Warning : Undefined variable $type in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php on line 3 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/json/FormatJson.php on line 297 Warning : Trying to access array offset on value of type bool in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 660 Warning : session_name(): Session name cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 834 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 126 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 127 Warning : session_cache_limiter(): Session cache limiter cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 133 Warning : session_set_save_handler(): Session save handler cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 140 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/languages/LanguageConverter.php on line 773 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 294 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 300 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46
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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-01T11:58:02Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
日本の地上デジタルテレビ放送
2018-07-27T09:31:14Z
<p>126.121.126.186: 不要な記述</p>
<hr />
<div>{{Pathnav|デジタル放送|[[デジタルテレビ放送]]/[[地上デジタル放送]]|地上デジタルテレビ放送}}<br />
{{Redirect3|地デジ|[[日本]]の[[テレビ]]放送|日本以外の各国のテレビ事情|地上デジタルテレビ放送|その他の[[地上波]]デジタル放送|デジタル放送}}<br />
{{出典の明記|date=2012年1月}}<br />
[[画像:DTV.jpg|thumb|right|200px|地上デジタルテレビ放送の画像イメージ（[[2004年]]11月 [[NHK大阪放送局]]施設見学会で）]]<br />
[[画像:瀬戸デジタルタワー.jpg|right|200px|thumb|[[広域放送|中京広域圏]]のデジタル放送を送信する[[瀬戸デジタルタワー]]]]<br />
[[Image:Analog-step1 wm.jpg|thumb|right|200px|[[2008年]][[7月24日]]から実施されていた地上波アナログ放送終了告知マークのイメージ（実際は丸字体）]]<br />
[[Image:Analog-step3 wm.jpg|thumb|right|200px|[[2009年]]7月から始まり、[[2010年]][[7月5日]]から完全実施されていた地上波アナログ放送レターボックス放送（イメージ）<br/>地上アナログテレビ放送の停波時間については、2011年7月24日（[[日曜日|日]]）正午とすることが2009年4月に決まっていた。またこの写真にあるような字幕は2010年9月6日から関東地方（山梨県含む）と[[近畿地方]]のテレビ局で、9月13日からは沖縄県のテレビ局で常時表示されていた<ref>{{Cite news<br />
|date = 2009-04-24<br />
|url = http://www.asahi.com/culture/update/0423/TKY200904230240.html<br />
|title = アナログ停波は11年7月24日の正午 12時間前倒し<br />
|publisher = [[朝日新聞|asahi.com]]<br />
|accessdate = 2009-04-24<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20090426175421/http://www.asahi.com/culture/update/0423/TKY200904230240.html<br />
|archivedate = 2009年4月26日<br />
|deadlinkdate = 2017年10月<br />
}}</ref><ref>[http://www.soumu.go.jp/main_content/000019736.pdf アナログ放送終了計画（改定版）地上デジタル放送推進に関する検討委員会（第46回）資料（2009年4月23日開催。PDF）]</ref><ref group="注">ただし、技術的に困難な場合は放送事業者個々の判断で同日24時00分まで停波を延長できる（[http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/toushin/pdf/090602_1.pdf 総務省 情報通信審議会 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第六次中間答申]（2009年5月度開催）の資料70ページ目に記載（2009年[[6月2日]]web公開。PDF））ので、予定通り停波されてもその時刻は多少バラ付きが発生する可能性がある。</ref>。<br /><span style="color:red">注意：画像の期日は実際に表示されている、「24日」を省略したものである。</span>]]<br />
[[画像:アナログ放送.PNG|thumb|right|200px|地上アナログ放送終了のカウントダウンのイメージ。[[2011年]][[7月1日]]（被災3県は[[2012年]][[3月12日]]）より、常時表示]]<br />
[[画像:Analog television ends operations in the country of Japan.jpg|thumb|220px|アナログテレビ放送終了時の[[ブルーバック]]画面イメージその1（岩手・宮城・福島3県では2012年3月31日にアナログ放送を終了）<br/>3大都市圏（東名阪）と一部のローカル局では総務省地デジコールセンターと自局の地デジ対策窓口の電話番号を併記していた。]]<br />
[[File:Analog television ceased in Japan.jpg|thumb|right|アナログテレビ放送終了時の[[ブルーバック]]画面イメージその2<br/>地方のローカル局では総務省地デジコールセンターの部分を当該地域にあるデジサポの電話番号に差し替えるケースもあった。]]<br />
[[画像:The Chidejika sign of the Broadcasting transition from analog to digital in Japan 2011.jpg|thumb|220px|[[地デジカ]]の[[看板]]（[[2011年]][[7月23日]]）]]<br />
'''日本の地上デジタルテレビ放送'''（にほんのちじょうデジタルテレビほうそう）とは、[[日本]]における[[放送局]]により行われる地上（陸上）の[[デジタル]]方式[[テレビ|テレビ放送]]である。[[2003年]]に導入が開始され、[[2011年]]に[[アナログ放送|アナログ]]からの完全移行<ref>当初は、[[2011年]]にアナログから[[日本のデジタルテレビ放送|デジタル放送]]に完全移行する予定だったが、[[東日本大震災]]で被災した東北3県（[[岩手県]]、[[宮城県]]、[[福島県]]）は[[NTSC|アナログ放送]]の終了が見送られた。</ref>となった。<br />
<br />
== 名称 ==<br />
{{Seealso|デジタル放送の一覧}}<br />
[[地上波]]によるテレビジョン放送についてデジタル放送の開始が決定した当初、市場では「地上'''波'''デジタル放送」と呼称していた。その後、[[総務省]]が「地上デジタル放送」を呼称としたことにより[[2002年]]12月ごろから放送事業者側でも「地上デジタル放送」の呼称に変更している。ただ、その他のメディアの中には語感が良く使い慣れているなどの判断から現在でも「地上'''波'''デジタル放送」と呼んでいるところもある。<br />
<br />
なお略称の「地デジ」の読み方は「'''ち'''じょう'''デジ'''タル」の略で「'''ち'''デジ」が自然かつ一般的であるが、一時期「'''じ'''デジ」という読み方が用いられていたこともある<ref group="注">例えば、[[2006年]]上半期に放映されていた[[東芝]]の地上デジタルテレビの[[コマーシャルメッセージ|CM]]では「'''じ'''デジ」というの読み方が用いられていた。</ref>。<br />
<br />
== 導入の経緯 ==<br />
[[1953年]]に放送が開始された、[[アナログ]]方式のテレビジョン放送（[[NTSC]]、[[超短波|VHF]]1 - 12[[チャンネル (テレビ放送)|ch]]・[[極超短波|UHF]]13 - 62ch）を、「電波の有効利用」を主目的にUHF13 - 52chのみを使用したデジタル方式（[[ISDB#ISDB-T.EF.BC.88.E5.9C.B0.E4.B8.8A.E6.B3.A2.EF.BC.89|ISDB-T]]）に置き換えるもの（53 - 62chは[[2012年]]まで暫定使用後、テレビ放送向けとしては割当廃止）である。<br />
<br />
チャンネル[[帯域幅|帯域]]はアナログ方式と同じUHF帯だが放送の方式が大きく異なるため視聴するには地上デジタル放送に対応した[[デジタルチューナー]]を搭載した[[テレビ受像機]]（テレビ）、[[DVDレコーダー]]、[[BDレコーダー]]、[[ハードディスクレコーダー]]などの各種レコーダー、単体チューナー、[[パーソナルコンピュータ|パソコン類]]が必要である。<br />
<br />
[[1996年]]、[[郵政省]]（現在の[[総務省]]）では、世界のテレビジョン放送のデジタル化に遅れない必要性と、日本国内のデジタル放送技術開発および（映像）圧縮技術さらにデータ送信技術の高度化を鑑み、それまでアナログ放送を念頭に開発されていた次期放送衛星BS-4後発機（打ち上げ成功後の[[BSAT-2a]]）の仕様変更が検討され約1年の審議の結果、衛星放送のデジタル化に目処が付いた<ref>{{Cite web|title=BS-4後発機の在り方|url=http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/japanese/misc/BS_Manual/status9902/current_status_2-4.html|accessdate=2011-06-25}}</ref>。[[1997年]][[3月14日]]、地上放送のデジタル化に向けた取組が正式に検討課題であることが審議され、開始時期を、衛星放送のデジタル化と同時若しくは間を置かず実施する旨、検討された<ref>{{Cite web|title=電波監理審議会議事要旨|url=http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/japanese/radio/70411j01.html|accessdate=2011-06-25}}</ref>。その後、地上デジタル放送懇談会が[[1998年]]10月、正式な答申を行うに至った<ref>『放送文化』2011年秋号7ページ「地上波デジタル化（アナログ停波）年表」より、一部文章を加工して抜粋。</ref>。<br />
<br />
[[2000年]][[12月1日]]より、BSデジタル放送が開始され、[[2003年]][[12月1日]]11時より、3大都市圏である[[東京]]・[[大阪]]および[[名古屋]]の[[日本放送協会|NHK]]3局、[[民間放送|民放]]16社から地上デジタル放送が開始された。残る43県でも段階的に放送が開始され、[[2006年]]12月1日には全ての[[県庁所在地]]および近接する市町村で放送が開始された。これらのことから、12月1日は[[デジタル放送の日]]とされた。<br />
<br />
[[日本国政府]]の政策により、これまで放送されていた地上アナログテレビジョン放送は、[[2011年]][[7月24日]]までに放送を終了し停波することになっていたが、山村や離島などにある中継局の未整備などにより、受信が不可能な地域もまだ存在している（[[ケーブルテレビ]]で受信できる場合はあるが、[[携帯電話]]・[[スマートフォン]]などの[[ワンセグ]]では受信できない地域も多い）。このため、停波予定日までにすべての地域で受信可能にすることを目標に各地で[[送信所]]・[[中継局]]の整備が進められ、整備が追い付かない一部の地域向けにはケーブルテレビ・[[通信衛星]]による送信や[[IP放送]]といった代替手段を利用することも検討された。終了時期については、普及状況などによっては変更される可能性もあったが、[[日本経済新聞]]の[[2007年]][[7月10日]]付朝刊は、総務省が地上アナログ放送を地域によって段階的に停止することを「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の答申案に盛り込むと報じた。しかし、[[総務省]]は[[2008年]][[3月]]に「概ね2010年末までに従来のアナログ放送と同等のエリアを確保すること」との具体的指針を[[官報]]で告示し、関係する基本計画を変更した。[[朝日新聞]]の2007年[[7月24日]]付朝刊は、総務省が[[アンテナ]]工事の集中や機器の品切れを防ぐために対応機器の普及率の高い（=人口の多い）地域から前倒しでアナログ放送を終了する方向に傾きつつあることを報じた。<br />
<br />
停波予定とされていた「2011年7月24日まで」の根拠は、[[電波法]]が<ref>[[2001年|平成13年]]法律第48号。[[2011年問題 (日本のテレビジョン放送)#アナアナ変換|アナアナ変換]]の費用に[[電波利用料]]を充当することが柱となった。</ref>、[[2001年]][[7月25日]]に改正施行された際に地上アナログ放送の周波数を使用できる期間を「'''施行から10年を超えない期間'''」と定めたことによる。なお、2008年10月末に放送局の[[無線局免許状]]再免許の際、アナログテレビ放送無線局免許状の有効期限は2011年7月24日となった。しかし、[[2009年]][[1月7日]]には景況悪化を受け、普及率の高い地域から前倒しでアナログ放送を終了する方向に傾きつつあった方針を転換し、2011年7月24日以降も[[ケーブルテレビ]]網を介してアナログ放送が視聴可能になる措置を取る、いわゆる「'''デジアナ変換'''」が検討されるようになり<ref>{{Cite news|url =http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090108nt15.htm|title =CATVはアナログ併存、地デジ移行後3〜5年|publisher =YOMIURI ONLINE|date =2009-01-08|archiveurl =https://web.archive.org/web/20090311015214/http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090108nt15.htm|archivedate =2009年3月11日|deadlinkdate =2017年10月}} [[読売新聞]]2009年1月8日の号にも記事あり</ref>、この施策は2015年3月31日まで続けられた。<br />
<br />
日本より一足早くデジタル化された[[アメリカ合衆国]]では、普及度の高い[[ケーブルテレビ]]を通じて、3年間はアナログ変換された再送信を継続するよう、[[連邦通信委員会]]（FCC）が指示したことで、混乱を少なくする策が講じられている<ref>{{Cite news|url =http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090107-OYT1T01003.htm|title =地デジ移行後3-5年、CATVはアナログ放送受信可能に|publisher =YOMIURI ONLINE|date =2009-01-07|archiveurl =https://web.archive.org/web/20090109095352/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090107-OYT1T01003.htm|archivedate =2009年1月9日|deadlinkdate =2017年10月}}</ref><ref group="注">[http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090108_analog_tv/index.html Gigazineサイト]などでこの記事について掲載されている。</ref>。<br />
<br />
これに伴い空きとなるVHF1 - 12chとUHF53 - 62chの[[周波数]]帯は、[[FM補完中継局|FM補完放送]]<ref>[[地上デジタル音声放送]]（地上デジタルラジオ）も計画されていたが、試験放送後に中止された。</ref>、[[高度道路交通システム]]（ITS）、[[携帯電話]]（[[800MHz帯|700MHz帯]]・[[プラチナバンド]]）、携帯電話向けの放送、業務用通信、[[公共機関]]向け通信などの新たな用途に使用する予定である。効率的な電波の活用を目指す日本では、資源でもある電波が足りなくなっておりデジタル化の必要性の理由の1つとして、デジタル化のために使われる39チャンネルの[[極超短波|UHF]]の周波数470MHz-710MHzの帯域はアナログ放送時代の放送と同じ活用と考えれば35%節約される65%で済み、この節約分の35%もこれらの新たな通信などに使用され相対的に1.35倍の有効活用が計れる<ref>[[総務省]]テレビ受信者支援センターが2009年春から夏にかけて日本の全世帯に郵送で配布した『「地上デジタル放送」の準備説明会ご案内』書面</ref>。ただし地上デジタル音声放送については放送統合運営会社の設立延期と総務省の周波数割り当て計画の見直しのため、時期は確定していない。<br />
<br />
日本の電波監理は、[[総務省]]（前・[[郵政省]]）の専権事項である。この計画は当初、放送事業者が強く望んだものではなく、いわば「国策」として始められた経緯を持つ。日本の地上波放送のデジタル化は[[1997年]]3月、当時の郵政省幹部が「地上放送のデジタル化に向けた取組み」を「政策的に公言」したことから始まった。<br />
<br />
