[[日本リテールファンド投資法人]]が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「[[ミニストップ]]」では資材調達で三菱商事と協力関係にある。[[2008年]]（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。[[2007年]]（平成19年）以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、[[丸紅]]とも近い関係にある。また、奇しくも同じ[[メインバンク制|主力行]]であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ“西の雄”とも言われた「[[マイカル]]」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。近年の[[サブプライムショック]]に端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった[[三菱商事]]が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、[[社債]]の格付けでは今も[[セブン&アイ・ホールディングス]]や[[ユニー・ファミリーマートホールディングス]]より低いため、三菱グループの[[日本リテールファンド投資法人]]による[[不動産投資信託]]等の別の資金調達手段を多用している。<br />
<br />
=== 環境活動 ===<br />
「'''木を植えています - 私たちはイオンです'''」の環境活動スローガンを掲げており、[[2009年]]（平成21年）2月19日現在、同社は870万本の植樹を行ったと公表している<ref>[http://www.aeon.info/environment/furusato/ ホームページ] {{リンク切れ|date=2010年9月}}</ref>。樹木の温室効果ガスの吸収効果については、樹木の種類・成長度によりかなりの幅があるが、林野庁の[http://www.rinya.maff.go.jp/kids/study/function/kyuusyu.html 身近な二酸化炭素排出量と森林（スギ）の二酸化炭素吸収量]によれば50年生のスギ1本は1年間で14kgの二酸化炭素を吸収するとしている。同社植林事業に関するホームページの記録では、最古の記載が[[1998年]]（平成10年）の[http://www.aeon.info/news/newsrelease/data/1173616_789.html 万里の長城・森の再生プロジェクト]であり、870万本すべてをこの50年生のスギと仮定することには異論があると思われるが、仮に同社の870万本すべてが50年生のスギとして仮定した、環境活動植樹による温室効果ガスの吸収量は、121,800t/CO<sub>2</sub>（12億1千800トン）と仮定される。<br />
<br />
一方、環境省によると、同社本体の温室効果ガス排出量は812,973t/CO<sub>2</sub>（81億2千973トン）となっている<ref>[http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/kouhyo/h18/result.pdf 地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果]（平成20年3月28日（平成21年1月16日修正））</ref>。これに同社の特定貨物輸送事業者としての温室効果ガス排出量を加算すると、年間に1,016,973t/CO<sub>2</sub>（101億6千973トン）を排出していることとなる。この温室効果ガスの排出量は、[http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/kouhyo/h18/result.pdf 地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果]により公表された工場・事業所7505社、輸送関係1439社の中で上位から100社以内に入る排出量であり、流通・小売業部門ではトップとなる排出量である。<br />
<br />
さらに、[http://www.aeon.info/aboutaeon/group/ 同社の関連グループ会社] [http://www.aeon.info/aboutaeon/group/0005.html イオンスーパーセンター（株）]や[http://www.aeon.info/aboutaeon/group/0067.html イオンモール（株）]、[http://www.aeon.info/aboutaeon/group/0006.html イオンマルシェ（株）]、[http://www.aeon.info/aboutaeon/group/0004.html イオン九州（株）]、[http://www.aeon.info/aboutaeon/group/0003.html イオン北海道（株）]、[http://www.aeon.info/aboutaeon/group/0010.html イオン琉球（株）]（旧・琉球ジャスコ）、[http://www.aeon.info/aboutaeon/group/0092.html （株）フードサプライジャスコ]、[http://www.aeon.info/aboutaeon/group/0009.html （株）マイカル]、[http://www.aeon.info/news/newsrelease/data/1173112_789.html （株）マイカル九州]の温室効果ガス排出を加算すると、1,900,257t/CO<sub>2</sub>（190億257トン）もの排出量となり、[[トヨタ自動車]] 245億1千トン、[[東日本旅客鉄道]] 204億8千トン、[[東芝]] 175億3千トン、[[西日本旅客鉄道]] 150億5千トンなどと比較すると、事業規模と温室効果ガス排出量が理解できるものと思われる。<br />
<br />
=== 非正規雇用従業員 ===<br />
[[低賃金]]かつ[[雇用]]が不安定な[[非正規雇用]]従業員を日本で一番多用していることで知られており、『[[週刊東洋経済]]』の｢非正規雇用が多い企業ランキング｣では、[[2015年]]の調査開始以来3年連続のトップである。非正規雇用は、2015年調査では22万4356人、[[2016年]]調査では24万7052人、[[2017年]]調査では26万1356人に及び、従業員に占める非正規雇用比率は66%にも達している。これは日本で2番目に非正規雇用を多用している[[日本郵政]]（2017年調査では非正規雇用17万3951人、従業員に占める非正規雇用比率41%）と比較しても、非正規雇用は10万人近く多く、従業員に占める非正規雇用比率も3割近く高い。また、これは日本の非正規雇用の総数約2000万人の1%以上を一企業が使い回していることになる<ref>{{Cite web|author=|date=2017-03-16|title=最新!これが｢非正社員の多い｣トップ500社|publisher=[[東洋経済オンライン]]|url=http://toyokeizai.net/articles/-/162761|format=|accessdate=2017-08-30}}</ref><ref>{{Cite web|author=|date=2016-02-22|title=｢非正社員の多い｣500社ランキング2016|publisher=[[東洋経済オンライン]]|url=http://toyokeizai.net/articles/-/105989|format=|accessdate=2017-08-30}}</ref><ref>{{Cite web|author=|date=2015-02-25|title=｢非正規社員をたくさん雇う｣トップ500社|publisher=[[東洋経済オンライン]]|url=http://toyokeizai.net/articles/-/61506|format=|accessdate=2017-08-30}}</ref>。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
=== 創業期・岡田屋時代 ===<br />
[[ファイル:Okadaya.JPG|thumb|right|250px|岡田屋（[[1946年]]（[[昭和]]21年））]]<br />
[[ファイル:Okadaya Yokkaichi.JPG|thumb|right|250px|オカダヤ四日市店（[[1958年]]（[[昭和]]33年））]]<br />
* [[1758年]]（[[宝暦]]8年） - 初代[[岡田惣左衛門]]が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で、太物・小間物商「篠原屋」を創業。<br />
* [[1887年]]（[[明治]]20年） - 篠原屋、四日市辻へ移転し、「岡田屋」と改称。<br />
* [[1926年]]（[[大正]]15年）[[9月21日]] - 岡田屋、「'''株式会社岡田屋呉服店'''」を設立し、法人化。<br />
* [[1937年]]（[[昭和]]12年） - 二木一一が、[[兵庫県]][[姫路市]]に「フタギ洋品店」を開業。<br />
* [[1949年]]（昭和24年） - フタギ洋品店、「フタギ株式会社」を設立し、法人化。<br />
* [[1959年]]（昭和34年） - 岡田屋呉服店が「'''株式会社岡田屋'''」に商号変更。スーパーを業務とする子会社・マルオカを設立。<br />
* [[1961年]]（昭和36年）<br />
** [[井上次郎]]が、[[大阪府]][[豊中市]][[阪急宝塚本線]][[庄内駅 (大阪府)|庄内駅]]前にスーパー「シロ」を開店<ref group="注">運営会社は、当初井上の旧姓から命名した「飯田株式会社」であったが、後に「株式会社シロ」に改称している。</ref>。<br />
** マルオカ、社名を「オカダヤチェーン」に変更。<br />
* [[1968年]]（昭和43年）[[5月]] - 岡田屋・フタギ、合併を前提に業務提携（のちにシロも参入）。<br />
<br />
=== ジャスコ時代 ===<br />
* [[1969年]]（昭和44年）<br />
** [[2月21日]] - 岡田屋・フタギ・シロ、3社共同出資による共同仕入会社として「'''ジャスコ株式会社'''」（初代）を設立。<br />
*** [[大阪市]][[福島区]]大開一丁目8番地（野田店）に本社を置いた。<br />
*** 社名は3社の従業員から公募され、「日本ユナイテッドチェーン株式会社」に決定したが、英語化した「'''J'''apan '''U'''nited '''S'''tores '''CO'''mpany」の頭文字で「ジャスコ」（JUSCO）となった。<br />
** [[3月20日]] - [[三菱商事]]との共同出資により「株式会社[[ダイヤモンドシティ]]（現：[[イオンモール]]）」設立。<br />
* [[1970年]]（昭和45年）<br />
** 3月20日 - 岡田屋が、フタギ・オカダヤチェーン・カワムラ（三重県[[伊勢市]]）<ref group="注">岡田屋の子会社。</ref>・（初代）ジャスコを合併。<br />
*** シロは当時経営不振であったため、「京阪ジャスコ」と社名を変え、自力で経営再建することになり、このときの統合には合流しなかった。<br />
** [[4月14日]] - 岡田屋、「'''ジャスコ株式会社'''」（2代目）に社名変更。<br />
** 同年 岡田屋、岐阜繭糸（現：[[イオンモール]]）を買収。<br />
* [[1972年]]（昭和47年）[[8月20日]] - やまてや（広島県呉市）・やまてや産業・京阪ジャスコ（旧シロ）を合併<ref group="注">やまてやの事業は新設子会社の[[山陽ジャスコ]]が継承。後に会社精算を行いジャスコ本体が引き継いだ。</ref>。<br />
* [[1973年]]（昭和48年）<br />
** [[2月20日]] - かくだい食品（山形県米沢市）・かくだい商事・マルイチ（山形県酒田市）・新庄マルイチ・福岡大丸（福岡市）・三和商事（大分県大分市／ストアブランドはなんでもや）を合併<ref group="注">かくだい食品の事業は新設子会社のカクダイジャスコ（現:[[マックスバリュ東北]]が継承。同様に福岡大丸・三和商事は福岡ジャスコ・大分ジャスコへ継承したが、事業再編の結果[[大分フォーラス|大分ジャスコ大分店（当時）]]以外は[[イオン九州]]へ再編されている。</ref>。<br />
** 2月21日 - フォトサービスのジャスフォートを設立<ref group="注">現在は[[カメラのキタムラ]]に統合されている。</ref>。<br />
** [[3月]] - [[ならファミリー|奈良店]]で銀行カードによるキャッシュレス販売実験開始。<br />
** [[9月]] - ワンストップショッピング機能を強化した「アンカーストア」としてジャスコ川西店をオープン（[[1962年]]開店の旧シロ跡地に新築）。<br />
* [[1974年]]（昭和49年）9月 - [[東京証券取引所]]第二部上場。<br />
* [[1975年]]（昭和50年）<br />
** [[2月]] - マルサ（[[静岡県]][[浜松市]]）を吸収合併。<br />
** 3月 - [[プライベートブランド]]「ジェーフード」を発売。<br />
* [[1976年]]（昭和51年）<br />
** [[8月]] - 東京証券取引所第一部指定換え。[[扇屋 (百貨店)|扇屋]]（[[千葉県]]）を合併。<br />
** [[オークワ]]と合弁で、和歌山県御坊市に「ジャスコ・オークワ」出店。<br />
** 会社更生法申請していた[[橘百貨店]]を支援し、橘ジャスコを設立する。「橘ジャスコ」をオープン。橘百貨店がグループ入りする。<br />
* [[1977年]]（昭和52年）8月 - [[伊勢甚]]グループ（ボンベルタ伊勢甚、伊勢甚ジャスコ）および「いとはん（石川県金沢市）」を合併。<br />
* [[1979年]]（昭和54年）3月 - [[イズミヤ]]、[[ユニー]]などとの出資で輸入専門商社[[アイク (卸売)|アイク株式会社]]（現・[[イオントップバリュ|イオントップバリュ株式会社]]<ref group="注">現在のイオントップバリュ株式会社は、アイク株式会社が旧法人のイオントップバリュ株式会社を吸収合併し、存続会社となった株式会社アイクが被合併会社の商号に変更した[[逆さ合併]]によるもの。</ref>）設立。<br />
* [[1980年]]（昭和55年）<br />
** [[9月]] - ジャスコカード発行（現在の[[イオンクレジットサービス]]となる日本クレジットサービスの設立は[[1981年|翌年]][[6月]]）。<br />
** [[10月]] - 食品POSを野田店（大阪市）に導入。<br />
* [[1982年]]（昭和57年） - 橘百貨店が会社更生計画を終結させ、橘ジャスコと橘百貨店が合併。店舗名の橘ジャスコは存続。<br />
* [[1983年]]（昭和58年）[[6月1日]] - 本社を大阪市福島区大開一丁目8番8号から東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に移転。<br />
* [[1988年]]（昭和63年） - 橘百貨店、リニューアルに際し、店舗名の「橘ジャスコ」を「ボンベルタ橘」に改名する。<br />
* [[1989年]]（[[平成]]元年）<br />
** 9月 - グループ名称を「ジャスコグループ」から「イオングループ」に変更。<br />
** 10月 - [[タルボットジャパン]]設立。<br />
* [[1991年]]（平成3年）9月 - [[奈良県]][[斑鳩町]]に県下最大の[[ディスカウントストア]]「ビッグ・バーン」オープン<ref group="注">その後、ジャスコいかるが店を経て2011年現在は[[イオンいかるが店]]となっている。</ref>。<br />
* [[1992年]]（平成4年）<br />
** [[ホームセンター]]事業「[[メガマート]]」の強化のため[[DCMホーマック|石黒ホーマ]]、[[ケーヨー]]とそれぞれ業務・資本提携、各社との合弁により、イシグロジャスコ、ケーヨージャスコを設立（[[1995年]] - 2000年にかけて資本撤退もしくはホームセンター側に合併）。<br />
** 10月 - スーパードラッグストアの1号店ドラックス (DRUX) 青山店（[[三木市]]）オープン（のちにドラックスは分社および合併し、現在は[[ウエルシア薬局]]）。<br />
* [[1994年]]（平成6年）<br />
** [[5月]] - 千葉の[[幕張新都心]]に「イオンタワー」竣工。現住所へ本社移転（登記上本店が東京から現住所へ移転したのは2001年）。<br />
** 9月 - 「[[イオントップバリュ|トップバリュ]]」を販売開始。この時点では、ジャスコの数あるプライベートブランドのひとつであった。<br />
* [[1997年]]（平成9年）10月 - [[T-ZONE]]と提携し、パソコンショップの[[J-ZONE]]を設立。<br />
* [[1999年]]（平成11年）<br />
** [[7月]] - [[ユニー]]がアイクから脱退。アイク株式会社を子会社化。<br />
** 8月 - [[信州ジャスコ]]・[[扇屋ジャスコ]]と合併。<br />
* [[2000年]]（平成12年）<br />
** [[オークワ]]との合弁解消。<br />
** [[2月]] - [[北陸ジャスコ]]（1977年2月設立）を合併。<br />
** 7月 - [[ヤオハン]]（現・マックスバリュ東海）を完全子会社化（同社のグループ入りは同年[[3月]]から）。<br />
<br />