当時、日本国外の状況から地上放送波のデジタル化については各放送業界内でも考えられてはいたが慎重なものであり、いわゆる「[[クリアビジョン]]」の整備などが進められていた。こういった状況の中、放送事業者にとっては「寝耳に水」で、その内容もまだ明瞭さを欠いていたため、当初NHK・民間放送局ともに騒然となった。様々な思惑が交錯、混乱を招いたが間もなくその免許はデジタル化終了まで既存のアナログテレビジョン放送を行っている放送事業者のみに与えるという決定がなされ各放送事業者は「国策」を受け入れた。しかしこの「既得権」と抱き合わせる形で従前よりある「あまねく条項」、すなわち既存のサービスエリアの視聴者にあまねく放送サービスを提供する、すなわちデジタル波についてもあまねく提供することが求められ（後にやや緩和されたが、逆にいえばこれはテレビの映らなくなる地域を容認したことでもある）各放送事業者は巨額の設備投資を求められることになる。[[日本民間放送労働組合連合会|民放労連]]などは、これが多くの放送局の経営を圧迫していると批判した<ref>[https://web.archive.org/web/20080206075223/http://www.hirataku.com/previous/contents/seisaku/seisakus/analog1.htm 「アナログテレビはなくならない。」衆議院議員 平井卓也]（2008年2月6日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref><ref>[http://www.minpororen.jp/html/message/kinkyu-teigen.htm 地上デジタル放送計画の凍結を求める民放労連の緊急提言]</ref><ref>[http://www.minpororen.jp/html/message/tyuushi.htm 現行の地上デジタル放送計画中止を求める特別方針 日本民間放送労働組合連合会 2003年1月26日採択]</ref>。<br />
<br />
政府[[行政刷新会議]]の[[事業仕分け]]によって[[2010年]]度予算のうち地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援、電波資源拡大のための研究開発などは半額に縮減すべしと判定された<ref>[http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/1.pdf 行政刷新会議 「事業仕分け」 評決結果]</ref>。<br />
<br />
電子番組表の普及に伴い、新聞及びTVガイド雑誌[[ラテ欄]]への[[Gコード]]掲載は2011年7月23日付を最後に終了した（岩手・宮城・福島3県で販売分も含む）。<br />
<br />
[[NHK総合テレビジョン|NHK総合]]・[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]・[[フジテレビジョン|フジテレビ]]は2011年7月24日にアナログ放送終了記念特番を放送（フジテレビ以外の局は岩手・宮城・福島3県へは非ネット）。[[TBSテレビ|TBS]]と[[テレビ朝日]]は当該時間帯（7月24日正午近く）に放送のレギュラー生ワイド番組（TBSは『[[アッコにおまかせ!]]』、テレビ朝日は『[[サンデーフロントライン]]』<ref group="注">なお、アナログ放送で通常番組終了時は「[[2011年のオールスターゲーム_(日本プロ野球)|マツダオールスターゲーム2011]] 第3戦（Kスタ宮城）」を放送(一部系列局は[[全国高等学校野球選手権地方大会]]に差し替え)。</ref>）内でアナログ放送終了特集を組んだ。<br />
<br />
== 導入への批判的見解 ==<br />
総務省が定期的に発表する地デジ達成率の計算手法が、[[テレビ受像機]]の保有実態とかけ離れているため、メディア研究者の間では2011年7月23日の100%達成は困難という主張もあったが<ref>[http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/digital/digienki.html#teigen 「地上デジタル放送完全移行の延期と 現行アナログ放送停止の延期を求める」提言]</ref>、実際には殆ど混乱らしい混乱も見られず、アナログ停波及びデジタルへの移行は円滑に完了した。<br />
<br />
[[関東地方]]において、新たな地上デジタル放送の送信所として[[東京スカイツリー]]が建設されたが、開業は[[2012年]]であり、2011年7月23日のアナログ放送終了には間に合わなかった。そのため、現在の送信所である[[東京タワー]]からの電波を受信している場合に、アンテナの再調整などの影響があると[[無線従事者]]は考えていた。<br />
<br />
総務省は、情報通信審議会情報通信政策部会「第42回地上デジタル放送推進に関する検討委員会」（2009年[[1月16日]]開催）<ref>[http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/090116_1.html 情報通信審議会 情報通信政策部会 地上デジタル放送推進に関する検討委員会（第42回）]</ref>において「関東広域圏の地上デジタル放送の親局が東京タワーから東京スカイツリーに移行することによる視聴者への影響はほとんど無いであろう」との見解を示していたが、実際には総務省の見解が外れ、アンテナ調整などが必要となったため『[[東京スカイツリー受信確認テスト]]』を放送する事となった。<br />
<br />
== 特徴など ==<br />
地上デジタルテレビジョン放送と地上アナログテレビジョン放送の違いや、追加された機能は以下の通り。一部の特徴は、規格上はBSデジタル放送と同等である。<br />
=== 高精細（HDTV） ===<br />
<!--ここに「高画質」とありましたが地上デジタルTV放送は高精細度映像ですので、アナログ放送よりは高画質が期待できますが本当に高画質かどうかは受信環境によりますので削除しました。--><br />
ほとんどの放送が[[1080i]]（1125i）のHDTVで行われている。[[MPEG-2システム|MPEG-2 TS]][[データ圧縮|圧縮]]による[[解像度]]は1440×1080i（一部は1920×1080i）、平均9～13.5[[ビット毎秒|Mbps]]、可変最大値<ref group="注">実際の数値は放送局や番組によりかなり異なる。[http://over.6pb.info/wiki/index.php?%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A1#bitrate アニメの例]。</ref>16.85～24[[ビット毎秒|Mbps]]（[[データ放送]]・音声を含む。GI=1/8、64[[直角位相振幅変調|QAM]]、3/4、12Segs時）のビットレートでほぼ[[リアルタイムシステム|リアルタイム]]圧縮されている（なお[[日本における衛星放送#BSデジタル|BSデジタル]]放送は解像度は1920×1080i（一部は1440×1080i）、最大24Mbps（データ放送・音声を含む。24スロット時）のビットレート）。1980×1080i以上の解像度の映像を1440×1080iで放送する時は画像をダウンコンバートして1440×1080i、4:3の画面アスペクト比の映像データにし、画面アスペクト比の信号を16:9に指定して受信機側で16:9の画面比率にアップコンバートして再生しているため1920×1080iの場合横の画素1/4の480画素数分程度の不可逆圧縮になる。なお、HDで制作されていない番組は[[映像のコンバート#アップコンバート|アップコンバート]]により[[ピラーボックス (映像技術)|ピラーボックス]]形式で放送されている。なお、従来のNTSC受像機で4:3サイズのテレビで視聴した場合（即ち、外部チューナーや[[ケーブルテレビ]]の[[セットトップボックス]]を外部端子にすえつける方法）はアップコンバートでない限りは[[レターボックス (映像技術)|レターボックス]]となる。[[720p]]での放送はほとんど行われていない。<br />
<br />
=== SDTV・ マルチ編成 ===<br />
[[480i]]での放送信号を受信した場合はテレビ受像機側の機能で自動的にピラーボックス形式に表示される。<br />
<br />
SDTVでは（[[480i]]）×最大3番組の編成が可能。1チャンネル当たりの帯域幅には制限があるので、高精細度テレビジョン放送（HDTV）とマルチ編成はどちらか一方のみとなる。したがって、「ハイビジョン画質でマルチ編成」はできない。NHKのBS放送で行われているHDTVとSDTVを合わせたマルチ編成も地上波帯では[[テレビ大阪]]（ローカル放送の阪神戦中継の延長時）やケーブルテレビの独自チャンネルを中心に実施され、2014年4月からは[[東京メトロポリタンテレビジョン|TOKYO MX]]は全時間帯でのHDTVとSDTVのマルチ編成を開始する<ref>[http://s.mxtv.jp/company/press/20140206_hdsd_allmulti.pdf 2014年4月スタート決定!HD（091ch）SD（092ch）による24時間マルチチャンネル編成をスタート]、東京メトロポリタンテレビジョン、2014年2月6日</ref>。また、似たような放送として視聴者が同じ番組内で最大3種類の映像から選択して視聴できる「マルチビュー」放送も存在しているがこちらが本放送で使用された例は2012年時点でNHK総合テレビで放送したドラマ『マルチチャンネルドラマ 朝ドラ殺人事件』（2012年[[3月28日|3月28]]・[[3月29日|29日]]放送）<ref group="注">この番組は本編の映像とは別に一部時間のみ別の映像も流し、視聴者にリモコンの色ボタンで切り替えるようにしたものである。</ref>のみである。<br />
<br />
2012年2月現在、定期的に運用されている放送局は[[NHK教育テレビジョン|NHK Eテレ]]、[[放送大学学園|放送大学]]、TOKYO MX、[[三重テレビ放送|三重テレビ]]、[[サンテレビジョン|サンテレビ]]の5局ある。このうち放送大学を除く全てが同時2番組の運用となっている。民間放送でのマルチ編成が少ないのは、編成上ハイビジョン画質CMの放送が困難になることや、特にマルチビュー放送の場合、1本の番組の為に（制作方法や番組中のマルチビュー実施時間にもよるが）一般的に通常より多めのコストを掛けなければならなくなる事が一因である。<br />
<br />
また特別番組や臨時編成がある際は他の放送局（NHK総合・民放共）も行う場合がある。NHK総合は2011年現在、[[NHKプロ野球]]などスポーツ中継を中心にマルチ編成を全国・ローカルとも実施している（『[[NHKニュース7]]』を挟む場合や試合延長時など）ほか、日曜日4:10-4:13にも動作試験をかねてマルチ編成を行なっている（番組内容はどちらも同じ）。2011年には[[コパ・アメリカ]]の生中継が延長になった際にマルチ編成が実施されたほか、台風の臨時ニュースにより[[大相撲]]秋場所の中継が「Eテレの」マルチ編成に急遽移されたこともある。<br />
<br />
民放キー局（および同時ネットした一部系列局）の例では[[2011年]][[3月6日]]、[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]がアイドルグループ・[[AKB48]]の主演ドラマ『[[桜からの手紙 〜AKB48 それぞれの卒業物語〜]]』のスピンオフ番組にて初となるマルチ編成を行った。サブ1chでは[[大島優子]]を、サブ2chでは[[板野友美]]をメインにした番組がそれぞれ放送された。この番組の冒頭ではチャンネルの切り替え方法の説明が流れた。またマルチ編成の行われないワンセグとアナログ放送では、サブ1chと同じ番組が放送された。<br />
<br />
デジタル放送開始当初は編成に意欲的な局が複数存在していた。[[MBSテレビ|毎日放送]]は[[テレビショッピング|通販番組]]『板東英二の欲バリ広場』において、[[NHK静岡放送局|NHK静岡]]のデジタル総合テレビは2006年[[4月2日]]から[[2007年]][[3月9日]]まで『[[ゆうどきネットワーク]]』と『[[ゆうどきネットワーク東海・北陸]]』において、[[テレビ愛知]]は2007年3月まで深夜の音楽番組『[[a-ha-N|a-ha-N varie]]』と『a-ha-N supr&#234;me』においてそれぞれマルチ編成を行っていた。ほか通販番組など中心に行なっていた局が複数あるものの、現在すべて終了している。<br />
<br />
ワンセグ放送でも、マルチ編成は一部の局で開始された（''詳細は[[ワンセグ#マルチ編成|ワンセグ]]を参照''）。但しワンセグ放送開始当初にマルチ編成は想定されておらず、いわば後付け的に登場した機能であるため、[[任天堂]]の[[DSテレビ]]など、一部機種では対応せずにメインチャンネルしか受信できない事がある。2011年秋の時点ではTOKYO MX（地上デジタルと同じ編成）と、[[奈良テレビ放送|奈良テレビ]]（ワンセグのみの独自番組）の2局が存在し、特に奈良テレビではフルセグとのサイマル編成をサブチャンネルで放送していたが、前述のような事情から2013年春よりメインチャンネルに移動して実施されるようになっている（ワンセグ独自放送はサブチャンネルで実施）。<br />
<br />
=== 高音質・多機能音声 ===<br />
デジタル放送のため、十分な利得の余裕をもって受信できれば[[電波障害]]による音質劣化がほとんど生じない。また[[キー局]]などからの[[ネット番組]]でも[[光ファイバー]]のデジタル中継回線を使用して送られているため、音質劣化がほとんどない。音声は[[AAC|MPEG-2 AAC]]で圧縮されている。アナログ放送では1.0ch[[ステレオ#モノラル再生|モノラル]]での二か国語放送か2.0ch[[ステレオ]]の一方でしか放送が不可能だったが、2.0chステレオによる二か国語放送や5.1chサラウンドでの放送も可能になった。<br />
<br />
=== CMの音量平均化 ===<br />
[[デジタルテレビ放送]]は[[ダイナミックレンジ]]が広く高品質な伝送が可能であり、[[コマーシャルメッセージ|CM]]放送時の[[音量]]が前後の番組より大きくなる場合があるとされるが、[[日本民間放送連盟]]は[[2012年]][[10月1日]]から番組とCMの全体の音量を平均値として一致させる基準を採用する。CMと番組それぞれの[[音の大きさ]]として感じる[[ラウドネス]]の数値をラウドネスメーターで測定し平均値を揃える<ref>[[読売新聞]] 2011年12月18日 首都圏12版37面「[[放送塔]]」から</ref><ref>[[日本民間放送連盟]]{{Cite web|date=2011-05|url=http://nab.or.jp/loudness/T032-2011.pdf|title=NAB技術規準、テレビ放送における音声レベル運用規準、T032‐2011|format=PDF|publisher=[[日本民間放送連盟]]|accessdate=2011-12-18|archiveurl=https://web.archive.org/web/20111202225952/http://nab.or.jp/loudness/T032-2011.pdf|archivedate=2011年12月2日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref><ref>[http://www.j-ba.or.jp/category/topics/jba100802 2012年9月3日 （報道発表）民放テレビ社におけるラウドネス運用の開始について]（[[日本民間放送連盟]]）</ref>。<br />
<br />
=== 電子番組表、番組情報 ===<br />
[[電子番組ガイド]]（EPG）により受信機で[[番組表]]や番組情報を閲覧できる。地上アナログ放送用にDVDレコーダーなどで利用されている[[Gガイド]]や[[ADAMS]]による番組表よりも更新頻度が多く、留守録の時も録画機器が対応していれば番組放送時間の延長やズレにも正しい追随が可能となっている。<br />
<br />
=== データ放送 ===<br />
テレビ番組と同時に[[データ放送]]の閲覧が可能である。[[Broadcast Markup Language|BML]]という規格を用いて制作されている。基本的にはニュースや[[天気予報]]が表示でき、受信機に設定した地域の情報が配信される。また、一部では番組の解説や紹介された店舗などの情報を連動データ放送として番組放送中に提供している（''[[:Category:データ放送連動番組]]も参照''）。局によっては[[受信機]]を[[インターネット]]に接続して受けるサービスもある。<br />
<br />
データ放送の[[フォーマット]]はフルセグ・[[ワンセグ]]ともにキー局が製作し、各地方局でローカル情報を追加するのが基本である。独立局では各局が個別にフォーマットから制作している。ただし、[[日本テレビネットワーク協議会|日本テレビ系列]]での日本テレビと系列地方局のように同じ系列でもフォーマットが違う場合がある。<br />
<br />
またデータ放送を利用してテレビやBD.DVDレコーダーなどの機能を向上したり、不具合を修正したりする[[ファームウェア]]を配信することが可能である。電波が受信できる状態であれば、視聴者は特に意識することなくファームウェアが最新の状態に更新される。<br />
<br />
=== 双方向サービス ===<br />
青・赤・緑・黄の4色ボタンを利用して視聴者参加型[[クイズ]]や[[アンケート]]、投票を行うことができる（ワンセグも含む）。ただし「[[双方向番組]]」といっても受信機から局に向けて電波を飛ばすことはできない<ref group="注">電波を発射する場合は[[無線局]]になり免許を要する</ref>ので、インターネット接続することで実現される。<br />
<br />
しかし多大なコストが掛かることや2011年7月24日までに予定されている地上アナログ放送の停波実施までの期間は地上アナログ放送と[[サイマル放送]]をする都合上、通常編成で導入している番組はワンセグ以外では[[NHK総合テレビジョン|NHK総合テレビ]]の『[[あさイチ]]』（火曜日のみ。ただし、祝日は番組自体休止となる）と日本テレビ系の『[[秘密のケンミンSHOW]]』（[[讀賣テレビ放送|読売テレビ]]制作）、[[全国独立放送協議会|独立局]]である[[テレビ神奈川]]（tvk）の『[[SOLiVE モーニング]]』（[[ウェザーニューズ]]制作）と『[[ニュース930|NEWS 930]]』・『[[ニュース930#ニュースFRIDAY|NEWS FRIDAY]]』しかない。以前放送されていた番組では、[[テレビ朝日]]系の『[[奇跡の扉 TVのチカラ]]』が双方向機能を利用して捜査依頼や目撃情報を受け付けていた。また日本テレビ系の『[[SUPER SURPRISE|サプライズ]]』でも出演者のイメージアンケートを行い、それを基にクイズが出されていた。[[特別番組]]では[[日本放送協会|NHK]]の『[[NHK紅白歌合戦|紅白歌合戦]]』『[[その時歴史が動いた|歴史の選択]]』『[[双方向クイズ 天下統一|天下統一]]<ref>[http://www.nhk.or.jp/tenka/ 『双方向クイズ 天下統一』番組ホームページ] - [[NHKオンライン]]</ref>』、TBS系の『[[オールスター感謝祭]]』、テレビ朝日系の『[[テスト・ザ・ネイション]]』などで双方向番組が行われている。<br />
<br />
=== 移動体向け地上デジタル・テレビジョン放送 ===<br />
{{Main|ワンセグ}}<br />
<br />
=== ゴーストのない映像およびノイズ ===<br />
アナログ波より[[電波障害]]には全般に強く、アナログ放送で電界強度が十分でありながら画質が劣化してしまう条件であってもデジタル放送では障害物の影響を排除して[[ゴースト障害|ゴースト]]のない鮮明な画像が受信できる。ある程度の受信レベルさえ確保できれば[[難視聴地域]]の減少も可能となり、中継局の合理化にもつながる。従来のアナログ放送の場合、電波が微弱であってでも不鮮明な映像や音声で限定的に受信することができたがデジタル放送の場合は全く受信できず画面にはエラーメッセージが表示されるか鮮明に受信できるかのどちらかになる場合が多い。中間状態においては[[ベリノイズ]]や[[齣|コマ]]飛びなどを伴う場合がある。しかし[[ブロックノイズ]]、[[モスキートノイズ]]などのデジタル[[非可逆圧縮]]映像特有の[[ノイズ]]が存在する。また、[[日本における衛星放送#BSデジタル|BSデジタル放送]]よりも実効ビットレートが低いためにこれらがより多い。<br />
<br />
CNR（搬送波雑音比）と呼ばれる[[搬送波]]とノイズの比が小さい場合、信号強度はあっても受信できない場合がある。直接波以外の反射波を受信してしまった場合、信号強度が高いのに受信できないという事態が発生する。なお市販されているテレビなどの民生向け受信装置のアンテナレベルは信号の強度ではなく、CNRを表示している場合もある。<br />
<br />
この他、デジタルでは同じチャンネルの複数の電波が混信すると受信障害を発生する<ref>[https://web.archive.org/web/20120117193930/http://www.nhk.or.jp/akita/channel/reciving_digital.html 気象条件によるデジタル放送の受信不良（映りが悪い・映らない）について] NHK秋田放送局（2012年1月17日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref><ref>[http://digisuppo.jp/index.php/infocenter/donation/apartment/p/2/ デジタル混信による受信不良（例）〜症状・原因〜] 総務省デジサポホームページ</ref>。<br />
<br />
=== リモコンキー番号とチャンネル番号 ===<br />
日本の地上デジタルテレビジョン放送では放送波の中にSI情報を含めて送信しており、[[郵便番号]]などで地域設定をした受信機でその情報を受けることで受信した放送を[[リモコン]]上の特定の番号に割り当てることができる。この番号は、その放送が受信可能とされる対象エリア内で放送局毎に1 - 12のいずれかが[[リモコンキーID]]として割り当てられている。割り当ての設定自体はほとんど自動で行なわれ、一般的に地上アナログ放送の場合より容易である。リモコンキーIDとは別に000-999の3桁のチャンネル番号もあり、この点は地上アナログ放送より複雑である（''物理チャンネルなど、[[ISDB#ISDB-T（地上波）|ISDB-T]]も参照のこと''）。ただし、010番台 - 120番台の上2桁はリモコンキーIDの1 - 12と連動させた扱いになっている。<br />
<br />
=== 同一周波数中継（SFN） ===<br />
親局と中継局（または基幹中継局と補助中継局）が同じ周波数で放送することが可能である。これにより電波の利用効率を大幅に高めることができるほか、外出先でワンセグ放送を受信する際に（受信端末の選局ボタンなどに登録している放送局の周波数と、外出先の地域における周波数が同じ場合には）設定をし直さなくて済むメリットがある。特に[[近畿地方]]で多く見られるが一部では混信による受信障害<ref group="注" name="複数受信地域">主にNHK総合テレビジョンが複数受信できる地域。</ref>も発生しており、一例として[[生駒山テレビ・FM送信所|生駒送信所]]と同一周波数で放送を行なっていた奈良県の大規模中継局である[[栃原テレビ中継局|栃原中継局]]（近畿圏広域民放4局と[[NHK大阪放送局|NHK大阪]][[NHK教育テレビジョン|Eテレ]]）の周波数が[[兵庫県]]の[[摩耶山送信所]]と同一周波数であった[[NHK奈良放送局|NHK奈良]]総合テレビと[[奈良テレビ放送]]を含めて全局が2012年1月末をもって変更される事例も発生している。<br />
<br />
=== 遅延問題 ===<br />
地上デジタルTV放送では、従来の地上アナログTV放送ではなかった[[データ圧縮|圧縮]]とその展開による映像・音声の遅延が発生する。つまり放送局側で放送番組の映像音声情報をデジタルテレビジョン形式の信号に変換する[[エンコード]]・多重化処理、各家庭などのデジタルテレビチューナーで受信した電波をテレビで表示できるようにする[[エンコード#デコード|デコード]]処理を行なう必要があり実際の生放送でのタイミングより1 - 数秒<ref name="ARIB_TR-B14">「第七編 地上デジタルテレビジョン放送 8.7 時計の運用」 『地上デジタルテレビジョン放送運用規定 技術資料』 社団法人電波産業会</ref>程度の'''タイムラグ'''（時間のずれ）が発生する。ここから、[[時報]]や[[緊急地震速報]]について問題が生ずる。また、録画機器においては冒頭に番組開始前の部分が挿入され、末尾の数秒が録画されないものがある（機器によっては、前後を長めに録画する機能がある機種もある）。番組内容では[[大晦日]]に民放で行われていた[[年越し番組]]のカウントダウン企画を廃止し、録画番組で年を越す放送局も現れている。<br />
<br />
==== 時報の扱い ====<br />
受信時のデコード（暗号化されたデータの復号及び圧縮されたデータの伸長）処理によるタイムラグの程度はチューナーの処理能力に依存する。このため放送局の時計が画面に表示されるまで数秒の遅れが生じるので、正時の[[時報]]が廃止<ref group="注">但し、2014年4月から、テレビ朝日系『[[徹子の部屋]]』で、タイムラグがあるものの、時報が復活している。</ref>され（多くの民放ではこれ以前から「跨ぎ」で正時スタートの番組が減少している）、時刻表示では表示の変化の仕方を変えるなどしてタイムラグによる見かけの影響を最小限にとどめている。特に[[ワンセグ]]放送はH.264の演算量が多いことに加え携帯機器での使用が多く[[エンコード|デコーダー]]の性能を確保しにくいことから、タイムラグが長くなる。地上波とBSの同時放送では地域にもよるが、BSデジタル放送よりも更に若干のタイムラグが発生する。また同じ理由から、チャンネル切り替え時にも地上波アナログのように瞬時に他局に切り替えることはできず、数秒にも及ぶタイムラグが生じる。<br />
<br />
番組によっては、データ放送による出力で画面上に時計を表示している（同様に気象情報なども表示する番組もある）。これは後述の機器で取得した時刻情報をそのまま表示しており、録画した際には表示されない。<br />
<br />
デジタルチューナーや携帯、スマートフォンの性能向上によりタイムラグをゼロに近づけることは可能ではあるが、原理的に処理時間がゼロになることはない。<br />
<br />
==== 緊急地震速報の遅れ ====<br />
[[緊急地震速報]]の場合、アナログテレビ放送に比べて約2秒遅れることが明らかになっている。[[2008年]][[6月14日]]に発生した[[岩手・宮城内陸地震]]でこの問題が明るみに出た。この遅延問題の解消を目指して総務省、放送局および電機メーカーは[[データ圧縮|圧縮]]を施さず速報を送信するように2008年9月から見直しを検討する。緊急地震速報はデータ量が少なく、映像や音声が乱れる悪影響はないと見込んでいる<ref>{{Cite web|url=http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080912nt06.htm|title=緊急地震速報の送信、地デジの遅れ解消へ|publisher=読売新聞|accessdate=2008-12-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080914095733/http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080912nt06.htm|archivedate=2008年9月14日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。<br />
<br />
[[日本放送協会|NHK]]の[[NHK放送センター|東京]]・[[NHK大阪放送局|大阪]]・[[NHK名古屋放送局|名古屋]]・[[NHK福岡放送局|福岡]]など拠点局全局と一部地方放送局をあわせた27局および[[キー局|東京の民間放送キー局]]は、[[2010年]][[8月23日]]からアナログテレビ放送での地図付きスーパーの表示に先立つタイミングで<!-- ISDB規格名としてはこの名称 -->”文字スーパー”機能による「緊急地震速報」の文字スーパーとデータ放送によるチャイム音を同時に送出する機能が加えられた緊急地震速報の運用を開始する。<ref>{{PDFlink|[http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20100820.pdf （報道資料）緊急地震速報 地上デジタル放送での迅速化について]}}（2010年8月20日、[[日本放送協会]](NHK)）</ref>{{要出典|date=2017年3月|title=民放側のソースがほしい}}NHKでは2010年10月末までに全国で実施するようになった（但し、未整備だった地域でもローカル放送のみ流れない程度で東京および地域拠点局から送出される情報は受信可能であった）。民間放送も順次採用する<ref>[https://web.archive.org/web/20110526160055/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110523-OYT1T00616.htm 地デジ3秒遅れ…地震速報、地方民放は迅速化を] - 読売新聞 2011年5月23日 夕刊3版1面（2011年5月26日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref><ref>2009年9月4日 [[総務省]] [http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000016.html 地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた技術的検討結果]</ref><ref> [http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20090904_313146.html 総務省、地デジ「緊急地震速報」の技術検討結果を発表-3つの手法を検討] - [[AV Watch]]</ref><ref>{{Cite news|url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100820/351310/|title=NHKが地デジの緊急地震速報を迅速化、文字スーパーを先行表示して注意喚起|publisher=[[日経BP]]IT Pro|accessdate=2010-08-21}}</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20100822001611/http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY201008190515.html 地デジの緊急地震速報遅れほぼ解消 信号を別建てで送信] - asahi.com（2010年8月22日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。<br />
<br />
=== 時刻情報 ===<br />
各放送局は「TOT」（Time Offset Table）と呼ばれる時刻情報を、映像や音声とは別のエンコード方法で自局の映像信号に圧縮なしに多重送出することを義務付けられている。これを使って地上デジタル受信機は特に遅延のない[[電波時計]]を内蔵しているかのように動作し<ref name="ARIB_TR-B14"/>、電子番組表のデータと連動して視聴予約・録画予約機能、番組名表示機能、テレビ受像機や地上デジタル放送用チューナーにおける時刻表示機能に生かされる。ただし、標準的な受信機において[[日本標準時]]と比べて±500ミリ秒の誤差が許容されている。<br />
<br />
=== サイマル放送の制限 ===<br />
地上デジタルテレビジョン放送局の[[無線局免許状|免許]]は「地上デジタルテレビジョン放送局の免許方針」に沿って割り当てられる。同方針に規定する免許の基本的要件としてアナログ放送との間に[[サイマル放送]]に関する制限が設けられており、「自ら行う地上アナログテレビジョン放送の大部分の放送番組を含めて放送するものであること」が求められている。具体的には、「自ら行うアナログテレビジョン放送（補完放送を除く）と同一の放送番組の放送（略）については1日の放送時間中、3分の2以上の時間で放送が実施されるもの」でなければならないとしている。<br />
<br />
=== B-CASによる機器認証 ===<br />
[[Image:B-CAS BLUE.JPG|thumb|right|150px|地上デジタル専用B-CASカード]]<br />
[[Image:B-CAS CARD 3.JPG|thumb|right|150px|BS 110度CS 地上デジタル共用B-CASカード]]<br />
日本では、主に画像のコピー制御の基準に対する機器認証システムとして[[B-CAS]]を利用している。様々な基準を満たした地上デジタル放送対応の各種機器には「B-CASカード」という[[ICカード]]が同梱され、使用開始の際にこれを機器に挿入する。これは容易に取外しが可能で同梱されていた機器以外でも使用することができ、機器認証としては[[コンピュータセキュリティ|セキュリティ]]強度の弱いシステムであり[[フリーオ]]のような機器によって破られた。これは元々B-CASカードが[[限定受信システム]]（CAS）として開発され、それを機器認証システムに流用したためである。このシステム上で放送されている[[コンテンツ]]（番組など）は暗号化された状態で視聴機器に届いているので、地上デジタル放送では災害情報番組など一部を除き対応機器にB-CASカードを挿入することが必須になり挿入しないと視聴などが不可能になった。<br />
<br />
一部報道によると<ref>[https://web.archive.org/web/20070302053454/http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D0101I%2002022007 地デジ放送違法複製防止、ICカードも個人登録も不要] - 日本経済新聞（2007年3月2日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>2008年秋ごろを目途にB-CASカードが担っている機器認証機能をテレビ本体の[[ファームウェア]]に組み込み、視聴するだけならB-CASカードは不要になる予定である。そうなった場合、未だ抵抗感の根強いユーザー登録制度が不要となる見込みである。これにより、放送局が負担している<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070629/276244/?ST=network 新RMP対応の地上デジタル放送、新たな放送設備の設置が放送事業者の負担に]</ref><ref group="注">現行の地上デジタル放送の[[ブロック暗号|スクランブル]]解除に必要なB-CASカードの発行や運用に必要なコストは、放送事業者などが負担している。</ref>ICカード発行配布などに関わるコストが低減される。また、取外しが困難になるので機器認証としてのセキュリティ強度も向上する。2007年[[8月31日]]、[[インテル]]は[[ハードウェア|ハード]]によらない[[ソフトウェア|ソフト]]CAS方式の導入を目指す事を表明した<ref>[http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2007/0831/intel.htm インテル、デジタル放送のB-CASにかわるソフトCASの導入を目指す]</ref>。<br />
<br />
地上デジタル放送ではB-CASのユーザー登録をしなくても、BSデジタル放送の様にNHK視聴中のテレビ画面左下には「ユーザー登録のお知らせ」は表示されない<ref>イメージ画像は[https://web.archive.org/web/20060105225421/http://www.nhk.or.jp/digital/qa/guide/qa_05.html NHK「受信確認メッセージ」]（2006年1月5日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）を参照。</ref>。<br />
<br />
B-CASカード廃止の提案策には[[著作権]]を保護するためコピー禁止（ネバーコピー）も考案されていて、その場合以前にあった「コピー・ワンス」よりも権利が強く保護されることになる。ネバーコピーは[[録画]]を一切禁止するものである。また、B-CASカードは縦55mmx横85mmと一般的なカードサイズである。そのため据え置き型のテレビでは問題にならないものの、パソコン用の周辺機器には大きさの制約から小型化が難しい。そのため大きさを優先するとカード不要のワンセグ放送専用にせざるを得ないため、改善を求める声が上がっていた。こうした要望に応え、2009年11月よりminiB-CASカード（地上デジタル専用）の運用が始まったほか、[[2012年]]7月からはB-CASカードを使用しないソフトウェア制御によるCASが段階的に導入される予定（詳細は[[地上放送RMP管理センター]]を参照）。<br />
<br />
なおB-CASは有料であり、その運用についてはさまざまな問題があげられている（''詳細は「[[B-CAS]]」を参照''）。<br />
<br />
=== コピー制御 ===<br />
日本のデジタル放送では2007年現在、一部の番組を除き著作権に配慮した業界内（放送・機器製造メーカーなど）で合意された'''自主規制ルール'''に基いたコピー制御信号が付加されており視聴者が放送番組を機器で録画する際には幾つかの制限を受ける。放送開始当初は暗号化およびコピー制御は行われていなかったが[[2004年]][[4月5日]]に運用が開始され、ほとんどの番組は「[[コピー・ワンス]]（1回だけ録画可能）」となった。<br />
<br />
前述のコピー制御の仕組みには著作権保護技術（''詳細は「[[コピーガード]]」を参照''）として[[コピーガード#CGMS-A（Copy Generation Management System - Analog）|CGMS]]が使用されている。これにより、デジタル放送の番組をデジタル信号のままで録画・複製（視聴者が番組を録画することは放送番組の1度目の複製という解釈になる）や移動を行う場合に対して許可や禁止の制御を行っている。CGMSの録画・複製についての具体的な制御の種類は「コピーフリー（録画自由）」、「コピー・ワンス」、「ネバーコピー（録画禁止）」があるが「ネバーコピー」については2007年現在、採用されている番組の例は確認されていない（例外として、TOKYO MXのOP・EDがネバーコピー形式で放送されている。[[局名告知]]としての放送ではネバーコピーではない）。またコピー・ワンス制御信号が含まれた番組は[[CPRM]]技術に対応したデジタル録画器や記録メディアで記録・保存（録画）・移動が可能になっており、CPRMに非対応のデジタル録画機器では録画・複製・移動がすべて不可能かすべて可能になる。<br />
<br />
デジタル放送の録画にアナログ信号による録画機器を使用し受信機・受信回路からアナログ信号として出力した場合、放送信号に含まれるコピー制御信号は[[コピーガード#CGMS-A（Copy Generation Management System - Analog）|CGMS-A]]信号として出力されるがアナログ録画器機側の動作上ではコピー・ワンス信号による制限は受けない。なお、この使用例ではデジタル放送受信チューナーを搭載した録画機で意図的にアナログ信号に変換後に記録保存するものは存在しないので実質的には受信器機と録画器を接続コードでつないだ場合に限られる。<br />
<br />
ただしCGMS-A信号を無効化してしまう一部の特殊な機器・機種を除き、通常はCGMSの制御情報は有効になったまま伝送・記録される。したがっていったんアナログ録画をした番組を再度デジタル録画機器に取り込んで録画した場合、最初からデジタル録画した場合と同様にCGMSの制御による番組の複製・録画や移動に対しての制限を受ける。<br />
<br />
現状では、コピー自体の完全な制御には至っていない（コピーを[[アップロード]]したとして[[ファイル共有ソフト]]で逮捕者が何人か出ていることでその存在は公式に確認できるが、こうした逮捕に至るケースは氷山の一角にすぎないともいわれている）。一方、一般的利用者が不便を強いられて[[フリーオ]]などの機器でコピー制御を回避できた者だけが脱法的に利便性を享受できるという構図になってしまっている。また[[複写|コピー]]を完全に防ぐことは事実上不可能だという現実を踏まえ、テレビ各局では著作権主張のため[[ウォーターマーク]]が採用されている。<br />
<br />