=== イオン（事業会社）時代 ===<br />
* [[2001年]]（平成13年）[[8月21日]] - ジャスコ株式会社が「'''イオン株式会社'''」へ社名変更。グループ呼称も「イオングループ」から「イオン」に改称する。「グローバル10」構想を発表。各店舗内で「新生イオン入社式」が挙行される。「&#198;ON」のカラーネックストラップ付き名札をグループ各社で共通に使用開始、グループの結束を前面に出した。<br />
* [[2002年]]（平成14年） - [[秀和|株式会社秀和]]の保有する[[いなげや]]株を引き取り、筆頭株主となる。<br />
* [[2003年]]（平成15年）<br />
** [[5月]] - [[委員会等設置会社]]に移行。<br />
** [[11月18日]] - マックスバリュ松ヶ崎店（千葉県）に、日本国内ではじめてセルフレジを導入（この時点では6か月間の試験導入。のちに他店も含め本格導入となった）。<br />
** [[11月28日]] - [[マイカル|更生会社株式会社マイカル（当時）]]を完全子会社化。<br />
* [[2004年]]（平成16年）<br />
** 5月 - お客さま感謝デーの開催日を、19・20日から20・30日に変更。これに伴い、30日に実施していた「ジャスコみそか市」を廃止<!--マイカルと同日同水準の記述は削除。当時、マイカルではWスタンプが導入されていなかったなど、必ずしも同水準ではなかったため-->。<br />
** [[7月2日]] - イオン商品券とマイカル商品券の相互利用を開始<ref>[http://aeonkyushu.com/files/management_news/574/pdf.pdf 「ジャスコ・サティパワーアップセール」開催について] - [[イオン九州]]公式ウェブサイト、2014年5月27日閲覧。</ref>。<br />
** [[9月1日]] - 新ブランド戦略を発表。ブランドメッセージ「singing{{unicode|♫}}&#198;ON」を発信し「昨日より、おもしろい、今日。」を顧客に約束することを宣言した。<br />
** <!--日にち不明-->[[いなげや]]と業務提携。<br />
* [[2005年]]（平成17年）[[3月10日]] - [[カルフール|カルフールジャパン]]の全株式を譲受。同日カルフールジャパンは[[イオンマルシェ]]に社名変更。またフランス本国のカルフールS.A.社と業務提携を発表。<br />
* [[2006年]]（平成18年）<br />
** [[1月30日]] - 「オリジン弁当」を展開する[[オリジン東秀]]の[[M&A#買収対抗策|防衛的友好買主（ホワイト・ナイト）]]として、[[ドン・キホーテ (企業)|ドン・キホーテ]]から受けた敵対的[[株式公開買い付け|TOB]]に対抗した友好的TOBを発表。<br />
** [[5月15日]] - [[イオン総合金融準備]]設立。<br />
** [[10月13日]] - [[丸紅]]と[[ダイエー]]より、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関し、翌年[[3月31日|3月末]]までの独占交渉権を獲得（丸紅・ダイエー・イオンの3社間で、同提携に関する検討を開始することで合意）。<br />
** 10月 - 2000億円弱の大型増資発表。<br />
*** 全調達資金の1/4がダイエー・マルエツ関連。その他の使途は新店舗の出店費用や中国での大量出店の加速のために使用される。<br />
* [[2007年]]（平成19年）<br />
** [[1月11日]] - ジャスコ東山二条店にて、試験的にレジ袋の無料配布を中止。1枚5円でレジ袋有料化を開始。<br />
** [[2月1日]] - [[東日本旅客鉄道]]（JR東日本）とNTTドコモが開発したWAON・[[Suicaショッピングサービス|Suica]]・[[ID (クレジット決済サービス)|iD]]を利用できる電子マネー共用端末を日本ではじめて導入<ref group="注>前段階として、2005年[[12月13日]]にJR東日本との包括的業務提携が、前年[[3月27日]]に[[NTTドコモ|エヌ・ティ・ティ・ドコモ]]と広範な協業を検討する合意が行われた。</ref>。<br />
*** まず関東地方でサービスを開始。その後同年3月2日には新潟県[[新潟市]]内の店舗（ジャスコ新潟店・新潟東店、イオン[[LoveLa万代|ラブラ万代]]店の3店舗。さらに同年10月開店のイオン新潟南ショッピングセンター（現・[[イオンモール新潟南]]）と合わせ計4店舗）にも導入された。<br />
*** Suicaと相互利用が可能な電子マネー[[PASMO]]も同年[[3月18日]]から上記の店舗で利用可能である。<br />
** 2月 - [[定年]]を65歳に延長（一部のグループ企業も導入）。<br />
*** 前年改正の「[[高年齢者雇用安定法]]」への対応については、60歳定年後の継続雇用制度での対応がほとんどであり（イオンも2005年2月に導入済み）、定年の延長を行うケースは極めて異例とされる。<br />
*** 定年制を廃止した企業では[[日本マクドナルド]]があり、流通業界でも、事務用品通信販売の[[アスクル]]や百貨店の[[松屋 (百貨店)|松屋]]が65歳に定年延長した例がある程度。<br />
** [[3月9日]] - [[丸紅]]と[[ダイエー]]ならびに当社の計3社間での資本・業務提携合意を発表。提携により、国内最大の流通連合となった。<br />
** [[6月1日]] - ジャスコ仙台幸町店でのレジ袋無料配布を中止、東山二条店と同様に1枚5円で有料化。<br />
** [[6月11日]] - 京都市内のジャスコ洛南店、京都西店、五条店の食品売場、ジャスコ金沢シーサイド店でのレジ袋無料配布を中止。<br />
** [[8月21日]] - 北海道内における総合小売事業を[[会社分割|吸収分割]]により[[イオン北海道]]に承継。プライベートブランド関連事業などを部門別小会社3社に[[事業譲渡]]により分離。<br />
** [[10月15日]] - 岐阜県、愛知県と京阪神エリアにも電子マネー共用端末を導入、WAON、iDの他、東海2県ではSuica、京阪神では[[西日本旅客鉄道|JR西日本]]の[[ICOCA]]の利用が可能に。<br />
** [[10月20日]] - 流通業としては2社目となる銀行業参入。名称は「[[イオン銀行]]」。<br />
** [[11月1日]] - クアトロエクゼキューションズ、イオンの所有する橘百貨店の全株式を取得。これにより、橘百貨店がイオングループを離脱。<br />
** [[11月27日]] - 2008年度中に会社分割する構想を発表。<br />
** [[12月17日]] - 関西地区で食品スーパー「鮮度館KOHYO」を運営する株式会社[[光洋 (スーパーマーケット)|光洋]]の株式89.9%を、創業家一族から約150億円で取得し子会社化。<br />
* [[2008年]]（平成20年）[[1月22日]] - 傘下のドラッグストア大手「[[CFSコーポレーション]]」が計画した、調剤薬局最大手「[[アインファーマシーズ]]」との経営統合を、[[プロキシーファイト]]の末に阻止。<br />
<br />
=== 持株会社化 ===<br />
* 2008年（平成20年）<br />
** [[2月13日]] - この日の取締役会にて、純粋持株会社体制への移行を決議。<br />
** [[2月21日]] - 保険代理店事業を[[会社分割]]により、[[イオンクレジットサービス]]の子会社であるエヌ・シー・エス興産へ継承。同社は吸収分割当日に[[イオン保険サービス]]に社名変更。<br />
** [[3月1日]] - 電子マネー共用端末の導入店舗を全国に拡大、グループ内の約24,000店舗で利用可能に。WAON、iDの他、Suicaは東北地方、長野県と東海地方で、ICOCAは近畿地方と三重県の一部、岡山県、広島県、山口県で利用可能。その他の道県は当面WAONとiDのみ利用可。<br />
** [[4月7日]] - 取締役会の承認を経て、分割の詳細を発表。<br />
** [[5月9日]] - 岡田屋創業250年を迎えた節目として、女性従業員の制服及び全従業員の名札を一新。<br />
** [[5月15日]] - 株主総会で分割の決議。<br />
** [[6月21日]] - [[イオントップバリュ|イオントップバリュ株式会社]]・イオン商品調達株式会社・イオングローバルSCM株式会社にプライベートブランド・仕入等の事業を簡易分割形式で譲渡。ただし、トップバリュ商品の販売元の名義はイオン株式会社のままである。<br />
** [[7月21日]] - [[光洋 (スーパーマーケット)|株式会社光洋]]に京阪神地区の直営マックスバリュ店舗を吸収分割形式で譲渡。<br />
** [[8月21日]] - [[イオンリテール|イオンリテール株式会社]]に小売事業部門を吸収分割形式で承継し、純粋持株会社へ移行。<br />
** [[10月15日]] - 「お客さまわくわくデー」がスタート。<br />
** [[10月18日]] - グループ2,000店舗で1,000品目の店頭価格を値下げする「がんばろう日本!とことん価格」を開始。[[円高]]のあおりを受け、同年[[11月1日]]からは[[輸入]]品等を中心にさらに300品目を追加。<br />
** [[11月12日]] - 業務提携会社である三菱商事株式会社が、株の市場買い付けにより筆頭株主となる。<br />
** [[12月16日]] - 三菱商事株式会社との包括業務提携の強化（海外出店、国内ショッピングセンター開発などに関する協業・イオン株の買い増し）を発表。<br />
* [[2009年]]（平成21年）<br />
** [[7月24日]] - イオンクレジットサービス、NTTドコモの3社が出資する合弁会社[[イオンマーケティング|イオンマーケティング株式会社]]を設立。<br />
** [[9月19日]] - 65歳以上を対象とした「ゆうゆうワオンカード」の新規会員を全国で募集開始。<br />
** 12月 - 三菱商事株式会社の子会社で、「[[サクワ|saQwa]]」のブランド名で[[通信販売]]事業を展開する株式会社デジタルダイレクト（現・[[イオンドットコム|イオンドットコム株式会社]]）の第三者割当増資による引受を行い、連結子会社化<ref>{{Cite web|url=http://www.aeon.info/news/2009_1/pdf/1_090811R.pdf|title=株式会社デジタルダイレクトへのイオン株式会社による出資について|format=PDF|publisher=イオン|date=2009-08-11|accessdate=2013-03-08}}</ref>。<br />
* [[2010年]]（平成22年）<br />
** [[2月16日]] - イオングループの各店で電子マネー[[QUICPay]]を導入、最大4つの電子マネー（全国でWAON、iD、QUICPay、一部地域で[[Suica]]・[[ICOCA]]・[[SUGOCA]]ならびに[[PASMO]]・[[nimoca]]などなどそれらとの相互利用対応電子マネー）が利用可能となる。<br />
** [[8月4日]] - グループ内での[[レジ袋]]無料配布中止店舗で得たレジ袋収益金を元に、14,860トンCO<sub>2</sub>相当の「国内排出権」を購入。1企業としては国内最大規模となる<ref>{{Cite web|date=2010-08-12|url=http://www.aeon.info/company/data/2010/pdf/100812R_1.pdf|title=レジ袋収益金を活用し、企業として国内最大規模の「国内排出権」を購入|format=PDF|publisher=イオン|accessdate=2010-08-22}}</ref>。<br />
** [[8月21日]] - 吸収分割により株式会社CFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を譲り受けて事業を開始した[[イオンキミサワ|イオンキミサワ株式会社]]の全株式を同社から譲受、完全子会社化（同社は[[2013年]]（平成25年）3月1日にマックスバリュ東海株式会社と合併）。<br />
* [[2011年]]（平成23年）<br />
** 3月1日 - 店舗名の変更が行われ、「[[サティ (チェーンストア)|サティ]]」・「[[ジャスコ]]」・「[[ポスフール]]」は全て「[[イオン (店舗ブランド)|イオン]]」に変更された。<br />
** [[8月31日]] - [[大和ハウス工業|大和ハウス工業株式会社]]の折半出資により設立された[[ロック開発|ロック開発株式会社]]について、大和ハウス工業保有分の株式を当社が譲受け完全子会社化。翌9月1日にロック開発株式会社は'''イオンタウン株式会社'''に商号変更。同時にネイバーフッド型ショッピングセンターは、全て「[[イオンタウン]]」に変更。<br />
** [[11月21日]] - モール型ショッピングセンターは、全て「[[イオンモール]]」に変更。<br />
** [[11月25日]] - 創業者一族からの株式取得により、[[マルナカ (チェーンストア)|株式会社マルナカ]]を子会社化、株式会社山陽マルナカを完全子会社化する<ref>{{Cite press release|url=http://www.aeon.info/news/2011_2/pdf/111005R_2.pdf|format=PDF|title=株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの株式取得（子会社化）及び株式会社マルナカホールディングスとの資本提携に関するお知らせ|publisher=イオン株式会社|date=2011-10-05|accessdate=2012-08-27}}</ref>。<br />
* [[2012年]]（平成24年）<br />
** [[6月1日]] - この日から開店時間をこれまでより2時間早い午前7時に繰り上げ、一部の店舗を除き9月初旬まで行った。ほとんどの店舗が今後も引き続き7時開店を続ける。節電に向け始業時間を早める[[夏時間]]の導入などが普及し、生活様式の変化に対応するのが狙い<ref>[http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012051601001957.html 全国のイオン、6月から午前7時開店に] - 中日新聞 2012年5月17日</ref>。<br />
** [[6月8日]] - 株式会社[[ローソン]]とエンタテイメント分野での協業を発表。共同キャンペーンの実施やミニストップ全店舗への「Loppi」設置が行われる<ref>{{Cite press release|url=http://www.aeon.info/news/2012_1/pdf/120608R_1.pdf|format=PDF|title=イオングループとローソンのエンタテイメント分野における協業について|publisher=イオン株式会社・株式会社ローソン|date=2012-06-08|accessdate=2012-06-08}}</ref>。<br />
* [[2013年]]（平成25年）<br />
** 1月1日 - [[テスコ (チェーンストア)|テスコ]]社（イギリス）の日本法人であるテスコジャパン株式会社（現・[[イオンエブリ|イオンエブリ株式会社]]）の発行済株式を50%取得し、持分法適用関連会社化<ref>{{Cite press release|url=http://www.aeon.info/news/2012_2/pdf/121128R_2_1.pdf|format=PDF|title=テスコジャパン株式会社の株式取得と代表取締役の異動について|publisher=イオン株式会社|date=2012-11-28|accessdate=2013-03-08}}</ref>。<br />
** 4月1日 - [[J.フロント リテイリング]]から株式会社ピーコックストアの全株式を取得し、完全子会社化。同社は同日付で[[イオンマーケット|イオンマーケット株式会社]]に商号変更<ref>{{Cite press release|url=http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130401R_2.pdf|format=PDF|title=株式会社ピーコックストアの完全子会社化と代表取締役の異動について|publisher=イオン株式会社|date=2013-04-01|accessdate=2013-04-01}}</ref>。<br />
** [[8月27日]] - 株式公開買い付けにより、株式会社ダイエーを連結子会社化。<br />
* [[2014年]]（平成26年）<br />