（録画機器側でのコピー制御の仕組みの詳細については、[[DVDレコーダー#DVDレコーダーとコピー制御の関係|DVDレコーダー]]などの当該録画機器の関連記述や「[[コピーガード]]」の記事なども参照）<br />
==== ダビング10 ====<br />
{{Main|ダビング10}}<br />
このコピー制限についてはアナログ放送と同様の利便性をデジタル放送にも求めるユーザーからの不満の声が強かった（「[[B-CAS#B-CASとコピーワンス|B-CASの関連章]]」なども参照）ため、1回しか録画できない「コピー・ワンス」をコピー9回さらにムーブ1回の合計10回まで可能とする回数緩和策（「ダビング10」）の実施を2007年7月に[[総務省]]が要請。これを受けて[[電子情報技術産業協会]]は2007年[[12月20日]]、「ダビング10」に基づく放送の運用開始を2008年[[6月2日]]4時と発表した。その後、[[私的録音録画補償金制度]]問題を巡って、電機メーカーと著作権団体が対立したことから、一旦は無期限延期となったが、改めて2008年[[7月4日]]4時から運用が開始された。<br />
<br />
消費者団体や家電メーカは緩和を、一方著作権団体や放送局は3回程度までの制御規制を求めていた。この9回+1回という制限条件は、家族3人が[[DVDレコーダー]]、携帯電話、[[デジタルオーディオプレーヤー|音楽プレーヤー]]などの3通りの機器にダビングやコピーを行う利用条件を必要十分に満たす程度のものとして考案されたものである。<!--今後は各種手続きを経て8月に正式決定の見込み。-->ただし、この規制緩和採用後も[[ブートレグ|海賊版]]や不正コピーが増えた場合は、更に制御のルールを見直すとしている。また[[日本における衛星放送|衛星放送]]の有料デジタル放送については著作権に配慮し、既存のコピー・ワンスが引き続き継続される<ref>読売新聞7月13日13S版11頁</ref>。しかし、孫コピーは従来通り不可能なままである。例えばHDDレコーダーから記録型DVDなどにコピーした後に、レコーダー側の記録が失われる（HDDから削除したりレコーダーが故障したりした場合）とDVDからの[[バックアップ]]を取れないので、DVDが破損した段階で記録が失われるという問題が発生する。<br />
<br />
=== 字幕放送 ===<br />
地上デジタル放送では、[[文字多重放送]]の1つとして行われている字幕放送が引き続き行われている。この機能の受信機器への搭載率は地上アナログ放送よりも格段に高い。日本語と英語など多カ国語での放送も可能であるが番組制作費の問題などもあり、実施されている番組は皆無である。<br />
<br />
=== 字幕スーパー機能 ===<br />
映像信号とは別にニュース速報などの字幕[[スーパーインポーズ (映像編集)|スーパー]]の信号を放送にのせ、映像と合成して視聴者に見せることができる。受信機によってはこれは録画されない。地上デジタル放送開始当初は[[テレビ東京]]で使用が確認された。この機能はB-CASカードのID番号によって表示の有無を制御できる。これを利用してNHKがBSデジタル放送では既に実施されているテレビ画面の一部に未登録者へ住所登録を促すメッセージを割り込ませる、新たな[[NHK受信料|受信料]]未契約・不払い対策の検討に入ったと報じられた<ref>[http://trendy.nikkei.co.jp/news/index.aspx?i=20070808ax006t1 受信料不払い、NHKが視聴登録で捕捉・来年度にも導入計画]{{リンク切れ|date=2013年4月}}</ref>。<br />
<br />
=== 緊急警報放送 ===<br />
[[緊急警報放送]]が地上アナログ放送に引き続き行われている（一部の受像機は対応していない）。<br />
<br />
=== イベントリレー ===<br />
スポーツ[[生中継]]など、放送時間延長が考えられる番組などの長時間番組を別のチャンネルで行う（[[リレー放送]]）場合、それを案内し自動的にチャンネルを切換えてくれる機能。録画機によっては自動的にそれに従った追従録画が行われ、視聴者側での操作が要らない。有名な実施例としてNHKの[[高校野球]]の中継（[[NHK総合テレビジョン|総合テレビ]]と[[NHK教育テレビジョン|Eテレ（教育テレビ）]]の切換）が挙げられる。ただし、一部の機種（Panasonicのプライベートビエラ UN-10T7 チューナー部をHDMIでテレビに接続すること）で予約が可能。<br />
<br />
== 受信方法 ==<br />
視聴者は地上デジタル放送に対応した[[UHF]]アンテナ、および地デジ対応テレビ受像機、あるいは地デジチューナーを購入することで視聴することができる。地域によっては再送信サービスを行うケーブルテレビ（[[#ケーブルテレビでの受信|ケーブルテレビでの受信]]参照）や[[FTTH]]（光回線、例：NTTの[[フレッツ#フレッツ・テレビ接続サービス|「フレッツ・テレビ」]]）などを通じての視聴も可能である。<br />
<br />
なお、特定の[[難視聴地域]]では申込制で暫定的にBSデジタル放送で再送信される親局（キー局）番組の受信（[[#一部地域での受信方法|一部地域での受信方法]]および[[日本における衛星放送#地デジ難視対策衛星放送]]を参照）が行われたが、2015年3月に終了した。<br />
<br />
[[ワンセグ]]は専用のチューナーを搭載した機器（車載・携帯用の各種単体受信機や受信機能内蔵[[携帯電話]]など）が必要となる。<br />
=== 対応機器 ===<br />
地上デジタル放送対応の[[テレビ受像機]]、[[ハードディスクレコーダー]]、単体チューナーあるいは[[ケーブルテレビ]][[セットトップボックス]]が必要となる。[[パソコン]](PC)・携帯電話による受信も可能である（詳細は[[#パソコン・携帯電話による受信|後述]]）。PC用地上デジタルチューナーが2008年5月に発売されている。<br />
<br />
地上デジタル放送はUHF帯の[[周波数]]470M[[ヘルツ|Hz]]から770MHz間の帯域で無線放送されるが、対応機器の仕様はこの帯域にしか対応していないものと、より広帯域の90MHzから770MHzまで対応とするものがある。後者はケーブルテレビでのUHF帯域外[[ケーブルテレビ#周波数変換パススルー方式|周波数変換パススルー方式]]でも視聴可能である（「[[#ケーブルテレビでの受信|ケーブルテレビでの受信]]」を参照）。機器の仕様に受信可能範囲が「UHF13-62」と記載されている場合は前者である。「CATVパススルー対応」と記載されている場合は後者である。<br />
==== テレビ受像機 ====<br />
初の地上デジタル放送対応[[テレビ受像機]]は2003年6月に発売された。導入初期は23型 / 20型以上のものが大半で、それ以下の小型モデルのラインアップが少なかった事も普及の妨げになっていると言われていたが、2006年中盤から選択肢が増大した。また、初期はブラウン管テレビも多くラインアップされていたが、2006年頃からは[[薄型テレビ]]に集約されている。<br />
<br />
ハイビジョン画質で視聴できるかどうかは受像機の性能による。例えば2009年3月現在、車載用・[[ワンセグ]]端末・携帯電話・スマートフォンを除いた業界最小のデジタルテレビである[[パナソニック]]のDMP-BV100は[[ピクセル|画素]]数が1024×600なのでハイビジョン画質ではない。一方で2013年以降フルセグ・ワンセグ両対応のスマートフォンも発売され、多くが地デジの画素数を超える1920×1080のフルハイビジョン画質となっている。<br />
<br />
また既存のアナログ放送用の受像機にデジタルチューナーをつないで視聴する場合は受像機がハイビジョン画質を再現できる能力を持つ事の他に受像機とチューナーの[[High-Definition Multimedia Interface|HDMI]]ケーブルや[[D端子]]ケーブル、コンポーネント・ケーブル接続などハイビジョン画質を伝えられる接続方法を採らないとハイビジョン画質にはならない。古いものの一部にはソニーの2004年前後の地上デジタル対応テレビなどのようにコストダウンのため解像度を525p、525iに落としているチューナーを内蔵する受像機も存在する。<br />
<br />
いわゆる激安薄型テレビの中にはBS・110度CSデジタルチューナーを搭載せず、地上デジタル・アナログチューナーのみ、または地上デジタルのみを備えているものが多い。また、こういったモデルは[[データ放送]]と双方向機能を持たない場合がある。有名家電メーカーに限れば2007年にパナソニックが一部の小型テレビにおいてアナログ非搭載の機種が登場した、2011年春時点ではアナログ非搭載のテレビは大手メーカーかつ20型以上に限れば一部の機種に限られていた。<br />
<br />
モニター・テレビや[[走査#インターレース方式とプログレッシブ方式|プログレッシブ]]・テレビなどと呼ぶ一部のハイビジョン・テレビは地上デジタル対応しておらず高品質画面を目的としたものもある。この種のテレビは別途、地上デジタル放送に対応した単体チューナーなどの機器を接続して視聴することになる。<br />
<br />
また地デジ完全移行となる2011年7月以前に発売されていた地デジ対応テレビには従来のアナログチューナーが内蔵されていたが、完全移行以後の発売モデルのテレビにはアナログチューナーが廃止（リモコンの「地デジ⇔アナログ」切替ボタン等）されている。これらのテレビでは[[RF接続]]は使用できない。<br />
<br />
==== BD/DVDレコーダー ====<br />
多くの場合、BS・110度CSなど衛星放送の受信や[[DVD]]・[[ハードディスクドライブ|HDD]]への録画、[[#双方向サービス]]の利用も行え機能は豊富で録画が行える。従来型ではDVDへ録画・移動した場合は標準画質となるが、2007年にDVDにもハイビジョンで保存できる機器が登場した。ハイビジョン画質で録画・移動が可能な[[Blu-ray Disc]]を記録メディアとして使用できる[[BDレコーダー]]が2008年から本格的に普及し始めた。この他[[HD DVD]]レコーダーも存在したがHD DVD陣営の中心であった[[東芝]]が2008年2月に全面的な撤退を発表したため、BD規格との争いは程なくして終焉した。<br />
<br />
またこの種の録画機は従来からの[[ビデオテープレコーダ|テープ方式録画機]]同様、映像出力として「[[コンポジット映像信号|コンポジット映像]]出力端子」、「[[S端子|S映像]]出力端子」、D3/D4などの「[[コンポーネント映像信号|コンポーネント映像]]出力端子」を基本として持つが、2007年頃から「[[HDMI]]出力端子」がほぼ標準搭載されて次第にデジタルテレビとの接続の基本形となったことから、現在ではHDMIおよびコンポジット映像出力端子のみ、の構成のモデルが殆どとなっている。<br />
<br />
チューナー代わりに使用する場合は、起動に時間が掛かる機種が多いことや4:3テレビへの対応（パンスキャン、サイドカット機能）が十分考慮されていない機種があることが難点である。<br />
<br />
==== 単体チューナー ====<br />
「[[チューナー]]」とは、放送を[[チューニング|選局]]する機器またはその機能を言う。「単体チューナー」は録画機能・画像表示機能が無い機器。<br />
<br />
出力として「[[コンポジット映像信号]]出力端子」を基本として持つが、更に多くの出力方式を備えている。これらはS映像出力端子、D3/D4など[[D端子]]コネクタ、[[コンポーネント端子|コンポーネント映像信号の出力端子]]（緑、青、赤の3色、市販品でこの端子を持つ機種は少ない）、HDMIコネクタと呼ばれる。多くの機種はD1/D2/D3/D4までの出力機能を持ち基本的にD3端子を備え、一段優れるD4端子のものもあり固定と選択切り変えが行える。HDMI端子を備える機種は少ない（2008年1月現在）。<br />
<br />
地デジ放送開始初期にはBSデジタル・CS110度と地デジの受信機能を持った単体チューナが数万円で発売されていたが2009年以降、いわゆる激安チューナー（後述の[[#簡易地デジチューナー]]）が発売され5000円以下で買える物も登場した。この商品は[[家電量販店]]や[[ホームセンター]]、大型スーパーの家電売り場、パソコン販売店などで購入可能である。<br />
<br />
[[シャープ]]では、地上デジタルチューナーを内蔵しない同社製BSデジタル・CS110度チューナー内蔵テレビ用に、専用の地上デジタルユニットが発売された。出力は一般的なチューナーと異なり[[IEEE 1394|i.LINK]]のみであるが、これにより映像・音声・制御を一本のケーブルで賄うことができ（電源は本体から供給）、地上デジタルチューナー内蔵テレビと同じ感覚で使用できるのが強みであった。<br />
<br />
2010年7月現在、市販されているワンセグ対応や車載用以外の地デジ単体チューナーの多くは従来のアナログテレビ同等画質の信号出力（コンポジット映像信号と左右音声のRCA端子）に留まる。機種によってはハイビジョン[[映像信号]]で出力できるD3端子も持つものもある。ほとんどすべての地デジ単体チューナーはデータ放送や双方向機能には対応していない。<br />
<br />
アナログ受像機の製造打ち切りや、アナログ放送の終了に伴って下記の簡易型を含めて市場規模は次第に縮小し、撤退するメーカーも相次いでいる。<br />
<br />
===== 簡易地デジチューナー =====<br />
[[File:Simple ISDB-T tuner.jpg|thumb|220px|[[ピクセラ]]製の簡易地上デジタルチューナー。[[コンポジット映像信号]]（黄色）と[[ステレオ]]音声信号（右・赤色、左・白色）のRCAケーブルが接続されている。]]<br />
<br />
[[総務大臣]]の諮問機関である情報通信審議会で2007年[[8月2日]]に出された第4次中間答申の中の「受信側の課題」の1つ、「超低価格チューナーの不在」という問題がある。この答申の中で具体的な提言として「2年以内に5,000円以下の簡易な地デジチューナーなどが……望まれる」としている。この提言を聞いたメーカー側は大反発した。2007年当時、5,000円以下ではほぼ作れないとされていたからである。<br />
<br />
2007年[[12月25日]]、[[総務省]]と[[デジタル放送推進協会]]は「'''簡易地デジチューナー'''」製品の仕様の[[ガイドライン]]を公表した。このガイドラインを基に、価格は5,000円以下を想定し2009年度中に発売するように家電メーカーに呼びかけた。仕様ではハイビジョン映像や[[データ放送]]は受信できず、画質は現行のアナログテレビと同等の標準画質となり、1台のアナログTVに1台の地デジチューナーが必要となる（要は、従来のアナログ受像機でとりあえず地デジ放送を受信できるようにする目的）。また、2011年7月の地デジへの完全移行後も最大1,400万台のアナログTVが残ると予測され、安価な地デジ簡易チューナーを発売して大量のアナログTVの廃棄を避けることも考えている。<br />
<br />
主に[[1980年]]代以前に製造されたテレビ受像機（リモコンの無い回転ダイヤル式や機械的にチャンネルを記憶するプリセット型ボタンを持ったもの）は、アナログ（VHF・UHF）アンテナ入力のみで[[RCA端子]]入力非搭載の機種が多い。また単体デジタルチューナーは従来のビデオデッキと異なり一部の機種<ref name="AVT-A285">{{Cite web|year=2011|month=2|url=http://www.ask-corp.jp/news/2011/02/avermedia-technoligies-avt-a285.html|title=台湾AVerMedia TECHNOLOGIES社、地上デジタル放送受信用デジアナ変換ボックス、"AVT-A285"を発表|publisher=[[アスク (コンピュータ)|アスク]]|accessdate=2012-01-11}}</ref>を除きアンテナ切替スイッチやRFアダプター端子が無いので、これらの機種と接続する場合は従来のビデオデッキと併用するか別途RFモジュレータなどが必要<ref>[https://web.archive.org/web/20100331064225/http://www.dpa.or.jp/images/press/20071225a_simpletuner.pdf 地デジ完全移行に向けた「簡易チューナ」の仕様のガイドラインの公表]（[[Portable Document Format|PDF]]ファイル形式） 2007年12月25日（2010年3月31日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20071229084316/http://www.dpa.or.jp/news/news071225.html 総務省とDpaが地デジ完全移行に向けた「簡易チューナー」の仕様ガイドラインを公表]（2007年12月29日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref><ref>[http://www.rbbtoday.com/news/20071226/47554.html 地デジ簡易チューナーの仕様ガイドライン - 総務省が公表]（ユーザーから見た仕様）</ref>。<br />
<br />
仕様の比較対象の1つとして米国の[[:en:Coupon-eligible converter box|CECB]]（英文版）がある。<br />
<br />
* 超低価格チューナーの概算コスト（2007年末での価格、日経エレクトロニクス誌作成）<br />
** MPEG-2/AACデコーダー・チップ：千数百円<br />
** RFチューナー+OFDM復号チップ：1,000円以上<br />
** MPEG-2、AAC、MULTI2、ARIB標準規格、などの[[特許]]使用料：700-800円<br />
** 32Mbit[[フラッシュメモリ]]：約200円<br />
** 256Mbit[[DDR SDRAM|DDRメモリ]]：500円弱<br />
** B-CASカードの取り扱い手数料：100円<br />
** その他<br />
*** 電源、[[筐体]]、[[プリント基板]]、リモコン、[[抵抗器]]、[[コンデンサ]]、配線材、[[開閉器|スイッチ]]、[[コネクタ]]、梱包材、[[マニュアル]]類<br />
*: 上記の部品などの原価だけでも2007年当時で4,000円以上になる。これにメーカーの製造経費と利益、販売店利益、配送コスト、アフターサポート経費、安全審査費用、更に宣伝経費なども加えると少なくとも5,000円を上回ることになる。2年後に[[半導体]][[集積回路|チップ]]の価格が下がっても、全体コストの変化はほとんどない。ただ2011年の直前になって台湾や韓国のメーカーが数百万台から数千万台という日本の需要を目当てにシリコンRFチューナーとISDB-Tの機能をすべて1チップに搭載した半導体チップおよびソフトCAS認証化で超低価格化を行い、5,000円というチューナーが現れる可能性があるとされた<ref name="アナログ停波に死角あり"/>。日経エレクトロニクスが2008年に日本国内メーカーの状況を取材した感触では、2009年夏の段階で最も下がっても8,000円程度ではないかとされていた<ref name="日経エレ2008.10.06"/>。<br />
<br />
低所得者への対策として、2009年度から[[生活保護]]世帯に地デジチューナーを無料配布されている<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/30/news025.html 地デジチューナー、生活保護世帯に無料配布へ 情通審答申] ITmedia、2008年6月30日</ref><ref>{{Cite news |url = http://www.j-cast.com/2008/02/04016315.html|title =50ドル「地デジチューナー」米で登場「日本逆上陸」はあるのか|publisher =[[ジェイ・キャスト]]|date =2008-02-04}}</ref>。総務省は2008年8月末に2009年度の生活保護世帯向け地上デジタル放送の支援予算として128億円を要求し2009年度に40万世帯、[[2010年]]度で残る80万の生活保護世帯に地上デジタル放送を視聴できるようにするとしている。予算にはアンテナ設置支援も含まれる<ref name="日経エレ2008.10.06"/>。<br />