** [[4月11日]] - [[ソニー|ソニー株式会社]]、[[大日本印刷|大日本印刷株式会社]]、[[ぐるなび|株式会社ぐるなび]]、[[丹青社|株式会社丹青社]]との合意のもと、グループ会社の[[イオンフィナンシャルサービス|イオンフィナンシャルサービス株式会社]]と共にフェリカポケットマーケティング株式会社の株式の一部を同年3月31日に取得し、連結子会社化したことを発表<ref>{{Cite press release|url=http://www.aeon.info/news/2014_1/pdf/140411R_1.pdf|format=PDF|title=フェリカポケットマーケティング株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ|publisher=イオン株式会社|date=2014-04-11|accessdate=2014-04-11}}</ref>。<br />
** [[5月30日]] - [[セディナ|株式会社セディナ]]との合意のもと<ref>{{Cite press release|url=http://www.cedyna.co.jp/company/news/pdf/140528.pdf|format=PDF|title=セディナ、OMCカード会員さま向けにイオン店舗での特典提供を開始!|publisher=株式会社セディナ|date=2014-05-28|accessdate=2014-06-01}}</ref>、連結子会社である株式会社ダイエーとの「お客さま感謝デー」の相互利用を開始。これにより、同日より全国の「イオン」において「お客さま感謝デー」開催時における[[OMCカード]]のクレジット払いによる割引サービスの提供を開始<ref>{{Cite press release|url=http://www.aeon.info/news/2014_1/pdf/140528R_2.pdf|format=PDF|title=イオンカード・OMCカード優待サービス相互利用をスタート|publisher=イオン株式会社|date=2014-05-28|accessdate=2014-06-01}}</ref>（同年6月20日からは[[マックスバリュ]]、[[イオンスーパーセンター]]、ボンベルタ成田、[[ホームワイド]]、光洋、マルナカ、山陽マルナカ、ピーコックストアにも拡大、なお、OMCカードの優待サービスは2016年2月をもって終了）。<br />
** [[9月22日]] - 山口県及び九州北部（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県）に食品スーパーを展開する[[レッドキャベツ|株式会社レッドキャベツ]]と資本業務提携を締結するとともに、第三者割当増資を引き受け、86.7%の株式を取得して連結子会社化<ref>{{Cite press release|url=http://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/140908R_3.pdf|format=PDF|title=株式会社レッドキャベツとの資本業務提携契約締結（連結子会社化）のお知らせ|publisher=イオン株式会社・株式会社レッドキャベツ|date=2014-09-08|accessdate=2014-11-03}}</ref>。<br />
** [[10月15日]] - グループ内の総合スーパー・食品スーパー2,000店舗を対象に、月1回ペースで開催する新催事として「じものの日」を開始<ref>{{Cite press release|url=http://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/141015R_3.pdf|format=PDF|title=イオンは「じものの日」を全国2,000店舗で毎月開催します!|publisher=イオン株式会社|date=2014-10-15|accessdate=2014-11-03}}</ref>。<br />
** [[11月27日]] - 株式公開買付けにより[[ウエルシアホールディングス]]株式会社を連結子会社化<ref>{{Cite press release|url=http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1198376|format=PDF|title=ウエルシアホールディングス株式会社（証券コード３１４１）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ|publisher=イオン株式会社|date=2014-11-21|accessdate=2015-03-22}}</ref>。<br />
* [[2015年]]（平成27年）<br />
** 1月1日 - 株式交換により株式会社ダイエーを完全子会社化<ref>{{Cite press release|url=http://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/140924R_1_2.pdf|format=PDF|title=イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ|publisher=イオン株式会社|date=2014-09-24|accessdate=2015-01-18}}</ref>。<br />
** 3月2日 - グループ会社の[[マルエツ|株式会社マルエツ]]、[[カスミ|株式会社カスミ]]および[[マックスバリュ関東|マックスバリュ関東株式会社]]が経営統合し、共同持株会社の[[ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス|ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社]]を設立。同社はイオンの連結子会社となる。<br />
** 7月8日 - 小売企業グループで初めて、[[日本プロサッカーリーグ]]（Jリーグ）とのトップパートナー契約を締結したことを発表<ref>{{Cite press release|url=http://www.aeon.info/news/2015_1/pdf/150708R_1.pdf|format=PDF|title=イオンがJリーグとトップパートナー契約締結|publisher=イオン株式会社・イオンリテール株式会社|date=2015-07-08|accessdate=2015-08-14}}</ref>。<br />
* [[2016年]]（平成28年）<br />
** 6月23日 - 共通[[ポイントサービス]]「WAON POINT」を開始し、主に現金払いを対象としたポイントカード「WAON POINTカード」の発行を開始（なお、イオンカードや会員情報を登録した電子マネーWAONにも自動で「WAON POINT」が組み込まれる。また、開始当初はグループ店舗での利用に限られる）<ref>{{Cite press release|title=新「WAON POINT」サービスを開始|publisher=イオン株式会社|date=2016-04-09|format=PDF|url=http://www.aeon.info/news/2016_1/pdf/160409R_1_1.pdf|accessdate=2016-06-26}}</ref>。<br />
** 12月7日 - [[Niantic, Inc.]]及び[[ポケモン (企業)|株式会社ポケモン]]との間で、[[iOS (アップル)|iOS]]/[[Android]]向けアプリ『[[Pokemon Go|Pokémon GO]]』におけるパートナーシップ契約を締結。これにより、国内外のイオングループ店舗計3,498ヶ所が「ポケストップ」や「ジム」となる<ref>{{Cite press release|title=国内外のイオングループ店舗約3,500カ所が新たに『Pokémon GO』の｢ポケストップ｣｢ジム｣に!|publishier=イオン株式会社|date=2016-12-07|format=PDF|url=http://www.aeon.info/news/2016_2/pdf/161207R_1.pdf|accessdate=2016-12-07}}</ref>。<br />
* [[2017年]]（平成29年）<br />
** 2月24日 - [[プレミアムフライデー]]に合わせて、月末の金曜日から日曜日までの3日間開催する新催事「イオン ビッグフライデー」を開始。<br />
** 7月1日 - [[内閣府]]より、[[災害対策基本法]]第2条第5号に基づく指定公共機関に指定<ref>[http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170627_01kisya.pdf 指定公共機関の追加指定について]（内閣府（防災担当）、2017年8月13日閲覧）</ref>。<br />
<br />
<!--<br />
ここはイオン株式会社の沿革の欄です。新規店舗については各ショップブランドおよびグループ会社に書き込むようにご協力ください。<br />
--><br />
<br />
== 不祥事 ==<br />
=== 産地偽装米使用商品の販売 ===<br />
2012年12月から判明する2013年9月までイオン674店舗で国産米とうたっていたが実際は中国産の米が多量にブレンドされていた。中国産米が混入した商品は弁当は112種、おにぎり35種類。プライベートブランド「[[トップバリュ]]」商品も含まれ、計約1500万個に上る<ref>[http://www.asahi.com/national/update/0930/NGY201309300010.html 三重の業者、中国米を国産と偽装 イオンなど弁当に使用] 朝日新聞 【嶋田圭一郎】2013年9月30日15時50分</ref>。イオンによれば、この問題に関してイオンが販売した中国産米に安全性の問題はなかった<ref name=sosho>[http://www.aeon.info/news/important/pdf/131016R_2.pdf 株式会社文藝春秋に対する訴訟提起について] ２０１３年１０月１６日イオン株式会社</ref>。<br />
<br />
この問題をめぐり、イオンが「中国猛毒米」を大量に販売したなどとする記事を[[週刊文春]]が掲載したことについて、イオンは[[名誉毀損]]であるとして[[文藝春秋]]に1億6500万円の損害賠償などを求め2013年10月に[[東京地方裁判所]]に提訴した<ref name=sosho/><ref name=sankei171122>[http://www.sankei.com/affairs/news/171122/afr1711220038-n1.html 「訴訟ではなく言論で対抗を」 東京高裁裁判長、異例の言及 名誉毀損、二審は大幅減額 文春のイオン中国産米報道] 2017.11.22 18:32更新 産経ニュース</ref>。イオンが請求した損害賠償金1億6500万円のうち、2016年の一審判決で認められたのは約2500万円<ref>[https://mainichi.jp/articles/20161217/ddm/012/040/057000c 文春に２５００万円賠償命令 イオン報道で 東京地裁]毎日新聞2016年12月17日 東京朝刊</ref>（約2400万円<ref name=jiji20171122/>）に留まり、2017年の二審判決では110万円にまで大幅減額された<ref name=sankei171122/><ref name=jiji20171122>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112201135 文春の賠償を大幅減額＝イオンへの名誉毀損－東京高裁] 時事通信（2017/11/22-18:44）</ref>。二審[[東京高等裁判所]]裁判長[[野山宏]]は週刊文春の記事に「誤った印象を抱かせる」部分があったとして部分的に名誉毀損を認めた一方で<ref name=jiji20171122/>、「品流通小売大手に価格決定権を握られているため，納入業者に中国産を含む安価な原料に頼る傾向が生じ，その結果国民の食の安全にリスクが生じているのではないかという問題提起をするものとして，一つの良質の言論である」とし<ref>[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87303 平成29(ネ)337 平成29年11月22日 東京高等裁判所]</ref>、週刊文春記事の内容は真実性があり適法であると判断した<ref name=sankei171122/>。<br />
<br />
=== エスカレーター事故 ===<br />
2011年3月11日に発生した[[東北地方太平洋沖地震]]（[[東日本大震災]]）と[[宮城県沖地震#2011年4月7日（東北地方太平洋沖地震の余震）|同年4月7日に発生した余震]]により、[[イオンタウン仙台泉大沢]]の2基、[[イオン仙台幸町ショッピングセンター]]の1基、イオン郡山フェスタ店の1基の[[エスカレーター]]が下層のエスカレーターを押し潰す形で落下した。当時人は乗っていなかったため、人的被害はなかった。<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK01016_R01C11A2000000/ 落ちていたエスカレーター 震災で建物と設備の連携不足が露呈][[日本経済新聞]]2011年12月1日23時0分配信</ref><br />
<br />
<!---<br />
== 提供番組 ==<br />
'''現在（[[2014年]]〈平成25年〉現在）'''<br />
; [[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系<br />
* [[笑点]]（2012年4月 - ）<br />
* [[世界の果てまでイッテQ!]]（60秒、カラー表示）<br />
* [[news every.]]<br />
* [[ズームイン!!サタデー]]<br />
* [[スッキリ!!]]<br />
* [[AKBINGO!]] ※関東ローカル<br />
* [[情報ライブ ミヤネ屋]]（[[讀賣テレビ放送|読売テレビ]]）※当初は[[広島テレビ放送|広島テレビ]]のみ、[[2012年]]（平成24年）10月から[[火曜日]]で全国提供を開始。<br />
* [[行列のできる法律相談所]]<br />
<br />
; [[フジテレビジョン|フジテレビ]]系<br />
* [[ボクらの時代]]（[[2010年]]（平成22年）4月〜、以前は[[ヒッチハイク (放送)|ヒッチハイク]]扱い）<br />
* [[情報プレゼンター とくダネ!]]（2012年4月より月曜日の後半枠スポンサー）<br />
* [[ライオンのごきげんよう]]（[[ヒッチハイク]]）<br />
* [[めざましどようび]]（2013年10月より7時台後半〜8時台前半枠スポンサー、60秒）<br />
* [[FNNスーパーニュース]]（2012年4月より隔日）<br />
* [[FNNスピーク]]（[[テレビ新広島]]）<br />
* [[FNN東海テレビスーパーニュース]]（[[東海テレビ放送|東海テレビ]]）<br />
* [[めざましテレビ]]（東海テレビ、[[山陰中央テレビジョン放送|山陰中央テレビ]]、[[テレビ新広島]]、[[テレビ宮崎]]）<br />
* [[バイキング (テレビ番組)|バイキング]]（2014年5月から隔日）<br />
<br />
; [[TBSテレビ|TBS]]系<br />
* [[あさチャン!]] ([[CBCテレビ|CBC]])<br />
* [[いっぷく!]]（後半スポンサー）<br />
* [[ひるおび!]]（隔日）<br />
* [[Nスタ]]（金曜日スポンサー）<br />
* [[爆報! THE フライデー]]<br />
<br />
; [[テレビ朝日]]系<br />
* [[情報満載ライブショー モーニングバード!]]<br />
* [[アサデス。]]（[[九州朝日放送]]）<br />
* [[報道ステーション]]（火曜日）<br />
* [[UP!]]（[[名古屋テレビ放送|名古屋テレビ]]）<br />
* [[ドデスカ!]]（名古屋テレビ）<br />
* [[スーパーJチャンネル]]（愛媛朝日テレビ）<br />
* [[スーパーJチャンネルえひめ]]（[[愛媛朝日テレビ]]）<br />
* [[報道ステーションSUNDAY]]<br />
* [[日本!食紀行]]<br />
* [[人生の楽園]]<br />
* [[ここがポイント!!池上彰解説塾]]<br />
<br />
; [[テレビ東京]]系<br />
* [[おはスタ]]（[[テレビ東京]]）※[[2011年]]（平成23年）10月から<br />
* [[開運!なんでも鑑定団]]（[[鹿児島讀賣テレビ|鹿児島読売テレビ]]）<br />
* [[ええじゃないか。]]（[[三重テレビ放送|三重テレビ]]）<br />
* [[未来世紀ジパング]]<br />
* [[木曜8時のコンサート〜名曲!にっぽんの歌〜]]<br />
* [[和風総本家]]<br />
* [[世界ナゼそこに?日本人 〜知られざる波瀾万丈伝〜]]<br />
* [[THEフィッシング]]<br />
* [[ワールドビジネスサテライト|WBS]]<br />
<br />
; ラジオ<br />
* [[全国FM放送協議会|JFN]]（平日の午前5時から午前9時までの共通時報）<br />
* [[伊東四朗・吉田照美 親父熱愛]]（[[文化放送]]、4時台のイオンG.G.サタデーとして一社提供）<br />
<br />
'''過去'''<br />
; 日本テレビ系<br />
* [[おもいッきりDON!]]<br />
* [[NNN Newsリアルタイム]]<br />
* [[1億人の大質問!?笑ってコラえて!]]<br />
* [[冒険!CHEERS!!]] ※一社提供番組<br />
* [[たべごろマンマ!]] ※一社提供番組。この番組の終了と共に一社提供枠からも降板。<br />
* [[名探偵コナン (アニメ)|名探偵コナン]]<br />
* [[ヤッターマン (2008年のテレビアニメ)|ヤッターマン（第2作）]]<br />
* [[満点☆青空レストラン]]<br />
* [[奥さま便利帖]]（[[讀賣テレビ放送|読売テレビ]]・1975年3月31日から10年以上にわたり放送された。）<br />
<br />
; [[フジテレビジョン|フジテレビ]]系<br />
* [[メントレG]]<br />