<br />
2008年[[7月19日]]付けのasahi.com（[[朝日新聞社]]ニュースサイト）の報道によると[[NECエレクトロニクス]]が[[集積回路|大規模集積回路（LSI）]]の生産コストを半分にする技術の開発に成功し、2008年秋にも国内のチューナー製造メーカーに供給することがわかった。NECエレクトロニクスはこの技術により、チューナーの5,000円程度での販売を目指すとしている<ref>[https://web.archive.org/web/20080803040821/http://www.asahi.com/digital/av/TKY200807180392.html 地デジ対応、5千円チューナー実現へ NECエレ]、asahi.com、2008年7月19日（2008年8月3日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref><ref name="NEC20080722">[https://web.archive.org/web/20080725011947/http://www.necel.com/news/ja/archive/0807/2201.html 地デジ受信用「簡易なチューナー」仕様に準拠したLSIでアナログ停波に対応] - [[NECエレクトロニクス]] 2008年7月22日（2008年7月25日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。NECエレ社のWeb上でも「簡易なチューナーで大幅コスト削減に貢献できる」とされていたものがトーンダウンして、このニュースによって外部からNECエレ社に対して「すぐに5,000円チューナーが実現出来るような誤解を与える」というクレームがついたのか2008年10月現在は「本LSIの価格は未定であります。また、簡易なチューナーは今回開発されたLSI以外にも多くの部品やソフトウェアで構成されることになります。従い、簡易なチューナーの価格に関しては弊社のLSI価格だけでは決まりません。」<ref name="NEC20080722" />と変更された<ref name="日経エレ2008.10.06">『5000円の簡易地デジチューナーは実現するか?』 日経エレクトロニクス 2008年10月6日号</ref><ref name="NEC20080722" /><ref>{{Cite web|date=2008-11-14|url=https://news.mynavi.jp/news/2008/11/14/025/|title=NECエレ、アナログTVで地デジを視聴可能にする簡易チューナ用LSIを発売|publisher=[[毎日コミュニケーションズ]]|accessdate=2009-02-09}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.necel.com/applications/ja/consumer/digital/stb/|title=アナログ停波以降アナログTVを使うための簡易チューナへの取り組み|publisher=NECエレクトロニクス|accessdate=2009-02-09}}{{リンク切れ|date=2013年4月}}</ref>。<br />
<br />
2009年[[3月3日]]、[[DXアンテナ]]は手頃な価格の[[デジタル放送推進協会|Dpa]]簡易地デジチューナー仕様に適合するものを[[4月10日]]から発売すると発表した。品番は「DIR710」で価格は[[オープン価格]]としている<ref>{{Cite web|date=2009-03-03|url=http://www.dxantenna.co.jp/newpro/09/dir710.html|title=お手ごろ価格も実現した地上デジタルチューナー新発売|publisher=[[DXアンテナ]]|accessdate=2009-03-09}}</ref>。また[[マスプロ電工]]も同日型式「DT620」を[[4月30日]]から発売とし、価格はオープン価格である<ref>{{Cite web|year=2009|month=3|url=http://www.maspro.co.jp/new_prod/dt620/dt620.html|title=地上デジタルチューナーを新発売|publisher=[[マスプロ電工]]|accessdate=2009-03-09}}</ref>。<br />
<br />
2009年[[9月3日]]、[[総務省]]テレビ受信者支援センターは石川県[[珠洲市]]での「アナログ放送終了[[リハーサル]]」で使用する5,000台から8,000台の簡易チューナ購入の公募を開始。珠洲市役所を納入先とし、2009年[[11月30日]]を最終納入日とした<ref>{{Cite web|date=2009-09-03|url=http://digisuppo.jp/uploads/subscription/705933423b408b5b40b64e96d130c9f1f2f0243f.pdf|title=地上デジタル放送用「簡易なチューナー」購入に係わる公募|format=PDF|publisher=[[総務省]]テレビ受信者支援センター|accessdate=2009-09-10}}</ref>。<br />
<br />
2009年[[9月4日]]、流通大手の[[イオン (企業)|イオン]]は[[ピクセラ]]製の簡易地上デジタルチューナーを[[ジャスコ]]（現：[[イオン (店舗ブランド)|イオン]]）他の系列481店舗で[[9月19日]]から4980円で発売すると発表した。本体のチャンネル切り替えボタンの省略や[[ブリスターパック]]などにより、5000円以下の価格を実現させた。これにより、答申から約2年で5000円以下の地上デジタルチューナーが実現することとなった<ref>{{Cite web|year=2009|month=9|url=http://www.pixela.co.jp/company/news/2009/20090904.html|title=低価格のイオン向け地上デジタルチューナー発売のお知らせ。|publisher=[[ピクセラ]]|accessdate=2009-09-04}}</ref>。<br />
<br />
2009年[[9月7日]]、総務省の「地デジチューナー支援実施センター」は経済的に地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の購入が困難とされる生活困窮世帯（NHK受信料全額免除世帯）に対して支給する「簡易チューナーとリモコンなど一式」の納入事業者を公募から[[アイ・オー・データ機器]]と[[バッファロー (パソコン周辺機器)|バッファロー]]の2社に決めた。公募は[[一般競争入札]]で2009年[[7月23日]]から[[8月12日]]までの短期間に行われ応札は12社。この落札した2社は[[千葉県]]または[[神奈川県]]の指定される物流倉庫にまとめて納品する。見込みは1社あたり約30万台、計約60万台、金額は2社計最大約25億円<ref>{{Cite web|date=2009-09-07|url=http://www.ntt-me.co.jp/ev_se/others/chideji_kiki_koubo_kekka.pdf|title=「簡易なチューナー」の購入に関わる公募の結果、総務省 地デジチューナー支援実施センター|format=PDF|publisher=[[NTT-ME]]|accessdate=2009-09-08|archiveurl=https://web.archive.org/web/20091007044103/http://www.ntt-me.co.jp/ev_se/others/chideji_kiki_koubo_kekka.pdf|archivedate=2009年10月7日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref><ref>{{Cite web|date=2009-07-23|url=http://www.ntt-me.co.jp/ev_se/others/chideji_kiki_koubo.pdf|title=「簡易なチューナー」の購入に関わる公募、総務省 地デジチューナー支援実施センター|format=PDF|publisher=NTT-ME|accessdate=2009-09-08}}</ref>。<br />
<br />
2009年9月18日、19日のイオンに先立ち[[西友]]が100店で[[ダイナコネクティブ]]製の簡易地上デジタルチューナーを4750円で発売<ref>{{Cite web|date=2009-09-17|url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/17/news111.html|title=西友が4750円の地デジチューナー発売 イオンより安価に|publisher=[[ITmedia]]|accessdate=2009-09-21}}</ref>。<br />
<br />
===== 車載用チューナー =====<br />
[[自動車]]に搭載された[[ディスプレイ (コンピュータ)|ディスプレイ]]（[[カーナビゲーション]]など）に地デジチューナーを接続することにより受信が可能になる。ただし、ディスプレイにおいてフルハイビジョン（FullHD）映像に対応した機種は発売されていないためフルハイビジョン映像で見ることはできない。しかし、パナソニックのCN-HX3000Dはディスプレイ[[解像度]]1280×720ドットのHD（720p）画質で楽しめる。移動体での受信のため電波が滞る場所では自動的にワンセグに切り替わる機能を持つものも存在する。<br />
<br />
=== 機器接続方法 ===<br />
他の映像機器と地上デジタル対応機器に共通する端子を接続して使用する。下記の先に書かれた方式の端子を使用したほうが一般により高機能、高性能となる。D端子、コンポーネント端子はほぼ同等である。S端子以下は標準画質となる。それ以外の端子でも標準画質となる場合もある。''詳細は各項目を参照''。<br />
<br />
; 映像・音声・制御などの接続方式<br />
: [[High-Definition Multimedia Interface|HDMI端子]]、[[D端子]]、[[コンポーネント端子]]、[[S端子]]、[[コンポジット映像信号]]・音声端子（[[RCA端子]]）、[[RF端子]]<ref name="AVT-A285"/><br />
<br />
共通する端子がない場合はコンバーターや変換コードを用いる。異なる方式の端子の同時の接続が行えない機種もある。<br />
<br />
これら各方式の映像出力端子は各社機種により方式ごと1系統1端子と1系統2端子があり1系統2端子の場合、2台の機器に同時に接続でき出力される。また先に書かれる方式順の端子であるほど2端子まで備える機種は少ない。<br />
<br />
なお単体デジタルチューナー（内蔵録画機）の場合、一部の例外<ref name="AVT-A285"/>を除きAV接続を原則とする為、従来のビデオデッキのようなRFアダプター端子やアンテナ（RF）切替スイッチがない。よって（アナログアンテナ入力のみで）[[RCA端子]]入力のないTV受像機との直接接続は不可（従来のビデオデッキを経由させるか、別途AV接続対応のRFモジュレータなどが必要）。<br />
<br />
=== アンテナなど受信設備 ===<br />
[[File:Digital TV two UHF anntena.jpg|thumb|130px|屋根に設置された2個の地デジ放送受信アンテナ。上部のアンテナは近くの高い建物を避け高い位置で[[東京タワー]]方向に向く。下部2つ目のアンテナは地元[[全国独立放送協議会|独立局]]の[[送信所]]に向く（2009年9月撮影）。]]<br />
==== アンテナについて ====<br />
地上デジタルテレビジョン放送（地デジ）は'''[[極超短波|UHF帯]]で送信'''されるので、視聴するには'''UHFアンテナ'''を設置する必要がある。<br />
<br />
アナログ時代には[[関東地方]]では広域各局を中継局経由での視聴世帯を除いてUHF帯放送局を視聴しない世帯も多かった。そのため[[東京タワー]]向けVHFアンテナしか設置していない家屋や建物があり、また独立局の送信所（東京に隣接の周辺3県）の関係から東京タワー向けUHFアンテナを設置していない家屋や建物も多かった。また関東の独立局で使われているアナログ用チャンネルとデジタル放送で使われているチャンネルは、[[東京メトロポリタンテレビジョン|TOKYO MX]]（14ch）と[[放送大学]]（16ch））を除いて[[周波数]]が大きく異なる（16<ref group="注">MXのスカイツリー移転後の物理チャンネル</ref> - 28チャンネル付近）。<br />
<br />
一般に広く使われるUHFアンテナ（魚の骨型の[[八木・宇田アンテナ]]）は送信チャンネルによってローバンド（13 - 44ch メーカーによって異なる場合がある）、ハイバンド（25 - 62ch 同）、オールバンド（13 - 62ch）対応のアンテナを選択する。最近は対応チャンネル（周波数）を特定地域の地デジチャンネルに絞り込むことで、小型・高性能（動作利得）化したアンテナ（マスプロ電工の「LS14TMH（[[三大都市圏|東・名・阪]]専用）」など）、13 - 52ch用のUHFアンテナ（20素子）が発売されている。<br />
<br />
[[放送#放送区域|放送区域]]内（[[送信所]]に近い強・中電界地域（電界強度60[[デシベル|dB]]以上））向けに一般的な八木・宇田アンテナより小型で特殊な形状（板状や太い棒状など）のUHFアンテナが各メーカーから発売されている。<br />
<br />
地上デジタル放送が計画された後に製造されたアンテナで地上デジタル放送にも使用できるオールバンド対応製品は、アンテナ先端部のキャップかまたはケーブル接続部の防水カバーが黄色になっていて古い非対応なものと区別しやすくなっている<ref name="アナログ停波に死角あり"/>。<br />
<br />
==== 共聴設備の問題 ====<br />
UHF帯に移行するための問題として、古い家屋や集合住宅などでは共聴設備などがVHFやUHFの一部チャンネルにしか対応していないケースがある。<br />
<br />
共聴受信設備で受信する場合、[[給電線|アンテナ線]]・[[混合器]]（ミキサー）・ブースター・[[分配器]]・壁面直列ユニット（アンテナコンセント）などはすべてUHF帯域対応タイプに交換しなければならない。「地上デジタル対応」をうたったものに必ずしも交換する必要はないがブースターはUHF帯域に対応しているだけではなく一般的にUHF帯域を使ったチャンネル数が増えるため、多くのチャンネルが増幅可能なものでなければ正常に視聴できないことがある（詳細は「[[2011年問題 (日本のテレビジョン放送)#地上アナログ放送での受信障害]]」参照）。<br />
<br />
さらにビル陰でビルからの共聴受信設備で受信している場所でデジタル波の個別直接受信に移行しても正常に受信できない場合があり、受信設備の改修を必要とするところもある。そのため、設備改修費用の捻出が問題となっている。これについては各府県ごと（東京は2か所、北海道は4か所）に設置された総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）が相談・コンサルティングにあたっている。<br />
<br />
==== 送信所の変更に伴う問題 ====<br />
地デジへの移行に伴い、送信所がアナログ送信所とは別の場所に変更される地区がある。これによって従来のアナログ放送とデジタル放送の送信所が大きく離れている場合は、デジタル放送用UHFアンテナを付け足したり設置方向を変更する必要がある。<br />
<br />
関東地方では新たに地上デジタル放送の電波を発射する[[東京スカイツリー]]の竣工が2012年2月29日（正式開業は2012年5月22日）となっており、地上デジタル放送への完全移行日である2011年7月24日には間に合わなかったため、完全移行後も2013年5月31日9時まで東京タワーからの送信が続けられた。また放送大学は東京タワー送信のまま、2018年9月末限りで地デジテレビとFMラジオの放送を終了し、2011年10月<ref group="注">実際は[[9月27日]] 12:45の事前放送開始から。</ref>から開始されたBSデジタルでの放送<ref>[http://www.ouj.ac.jp/hp/o_itiran/BSkaishi/index.html BSデジタル放送の開始及びCS放送終了のお知らせ] [[放送大学学園]] 放送部企画管理課総務係</ref>にラジオを含めて含め一本化する予定である（[[Radiko]]による[[インターネットラジオ]]配信は引き続き行う）<ref>[http://www.ouj.ac.jp/hp/o_itiran/2016/280527.html 放送授業の地上系放送（TV・FM）からBS放送への完全移行について] 放送大学</ref>。<br />
<br />
[[ファイル:Digital television cooperation transmission tower in Muroran Hokkaido,JAPAN.jpg|thumb|right|送信所の共同使用の例 - [[北海道]][[室蘭市]]<br/>（[[北海道放送|HBC]]、[[札幌テレビ放送|STV]]、[[北海道テレビ放送|HTB]]、[[北海道文化放送|UHB]]による共同施設。右側は従来からのHBC地上アナログ放送送信施設）※建設中に撮影]]<br />
<br />
既存の施設をそのまま利用する場合でもアナログ放送では局単独の施設であってもデジタル放送では複数の局で共同使用するケースもある<ref group="注">基幹送信所での例：[[北海道テレビ放送]]網走送信所（相乗り局は[[札幌テレビ放送]]と[[テレビ北海道]]）、[[北海道文化放送]]網走送信所と帯広送信所（相乗り局は[[北海道放送]]）、札幌テレビ放送帯広送信所（相乗り局はテレビ北海道）、[[NHK盛岡放送局]]（相乗り局は[[IBC岩手放送]]）、[[NHK長野放送局]]（相乗り局は[[信越放送]]）、[[NHK福井放送局]]（相乗り局は[[福井放送]]）、[[石川テレビ放送]]親局（相乗り局は[[北陸放送]]）、[[讀賣テレビ放送]]生駒山親局（相乗り局は[[MBSテレビ|毎日放送]]）、[[NHK大分放送局]]（相乗り局は[[大分放送]]）、[[鹿児島放送]]親局（相乗り局は[[NHK鹿児島放送局]]と[[南日本放送]]）</ref>。<br />
<br />
また、多数の送信所からUHF放送を受信している家庭では地上デジタル放送がうまく受信できない場合がある。例として[[大阪府]]などの[[近畿地方|関西地区]]では在阪局（[[生駒山テレビ・FM送信所|生駒山]]から）のVHF波に加えて[[テレビ大阪]]や[[サンテレビジョン|サンテレビ]]などのUHF局を受信している家庭が多いが通常の混合器で混合するとゴースト障害を起こす場合があるため、約6万世帯で特定地域向け混合器が使われている。しかし、地上デジタル放送が開始される前に製造・発売された物は関西地区の地上デジタル放送で使われるチャンネルをカット（減衰）してしまい上手く受信することができなくなる。このような設備ではアンテナ設備の取替えが必要となる<ref>「[http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110624-OYO1T00642.htm 地デジ完全移行後、最大8万7000世帯で地元ニュース見られず]」 読売新聞 2011年6月24日。{{リンク切れ|date=2013年4月}}</ref>。<br />
<br />
==== 地デジアンテナ工事遅れの問題 ====<br />
2011年7月24日（岩手・宮城・福島3県は2012年3月31日に延期）の地上アナログ放送停波を控え地デジアンテナ工事の依頼の急増が予想されることから、アナログ放送停波時に地デジアンテナ工事が間に合わない恐れがある。停止当日までにアンテナが設置できず、地デジ放送が受信できない世帯などに対しても[[日本における衛星放送#地デジ難視対策衛星放送|地デジ難視対策衛星放送]]を約半年間視聴できるようにする対応が総務省とDpaから発表された<ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu10_01000012.html 地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始] 2011年5月31日 総務省・社団法人デジタル放送推進協会</ref>。2011年[[6月1日]]から[[7月31日]]（岩手・宮城・福島は2012年3月31日の当地のアナログ放送停波時）まで受付を行った。<br />
<br />
=== ケーブルテレビでの受信 ===<br />
ケーブルテレビ経由で視聴する場合はケーブルテレビ局によって送信方式が異なり、「[[ケーブルテレビ#トランスモジュレーション方式|トランスモジュレーション方式]]」と「（同一周波数または周波数変換）[[ケーブルテレビ#パススルー方式|パススルー方式]]」がある。トランスモジュレーション方式はSTBを経由させなければ受信不可能なため'''使用するテレビの数だけケーブルテレビ局との契約が必要となる'''が、パススルー方式は個別受信同様に市販の地上デジタル対応機器のみで視聴が可能。UHF帯域外周波数変換パススルー方式で実施している場合は機器（主に初期に発売された機器）によっては受信できない。<br />
<br />
=== 集合住宅での受信未対応件数 ===<br />
日本CATV技術協会では、2007年2月と3月に4階建て以上の集合住宅での地上デジタルTV放送の受信対応状況を調査した。日本全国でおよそ518,000棟あると推定される4階建て以上の集合住宅のうち、約23,000棟での調査結果では改修不要が30.8%で改修済みが23.4%であり改修計画が未定のところが40.8%もあった。改修不要でも71.1%が、改修済みでも68.3%がケーブルテレビによる対応であり多くの集合住宅が工事を済ませた訳ではない。2011年までそれほど長い時間が残されていないが、全国の改修計画未定の40.8%に該当する集合住宅が2011年の直前になって一斉に改修工事を行う事態が予想される。日本CATV技術協会では地上アナログ放送停波の直前になって工事依頼が殺到しても工事業者の人手不足などで対応できないと、既にマンション組合などへの啓蒙活動を行っている。<br />
<br />
また改修工事にかかる費用も1戸あたりに直すと数千円から古い建物では10万円以上かかる場合があり、年金生活者の居住が多い古い団地のケースではチューナーなどの購入予算も合わせてデジタル放送への移行が危惧された<ref name="アナログ停波に死角あり">日経エレクトロニクス 2007年12月3日号「アナログ停波に死角あり」 p.47-65</ref>。<br />
<br />
=== 一部地域での受信方法 ===<br />
一部の中継局でアナログ放送停波までにデジタル放送開始が行われないなどのことがあり、受信できない地域に限って衛星放送やIP放送による地上デジタル放送の再送信を行う予定である。送信所や中継局を多く抱える北海道において、スカイパーフェクト・コミュニケーションズと通信衛星を保有するJSAT（いずれも現・[[スカパーJSAT]]）による通信衛星での再送信実証実験を行った。その結果を踏まえ、B-SATの放送衛星を用いた[[セーフティネット]]放送を行うための省令改正がなされた。また[[光ファイバー]]を利用したIP放送では2006年までに[[標準画質映像|標準画質（SDTV）]]、2008年にはデジタル放送と同じ高精細な映像で再送信する予定である。<br />
<br />
そのうち、暫定的な措置として地デジを受信できない地域に対してBSデジタルを使用したキー局の再送信が2010年から実施されていた（[[日本における衛星放送#地デジ難視対策衛星放送|地デジ難視対策衛星放送]]を参照）。<br />
<br />
北海道では山間部における受信対策として、2007年3月より受信点から光ファイバーケーブルで伝送した信号を「ギャップフィラー」と呼ばれる[[携帯電話]]の[[基地局]]に似た小型の送信機で再送信する実験を開始した。これが実用化されれば新規に中継局を設置することなく、安価に難視聴地域を解消することが出来るようになる。この「ギャップフィラー」方式の実証実験は[[富山市]]中心部の地下街で総務省[[北陸総合通信局]]と[[北日本放送]]が共同で日本で初めて実施。<br />
<br />
== デジタル化およびアナログ波停波に関する問題 ==<br />
{{See|2011年問題 (日本のテレビジョン放送)}}<br />
2011年7月24日のアナログ放送完全停波に1年先駆けて、石川県珠洲市において2010年7月24日にアナログ放送が完全停波されることが総務省より発表された<ref>[http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20091002_319203.html 石川県珠洲市で2010年7月24日に地アナ放送完全停波]、AV Watch、2009年10月2日</ref>。珠洲市は「アナログ放送終了リハーサル」実施地域に指定されており、2009年7月24日にはリハーサルとして珠洲中継局のアナログ放送を1時間休止した。2010年[[1月22日]]正午から同年[[1月24日]]正午まで珠洲中継局のアナログ放送の長時間休止を実施するとともに2010年7月24日正午をもって、珠洲市のアナログ放送は完全停波した。これに伴い、[[珠洲中継局]]エリアのアナログ放送視聴世帯や事業所を対象にピクセラ製簡易地上デジタルチューナーが貸与される。<br />
<br />
さらに、地デジ早期移行を促すべく2010年7月5日より全てのアナログTV画面が強制レターボックス化（上下に黒帯付加）され、アナログ画面の場合は番組冒頭で「アナログTV放送終了告知」が上下黒帯部に表示されている<ref group="注">当初は番組冒頭の一部分だけだったが、[[9月6日]]に[[山梨県]]を含む関東地方と[[近畿地方]]から段階的に各地で常時表示（提供クレジットが表示されている間も表示。コマーシャル中は除く）を行うようになった。それ以外の地域でも、日本テレビ系列のネット番組では常時表示が見られるようになった。表示方式は常時固定した字幕を放送するものや字幕をカットイン・アウト方式やクロスカット方式で切り替える方式、ロールテロップ方式などである。</ref>（従来の4:3SD制作番組を放送する場合、アナログ画面では上下に加え左右にも黒帯が入り従前より小さい画面となっている。また民放の場合、画面強制レターボックス化は番組本編のみなのでCM中は従前通り4:3フルサイズ画面となる場合もあった）。<br />
=== 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）被災地 ===<br />
2011年[[3月11日]]に発生した[[東北地方太平洋沖地震]]（[[東日本大震災]]）の主な被災地である[[岩手県]]、[[宮城県]]、[[福島県]]（以下上記3県）に限り、総務省が同年7月24日のアナログ放送の停止を半年 - 1年程度延期する方向で調整に入ったことがメディアで報じられ同年[[4月20日]]に総務省よりその旨が正式発表され<ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000089.html 地上放送の完全デジタル化について] 総務省、2011年4月20日</ref><ref group="注">地デジ共同受信設備の津波流失、ケーブルテレビ局の津波被災、被災者支援に時間を割かれ、地デジ普及活動が中断を余儀なくされていることなどによる。</ref><ref>[http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040801000253.html 東北3県の地デジ移行延期の方針 総務省、震災影響を考慮] [[共同通信]]、2011年4月8日</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20110411005506/http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20110409k0000m020124000c.html 地デジ：被災3県の移行延期 「普及に手が回らない」と] [[毎日新聞]]、2011年4月8日（2011年4月11日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>、同年[[6月15日]]に[[東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律]]が公布・施行され上記3県におけるアナログテレビ終了期日は当初は最長で[[2012年]][[7月24日]]までに設定されていたが、2011年[[7月5日]]に「岩手・宮城・福島3県におけるアナログテレビ放送終了期日は"2012年[[3月31日]]"とする」旨が正式決定した。<br />
<br />
このため、アナログテレビ放送終了猶予対象は上記3県にある地上波テレビ局<br />
* [[NHK盛岡放送局]]・[[IBC岩手放送]]・[[テレビ岩手]]・[[岩手めんこいテレビ]]・[[岩手朝日テレビ]]<br />
* [[NHK仙台放送局]]・[[東北放送]]・[[仙台放送]]・[[宮城テレビ放送]]・[[東日本放送]]<br />
* [[NHK福島放送局]]・[[福島テレビ]]・[[福島中央テレビ]]・[[福島放送]]・[[テレビユー福島]]<br />
に対し、アナログテレビ関連機器（テレビマスターおよび各送信所にあるアンテナ・送信機器類）の維持管理費を総務省が一部助成することとした。また特別措置として、上記3県と周辺の被災地域で地上波を受信できなくなった地区については[[日本における衛星放送#地デジ難視対策衛星放送|地デジ難視対策衛星放送]]（BSデジタル放送による東京キー局の再送信）の対象とされた。<br />
<br />
なお、テレビ放送の完全デジタル化によって空くことになるVHF電波帯域は普及が著しく電波容量が逼迫している[[携帯電話]]や2012年春以降携帯端末向けに新たに開始される[[マルチメディア放送]]（[[mmbi]]の[[NOTTV]]など。[[マルチメディア放送#日本における展開]]も参照）、さらに[[2014年]]以後は[[FM補完中継局|ワイドFM]]（中波ラジオ局の混信対策用補完FM中継局 アナログテレビの1chに相当する領域付近である90-95MHzのみ）などに転用される（地上アナログとの混信を防ぐため）。地デジが暫定的に使っている53 - 62ch帯もアナログテレビ放送が終わればVHF帯と共にテレビ以外の用途へ各々転用され、（国の方針により）地上デジタルテレビチャンネルは地上デジタル完全移行後1年以内に13 - 52chへ集約されることが決定（これに伴い、53 - 62ch帯を使用している局のある地上デジタル中継局はアナログ終了後、国費により<ref group="注">実際は総務省による全額補助。</ref>13 - 52chのいずれかにチャンネルを変更するリパックが行われる）。このため、上記3県における地上アナログテレビ放送は最長でも1年しか延長出来ない（その後上述の通り上記3県では2012年3月31日をもって地上アナログテレビ放送を完全終了させることが正式決定）。上記3県以外の都道府県とBSについては当初からの予定通り2011年7月24日をもってアナログテレビ放送が完全終了し、上記3県の地上アナログテレビ放送についても、2012年3月31日をもって完全終了し、日本全国で完全デジタル化が完了した。<br />
<br />
被災3県のNHK（[[NHK盛岡放送局|盛岡]]・[[NHK仙台放送局|仙台]]・[[NHK福島放送局|福島]]）の各局では、アナログ放送終了記念特番として2012年3月31日11:00〜11:54まで『[[そのとき、みんなテレビを見ていた!#東北3県 さようならアナログ!もっとデジタル!|東北3県さようならアナログ!もっとデジタル!]]』<ref group="注">11:59〜12:00まで2011年7月24日に被災3局以外で放送したのと同じフォーマットで視聴者へのお知らせを放送した。</ref>を放送した。なお、岩手・宮城・福島の民放テレビ局では[[東北放送]]が11:59〜12:00まで『ありがとう!アナログ放送』を放送したのみで<!---出典:NHK仙台とTBC番組ホームページ番組表--->他局では昼前のローカルニュースで触れるだけにとどまった（ローカルニュース終了後、お知らせ画面が切換わる12:00まで通常のCMを放送）。<!---各局のホームページ番組表から確認---><br />
== 開始時期 ==<br />
=== 日本 ===<br />
日本国内の各放送局の親局は、以下の順に放送を開始している。<br />
==== 2003年 ====<br />
* 12月1日 11時より関東・近畿・中京の3大広域圏の[[NHK放送センター]]、[[NHK大阪放送局]]、[[NHK名古屋放送局]]と広域民放全局、東京都の[[東京メトロポリタンテレビジョン]]、大阪府の[[テレビ大阪]]、愛知県の[[テレビ愛知]]が放送開始<ref group="注">当時の受信可能地域は出力の関係から関東は民放・NHK教育は東京都心部の一部地域、NHK総合は東京23区周辺、中京は名古屋市周辺、関西は大阪市内を含めた大阪府中部と奈良県北部のみであった。これ以降に開局する局も一部の放送局では放送開始当初出力の関係上受信可能エリアがフルパワー時に比べて限定されていた。</ref>。<br />
<br />
==== 2004年 ====<br />
* 10月1日 [[富山県]]の[[北日本放送]]と[[NHK富山放送局]]、[[茨城県]]の[[NHK水戸放送局]]が放送開始。<br />
* 11月1日 [[岐阜県]]の[[NHK岐阜放送局]]が放送開始。<br />
* 12月1日 [[神奈川県]]の[[テレビ神奈川]]と[[兵庫県]]の[[NHK神戸放送局]]、[[サンテレビジョン]]が放送開始。<br />
<br />
==== 2005年 ====<br />
* 4月1日 岐阜県の[[岐阜放送]]、[[三重県]]の[[NHK津放送局]]と[[三重テレビ放送]]、[[滋賀県]]の[[NHK大津放送局]]、[[京都府]]の[[NHK京都放送局]]と[[京都放送]]、[[奈良県]]の[[NHK奈良放送局]]が放送開始。<br />
* 6月1日 [[静岡県]]の[[NHK静岡放送局]]と[[静岡放送]]、[[和歌山県]]の[[NHK和歌山放送局]]が放送開始。<br />
* 11月1日 静岡県の[[静岡第一テレビ]]・[[テレビ静岡]]・[[静岡朝日テレビ]]が放送開始。<br />
* 12月1日 東北地方のNHK全局、[[宮城県]]の東北放送・仙台放送・宮城テレビ放送、[[山形県]]の[[山形放送]]と[[テレビユー山形]]、[[栃木県]]の[[とちぎテレビ]]、[[埼玉県]]の[[テレビ埼玉]]が放送開始。<br />
<br />
==== 2006年 ====<br />
* 4月1日 [[新潟県]]の[[NHK新潟放送局]]・[[新潟放送]]・[[新潟総合テレビ]]、[[長野県]]の[[NHK長野放送局]]、[[千葉県]]の[[千葉テレビ放送]]、[[山梨県]]の[[NHK甲府放送局]]、奈良県の[[奈良テレビ放送]]、[[福岡県]]の[[NHK福岡放送局]]、[[沖縄県]]の[[NHK沖縄放送局]]が放送開始。<br />
* 5月1日 [[福井県]]の全局が放送開始。<br />
* 6月1日 [[北海道]]の[[NHK札幌放送局]]と民放全局、[[秋田県]]の[[秋田放送]]、山形県の[[山形テレビ]]と[[さくらんぼテレビジョン]]、[[福島県]]の民放全局が放送開始。<br />
* 6月18日 宮城県の東日本放送が放送開始。<br />
* 7月1日 [[青森県]]の民放全局、山梨県の民放全局、[[石川県]]の[[NHK金沢放送局]]・[[北陸放送]]・[[石川テレビ放送]]・[[テレビ金沢]]、福岡県の[[RKB毎日放送]]・[[テレビ西日本]]・[[福岡放送]]・[[TVQ九州放送]]が放送開始。<br />
* 9月1日 [[群馬県]]の[[群馬テレビ]]が放送開始。<br />
* 10月1日 [[岩手県]]の民放全局、秋田県の[[秋田テレビ]]と[[秋田朝日放送]]、新潟県の[[テレビ新潟放送網]]・[[新潟テレビ21]]、長野県の民放全局、富山県の[[チューリップテレビ]]と[[富山テレビ放送]]、石川県の[[北陸朝日放送]]、滋賀県の[[びわ湖放送]]、和歌山県の[[テレビ和歌山]]、[[鳥取県]]・[[島根県]]、[[広島県]]、[[山口県]]、[[徳島県]]、[[愛媛県]]、[[高知県]]の全局、福岡県の[[NHK北九州放送局]]が放送開始。<br />
* 12月1日 関東広域圏の[[放送大学学園]]、[[岡山県]]・[[香川県]]の全局、福岡県の[[九州朝日放送]]、[[佐賀県]]、[[長崎県]]、[[熊本県]]、[[大分県]]、[[宮崎県]]、[[鹿児島県]]の全局、沖縄県の民放全局が放送開始。これにより、全ての都道府県庁所在地で地上デジタル放送の受信が可能となった。また、この受信可能を記念して12月1日が「'''デジタル放送の日'''」に制定された。<br />
<br />
==== 2007年 ====<br />
* 10月1日 北海道の旭川・函館・室蘭（NHKと民放全局）、帯広・北見・釧路（NHKと[[テレビ北海道]]<ref group="注">2010年12月、帯広・北見・釧路での放送開始を2011年7月24日の地デジ完全移行後、その年の夏から秋にかけて行うことが決定。余談だが、これらの地域での放送開始は、総務省所管で開局費用の半分を補助する「後発民放支援スキーム」を活用することにより、帯広・北見は2007年10月に放送開始しているアナログ・デジタル併用送信所（帯広はSTV単独施設。北見（網走送信所）はHTB・STV共用の施設をそれぞれ地デジ完全移行により放送終了したアナログ放送設備と入れ替わりで設置）を、釧路では[[#送信所の変更に伴う問題|先述の春採送信所]]（ただし、鉄塔とUHFアンテナのみ共同使用で局舎は別途新規建設）を利用することになっている。</ref>を除く民放4局）の各地区で開始（アナログ放送を行う既存のローカル局としては事実上最後の開始となった）。これにより、北海道内全世帯の約8割で地上デジタル放送の受信が可能となった。<br />
<br />
2006年12月1日以降は全ての[[都道府県庁所在地]]で地上デジタル放送が受信可能になっている。全国各地の中継局は親局設置以降、2010年に掛けて順次設置が進められ、ほぼすべての世帯で地上デジタル放送が受信可能となった（アナログで開局しているデジタル放送の中継局整備は富山県のみ2009年までに全中継局で設置を完了。その他の都道府県の大半も2010年までに全中継局で設置を完了）。なお、整備完了・デジタル放送完全移行後もデジタル中継局の整備は電界強度が弱い、地形的理由、混信などで新たに難視聴が発生する地域、放送対象地域内でありながらアナログでは未開局のためカバーできなかった後発民放局<ref group="注">具体的な動きとしてはアナログ未開局だったテレビ北海道の道東・道北地域の中継局新規整備がその例の1つである。</ref>、茨城県・栃木県・群馬県のように新たに開始したNHK総合テレビジョンの県域放送を視聴するための整備が必要な地域<ref group="注" name="複数受信地域"/>を中心に現在でも続いている。<br />
<br />
==== 全市町村別、視聴できるとする世帯数の2010年末までの計画 ====<br />
<!-- 日本の全世帯の関心ごととして外部リンクに置かず、あえてここに小節をもうけて目次からも飛んできて見れるようにする --><br />
総務省では次の2つのサイトで日本全地域の都道府県別、放送事業者別、市町村別、および各市町村の全世帯数と2010年末において視聴できる世帯数を案内している。<br />
* [http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/roadmap2.html 日本全市町村別、地デジ放送局別、視聴可能カバー世帯数のめやす] 総務省サイト（[[Microsoft Excel|エクセル]]ファイル）{{リンク切れ|date=2013年4月}}<br />
* [http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/roadmap1.html 都道府県別、地デジ放送局別、中継局開設計画] 総務省サイト（エクセルファイル）{{リンク切れ|date=2013年4月}}<br />
<br />
また、[[デジタル放送推進協会]]は次のサイトで都道府県別の視聴できるエリアの地図を案内している。<br />