* [[森田一義アワー 笑っていいとも!|笑っていいとも!]]（2010年4月〜2012年3月・隔日）<br />
* [[ぴーかんテレビ]]（東海テレビ）<br />
* [[ほこ×たて]] → [[つなぎ番組]] → [[日本語探Qバラエティ クイズ!それマジ!?ニッポン]]<br />
<br />
; [[TBSテレビ|TBS]]系<br />
* [[さんまのSUPERからくりTV]]（隔週ごとに前半枠と後半枠を入れ替え）<br />
* [[どうぶつ奇想天外!]]<br />
* [[イッポウ]] (CBC) ※ 月曜日スポンサー<br />
* [[がっちりマンデー!!]]（[[2010年]]（平成22年）8月から2ヶ月間はグループ会社の[[イオンクレジットサービス]]がスポンサー）<br />
* [[日10☆演芸パレード]]（[[MBSテレビ|MBS]]製作）<br />
* [[世界ウルルン滞在記]]（提供はイオンクレジットサービス）<br />
* [[朝ズバッ!]]（CBC）<br />
* [[はなまるマーケット]]<br />
* [[月曜ミステリーシアター]]<br />
* [[ホムカミ〜ニッポン大好き外国人世界の村に里帰り〜]] ([[MBSテレビ|MBS]])<br />
<br />
; [[テレビ朝日]]系<br />
* [[朝日放送日曜朝8時30分枠のアニメ]]<ref>[[2012年]]から日曜朝8時30分のアニメである「[[プリキュアシリーズ]]」（[[スマイルプリキュア!]]など）のキャラクターを使って[[スタンプラリー]]を行っている（[[ローソン]]と共同）。</ref><br />
: [[おジャ魔女どれみ|おジャ魔女どれみ#]]〜[[Yes!プリキュア5]]（2000年 - 2007年）<br />
* [[そうだったのか!池上彰の学べるニュース]]<br />
* [[Oh!どや顔サミット]]<br />
* [[ビートたけしのTVタックル]]<br />
<br />
; [[テレビ東京]]系<br />
* [[踊RI場]]<br />
<br />
; ラジオ<br />
* [[JET STREAM]] (TOKYO FM) ※2010年6月のみ[[日本航空]]と共に火・水・木曜日のスポンサーを担当。<br />
* [[ぶらさんぽ]]（[[エフエム東京|TOKYO FM]]、[[一社提供]]）<br />
---><br />
<br />
== CMキャラクター ==<br />
{{節スタブ}}<br />
イオンのCMは通常、商品やイベントなどによってCMキャラクターが棲み分けられているが、[[2010年]]（平成22年）6月開催の「みんなに値下げの5日間」、同年12月開催の「うれしい値下げの5日間」では通常は別々のCMに出演している木下優樹菜と加藤清史郎が共演している。<br />
<br />
なお、[[2011年]]（平成23年）[[3月]]に店舗ブランドが「イオン」に統合されたことに伴い、武井咲がイオンのメインキャラクターとして起用されている（「お客様感謝デー」などの定期イベントのCMも同時期から改訂されている）。<br />
<br />
=== 現在 ===<br />
* [[武井咲]] - わくわくデー、お客さま感謝デー、5日間セール、幸せの黄色いレシート他<br />
* [[伊勢谷友介]] - 幸せの黄色いレシート<br />
* [[栗山千明]] - イオンモール<br />
* [[蒼井優]] - イオンフィナンシャルサービス（イオンクレジットサービス・イオン銀行）<br />
* [[高田純次]]・[[夏木マリ]] - G.G.（グランドジェネレーション - 新世代シニア）関連<br />
* トキヲイキル- イオン九州<br />
* [[東出昌大]] - トップバリュピースフィット他<br />
* [[忽那汐里]] - トップバリュピースフィット他<br />
* [[Wake Up, Girls!]] - イオン東北<br />
<br />
=== 過去 ===<br />
* [[山口智子]] - 「singing AEON」（2004年 - 2008年）<br />
* [[ベッキー]] - つくろうmy新入学、イオンフェスティバル、お歳暮<br />
* [[佐藤隆太]] - ヒートファクト（2010年）<br />
* [[SPEED]] - ヒートファクト（2010年）<br />
* [[麻生久美子]] - セレブレイトスーツ（2011年）<br />
* [[木下優樹菜]] -<br />
* [[尾木直樹]] - カモンイオン新入学!<br />
* [[柳葉敏郎]] - トップバリュ バーリアルラガービール<br />
* [[キム・ヒョンジュン (1987年生)|キム・ヒョンジュン]] - トップバリュ ヒートファクト<br />
* [[佐藤江梨子]] - クーリッシュファクト（2011年）<br />
* [[加藤清史郎]] - かるすぽランドセル<br />
* [[太田莉菜]] - Mizugi Magic（2011年）<br />
* YUKA ([[moumoon]]) - 「満月ロゼ」（2010年）<br />
* [[薬丸裕英]]・[[石川秀美|秀美]]夫妻 - 幸せの黄色いレシートキャンペーン<br />
* [[観月ありさ]] -<br />
* [[古谷一行]]・[[前田美波里]] - G.G.関連<br />
* [[田中圭]] - ライトダウン（2012年）<br />
* [[木村文乃]] - ライトダウン（2012年）<br />
* [[乙黒えり]] - イオンの太陽光、トップバリュ自転車（かつてはわくわくデー、お客さま感謝デーなどのセール告知をしていた）<br />
* [[豊田エリー]] - イオンワールドフェスタ<br />
* [[DEAN FUJIOKA|ディーン フジオカ]] - Smart [[WAON]]<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
=== スポンサー関連 ===<br />
* [[24時間テレビ 「愛は地球を救う」]] - [[2005年]]（平成17年）よりイトーヨーカ堂に代わって[[スポンサー]]となっている。また、イオン・マックスバリュなどのグループ店舗で[[チャリティー]][[募金]]の受付や番組で着用しているチャリTシャツの販売を行う。（[[2005年]]（平成17年）から12年間継続実施中）<br />
* [[日米野球]] - [[2004年]]（平成16年）と[[2006年]]（平成18年）の冠スポンサー＝特別協賛社<br />
* [[世界新体操クラブ選手権]] - 冠スポンサー＝特別協賛社<br />
<br />
=== その他 ===<br />
* [[イオングループ]]<br />
* [[イオングループの商業ブランド]]<br />
* [[イオントップバリュ]] - イオングループの[[プライベートブランド]]。<br />
* [[WAON]] - イオングループの[[電子マネー]]（発行元は[[イオンリテール]]）。<br />
* [[日本リテールファンド投資法人]] - イオングループの[[ショッピングセンター]]への投資を主力とする[[不動産投資信託]]。[[三菱商事]]と[[UBS]]により設立。<br />
* [[まちづくり3法]]<br />
* [[京都国際観光大使]]<br />
* [[ケーヨー]] - 旧ジャスコ時代に合弁会社「ケーヨージャスコ」として設立（のちに解散）、現在も大口出資先として資本関係にある。<br />
* [[スギ薬局]] - かつてイオンの関連会社となっていた[[中京圏]]（中京地方）地盤のドラッグストア中堅。現在は買収した[[近畿地方|関西]]地盤ディスカウントストア中堅の[[ジャパン (チェーンストア)|ジャパン]]と経営統合し、旧スギ薬局は持株会社「スギホールディングス」となっている。<br />
* [[ユニー|ほていや]] - 事実上の創業者である岡田卓也が、フタギと並行して合併話を持ちかけた先。[[ユニー]]の前身の一つ。岡田はジャスコ社長席をほていや側に用意し、自らは副社長でいいと交渉を進めるも不発に終わる。ほていやはフタギの経営規模が過小すぎて懸念を持ったこと。名古屋地区の同業ライバルで、後に合併する西川屋とも取引する商社との関係、および合併後の東海地域の勢力を熟慮した結果だといわれている<ref>『ジャスコ三十年史』 ジャスコ株式会社、2000年</ref>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
=== 注記 ===<br />
{{Reflist|group="注"}}<br />
=== 出典 ===<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commonscat|Shopping_centers_of_AEON_Group}}<br />
* [https://www.aeon.info/ イオン株式会社]<br />
<br />
{{イオングループ}}<br />
{{TOPIX 100}}<br />
<br />
{{デフォルトソート:いおん}}<br />
[[Category:イオングループ|*いおん]]<br />
[[Category:日本の持株会社]]<br />
[[Category:美浜区の企業]]<br />
[[Category:三重県発祥の企業]]<br />
[[Category:かつて存在した東京都の企業]]<br />
[[Category:東証一部上場企業]]<br />
[[Category:1974年上場の企業]]<br />
[[Category:日本の多国籍企業]]<br />
[[Category:幕張新都心]]<br />
[[Category:老舗企業 (江戸時代創業)]]<br />
[[Category:日経平均株価]]<br />
[[Category:1926年設立の企業]]<br />
[[Category:ファミリー企業]]<br />
[[Category:災害対策基本法指定公共機関]]</div>
126.35.130.13
オリックス (企業)
2018-07-16T05:54:30Z
<p>126.35.130.13: </p>
<hr />
<div>{{基礎情報 会社<br />
|社名=オリックス株式会社<br />
|英文社名=ORIX Corporation<br />
|ロゴ=[[ファイル:Orix.png|150px]]<br />
|画像=[[ファイル:ORIX Honmachi Bldg 20110328-002.jpg|250px]]<br />
|画像説明=本社（オリックス本町ビル）<br />
|種類=[[株式会社 (日本)|株式会社]]<br />
|市場情報={{上場情報 | 東証1部 | 8591}}{{上場情報 | NYSE | IX}}<br />
|略称=<br />
|国籍={{JPN}}<br />
|本社郵便番号=550-0005<br />
|本社所在地=[[大阪府]][[大阪市]][[西区 (大阪市)|西区]]西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビル（本社）<br />
|本店郵便番号=105-6135<br />
|本店所在地=[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[浜松町]]二丁目4番1号 [[世界貿易センタービル (東京)|世界貿易センタービル]]<br />
|設立=[[1950年]]（昭和25年）[[3月28日]]（注1）<br />
|業種=その他金融業<br />
|統一金融機関コード=<br />
|SWIFTコード=<br />
|事業内容=法人金融サービス事業<br />不動産関連ファイナンス事業<br />不動産事業<br />
|代表者=[[井上亮 (実業家)|井上亮]]（[[取締役]]兼[[代表執行役]][[社長]]・グループ[[CEO]]）<br />[[小島一雄]]（取締役兼代表執行役[[副社長]]・グループ[[CFO]]）<br />
|資本金=1,940億3,900万円<br />（2013年3月31日現在）<br />
|発行済株式総数=12億4,871万4,760株<br />（2013年3月31日現在）<br />
|売上高=連結：1兆656億3,800万円<br />単独：3,166億6,100万円<br />（2013年3月期、注2）<br />
|営業利益=<br />
|純利益=<br />
|純資産=連結：1兆6,875億7,300万円<br />単独：6,846億7,600万円<br />（2013年3月31日現在、注2）<br />
|総資産=連結：8兆4,397億1,000万円<br />単独：3兆9,213億9,700万円<br />（2013年3月31日現在）<br />
|従業員数=連結：19,043人<br />単独：2,861人<br />（2013年3月31日現在）<br />
|決算期=3月31日<br />
|会計監査人 = [[有限責任あずさ監査法人]]<br />
|主要株主=[[日本トラスティ・サービス信託銀行|日本トラスティ・サービス信託銀行（株）]]（信託口） 10.03%<br />[[日本マスタートラスト信託銀行|日本マスタートラスト信託銀行（株）]]（信託口） 8.59%<br />日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9） 4.13%<br />[[SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS]] 3.27%<br />（2013年3月31日現在）<br />
|主要子会社=[[オリックス生命保険|オリックス生命保険（株）]] 100%<br />[[オリックス銀行|オリックス銀行（株）]] 100%<br />[[オリックス・バファローズ|オリックス野球クラブ（株）]] 100%<br />[[オリックス不動産|オリックス不動産（株）]] 100%<br />
|関係する人物=<br />
|外部リンク=http://www.orix.co.jp/<br />
|特記事項=注1 1969年10月に株式額面変更目的の[[合併 (企業)|合併]]を実施。この合併以前の旧会社（創業時点の「オリエント・リース株式会社」）の設立は[[1964年]]（昭和39年）[[4月17日]]。<br />注2 アメリカ会計基準適用のため、連結売上高欄は営業収益、連結純資産欄は株主資本。<br />
}}<br />
'''オリックス株式会社'''（英:ORIX Corporation）は、[[大阪府]][[大阪市]]に本社を置く、[[日本]]の大手総合リース企業である。祖業である[[リース]]をはじめ、[[不動産]]、[[銀行]]、[[クレジット]]、[[ベンチャーキャピタル]]、[[プロ野球球団]]（[[オリックス・バファローズ]]）など多くの事業を手掛けており、グループを通して'''多角的金融サービス業'''を提供している。<br />
<br />
[[三水会]]及び[[みどり会]]の会員企業であり、[[三和グループ]]に属している<ref>{{PDFlink|[https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/15981/17064050004.pdf 六大企業集団の無機能化]}} - [[同志社大学]]学術情報検索システム内にあるページ。筆者は[[経済学者]]の[[田中彰 (経済学者)|田中彰]]。</ref><ref>[http://www.midorikai.co.jp/member.html メンバー会社一覧 - みどり会]</ref>。ブランドスローガンは、「'''ほかにはないアンサーを。'''」。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[1964年]][[4月17日]]、日綿実業（現[[双日]]）と[[三和銀行]]（[[UFJ銀行]]を経て、現[[三菱UFJ銀行]]）を主体に、日本で2社目のリース会社、'''オリエント・リース株式会社'''として[[大阪府]][[大阪市]]にて設立された<ref>日本のリース会社としては前年8月に[[日本リース]]（経営破綻により消滅したが、一部部門は他社によって買収されている）が創業している</ref>。資本金1億円、社員13人、初代社長は[[福井慶三]]であった。<br />
<br />
1969年10月に株式額面変更目的での[[合併 (企業)|合併]]を経て、1970年4月1日に[[大阪証券取引所]]第二部[[株式公開|上場]]（証券コード：8591）、1971年4月10日に[[東京証券取引所]]第二部上場、1972年3月に[[名古屋証券取引所]]第二部上場。1973年2月1日には、東京・大阪・名古屋証券取引所第一部に指定替えされた。<br />
<br />
1986年以降、他企業の買収による事業の多角化（リース部門だけでなく信託銀行・保険・証券・消費者金融）が活発となる。<br />
<br />
1988年10月、阪急ブレーブスを買収し[[日本プロ野球|プロ野球]]界に参入。<br />
<br />
1989年4月1日、[[コーポレートアイデンティティ|CI]]導入により、商号をオリエント・リース株式会社から'''オリックス株式会社'''に変更した。1998年9月16日には[[ニューヨーク証券取引所]]に上場を果たす。[[ティッカーシンボル]]はIX、日本の金融業としては[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]（当時：[[三菱銀行]]）に次いで2番目であった。<br />
<br />
2004年10月、[[名古屋証券取引所]]第一部上場廃止。<br />
<br />
2009年5月29日、オリックスグループ（CPI2008投資事業組合）傘下（持株比率39.2%）の不動産業者[[ジョイント・コーポレーション]]が[[会社更生法]]を申請した、とリリースされた。<br />