* [http://www.dpa.or.jp/chideji/area/index2.html 都道府県別、地デジ視聴可能地域地図2010年末までの計画（共聴・ケーブル方式を含む）] [[デジタル放送推進協会]]（[[Portable Document Format|PDF]]ファイル）{{リンク切れ|date=2013年4月}}<br />
<br />
現行電波法によりアナログ放送が2011年に終了したが南関東地区では東京スカイツリーの建設遅れ、および集合住宅やビル陰などの共聴設備改修の目処が立っていないためデジタル化ができていないところが多かった。このため、総務省はアナログ放送を最大3年延長するための電波法改正案を{{いつ|date=2016年6月}}今通常国会に提出する予定としていた。<br />
<br />
==== 2011年 ====<br />
* 岩手、宮城、福島の3県については東日本大震災の影響を鑑み地デジ完全移行を最大1年延期する[[東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律|特例法]]が施行され、これに伴い、被災3県に於ける放送局の停波は[[2012年]][[3月31日]]に延期されていた。<br />
{{See|#東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）被災地}}<br />
* [[7月24日]] [[正午]]、岩手、宮城、福島の3県を除く44都道府県の全局が地上アナログテレビ放送の通常番組を終了。同日24時（[[7月25日|25日]]0時）まで<!---「まで」としたのは、24時00分になる前に停波した局がある為。--->にはアナログ放送の停波が完了した。<br />
<br />
==== 2012年 ====<br />
* [[3月31日]] 正午、東日本大震災の影響で延期されていた岩手、宮城、福島3県の地上アナログテレビ放送の通常番組を終了。同日24時（[[4月1日|1日]]0時）まで<!---「まで」としたのは、24時00分になる前に停波した局がある為。--->にはアナログ放送の停波が完了し、日本全国で完全デジタル化が完了した。これで、日本のアナログテレビジョン放送は'''完全に'''廃止され、約60年の歴史に幕を閉じた。<br />
<br />
==== 2015年 ====<br />
* [[3月31日]] 地デジ難視聴対策衛星放送及びケーブルテレビのデジアナ変換が終了<ref>[http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20140704_656404.html 地デジ難視聴対策の衛星放送とCATVのデジアナ変換を2015年3月末で終了（AV Watch）]</ref><ref group="注">ケーブルテレビのデジアナ変換の終了は、実際には早いところだと1月に、遅いところだと4月（[[統一地方選挙]]による[[政見放送]]が想定されるため。告示中は放送条件が変更できない）に終了する。</ref>。<br />
<br />
==== 地デジ完全移行に向けた放送局側の動き ====<br />
{{更新|date=2013年3月|section=1}}<br />
民放及びNHK地上波については当初、総務省が2011年[[6月30日]]を以て通常のアナログテレビ放送本編を停止し<ref>[https://web.archive.org/web/20100616041253/http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100614-OYT8T00372.htm アナログ放送、来年6月停止] 読売新聞、2010年6月14日（2010年6月16日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>2011年7月1日以降は通常の地上波テレビ本編が全てデジタル画面のみによる放送となるとしていた。しかし[[日本民間放送連盟]]（民放連）がこの方針に反発したため、民放各局はアナログテレビ放送は移行期間を設けずに2011年7月24日の停波まで通常放送することとした。ただし地上デジタル完全移行後はアナログ対応テレビでは[[スノーノイズ]]（砂嵐）しか映らなくなるため、このイメージを2011年1月中にも地上アナログ放送終了告知番組で繰り返し流し始め混乱を防ぐとしている<ref>[https://web.archive.org/web/20110105142201/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110103-OYT1T00014.htm 地デジ化、民放アナログは7月24日正午まで] 読売新聞、2011年1月3日（2011年1月5日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。また告知番組の枠を徐々に拡大し周知を図っていく。民放連はアナログテレビ放送本編の終了時期を明確にしていないNHKにも同調を求めていたが2011年[[1月19日]]、NHKも同様に7月24日までは通常通りの番組を流すことにした。ただし、7月1日以降はアナログ放送からデジタル放送への移行を促すメッセージを番組の一部にかぶせる形で表示することにしている<ref>[https://web.archive.org/web/20110126031830/http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY201101190439.html NHK、7月24日までアナログで通常番組放送] 朝日新聞、2011年1月19日（2011年1月26日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。<br />
<br />
なお上述に先駆け、（総務省[[北陸総合通信局]]より）地デジ完全移行モデル地区に選ばれた[[石川県]][[珠洲市]]（[[珠洲中継局]]）は（他地区より1年早く）2010年7月24日正午を以て（在金局の）地上アナログテレビ放送を完全終了。全国で最も早く[[珠洲中継局|地デジ化を完了]]させた<ref group="注">地上デジタル本格移行前には「アナログテレビ放送電波を一定期間停波する"地デジ化リハーサル"」を2009年7月24日と翌2010年1月22日〜24日の2回に分けて実施した（民放はアナログテレビ送信機電源完全オフ、[[NHK金沢放送局|NHK]]は災害など発生時の緊急報道特番に備え「アナログ停波中」の文字入りブルーバック画面）。{{要出典範囲|date=2011年6月|珠洲市が地デジ化モデル地区に選ばれたのは「人口および対象世帯数が少ないため、[[系列電器店]]が中心になって高齢者を中心とした対象世帯への戸別訪問による地デジ化説明が容易だった」こと、さらに以前から地デジ対応UHFアンテナを用いてアナログテレビ放送を視聴していたためアンテナ交換が不要の世帯がほとんどだった」こと}}による。なおこれまでアナログテレビ放送に使われていた電波帯域は今後、2010年度以降に実施予定の地域限定ワンセグ実証実験に使われる予定。</ref>。さらに翌2011年1月24日には[[長崎県]][[対馬市]]において、[[厳原中継局]]を除いた[[厳原中継局#対馬市内アナログテレビ中継局|市内全中継局]]における在長崎局地上アナログテレビ放送を他地区より半年早く完全終了した<ref>[http://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/press/110114-2-0.html 長崎県対馬市における一部のアナログテレビ放送中継局の1月24日先行停波について] - 総務省、九州総合通信局</ref>。<br />
<br />
また2011年1月以降は、地デジ完全移行に向けての予行演習として「アナログテレビ放送の一時停波を都道府県単位で行う」方針が総務省より発表された。1月末は地デジ受信機の世帯普及率が全国最下位の[[沖縄県]]において在覇民放テレビ3局（[[琉球放送]]・[[沖縄テレビ放送]]・[[琉球朝日放送]]）が在宅高齢者の視聴割合が高い昼間の1時間程度、アナログ放送における通常番組を一定時間停波。デジタル画面では通常番組を放送し、アナログ画面では「砂嵐」映像や居住都道府県のデジサポ電話番号を表示した画面を流して地デジへの早期移行を促す<ref>[http://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/hodo/2011/11_01_26-05.html アナログ放送限定の地上デジタル放送普及推進番組] - 総務省</ref>。なおこの実験は当初は全国一斉に行われる予定だったが番組編成が局及び系列毎に異なり実施時間の調整が難しいことから、都道府県単位や中継局単位による実施に改める形で全国のNHKおよび民放テレビ各局に対し「地デジ完全移行に向けての予行演習実施」を求めていく方針<ref>2011年1月24日付、朝日新聞7面</ref>。<br />
<br />
== パソコン・携帯電話による受信 ==<br />
（[[パーソナルコンピュータ|パソコン]]に[[チューナー]]機能を装備して地上デジタルテレビジョン放送を受信する場合（の問題）については「[[限定受信システム]]」の項目を、[[携帯電話]]端末などでワンセグを受信する場合については「[[ワンセグ]]」の項目をそれぞれ参照のこと）<br />
<!--は当たり前のようになり、各メーカーは大型[[液晶ディスプレイ]]の搭載や独自の高画質表示機構で差別化を図るようになっている。DVDレコーダーよりも動画編集の自由度が高い点も好まれている。ただしパソコンであるがためにOSがダウンしたり、エラーが発生して録画に失敗するリスクが大きいのが欠点である。--><br />
<br />
デジタルチューナーを搭載したパソコンではデジタル放送を録画・視聴することが可能だが、暗号化が施されて録画したパソコン以外で利用できないように厳しく制限されている。当初は内蔵HDDへの保存のみだったが、[[2005年]]頃からDVDレコーダー同様に記録型DVDにムーブできる製品も登場し始めた。しかし[[2006年]]以降Blu-ray Disc/HD DVDドライブ搭載PCが発売されても、デジタル放送の保存にはレコーダーに比べて制限が厳しい場合が多い。制約が多いパソコンでの地上デジタル放送であるが、2007年11月に発売された[[フリーオ]]ではハードウェアでのHDCP対応などは一切必要とせず地上デジタル放送を受信することが可能である。<br />
<br />
2008年4月8日、デジタル放送推進協会はパソコンで地デジ放送のフルセグメント（12セグメント）が受信できる機器「PC用デジタル放送チューナ」のガイドラインを発表した<ref>[https://web.archive.org/web/20080412001957/http://www.dpa.or.jp/news/news080408.html 受信機メーカーを対象とした「PC用デジタル放送チューナのガイドライン」を策定] - [[デジタル放送推進協会]]（2008年4月12日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。これによって[[自作機]]を含むパソコンのオプション機器として視聴、録画およびその再生が可能となる。この「PC用デジタル放送チューナ」はUSBの外付けオプション、またはパソコン本体に内蔵するオプションとしてPCIバスに接続できる<ref>[https://web.archive.org/web/20080414233724/http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AS1D080BF%2008042008 地デジ放送、パソコンで高画質――推進協会が外付け受信機解禁] - Niikei Net、[[日本経済新聞]]（2008年4月14日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref><ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080409/298562/ バッファローも単体地デジチューナーを発売へ、USB外付け型も投入]、日経ITpro、日本経済新聞</ref>。<br />
<br />
2008年5月14日にバッファロー、[[アイ・オー・データ機器]]などの製品、5月17日に[[ピクセラ]]の製品が発売されている。放送をパソコンのハードディスクに録画し、再生する機能を持ったものが多い。2010年頃からは[[DVD]]や[[Blu-ray Disc|BD]]にも放送を録画可能なチューナーが出始めた。これと併せて、2011年7月の地上アナログ放送終了を見据えてメーカー製パソコンも地デジ対応モデルがラインアップされ、普及した。<br />
<br />
2013年5月7日、[[ソフトバンク|ソフトバンクモバイル]]より発表された2013年夏モデルで、発表されたのスマートフォンのうち2機種は従来のワンセグの受信だけでなく、地上デジタル放送の受信にも対応した。録画が対応しているのは[[シャープ]]製の[[SoftBank 206SH|AQUOS PHONE Xx 206SH]]のみで、もう一つ地上デジタル放送対応機種を発表している[[富士通モバイルコミュニケーションズ|富士通モバイル]]製の[[SoftBank 202F|ARROWS A 202F]]は録画は非対応となっている。<br />
<br />
2013年5月15日にも、[[NTTドコモ]]より発表された2013年夏モデルで、発表されたスマートフォンのうち[[富士通]]製の[[F-06E|ARROWS NX F-06E]]とシャープ製[[タブレット (コンピュータ)|タブレット]]の[[SH-08E|AQUOS PAD SH-08E]]でも、ワンセグのみならず地上デジタル放送の受信にも対応している。F-06Eは録画非対応、SH-08Eは録画対応となっている。<br />
<br />
両キャリア4機種ともにB-CASカードを使用しないソフトウェア方式で対応している。<br />
<br />
== ハイビジョン対応上の問題 ==<br />
他のデジタルテレビ放送と共通内容が多いので、詳細は[[デジタルテレビ#問題点・課題|デジタルテレビ]]の当該記述を参照のこと。<br />
<br />
== 地上デジタル放送推進大使 ==<br />
{{Main|地上デジタル放送推進大使}}<br />
<br />
== ホワイトスペースの利用 ==<br />
{{Main|エリア放送|特定ラジオマイク}}<br />
電波の「[[ホワイトスペース (電波)|ホワイトスペース]]」の有効活用という観点から空き周波数の利用もされている。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
=== 注釈 ===<br />
{{Reflist|group="注"}}<br />
<br />
=== 出典 ===<br />
{{Reflist|2}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[地上デジタルテレビ放送]]<br />
* [[地上デジタル放送]]<br />
* [[基幹放送普及計画]]<br />
** [[民放テレビ全国四波化]]<br />
* [[ダビング10]]<br />
* [[2011年問題 (日本のテレビジョン放送)]]<br />
* [[NTSC]]（地上アナログテレビジョン放送）<br />
* [[DVDレコーダー]]・[[BDレコーダー]]<br />
* [[デジタル放送推進協会]]<br />
* [[デジタル放送なんでも相談室]]<br />
* [[全国電機商業組合連合会#デジタル110番|デジタル110番]]<br />
* [[ワンセグ]]<br />
* [[地上デジタル放送推進大使]]<br />
* [[地デジカ]]<br />
* [[日本の放送送信所一覧]]<br />
** [[東京スカイツリー]]<br />
* [[Multimedia Home Platform]]（MHP）<br />
* [[B-CAS]]<br />
* [[フリーオ]]<br />
* [[リモコンキーID]]<br />
* [[立体テレビ]]<br />
* [[エンジニアリングサービス (デジタル放送)]]<br />
* [[学校ICT環境整備事業]]<br />
* [[ローカルニュース動画配信実施局一覧]]（アナログSD画面で配信の局は地アナ終了告知テロップもそのまま表示）<br />
* [[薄型テレビ]]<br />
* [[BDレコーダー]]・[[DVDレコーダー]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
=== 関連団体 ===<br />
* [http://web.archive.org/web/20160304112856/http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/index.html 総務省 地上デジタル放送に関する公開情報]<br />
** [http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/analog_endplan_ver3.pdf アナログ放送終了計画（第3版）]（PDF、全国地上デジタル放送推進協議会）<br />
* [http://www.apab.or.jp/ 一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）]<br />
** [http://www.apab.or.jp/chideji/ 一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）地デジ]<br />
* [http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_hoso/hoso_kikaku_number.html 標準規格（放送分野）一覧表]（一般社団法人電波産業会）<br />
<br />
=== その他 ===<br />
* [http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/tokushu/gen/20040311/107893/?P=1 知っておきたい!地上デジタル放送の新常識・完全版]（[[日経トレンディ]]）<br />
* [https://web.archive.org/web/20100819190524/http://home.jeita.or.jp/dha/Q%26A/definition-dtv.htm デジタル放送及びデジタル放送受信機の呼称・定義]（[[電子情報技術産業協会]]）<br />
* [https://news.mynavi.jp/special/2005/digitaltv/menu.html 地デジのインフラ整ってますか - 意外と知られていない受信のツボ]（マイコミジャーナル）<br />
* [http://www.dttv.jp/index.html おしえて!地上デジタル放送]（東海3県のテレビ[[放送事業者]]）<br />
* [http://allabout.co.jp/gm/gc/185432/ 申請期間の終了迫る!地デジ助成金]（All About）<br />
<br />
{{デフォルトソート:にほんのちしようてしたるてれひほうそう}}<br />
[[Category:デジタル放送]]<br />
[[Category:デジタルテレビ]]<br />
[[Category:テレビ技術]]<br />
[[Category:日本の地上波テレビ放送|*てしたる]]<br />
[[Category:メディア問題]]<br />
[[Category:2003年の日本]]<br />
[[Category:2006年の日本]]<br />
[[Category:2011年の日本]]<br />
[[en:Digital television]]</div>
126.121.126.186
全国戦没者追悼式
2018-07-26T13:39:12Z
<p>126.121.126.186: </p>
<hr />
<div>[[ファイル:Yasuo Fukuda 20080815 3.jpg|thumb|250px|第48回全国戦没者追悼式（[[2008年]][[8月15日]]、[[日本武道館]]）]]<br />