<!--2010年12月14日に井上亮取締役兼執行役副社長が社長に昇格する人事を発表した。[[梁瀬行雄]]社長は取締役兼執行役副会長に就き、グループ最高経営責任者（CEO）の[[宮内義彦]]会長は続投する。←この回の人事のみ詳細を記載するのは、今POV（ウィキペディア記事作成後の出来事ばかり詳しく、過去の出来事についてインターネットですら調べて加筆することがなされないという問題）。重要事項ではあるが、これを記載するなら、過去の全社長交代についても書いてあるべき。--~~~~--><br />
<br />
2014年6月24日、[[宮内義彦]]が当時の役職である取締役 兼 代表執行役会長・グループCEOを退任。新たにシニア・チェアマンに就任したが、1980年12月の社長就任以来担ってきた経営の第一線から退くこととなった。<br />
<br />
== 歴代所在地 ==<br />
* 登記上本店<br />
** 〒105-6135 [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[浜松町]]二丁目4番1号 [[世界貿易センタービル (東京)|世界貿易センタービル]]<br />
* 大阪本社<br />
** 1964年4月17日 - ：[[大阪府]][[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]][[高麗橋]]四丁目2番16号<!-- 大阪朝日生命館ビル--><br />
** - 2011年：〒530-0001 大阪府大阪市[[北区 (大阪市)|北区]][[梅田]]三丁目3番20号 [[明治安田生命大阪梅田ビル]]<br />
** 2011年 - ：〒550-0005 大阪府大阪市[[西区 (大阪市)|西区]]西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビル<br />
*東京本社<br />
** 〒108-0014 東京都港区[[芝 (東京都港区)|芝]]四丁目1番23号 三田NNビル<br />
<br />
== 歴代経営陣 ==<br />
=== シニア・チェアマン、グループCEO、会長、社長 ===<br />
{| class="wikitable"<br />
|-<br />
! rowspan="3" | 期間 !! （非取締役） !! colspan="4" | （取締役）<br />
|-<br />
! シニア・チェアマン !! グループCEO !! 会長 !! colspan="2" | 社長<br />
|-<br />
! colspan="3" | !! 代 !!<br />
|-<br />
| 1964年4月17日 - 1967年 || colspan="3" | （役職なし） || style="text-align:center" | 初 || [[福井慶三]]<br />
|-<br />
| 1967年 - 1980年12月 || colspan="3" style="border-top:hidden" | || style="text-align:center" | 2 || [[乾恒雄]]<br />
|-<br />
| 1980年12月 - || colspan="2" style="border-top:hidden" | || 乾恒雄<br />（在任中に<br />死亡？） || rowspan="2" style="text-align:center" | 3 || rowspan="2" | [[宮内義彦]]<br />
|-<br />
| - 2000年3月31日 || colspan="2" style="border-top:hidden" | || （空席）<br />
|-<br />
| 2000年4月1日 - 2007年12月31日 || style="border-top:hidden" | || rowspan="3" colspan="2" | 宮内義彦 || style="text-align:center" | 4 || [[藤木保彦]]<br />
<!--<br />
藤木保彦<br />
？ - 2003年6月25日：代表取締役社長 兼 グループCOO<br />
2003年6月25日 - 2007年6月22日：取締役 兼 代表執行役社長・グループCOO<br />
2007年6月22日 - 2007年12月31日：取締役 兼 代表執行役社長・グループCOO・グループCFO<br />
--><br />
|-<br />
| 2008年1月1日 - 2010年12月31日 || style="border-top:hidden" | || style="text-align:center" | 5 || [[梁瀬行雄]]<br />
<!--<br />
梁瀬行雄<br />
2008年1月1日 - 2010年12月31日：取締役 兼 代表執行役社長・グループCOO<br />
--><br />
|-<br />
| 2011年1月1日 - 2014年6月24日 || style="border-top:hidden" | || rowspan="2" style="text-align:center" | 6 || rowspan="2" | [[井上亮 (実業家)|井上亮]]<br />
<!--<br />
井上亮<br />
2011年1月1日 - 2013年12月31日：取締役 兼 代表執行役社長・グループCOO<br />
2014年1月1日 - 2014年6月24日：取締役 兼 代表執行役社長・グループCo-CEO<br />
2014年6月24日 - ：取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO<br />
http://www.orix.co.jp/grp/pdf/news/131210_ORIXJ1.pdf<br />
http://www.orix.co.jp/grp/pdf/news/140508_ORIXJ1.pdf<br />
--><br />
|-<br />
| 2014年6月24日 - || 宮内義彦 || 井上亮 || （空席）<br />
|}<br />
=== 取締役 ===<br />
{{節スタブ}}<br />
（）内は取締役在任期間。<br />
* [[福井慶三]]<br />
* [[乾恒雄]]<br />
* [[宮内義彦]]（1970年3月 - 2014年6月24日）<br />
* [[藤木保彦]]<br />
* [[梁瀬行雄]]<br />
* [[井上亮 (実業家)|井上亮]]（2010年6月 - ）<br />
* [[小島一雄]]（2008年6月 - ）<br />
* [[錦織雄一]]（2015年6月 - ）<br />
* [[伏谷清]]（2016年6月 - ）<br />
* [[スタン・コヤナギ]]<br />
* [[髙橋秀明]]<br />
=== 社外取締役 ===<br />
<!-- 退任した際には、【（ - 20**年**月**日）】を加筆する。除去しない。 --><br />
* [[辻山栄子]]<br />
* [[ロバート・フェルドマン]]<br />
* [[宮原明]]<br />
* [[新浪剛史]]<br />
* [[薄井信明]]<br />
* [[安田隆二]]<br />
* [[竹中平蔵]]<br />
<br />
== 村上ファンドとの関わり ==<br />
通称[[村上ファンド]]ことM&Aコンサルティングとは、同社設立時に母体となる法人を提供しただけではなく、今日でも大口の出資者としてその収益分配を受けているとも噂されるが、同ファンドの[[村上世彰]]代表が[[証券取引法]]違反で逮捕された後、[[2006年]][[6月22日]]の[[衆議院]][[財務金融委員会]]において、オリックスが村上ファンドへの拠出金のまとめ役になって、村上ファンド傘下の投資事業組合を組織していたことが明らかになった。<br />
<br />
この拠出金の中には、[[日本銀行|日銀]]の[[福井俊彦]]総裁が以前に行なった1000万円も含まれている。オリックスの宮内会長は[[小泉純一郎]]内閣の[[規制改革・民間開放推進会議]]議長となり、そこで示された[[規制緩和]]の恩恵を受けて村上ファンドが成長していったため、宮内会長は公職を利用して政府の政策を自分の会社の利益拡大につながるよう誘導したのではないかという批判が生まれた。これに対し、オリックスや宮内会長は、村上ファンドとの関係は民間企業同士の自由な商取引であり国会での説明にはそぐわず、政策決定とは無関係であると説明し、野党側が求めていた宮内会長の[[参考人]]招致は与党側の反対で見送られた。<br />
<br />
== かんぽの宿施設売却問題 ==<br />
{{See|かんぽの宿#施設の売却問題}}<br />
<br />
== プロ野球との関わり ==<br />
旧社名時代にはオリエントファイナンス（現：[[オリエントコーポレーション]]）と混同されることが多かった。[[1988年]][[10月19日]]に[[日本プロ野球|プロ野球]]の[[オリックス・バファローズ|阪急ブレーブス]]を買収し、'''オリックス・ブレーブス'''が誕生した際の記者会見では、間違えてオリエントファイナンスに行った報道陣もいたというが両社間には人事・資本など関係は一切ない。<br />
<br />
オリックスの宮内会長は財界の中で野球好きとして知られる一方、ブレーブス買収は新社名「オリックス」の名称浸透のためという冷ややかな見方もされたが、新球団の'''オリックス・ブルーウェーブ'''（[[1991年]]にブレーブスから改称）は[[1996年]]に[[1996年の日本シリーズ|日本シリーズ]]を制し、会社の知名度も大きく上昇した。<br />
<br />
しかし、チームは以後停滞期に入り、[[2000年]]暮れに[[イチロー]]がアメリカの[[メジャーリーグベースボール|大リーグ]]へ移籍すると、オリックスは赤字を解消できない不人気球団を売却するのではないかという観測記事も生まれた。これに対し、オリックスは[[2004年]][[6月13日]]に[[大阪近鉄バファローズ]]との合併交渉を認め、同年シーズン後に正式に'''オリックス・バファローズ'''として合併し、唯一の関西[[パ・リーグ]]球団を引き続き経営する事を示した。<br />
<br />
== 関西国際空港・大阪国際空港の運営権売却 ==<br />
[[2015年]][[5月1日]]に[[大阪]]の[[関西国際空港]]及び[[大阪国際空港]]の運営権売却に、[[フランス]]の空港運営会社である[[ヴァンシ・エアポート]]と連合を組んで参加する事を決定した<ref>[http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010049-n1.html オリックス、仏企業と連合入札を正式発表 「対等なパートナーに」] - 産経ニュース（2015年5月1日）</ref>。その後、他の企業が最低売却価格（2兆2000億円）の高さや長期に渡る運営期間（45年間）の長さで見送る中で唯一、オリックスとヴァンシ・エアポートの連合が一次入札に参加した<ref>[http://jp.reuters.com/article/2015/05/22/idJPL3N0YD2ZO20150522 関空伊丹空港の1次入札、オリックス連合が参加 見送り企業相次ぐ] - ロイター（2015年5月22日）</ref>。<br />
<br />
[[2015年]][[6月12日]]、[[新関西国際空港]]は正式にオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムの一次審査の通過を発表した<ref>{{PDFlink|[http://www.nkiac.co.jp/concession/first/pdf/first.pdf 「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」に係る第一次審査結果等について]}} - 新関西国際空港（2015年6月12日）</ref>。<br />
<br />
[[2015年]][[11月10日]]、[[新関西国際空港]]はオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムを優先交渉権者に選定した<ref>{{PDFlink|[http://www.nkiac.co.jp/news/2015/2288/concessionsentei.pdf 「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」の優先交渉権者の選定について]}} - 新関西国際空港（2015年11月10日）</ref>。設立予定の[[特別目的会社]]にはオリックスとヴァンシ・エアポートの他に[[阪急阪神ホールディングス]]や[[パナソニック]]、[[大和ハウス工業]]等も出資する予定である。<br />
<br />
[[2015年]][[11月20日]]、[[新関西国際空港]]はオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムと基本協定書を締結したと発表した<ref>[http://www.nkiac.co.jp/concession/basic/index.html 基本協定書の締結について] - 新関西国際空港（2015年11月20日）</ref>。<br />
<br />
[[2015年]][[12月1日]]、新運営会社として「'''[[関西エアポート株式会社]]'''」を設立した。社長はオリックス社内から選出する予定であり<ref>[http://www.sankei.com/west/news/151201/wst1512010041-n1.html 関空運営新会社「関西エアポート」設立 社長はオリックス内部から選出予定] - 産経west（2015年12月1日閲覧）</ref>、同社の代表執行役副社長である山谷佳之が代表取締役社長として就任した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151215-OYO1T50011.html 関空・伊丹運営、関西エアポートと正式に契約] - 読売新聞（2015年12月15日）</ref>。<br />
<br />
[[2015年]][[12月15日]]、[[新関西国際空港]]は関西エアポート株式会社と実施契約を締結した。[[2016年]][[4月1日]]より同社による運営を開始した<ref>[http://www.nkiac.co.jp/concession/agreement/index.html 実施契約書の締結について] - 新関西国際空港株式会社（2015年12月15日閲覧）</ref>。<br />
<br />
== グループ会社 ==<br />
* オリックス・アセットマネジメント株式会社（[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]）<br />
* オリックス・インシュアランス・プランニング株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス・インテリア株式会社（[[大阪府]][[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]） - 内装工事、不動産賃貸業。<br />
** [[オリックス市岡交通企業]]株式会社（大阪府大阪市[[港区 (大阪市)|港区]]） - オリックス・インテリアの関連企業。[[オリックスドライビングスクール弁天町]]を運営。<br />
* オリックス・インベストメント株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス・エアクラフト株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス・エステート株式会社（大阪府大阪市北区）<br />
* オリックス・エム・アイ・シー株式会社（東京都[[立川市]]）<br />
* オリックスM&Aソリューションズ株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス環境株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス・キャピタル株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス業務支援株式会社（東京都立川市） - [[特例子会社]]。<br />
* [[オリックス銀行]]株式会社（東京都港区） - 旧称：オリックス信託銀行。<br />
* オリックス・クリエイト株式会社（東京都港区）<br />
* [[オリックス・クレジット]]株式会社（東京都[[新宿区]]）<br />
* オリックス・コールセンター株式会社（[[沖縄県]][[那覇市]]）<br />
* オリックス・ゴルフ・マネジメント合同会社（東京都港区）<br />
* オリックス債権回収株式会社（東京都港区）<br />
* [[オリックス資源循環]]株式会社（東京都港区、事業所は[[埼玉県]][[大里郡]][[寄居町]]）<br />
* オリックス・システム株式会社（東京都港区）<br />
* [[オリックス自動車]]株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス人材株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス水族館株式会社（東京都港区）<br />
* [[オリックス生命保険]]株式会社（東京都新宿区）<br />
* オリックス電力株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス徳島株式会社（[[徳島県]][[徳島市]]） - 旧称：徳銀オリックス。旧[[徳島銀行]]（現[[トモニホールディングス|トモニHD]]）及び子会社との合弁で設立。<br />
* オリックス農業株式会社（東京都港区） - 旧称：OAファーム株式会社。2015年4月1日に商号変更。<br />
* オリックス・フードサプライ株式会社（東京都港区）<br />
* [[オリックス不動産]]株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス不動産投資顧問株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス保険サービス株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス保険コンサルティング株式会社（東京都港区）<br />
* オリックス・マリタイム株式会社（東京都港区）<br />
* [[オリックス・バファローズ|オリックス野球クラブ株式会社]]（大阪府大阪市[[西区 (大阪市)|西区]]） - オリックス・バファローズ。元親会社の旧[[阪急電鉄]]（現[[阪急阪神ホールディングス|阪急阪神HD]]）から買収、更に[[近鉄グループ]]だった球団（[[大阪近鉄バファローズ]]）を吸収合併して統合。<br />
* オリックス八ヶ岳農園株式会社（[[長野県]][[諏訪郡]][[富士見町]]）<br />
* オリックス・リビング株式会社（東京都港区） - 旧称：オリックス・インテリア。<br />
* オリックス・レンテック株式会社（東京都品川区） - 運送、レンタル事業。オリックス・レンテック株式会社と阪急カーゴサービスは取引と委託をしている。電子計測器、科学・環境分析機器、IT関連機器、医療機器等のレンタル及び3Dプリンタサービス、ロボット関連サービスなどを取り扱う。<br />
** オリックス・レンテック（シンガポール）（ORIX Rentec (Singapore) Pte. Ltd.）（{{SGP}}） - 1995年10月設立。<br />
** オリックス・レンテック（マレーシア）（ORIX Rentec (Malaysia) Pte. Ltd.）（{{MYS}}） - 1996年11月設立。<br />
** オリックス・レンテック（韓国）（ORIX Rentec (Korea) Corporation）（{{KOR}}・[[ソウル]]） - 2001年4月設立。<br />
** オリックス･レンテック（中国）（欧力士科技租赁（天津）有限公司）（{{CHN}}・[[天津]]） - 2004年8月設立。<br />
* オリックス・ローン事務センター株式会社（東京都港区）<br />
* エヌエスリース株式会社（東京都[[千代田区]]） - 旧称：日鐵リース。元親会社の旧[[日鐵商事]]（現[[日鉄住金物産]]）から買収。<br />
* 株式会社キューコーリース（[[福岡県]][[福岡市]][[中央区 (福岡市)|中央区]]） - 元親会社の[[九電工]]から買収。<br />
* クロスホテルズ株式会社（大阪府大阪市[[中央区 (大阪市)|中央区]]） - クロスホテル及びTHE PRIME PODの運営。<br />
* 株式会社[[コスモライフ]]（[[兵庫県]][[加古川市]]） - 2015年10月15日に完全子会社化。<br />
* 株式会社[[大京]] - [[東京証券取引所]]市場第一部上場、2014年2月27日に連結子会社化。<br />
** オリックス・ファシリティーズ株式会社（[[京都府]][[京都市]][[下京区]]） - 大京傘下。<br />
* 筑波リース株式会社（[[茨城県]][[土浦市]]） - 元親会社の[[筑波銀行]]から買収。<br />
* 株式会社フリール（[[群馬県]][[高崎市]]）<br />
* ブルーウェーブ株式会社（東京都港区） - [[ホテル]][[ブルーウェーブイン]]チェーン。ブルーウェーブの名称はオリックス・バファローズの旧称に因む。<br />
* [[弥生 (ソフトウェア)|弥生株式会社]]（東京都[[千代田区]]）<br />
* 株式会社ユビテック（東京都[[品川区]]）<br />
* ONEエネルギー株式会社（東京都港区）<br />
* ORIX USA Corporation（{{USA}}）<br />
その他、日本国外36か国・地域にグループ会社を有する。<br />
<br />
=== その他 ===<br />
* [[関西エアポート]]株式会社 - 株式の40%を保有。<br />
* [[あおぞら銀行]] - 議決権の9%を保有。旧：[[日本債券信用銀行]]。<br />
<br />
=== かつてのグループ会社 ===<br />
* [[マネックスグループ]]株式会社 - 筆頭株主であったが、保有全株式を2014年4月に[[静岡銀行]]へ譲渡。<br />
* [[オリックス証券]]株式会社（東京都[[中央区 (東京都)|中央区]]） - [[株式交換]]で[[マネックスグループ]]傘下となり、その後[[マネックス証券]]に吸収合併され解散。この関係で、2014年までマネックスグループはオリックスが筆頭株主となっていた。<br />
* オリックス倶楽部株式会社（東京都品川区） - 消費者金融業。オリックス・クレジットとは異なり、グレーゾーン金利での貸し出しを行っていた。2004年4月1日付でオリックス・クレジットに合併。<br />
* [[ジョイント・コーポレーション]] - 議決権の39.2%を保有していた。2009年5月[[会社更生法]]申請。現在は[[TPGキャピタル|TPG]] と英・サヴィルズグループの共同出資会社の傘下。<br />
* [[富士火災海上保険]] - [[AIG]]系の損害保険統括会社、2011年8月にAIGグループの完全子会社となる。<br />
* [[スカイマーク]] - [[2003年]]、[[ZERO (インターネットサービスプロバイダ)|インターネットプロバイダ・ゼロ]]の創業者[[西久保愼一]]が買収し、その後も増資等により大量株保有する、事実上のオーナーとなった。しかし、[[2014年]]に経営危機が表面化し、[[2015年]][[1月28日]]に[[民事再生法]]適用を申請して経営破綻した。同年[[9月1日]]より投資ファンドのインテグラルと[[ANAホールディングス]]の両社が中心となって経営再建し、[[2016年]][[3月28日]]付で民事再生手続が終結した。<br />
* [[キンレイ]] - 元は[[大阪ガス]]グループの[[大阪ガスケミカル|近畿冷熱]]食品製造部門（1991年分社化）、その後[[キャス・キャピタル]]による[[マネジメント・バイアウト|MBO]]を経て子会社化。2014年4月に会社分割を行い、食品事業と商号を継承した新設会社は[[月桂冠 (企業)|月桂冠]]の傘下に。外食事業は株式会社KRフードサービスとなる。<br />
* オリックス北関東株式会社（[[栃木県]][[宇都宮市]]） - 2011年1月1日付でオリックスに合併。<br />
* 株式会社[[インターネット総合研究所]]（東京都新宿区） - 2011年3月全株式を代表者に譲渡。<br />
* オリックス・アルファ株式会社（東京都中央区） - 2011年4月1日付でオリックスに合併。<br />
* もみじリース株式会社（[[広島県]][[広島市]][[中区 (広島市)|中区]]） - 2014年6月1日付でオリックスに合併。<br />
* 株式会社[[キンレイ|KRフードサービス]]（大阪府大阪市中央区） - 元[[大阪ガス]]グループ。2015年6月30日付で[[クリエイト・レストランツ・ホールディングス]]の連結子会社となった。<br />
* [[オリックス・ホールセール証券]]株式会社（東京都港区） - 2017年3月10日付で廃業。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
企業<br />
* [[阪急阪神ホールディングス]] - [[阪急電鉄]]：[[オリックス・バファローズ]]の前身、阪急ブレーブスの親会社。<br />
* [[近畿日本鉄道]]：オリックス・ブルーウェーブとの統合により解散した、大阪近鉄バファローズの親会社。<br />
* [[エアアジア X]]：10％の出資をしている。<br />
人物<br />
* [[イチロー]]：元オリックス・ブルーウェーブ選手、2011年10月よりイメージキャラクター。<br />
* [[川栄李奈]]：元[[AKB48]]。2017年よりCM出演（「入社3年目の社員」という設定）。<br />
その他<br />
* [[神戸総合運動公園野球場]]（ほっともっとフィールド神戸）<br />
* [[オーディー05オムニバスチャイナトリーティ]]<br />
* [[おりんぴあ どりーむ]]：オリックスが船主で[[両備ホールディングス]]にリースされているフェリー。<br />
<br />
== CM ==<br />
; 企業CM（2017年4月 - ）<br />
:* メインキャラクター：[[イチロー]]（元オリックス・ブルーウェーブ選手）<br />
:* サブキャラクター：[[羽鳥慎一]]（元[[日本テレビ放送網|日本テレビ]][[アナウンサー]]）<br />
:* [[川栄李奈]]（元[[AKB48]]、2017年7月 - ）<br />
<br />
== 脚注・出典 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.orix.co.jp/ オリックスグループサイト]<br />
<br />
{{TOPIX 100}}<br />
{{リース事業協会正会員}}<br />
{{みどり会}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:おりつくす}}<br />
[[Category:オリックスグループ|*]]<br />
[[Category:日本のリース事業者]]<br />
[[Category:三和グループ]]<br />
[[Category:みどり会]]<br />
[[Category:日本の多国籍企業]]<br />
[[Category:東証一部上場企業]]<br />
[[Category:NYSE上場企業]]<br />
[[Category:1970年上場の企業]]<br />
[[Category:東京都港区の企業]]<br />
[[Category:大阪府発祥の企業]]<br />
[[Category:1950年設立の企業]]<br />
[[Category:登録商標]]</div>
126.35.130.13
ウォルマート
2018-07-16T05:35:36Z
<p>126.35.130.13: </p>
<hr />
<div>{{混同|ウエルマート|x1=かつて存在した[[イオングループ|イオン系]]スーパーマーケットの}}<br />
{{基礎情報 会社<br />
|社名=ウォルマート<br />
|英文社名=Walmart Inc.<br />
|ロゴ=[[ファイル:Walmart logo.svg|270px]]<br />
|画像=<br />
|画像説明=<br />
|種類=[[株式会社]]<br />
|機関設計=<br />
|市場情報={{上場情報 | NYSE | WMT}}<br />
|略称=<br />
|国籍={{USA}}<br />
|本社郵便番号=<br />
|本社所在地=[[アーカンソー州]][[ベントンビル (アーカンソー州)|ベントンビル]]8番街南西702<br />
| 本社緯度度 = 36 |本社緯度分 = 21 |本社緯度秒 = 58 |本社N(北緯)及びS(南緯) = N<br />
| 本社経度度 = 94 |本社経度分 = 13 |本社経度秒 = 7 |本社E(東経)及びW(西経) = W<br />
| 本社地図国コード =<br />
|本店郵便番号=<br />
|本店所在地=[[デラウェア州]][[ニューキャッスル郡]][[ウィルミントン (デラウェア州)|ウィルミントン市]]オレンジ通り1209番地<br/>コーポレーション・トラスト・センター<br />
| 本店緯度度 = |本店緯度分 = |本店緯度秒 = |本店N(北緯)及びS(南緯) = <br />
| 本店経度度 = |本店経度分 = |本店経度秒 = |本店E(東経)及びW(西経) = <br />
| 本店地図国コード =<br />
|設立={{Start date and age|1969|10|31}}<br />
|業種=[[小売]]<br />
|事業内容=[[スーパーマーケット]]<br />[[ディスカウントストア]]<br />
|代表者=グレゴリー・ペナー（[[会長]]）<br />ダグ・マクミロン（[[CEO]]）<br />
|資本金=<br />
|発行済株式総数=<br />
|売上高={{Gain}} 5003億4000万ドル<small>（2018年）</small><br />
|営業利益={{Loss}} 204億3700万ドル<small>（2018年）</small><br />
|純利益={{Loss}} 98億6200万ドル<small>（2018年）</small><br />
|純資産={{Gain}} 778億6900万ドル<small>（2018年）</small><br />
|総資産={{Gain}} 2045億2000万ドル<small>（2018年）</small><br />
|従業員数=世界: 230万人<br />米国: 140万人<br /><small>2017年時点</small><br />
|支店舗数=<br />
|決算期=[[1月31日|1月末日]]<br />
|会計監査人=<br />
|所有者=[[ウォルトン家]]<br />
|主要株主=[[ウォルトン家|Walton Enterprises LLC]]（51%）<br />
|主要部門=<br />
|主要子会社={{Flagicon|JPN}} [[西友]]<br />{{Flagicon|GBR}} [[アズダ]]<br />{{Flagicon|ZAF}} [[:en: Massmart|Massmart]]<br />{{Flagicon|PUR}} [[:en: Amigo Supermarkets|Amigo Supermarkets]]<br />{{Flagicon|CHI}} [[:en: Líder|Líder]]<br />{{Flagicon|BRA}} [[:en: Bompreço|Bompreço]]<br />{{Flagicon|USA}} [[:en: Vudu|Vudu]]<br />{{Flagicon|USA}} [[:en: Jet.com|Jet.com]]<br />{{Flagicon|USA}} [[:en: Moosejaw|Moosejaw]]<br />{{Flagicon|USA}} [[:en: Hayneedle|Hayneedle]]<br />{{Flagicon|USA}} [[:en: ModCloth|ModCloth]]<br />
|関係する人物=[[サム・ウォルトン]]（共同創業者）<br />[[バッド・ウォルトン]]（共同創業者）<br />
|外部リンク=[http://corporate.walmart.com corporate.walmart.com]<br />[http://www.walmart.com walmart.com]<br />
|特記事項=<br />
}}<br />
<br />
[[ファイル:Walmart Salt Lake City.jpg|thumb|right|280px|ウォルマートの店舗]]<br />
'''ウォルマート'''（{{lang-en|Walmart Inc.}}）は、[[アメリカ合衆国]][[アーカンソー州]]に本部を置く世界最大の[[スーパーマーケット]]チェーンであり、売上額で世界最大の企業である。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
創業者[[サム・ウォルトン]]が、[[1962年]]7月2日に最初のウォルマート・ディスカウント・シティーを、アーカンソー州[[ロジャーズ]]に開いた。その後様々なフォーマットを展開している。[[EDLP]]を掲げ、低価格、物流管理、コスト削減などを推し進め急速に成長し、世界最大の売上げを誇る企業となった。現在、世界15か国に進出し、[[日本]]では[[西友]]を子会社化して事業展開している。<br />
<br />
2018年、[[楽天]]と新たな提携関係を結んだ<ref>{{cite web|url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-26/P352GN6KLVRA01|title=ウォルマートが楽天と提携、日本でネットスーパー事業も|publisher=|date=2018-01-2|accessdate=2018-02-08}}</ref>。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
ウォルマートは、[[サム・ウォルトン]]が[[1945年]]に[[アーカンソー州]][[ニューポート]]に'''ベン・フランクリン雑貨店'''を開いたことに始まる。[[1946年]]、弟のジェームズ・L・ウォルトンが、[[ミズーリ州]][[バーセイルズ]]に同様の店を開いた。サム・ウォルトンは、[[1950年]]に当時人口1万人にも満たなかったアーカンソー州[[ベントンビル (アーカンソー州)|ベントンビル]]で'''ウォルトンズ5&10'''を開業した。[[1962年]]まで創業者の事業は雑貨店の経営に限られていたが、同年[[7月2日]]、[[ディスカウントストア]]である最初のウォルマート・ディスカウント・シティを、アーカンソー州[[ロジャーズ]]に開いた。<br />
* 1962年 - ウォルマートストア第1号店がオープン。<br />
* 1969年 - '''ウォルマート・ストアーズ・インク'''(Wal-Mart Stores, Inc.)として[[10月31日]]登記。<br />
* 1970年 - 初の流通センターをオープン、本部を[[アーカンソー州]][[ベントンビル (アーカンソー州)|ベントンビル]]) に移転。<br />
* 1972年 - [[ニューヨーク証券取引所]]に[[上場]]。<br />
* 1975年 - サム・ウォルトンが"Wal-Mart Cheer"を従業員に提示。<br />
* 1983年 - [[サムズ・クラブ]]第1号店を[[オクラホマ州]]ミッドウェスト・シティ ({{lang|en|Midwest City}}) にオープン。<br />
* 1987年 - （内部専用として）全米最大の独自の衛星通信システムを完成。<br />
* 1988年 - スーパーセンター第1号店が[[ミズーリ州]]ワシントンにオープン。<br />
* 1990年 - 全米最大の小売店になる。<br />
* 1991年 - [[メキシコシティ]]に海外店舗第1号店をオープン。<br />
* 1992年 - サム・ウォルトン、[[ジョージ・H・W・ブッシュ]]大統領から[[自由勲章]]（アメリカでの文民最高勲章）を受章、その後4月に死去。<br />
* 1992年 - [[プエルトリコ]]に進出。<br />
* 1993年 - 1週あたりの売上高10億ドルを突破（12月）。<br />
* 1994年 - カナダの[[ウールコ]]（{{lang|en|Woolco}}、122店舗）を買収。<br />
* 1995年 - [[アルゼンチン]]で3店舗、[[ブラジル]]で5店舗開店。<br />
* 1996年 - [[中華人民共和国]]に[[合弁事業]]として進出。<br />
* 1997年 - 従業員数が全米最大となる。世界全体での従業員数は68万人。[[ダウ工業株30種平均]]に[[ウールワース (アメリカの企業)|ウールワース]]と入れ替えにより組み入れられる。<br />
* 1997年 - 年間売上高1000億ドル突破。<br />
* 1998年 - ネイバーフッドストア第1号店をアーカンソーにオープン。[[ジョイントベンチャー]]として[[大韓民国|韓国]]に進出。寄付額が年間1億ドルを超える。<br />
* 1999年 - 従業員数が世界最大の114万人になる。[[イギリス]]の[[ASDA]]グループ（229店舗）を取得。<br />
* 2001年 - [[感謝祭]]の翌々日に、1日当たりの売上額12億5000万ドルを記録。<br />
* 2002年 - 中国のウォルマートでは、「現地購入（{{lang|en|local buying}}）」として12億ドル相当の[[中華人民共和国]]製製品を購入し、売り上げの95%が中華人民共和国製となる。<br />
* 2003年 - アメリカでオンライン[[DVD]][[レンタル]]に進出。<br />
* 2003年 - プエルトリコのアミゴ・スーパーマーケット（{{lang|en|Amigo Supermarket}}）を1700万ドルで買収。<br />
* 2004年 - [[メキシコ]]の[[テオティワカン|テオティワカン遺跡]]から2.5キロの地点にスーパーストアを開店。遺跡から近いために現地住民との摩擦が起きる。<br />
* 2005年 - [[西友]]を子会社化する。<br />
* 2006年 - [[ダイエー]]が[[産業再生機構]]入りしたのをきっかけに、支援企業として名乗りを上げたが落選した。また米最大のスーパーマーケット事業グループCARHCO社（{{lang|en|Central American Retail Holding}}）を子会社化する。<br />
* 2006年 - 5月、[[大韓民国|韓国]]からの撤退を発表。韓国内16店舗は同年9月[[新世界百貨店]]グループに売却された。<br />
* 2006年 - 7月28日、ドイツからの撤退を発表。ドイツ国内85店舗はメトロ・グループに売却される。<br />
* 2008年 - 新ロゴを導入。アメリカ国内では、チェーン名として[[ハイフン]]のない「{{lang|en|Walmart}}」を使用開始。また、青果を扱うチェーン「マーケットサイド（{{lang|en|Marketside}}）」を開始。<br />
<br />
== 店舗数 ==<br />
[[ファイル:Walmartmexicaninteriors.jpg|thumb|300px|right|[[メキシコ]]・[[エルモシージョ]]店内の様子]]<br />
<br />
=== アメリカ ===<br />
店舗形態別の出店数(2015年7月末。含プエルトリコ)<br />
<br />
* ウォルマート・スーパーセンター ([[スーパーセンター|SUC]]) - 3,438<br />
* ウォルマート・ディスカウントストア ([[総合スーパー|GMS]]) - 459<br />
* ウォルマート・ネイバーフッド・マーケット (主に食品スーパー) - 650<br />
* スモール・フォーマット店舗 - 41<br />
* [[サムズ・クラブ]]（会員制小売店）- 651<br />
<br />
スモール・フォーマット店舗とは、コンビニエンスストアのほか、企業や大学構内の売店などといった、ネイバーフッドマーケットよりも小規模の小売店舗をいう。北米及び中南米では、Amigo, Supermercado de Walmart, Walmart Express, Walmart on Campus, Super Ahorros のブランドで展開しており、売場床面積は平均で1,100平方メートル程度である（ネイバーフッド・マーケットの標準店舗の3分の1程度の広さ）。<br />
<br />
Walmart Express の一部店舗については、2014年からウォルマート・ネイバーフッド・マーケットに店名を変更している。また、既存のウォルマート店舗(主にネイバーフッド・マーケットに相当する規模のもの。売り場面積3,900平方メートル程度。)で、スペイン語話者が多い地域の店舗は、2009年以降、Supermercado de Walmart に店舗名を変更したものがある。<br />
<br />
=== 国別店舗数 ===<br />
以下は、ウォルマートのほか、地域別店舗ブランド（Asda, Sam's Club, 西友など）を含む、各地域(Region)別のウォルマート小売店舗数。(2014年11月末現在)<br />
*{{USA}} 5,009 (プエルトリコを含む。)<br />
*{{ARG}} 105<br />
*{{BRA}} 557<br />
*{{CAN}} 391<br />
*{{MEX}} 2,235<br />
*中央アメリカ<br />
**{{CRI}} 216<br />
**{{SLV}} 87<br />
**{{GTM}} 214<br />
**{{HND}} 81<br />
**{{NIC}} 85<br />
*{{CHL}} 390<br />
*{{CHN}} 401<br />
*{{IND}} 20<br />
*{{JPN}} 431<br />
*{{GBR}} 589<br />
*アフリカ<br />
**{{ZAF}} 356<br />
**{{BWA}} 11<br />
**{{GHA}} 1<br />
**{{LSO}} 3<br />
**{{MWI}} 2<br />
**{{MOZ}} 5<br />
**{{NAM}} 4<br />
**{{NGA}} 5<br />
**{{SWZ}} 1<br />
**{{TZA}} 1<br />
**{{UGA}} 1<br />
**{{ZMB}} 1<br />
[[ドイツ]]の店舗は、2006年に現地の同業者[[メトロ (小売業)|メトロ]]に売却された。[[大韓民国]]の事業は、2006年に現地法人の全株式を[[イーマート|Eマート]]（新世界百貨店）に売却し、撤退した。<br />
<br />
== 反対・批判 ==<br />
[[ファイル:Wal-Mart protest in Utah.jpg|thumb|250px|right|抗議デモ]]<br />
[[アメリカ合衆国]]においては、[[個人商店]]（小規模商店）や地元資本の小規模スーパーマーケットしか存在しないような小都市に進出し、安売り攻勢で地元の競合商店を次々倒産に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという形（いわゆる[[焼畑商業]]）で地元の経済を破壊する事例、いわゆる[[買い物難民]]の発生が相次いだため、進出計画を反対される案件が相次いでいる<ref name="kakusakoka">『格差国家アメリカ—広がる貧困、つのる不平等』、大月書店、2007年</ref>。<br />
<br />
また、安価な輸入品（特に[[中華人民共和国]]製）を多く販売するため、アメリカ合衆国の製造者団体等から「自国の雇用をないがしろにして自社の利益の向上のことしか考えていない」という批判を受け、積極的に自国製品（外国においてはその国の製品）を取り入れるという姿勢を取り始めている<ref name="kakusakoka"/>。<br />
<br />
従業員の労働条件の悪さも有名であり、低賃金の[[非正規雇用]]従業員を多用して、正社員としての本採用に消極的な上に、[[労働組合]]がないうえ、組合結成の動きがあれば社員を即刻解雇するなどの[[不当労働行為]]が後を絶たない<ref>中沢孝夫『変わる商店街』岩波書店、2001年、126-130ページ</ref>。<br />
<br />
『WAL-MART 世界一の巨大スーパーの闇』という[[ドキュメンタリー映画]]で種々の[[不正]]や各地での新規出店阻止活動の成功が紹介された。それにより評判が落ちた為、[[改善]]された部分が多い<ref>その例として、駐車場の監視システムを稼働させたり、[[2005年]]の[[ハリケーン・カトリーナ]]災害時には水・毛布・おむつなど生活必需品を被災地に送り、アメリカ企業最大の寄付を行ったことなどがある。</ref><ref>[[町山智浩]]『[[松嶋×町山 未公開映画を観るTV]]』[[東京メトロポリタンテレビジョン|TOKYO MX]]、2009年4月</ref><ref>{{Cite book|和書|author=町山智浩・松嶋尚美|title=未公開映画を観る本|date=|year=2010|publisher=集英社|pages=183|id=978-4-08-781469-9}}</ref>。<br />
<br />
== 事件 ==<br />
[[2009年]]8月30日には、[[中華人民共和国]][[江西省]][[景徳鎮市]]にあるウォルマートの従業員5人が、[[万引き]]した疑いのある女性を[[リンチ]]し殺害する事件が起きている<ref>[http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2639008/4549780 万引き疑い女性客を撲殺、中国のウォルマートで 国際ニュース : AFPBB News]</ref>が、この女性が実際に万引きを行ったのかは明らかになっていない。<br />
<br />
== 経営の課題 ==<br />
[[ファイル:Weltunternehmen-klein.PNG|thumb|300px|right|2012年度の売上げを比較した様子。<br />
左から順にウォルマート、[[ロイヤルダッチ・シェル]]、[[エクソンモービル]]、[[BP (企業)|BP]]、[[中国石油化工]]、[[中国石油天然気集団]](ペトロチャイナ)。石油メジャーを抜いてウォルマートは世界最大である。]]<br />
ウォルマートが急激に伸びたのは1960年代から70年代で、この時期には多くの町がウォルマートの新規出店を熱心に誘致した。しかし1996年にウォルマートの店舗数はピークを迎えた後、減少に転じている。この理由として挙げられるのは、ウォルマートの出店が地元にあまり大きなプラスとはならないことが、それまでの各地の経験から明らかになってきたことである。<br />
<br />
具体的には<br />
* 上記のような地元の経済を破壊した上での撤退が相次いでいること<br />
* 景観や環境の悪化<br />
* ウォルマートの駐車場で強盗殺人事件が多発<br />
* 他の小売店舗の売り上げへの悪影響<br />
* 新たに創出される雇用のほとんどが、時給4ドルから7ドルで[[医療保険]]もない低賃金の仕事であること<br />
* 従業員は低賃金にもかかわらず、ウォルマート自身の税収はさほど大きくないこと<br />
* 利益の多くはウォルマート本部に吸い上げられ、地元の[[キャッシュ・フロー]]が減少すること<br />
などがある。<br />
<br />
また米国内の既存店も売り上げが伸びず、苦戦している。原因は、従業員の士気の低下によってサービスの質が落ち、[[顧客満足]]度が低下していることにあるとされる<ref name="20071010nikkeibo">{{cite news | author = Pallavi Gogoi | url = http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071009/137090/ | title =米ウォルマートを抜き打ち調査 どん底まで落ちた店員の士気、経営改善策は道半ば | newspaper = [[日経ビジネスオンライン]] | publisher = [[日経BP]] | date = 2007-10-10 | accessdate = 2016-04-22 }}</ref>。<br />
<br />
顧客満足度に問題があることは経営陣も認識しているものの、改善には到っていない。この状況を、小売りコンサルタント、パトリシア・パオの発言は<br />
{{Cquote|小売業の成功の秘訣を「10%のアイデアと90%の実行力」とパオ氏は話す。しかし、ウォルマートの場合、特に同社の顧客サービスに関しては、「90%が戦略と思考に費やされ、実行は10%だけのようだ」。|4=<ref name="20071010nikkeibo"/>より引用}}<br />
と報じられており、現在（記事は2007年10月）のウォルマートの顧客へのサービス提供は相当厳しい状況にあるとを述べている<ref name="20071010nikkeibo"/>。<br />
<br />
しかしながら、2008年度ごろから売り上げは改善の兆しを見せ、回復基調にある。2012年には売上高が40兆円を超え、2位の[[カルフール]]に3倍以上の差をつけるに至った。それに伴い2012年度には株価は上場以来初めて70ドルを突破し過去最高値をつけるなど、引き続き世界最強の小売業の名をほしいままにしている。<br />
<br />
== 影響力 ==<br />
===家電の規格===<br />
販売形態こそ違うが、日本における[[家電量販店]]的な役割も果たしているため、家電メーカーがシェア争いを繰り広げる場としても注目を浴びる。例えば、[[2007年]]のクリスマス商戦では、[[ビデオ戦争|次世代光ディスクの規格競争]]を繰り広げていた[[東芝]]は、[[HD DVD]]プレイヤーを（採算度外視の）99ドルの価格で投入し話題となった。これはアメリカ国内の[[DVD-Video|DVD]]ソフトの4割近くがウォルマートで販売されている背景があり、安価なハードによりソフト業界の囲い込みを行うという発想から実現したものである。また2008年2月にはHD DVDに対して優勢となっていたライバル規格[[Blu-ray Disc]]の支持を表明、直後に東芝をHD DVD撤退に追い込んだ大きな要因の一つとなった。ウォルマートの産業界への影響力を印象づける結果となった。<br />
===音楽===<br />
[[コンパクトディスク]]の販売でも米国最大手である。アーティストによっては作品をウォルマート独占販売にすることがあり、2007年には[[イーグルス]]のアルバム『[[ロング・ロード・アウト・オブ・エデン]]』が自身のウェブサイトとウォルマートだけで発売され大ヒットした。なお[[音楽配信|ダウンロード販売]]を含めると2008年4月に[[アップル (企業)|アップル]]の[[iTunes Store]]が全米1位となっている。<br />
<br />
===銃===<br />
全米で最大の[[銃]]販売業者でもある。<br />
<br />
[[2018年]][[2月28日]]、ウォルマートは火器販売ポリシーを変更し、銃を購入できる最低年齢を21歳に引き上げる方針を打ち出した。同月14日には、[[フロリダ州]]の高校で銃の乱射事件（[[マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件]]）があり、銃規制強化を求める声が強まっている中の措置となった<ref>{{Cite web |date= 2018-03-01|url= https://www.cnn.co.jp/business/35115434.html|title= 米ウォルマート、銃購入の最低年齢を２１歳に引き上げ|publisher= CNN|accessdate=2018-03-05}}</ref>。<br />
<br />
== 創業家 ==<br />
創業者サム・ウォルトンの親族である[[クリスティ・ウォルトン]]、[[ジム・ウォルトン]]、[[S・ロブソン・ウォルトン]]、[[アリス・ウォルトン]]、[[ヘレン・ウォルトン]]の5名は、[[フォーブス (雑誌)|フォーブス]]発表による[[世界長者番付]]（2006年度）の17-21位を占めており、一族の総資産は8兆円に及ぶ。これは一位の[[ビル・ゲイツ]]（総資産5兆9000億）を超える。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
*ボブ・オルテガ『ウォルマート—世界最強流通業の光と影』、日経BP、2000年<br />
*アル・ノーマン『スラムダンキング ウォルマート』、仙台経済界、2002年<br />
*アル・ノーマン『被告人 ウォルマート』、仙台経済界、2006年<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[ディスカウントストア]]<br />
* [[クリスティ・ウォルトン]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commonscat|Wal-Mart}}<br />
*[http://www.walmart.com Walmart.com]{{en icon}}<br />
*[http://corporate.walmart.com Walmart Corporate]{{en icon}}<br />
*[http://www.seiyu.co.jp/company/walmart.php ウォルマート・ストアーズ社（西友ホームページ）]{{ja icon}}<br />
<br />
{{西友}}<br />
{{DJIA}}<br />
{{S&P 100}}<br />
{{Fortune Global 500|第1位}}<br />
{{Forbes Global 2000|第24位}}<br />
{{Normdaten}}<br />
{{DEFAULTSORT:うおるまあと}} <br />
[[Category:ウォルマート|*]]<br />
[[Category:アメリカ合衆国のスーパーマーケット]]<br />
[[Category:アメリカ合衆国のディスカウントストア]]<br />
[[Category:スーパーセンター]]<br />
[[Category:アーカンソー州の企業]]<br />
[[Category:NYSE上場企業]]<br />
[[Category:S&P 500]]<br />
[[Category:1969年設立の企業]]<br />
[[Category:アメリカ合衆国の多国籍企業]]<br />
[[Category:中国のスーパーマーケット]]<br />
[[Category:ベントン郡 (アーカンソー州)]]</div>
126.35.130.13
JFEホールディングス
2018-07-16T05:21:09Z
<p>126.35.130.13: </p>
<hr />
<div>{{基礎情報 会社<br />
|社名 = ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社<br />
|英文社名 = JFE Holdings, Inc.<br />
|ロゴ = [[画像:JFE Holdings company logo.svg|150px]]<br />
|画像=File:Hibiya International bldg.JPG<br />
|画像説明=本社のある[[日比谷国際ビル]]<br />
|種類 = [[株式会社]]<br />
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 5411}}{{上場情報 | 名証1部 | 5411}}<br />
|略称 = JFEホールディングス、JFE<br />
|国籍 = {{JPN}}<br />
|本社郵便番号 = 100-0011<br />
|本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]]内幸町2丁目2番3号<br />（日比谷国際ビル28階）<ref name="gaiyo">{{Cite web |url=http://www.jfe-holdings.co.jp/company/h-gaiyo/index.html|title=概要|publisher= JFEホールディングス株式会社|accessdate=2016-07-08}}</ref><br />
|設立 = [[2002年]]（平成14年）[[9月27日]]<ref name="gaiyo" /><br />
|業種 = 3450<br />
|法人番号 = 6010001080308<br />
|事業内容 = グループ会社の経営管理<br />
|代表者 = [[林田英治]]（[[代表取締役社長]][[CEO]]）<ref name="gaiyo" /><br />[[岡田伸一]]（代表取締役副社長[[CFO]]）<br />[[柿木厚司]]（代表取締役、JFEスチール（株）代表取締役社長CEO）<br />
|資本金 = 1,471億円<br />（2015年3月末現在）<ref name="gaiyo" /><br />
|発行済株式総数=6億1,443万8,399株<br />（2016年3月末現在）<ref name="gaiyo" /><br />
|売上高 = 連結:3兆4,317億40百万円<br />（[[2016年]]3月期）<ref name="kessan">{{Cite web |date= |url=http://www.jfe-holdings.co.jp/investor/zaimu/g-data/jfe/28/28-all160426.pdf|title=平成28年3月期 決算短信|publisher=JFEホールディングス株式会社|accessdate=2016-07-08|format=PDF}}</ref><br />
|営業利益 =連結:906億38百万円<br />（2016年3月期）<ref name="kessan" /><br />
|経常利益=連結:642億39百万円<br />（2016年3月期）<ref name="kessan" /><br />
|純利益 =連結:336億57百万円<br />（2016年3月期）<ref name="kessan" /><br />
|純資産 = 連結:1兆8,579億21百万円<br />（2016年3月期）<ref name="kessan" /><br />
|総資産 = 連結:4兆2,348億84百万円<br />（2016年3月期）<ref name="kessan" /><br />
|従業員数 = 連結:59,460人<br />（2016年3月末現在）<ref name="gaiyo" /><br />
|決算期 = [[3月31日]]<br />
|会計監査人 = [[新日本有限責任監査法人]]<br />
|主要株主 = [[日本マスタートラスト信託銀行]]（信託口） 5.4%<br />[[日本トラスティ・サービス信託銀行]]（信託口） 4.7%<br />[[日本生命保険]] 3.6%<br />[[みずほ銀行]] 2.5%<br />[[第一生命保険]] 2.3%<br />[[東京海上日動火災保険]] 1.7%<br />[[みずほ信託銀行]]退職給付信託[[川崎重工業]]口 1.3%<br />[[いすゞ自動車]] 1.3%<br />（2016年3月31日現在）<ref>{{Cite web |date=2016-03-31|url=http://www.jfe-holdings.co.jp/investor/kabushiki/jyokyo.html|title=株主の状況|publisher=JFEホールディングス株式会社|accessdate=2016-07-08}}</ref><br />
|主要子会社 = [[JFEスチール|JFEスチール（株）]] 100%<br />[[JFEエンジニアリング|JFEエンジニアリング（株）]] 100%<br />[[ジャパン マリンユナイテッド|ジャパン マリンユナイテッド（株）]] 45.93%<br />
|関係する人物 =<br />
|外部リンク = [http://www.jfe-holdings.co.jp/ www.jfe-holdings.co.jp]<br />
|特記事項 = <br />
}}<br />
<br />
'''ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社'''（{{Lang-en-short|''JFE Holdings, Inc.''}}）は、大手[[鋼|鉄鋼]]メーカーの[[JFEスチール]]や[[JFEエンジニアリング]]、大手造船メーカーの[[ジャパン マリンユナイテッド]]などを傘下に持つ[[持株会社]]である。<br />
<br />
JFEによれば、社名のJFEは[[日本]]（'''J'''apan）、鉄鋼（[[鉄]]の[[元素記号]]'''F'''e）、エンジニアリング（'''E'''ngineering）を組み合わせたものであり、また日本を代表する未来志向の企業グループ（Japan Future Enterprise）を意味する<ref>[http://www.jfe-holdings.co.jp/company/brand/index.html グループの名称およびシンボルマークについて]（JFEホールディングスウェブサイト）、2010年12月27日閲覧</ref>。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
* [[1912年]]（[[明治]]45年）[[6月8日]] - [[日本鋼管|日本鋼管株式會社]] (NKK) 設立。<br />
* [[1950年]]（[[昭和]]25年）[[8月7日]] - [[川崎製鉄|川崎製鉄株式会社]]（川鉄）設立。<br />
* [[2000年]]（[[平成]]12年）4月 - NKKと川鉄の[[JFEスチール東日本製鉄所|千葉・京浜]]・[[JFEスチール西日本製鉄所|水島・福山]]4製鉄所の運営効率化を推進するため、物流・補修・購買関連分野の協力について検討し、9月に合意。<br />
* [[2001年]]（平成13年）<br />
** [[4月13日]] - 製鉄およびエンジニアリング事業をコア事業とした、グループ会社も含めた全面的な経営統合を行なうことについて両社が基本的に合意。<br />
** [[12月21日]] - 経営統合について基本合意書を締結。グループ名を「'''JFEグループ'''」とする。2002年5月に統合契約書調印。<br />
* [[2002年]]（平成14年）[[9月26日]] - NKK1,000株に対しジェイ エフ イー ホールディングス75株、川鉄1,000株に対し同100株の比率で株式を[[株式移転|移転]]。この日付で東証1部・大証1部・名証1部に[[株式公開|上場]]。翌[[9月27日|27日]]、'''ジェイ エフ イー ホールディングス'''設立登記。<br />
* [[2003年]]（平成15年）[[4月1日]] - NKK・川鉄の両社を[[会社分割]]により再編。鉄鋼事業を[[JFEスチール]]（川鉄が社名変更）、エンジニアリング事業を[[JFEエンジニアリング]]（NKKが社名変更）、都市開発事業を新設の[[JFE都市開発]]、基盤技術等の研究部門を新設の[[JFE技研]]に再編。川鉄子会社の[[川崎マイクロエレクトロニクス]]をJFEホールディングスの子会社に変更。<br />
* [[2007年]]（平成19年）[[4月16日]] - 本社を[[新丸の内ビルディング]]に移転。<br />
* [[2008年]]（平成20年）[[3月31日]] - JFEエンジニアリングの子会社[[ユニバーサル造船]]の株式を取得、子会社とする<ref>{{PDFlink|[http://www.jfe-holdings.co.jp/release/2008/03/080306.pdf ユニバーサル造船株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ]}}（2008年3月6日付JFEホールディングスニュースリリース）</ref>。<br />
* [[2009年]]（平成21年）4月1日 - JFE技研がJFEスチールに合併<ref>[http://www.jfe-holdings.co.jp/release/2008/12/081225-2.html JFEグループの研究開発体制の再編について]（2008年12月25日<br />
付JEFホールディングスニュースリリース）</ref>。<br />
* [[2011年]]（平成23年）4月1日 - 都市開発事業の再編に伴い、JFE都市開発がJFEスチールに合併<ref>[http://www.jfe-holdings.co.jp/release/2010/11/1011130.html 「都市開発事業の再編について」]、2010年11月30日付JFEホールディングスニュースリリース、2011年4月1日閲覧</ref>。<br />
* [[2012年]]（平成24年）7月1日 - 全株（うち同社分99.7%）保有の事業子会社・川崎マイクロエレクトロニクスを同業大手で独立系の[[メガチップス]]へ全株式を売却。<br />
* [[2013年]]（平成25年）<br />
** 1月1日 - ユニバーサル造船が[[IHIマリンユナイテッド]]と合併し、ジャパンマリンユナイテッドが発足。[[IHI]]とそれぞれ45.93%の株を保有し、共に筆頭株主となる。<br />
** 4月1日 - 元子会社の川崎マイクロエレクトロニクスが親会社・メガチップスへ吸収合併。<br />
<br />
=== 設立の経緯 ===<br />
{{出典の明記|section=1|date=2010年12月}}<br />
JFEの誕生には、[[日産自動車]]の[[カルロス・ゴーン]]社長の[[ゴーン・ショック]]が遠因となったという見方をされている。日産自動車は調達コスト見直しのために、自動車生産にとって不可欠の材料である鉄鋼材料についても仕入先の見直しを行うことになった際に日本鋼管(NKK)が外れてしまったことが、川崎製鉄との合併に踏み切ったというものである。NKKは日産自動車とおなじ[[芙蓉グループ]]であった点からみても、日産の当時の日本の商習慣から見てドラスティックな判断が、産業界を代表する業界のひとつである大企業の合併につながったといえる。<br />
経緯を振り返ると、経営難に陥った多角化企業NKKの分割解体と、川崎製鉄によるNKK鉄鋼部門の吸収という見方ができる。本当の意味での[[リストラ|リストラクチャリング]]を成功させた。<br />
<br />
JFEスチール誕生後の同社の戦略は、リストラによる財務環境の良化と人事融合が挙げられる。人事の融合に関しては、日本鋼管出身者（社内では旧Nと呼ぶ）と川崎製鉄（同じく旧川と呼ぶ）の人事はよくある「[[たすきがけ人事]]」ではなく、完全な「相手の理解」を狙ったところはこれまでの経営統合の事例では異色である。互いの[[製鉄所]]においては同じ部門の責任者は、他方の工場の責任者へと異動したり昇進人事の凍結を行うなどした。2004年期の業績好調を受け、首脳陣の交代が決まった。<br />
<br />
=== 歴代社長・会長 ===<br />
歴代の「[[代表取締役]][[社長]]」は以下の通り。<br />
# [[下垣内洋一]] - 2002年9月就任（NKK会長から異動）、2005年4月退任。会長とともに[[最高経営責任者|共同経営責任者]] (Co-CEO)。<br />
# [[数土文夫|數土文夫]] - 2005年4月就任（JFEスチール社長から異動）、2010年4月退任。[[最高経営責任者]] (CEO)。<br />
# [[馬田一]] - 2010年4月就任、2015年4月退任。CEO。<br />
# [[林田英治]] - 2015年4月就任。CEO。<br />
歴代の「代表取締役[[会長]]」は以下の通り。<br />
# [[江本寛治]] - 2002年9月就任（川鉄会長から異動）、2005年4月退任。社長とともにCo-CEO。<br />
<br />
== グループ企業一覧 ==<br />
JFEホールディングスが直接出資する企業4社は以下の通り。<br />
<br />
* [[JFEスチール|JFEスチール株式会社]] - 日本の大手鉄鋼メーカー。<br />
* [[JFEエンジニアリング|JFEエンジニアリング株式会社]] - [[機械]]設備の製作、鋼製建築物の[[建設]]等を行うエンジニアリング企業。<br />
* [[JFE商事|JFE商事株式会社]] - JFEグループの中核商社<br />
* [[ジャパン マリンユナイテッド]] - 日本の大手[[造船]]会社。<br />
<br />
== 中国語名 ==<br />
社名の「JFE」は、[[中国語]]では「傑富意」（{{Lang-zh-Hans|杰富意}}、{{ピン音|jiéfùyì}}）と表記する。中国のグループ企業に、この表記が見られる。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references /><br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.jfe-holdings.co.jp JFEホールディングス]<br />
<br />
{{TOPIX 100}}<br />
{{芙蓉グループ}}<br />
{{DEFAULTSORT:しえいえふいほるていんくす}}<br />
<br />
[[Category:日本の持株会社]]<br />
[[Category:日本の鉄鋼メーカー]]<br />
[[Category:芙蓉グループ]]<br />
[[Category:千代田区の企業]]<br />
[[Category:東証一部上場企業]]<br />
[[Category:名証一部上場企業]]<br />
[[Category:2002年上場の企業]]<br />
[[Category:2002年設立の企業]]<br />
[[Category:JFEグループ|*]]<br />
[[Category:日経平均株価]]</div>
126.35.130.13
Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46