'''全国戦没者追悼式'''（ぜんこくせんぼつしゃついとうしき、{{Llang|en|言語記事名=英語|Memorial Ceremony for the War Dead}}）は、[[日本国政府]]の主催で毎年[[8月15日]]に行われる、[[第二次世界大戦]]の日本人戦没者に対して[[宗教的中立性|宗教的に中立]]な形で行われる追悼[[儀式|式]]。第1回の追悼式は、[[1952年]]（[[昭和]]27年）[[5月2日]]に実施された。<br />
<br />
== 概説 ==<br />
全国戦没者追悼式は1952年（昭和27年）[[4月8日]]の閣議決定により、同年5月2日に[[新宿御苑]]で[[昭和天皇]]・[[香淳皇后]]の臨席のもとで行われたのが最初である。第2回は[[1959年]]（昭和34年）[[3月28日]]にやや変則的に実施され、その後[[1963年]]（昭和38年）に[[日比谷公会堂]]で[[8月15日]]に、[[1964年]]（昭和39年）には[[靖国神社]]で8月15日に開催。翌[[1965年]]（昭和40年）から[[日本武道館]]にて8月15日に行われるようになり、現在に至っている。追悼の対象は「第二次世界大戦で[[戦死]]した[[日本軍|旧日本軍]][[軍人]]・[[軍属]]約230万人」と、「[[日本本土空襲|空襲]]や[[日本への原子爆弾投下|原子爆弾投下]]等で[[死亡]]した[[民間人|一般市民]]約80万人」の、「[[日本人]]戦没者計約310万人」である。式場正面には「全国戦没者之霊」と書かれた[[白木]]の柱が置かれる。<br />
<br />
式典は政府主催で、事務は[[厚生労働省]]（旧・[[厚生省]]）[[社会・援護局]]が行う。現在は、[[東京都]][[千代田区]]の[[日本武道館]]で開かれる。式典開始は午前11時51分（以下日本時間）、所要時間は約1[[時間 (単位)|時間]]である。[[正午]]より1分間の[[黙祷]]を行う。<br />
<br />
式典には[[天皇]]・[[皇后]]、[[三権の長]]である[[内閣総理大臣]]、[[衆議院議長]]、[[参議院議長]]、[[最高裁判所長官]]及び各[[日本の政党|政党]][[党首|代表]]（[[政治資金規正法]]第3条2項に規定する政党で[[国会 (日本)|国会]]に議席を有するものの代表）、[[地方公共団体]]代表（[[都道府県知事]]、[[日本の地方議会|都道府県議会]][[議長]]など）が参列する。<br />
<br />
また、[[日本遺族会]]等関係団体の代表者（日本遺族会会長）、経済団体（[[日本商工会議所]]会頭）、労働団体（[[日本労働組合総連合会]]会長）、[[報道機関]]の代表者（[[日本新聞協会]]会長）、[[日本学術会議]]会長、[[日本宗教連盟]]理事長などを招くほか各都道府県遺族代表、一般戦災死没者遺族代表、原爆死没者遺族代表らを国費で参列させている。<br />
<br />
[[2007年]]（[[平成]]19年）の参列者数は、約5,200名の遺族参列者（付添を含む）と遺族以外の者を合わせて約6,000名。<br />
<br />
== 式次第 ==<br />
[[ファイル:Yasuo Fukuda 20080815 2.jpg|thumb|200px|[[明仁|今上天皇]]（奥左）、[[皇后美智子|美智子皇后]]（奥右）の臨席の下、式辞を読む[[内閣総理大臣]][[福田康夫]]（手前左）<br>[[2008年]](平成20年)[[8月15日]]]]<br />
# 開式<br />
# 天皇皇后両陛下御臨場<br />
# [[君が代|国歌]]斉唱<br />
# 式辞 内閣総理大臣<br />
# 黙祷（1分間）<br />
# 天皇陛下の[[おことば]]<br />
# 追悼の辞 衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、戦没者遺族代表（1名）<br />
# 天皇皇后両陛下御退場<br />
# 献花（この間奏楽）<br />
# 閉式<br />
<br />
== 根拠規定 ==<br />
[[1952年]]（昭和27年）[[4月8日]]に[[閣議決定]]された「[http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt01125.htm 全国戦没者追悼式の実施に関する件]」によれば、「（同年4月28日の）[[日本国との平和条約|平和条約]]の発効による独立（主権回復）に際し、国をあげて戦没者を追悼するため」に実施するとされた。<br />
<br />
[[1982年]]（昭和57年）[[4月13日]]に閣議決定された「『戦没者を追悼し平和を祈念する日』について」によれば「先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため、『戦没者を追悼し平和を祈念する日』を設け」てその期日を8月15日とし、この日に政府は「昭和38年（1963年）以降毎年実施している全国戦没者追悼式を別紙のとおり引き続き実施する」ものとしている。<br />
<br />
別紙「全国戦没者追悼式の実施について」の内容は、以下の通り。<br />
# 全国戦没者追悼式は天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで毎年8月15日、日本武道館において実施する。<br />
# 本式典における戦没者の範囲及び式典の形式は、[[1981年]]（昭和56年）の式典と同様とする。<br />
# 本式典には、全国から遺族代表を国費により参列させる。<br />
# 式典当日は官衙（が）等国立の施設には[[半旗]]を掲げることとし、地方公共団体等に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに本式典中の一定時刻において全国民が一斉に黙祷するよう勧奨する。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
[[ファイル:1952 Memorial Ceremony for the War Dead.jpg|thumb|200px|[[1952年]](昭和27年)[[5月2日]]<br>第1回全国戦没者追悼式（[[新宿御苑]]）]]<br />
* [[1952年]]（昭和27年）5月2日 第1回を[[新宿御苑]]にて政府主催で実施。<br />
* [[1959年]]（昭和34年）[[3月28日]] 第2回を[[千鳥ヶ淵戦没者墓苑]]で、その竣工式と併せて厚生省の主催で実施<ref>[http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib01263.php （千鳥ヶ淵墓苑の竣工式及び戦没者追悼式の開催について）] [[1959年]]（昭和34年）[[3月13日]] 岸信介内閣閣議報告</ref>。<br />
* [[1963年]]（昭和38年）[[8月15日]] [[日比谷公会堂]]で開催。以降毎年8月15日に行われるようになる。<br />
* [[1964年]]（昭和39年） [[靖国神社]]で開催。<br />
* [[1965年]]（昭和40年） [[日本武道館]]で開催し、以後この会場で行われる。<br />
* [[1982年]]（昭和57年） 8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とすることを閣議決定する。<br />
* [[1988年]]（昭和63年） [[昭和天皇]]が最後の臨席。静養中の[[那須御用邸]]から[[陸上自衛隊]]の[[ヘリコプター]]で帰京した。<br />
* [[2005年]]（平成17年） 戦没者の父母の高齢化に伴い、初めて戦没者の父母が1人も参列しなかった。なお[[2006年]]（平成18年）、2007年（平成19年）には戦没者の母が参列しているが、[[2010年]]（平成22年）を最後に父母の参列はない。<br />
* [[2011年]]（平成23年） [[内閣総理大臣]]・[[菅直人]]（当時）の式辞が予定より長くなった為、正午の黙祷が26秒遅れた。<br />
* [[2016年]]（平成28年） 「天皇皇后両陛下御退場」時に参列者の一人（[[千葉県]]遺族席に居た男性）から「天皇陛下万歳の三唱」があり、参列者の多くもこれに続き、会場全体が万歳の声と大きな拍手に包まれる異例の事態となった。[[天皇]][[皇后]]もこれに一礼を以って応えた。<br />
<br />
== 中継放送 ==<br />
[[日本放送協会]]（NHK）が、[[NHK総合テレビジョン|総合テレビ]]、[[NHK BS1|BS1]]（2014年～、12:25まで<!---「http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/index.cgi?area=608&type=0&date=2016-08-15&tz=afternoon&mode=4&f=his」（NHKオンライン番組表2016年8月15日から参照）--->）、[[NHKラジオ第1放送|ラジオ第1]]と国際放送の[[NHKワールド]]・プレミアム（ノンスクランブル放送も実施）、[[NHKワールド・ラジオ日本]]で当日の11:50から天皇の御言葉まで中継し、12:05に終了<ref>総合テレビ<!---ラジオ第1は不明--->では、'''天皇のお言葉'''の時間が12:05を過ぎた場合、その終了まで中継を延長する。</ref>する。NHKは式典に「[[NHK時計]]」で技術協力を行っており、会場で流される正午の時報（黙祷の合図）を提供している。これは[[2012年]]（平成24年）[[3月11日]]の[[東日本大震災]]一周年追悼式でも使用され、発生時刻の14時46分にあわせて時報を流し、黙祷の合図を行なっていた。<br />
<br />
; 戦争犯罪人<br />
: 政府は[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]による[[極東国際軍事裁判]]（東京裁判）によって[[戦争犯罪人]]として裁かれ、[[死刑]]判決を受けたいわゆる[[A級戦犯]]や[[B・C級戦犯]]が全国戦没者追悼式の戦没者の対象となるかどうかについて明確にしていない。戦犯遺族にも招待状が出されているが、これは各47[[都道府県]]に参列遺族の選定を委ねた結果としている。[[小泉純一郎]]が首相在任当時、[[靖国神社]]に参拝し続けたことに対して批判的な[[菅直人]]や[[坂口力]]が[[厚生労働大臣]]（旧・[[厚生大臣]]）の時も戦犯を対象外とする決議や声明は出されていない。これに関しては靖国神社が戦犯を[[顕彰#国家と顕彰|顕彰]]の対象としていることを問題視しているのであり、戦犯を追悼することは問題視していないためとされる。<br />
; 衆議院議長の欠席<br />
: 2005年（平成17年）には[[8月8日]]に[[衆議院]]が[[衆議院解散|解散]]（[[郵政解散]]）し、衆議院議長が空席となったため、[[三権の長]]の1人である衆議院議長が全国戦没者追悼式を欠席する異例の事態となった。同様の事態は[[2009年]]（平成21年）にも起きた（[[7月21日]]衆議院解散、[[8月30日]]総選挙のため）。<br />
; 式次第の変更<br />
: [[1998年]]（平成10年）までは天皇・皇后が厚生大臣の先導により臨場する際に、国歌「[[君が代]]」が演奏された。[[1999年]]（平成11年）の[[国旗国歌法]]施行後は天皇・皇后の臨場後、君が代を斉唱することになった。<br />
; いわゆる戦争責任論への言及<br />
: 2006年（平成18年）には[[河野洋平]]衆議院議長が追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論に言及した。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[終戦の日]]<br />
* [[玉音放送]]<br />
* [[日本遺族会]]<br />
* [[靖国神社]]<br />
** [[靖国神社問題]]<br />
* [[国家神道#非宗教説・宗教説と教義|国家神道（非宗教説・宗教説と教義）]]<br />
* [[千鳥ケ淵戦没者墓苑]]<br />
*[[リメンブランス・デー]]:外国の同様の式典。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt01125.htm 昭和27年4月8日閣議決定 全国戦没者追悼式の実施に関する件]<br />
* [http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib01263.php 昭和34年3月13日閣議報告 千鳥ヶ淵墓苑の竣工式及び戦没者追悼式の開催について]<br />
* [https://web.archive.org/web/20050310051520/http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt01421.htm 昭和38年5月14日閣議決定 全国戦没者追悼式の実施に関する件]<br />
* [http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0808-1.html 厚生労働省 全国戦没者追悼式について]<br />
<br />
{{宗教的中立性}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:せんこくせんほつしやついとうしき}}<br />
[[Category:第二次世界大戦]]<br />
[[Category:8月]]<br />
[[Category:日本武道館の行事・イベント]]</div>
126.121.126.186
マラヤ大学
2018-07-26T13:36:55Z
<p>126.121.126.186: 引用などに基づく上で必要である場合を除き、敬称は付けてはいけない。</p>
<hr />
<div>{{Infobox university<br />
|name = University of Malaya<br />
|native_name = Universiti Malaya<br />
|image_name = <br />
|image_size = <br />
|caption = <br />
|latin_name =<!-- |Tagline = The Leader in Research and Innovation--> |mottoeng = ''Knowledge is the Source of Progress''<br />
|established = 8 October 1949<br />
|closed =<br />
|type = 公立<br />
|affiliation =<br />
|endowment =<br />
|officer_in_charge =<br />
|chairman =<br />
|chancellor = [[Sultan Nazrin Shah]]<br />
|president = Tan Sri Datuk Arshad Ayub<br />
|vice-president =<br />
|superintendent =<br />
|provost =<br />
|vice_chancellor = Professor Dato' Dr. [[Mohd Amin Jalaludin]]<br />
|rector =<br />
|principal =<br />
|dean =<br />
|director =<br />
|head_label = Pro-Chancellors<br />
|head = [[Raja Dr. Nazrin Shah]]<br>Toh Puan Dr [[Aishah Ong]]<br>Tan Sri [[Siti Norma Yaakob]]<br />
|faculty = 2,613 (AY 2010)<br />
|staff = 590 (AY 2010)<br />
|students =<br />
|undergrad = 13,990 (AY 2010)<br />
|postgrad = 11,484 (AY 2010)<br />
|doctoral =<br />
|other =<br />
|city = [[クアラルンプール]]<br />
|state =<br />
|province =<br />
|country = [[マレーシア]]<br />
|coor = {{coord|3|07|15|N|101|39|23|E|region:MY_type:edu|display=inline,title}}<br />
|campus = [[クアラルンプール]]<br />
|former_names =<br />
|free_label =<br />
|free =<br />
|sports =<br />
|colours = 赤、金、青 <br>{{color box|#ff0000}} {{color box| #FCC200}} {{color box|#0000FF}}<br />
|nickname =<br />
|mascot =<br />
|athletics =<br />
|affiliations = [[コモンウェルス大学協会|ACU]], [[パシフィックリム大学協会|APRU]], [[ASAIHL]], [[ASEANユニバーシティ・ネットワーク|AUN]], [[イスラム圏大学連盟|FUIW]]<ref>{{cite web |url=http://www.fuiw.org/universities.php?l=1&p=1&cc=my |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2010年4月16日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20050126075634/http://www.fuiw.org/universities.php?l=1&p=1&cc=my |archivedate=2005年1月26日 |deadurldate=2017年9月 }}</ref><br />
|website = {{URL|www.um.edu.my}}<br />
|logo =https://www.um.edu.my/docs/default-source/high-impact-research---hir/logo/um-logo.png?sfvrsn=2 <br />
|footnotes =<br />
}}<br />
'''マラヤ大学'''（{{llang|言語記事名=マレー語|ms|Universiti Malaya}}）は、[[マレーシア]]最初の大学。[[首都]][[クアラルンプール]]の南西に750[[エーカー]] (3.0km sq) の[[キャンパス]]が位置する。マレーシア随一の最高学府として知られている。大学評価の世界的指標の一つである、[[イギリス]]の大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ社(Quacquarelli Symonds :QS)」が発表しているQS世界大学ランキングにおいて、2017年-2018年度では特に科学・工学分野（Engineering and Technology）で35位、社会科学分野（Social Sciences and Management）は71位と高い評価を受けて総合評価は世界114位であった<ref>https://www.topuniversities.com/universities/universiti-malaya-um#wurs</ref>。また，同社のアジア大学ランキングでは科学・工学分野で14位、社会科学分野では20位と前年度より順位を上げ、総合評価ではアジア24位であった<ref>https://www.topuniversities.com/university-rankings/asian-university-rankings/2016</ref>。<br />
<br />
同大学は日本国皇室と繋がりが深く，1970年，当時の皇太子同妃両殿下であられた天皇皇后がマラヤ大学を御訪問され記念植樹をし，2017年に「日・マレーシア外交関係樹立60周年」を記念し，皇太子徳仁親王がマラヤ大学に御訪問され天皇皇后の記念樹の隣に記念植樹なされた．[http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/show/17]<br />
<br />
シンガポール国立大学（英語：National University of Singapore）はかつてシンガポールに存在したマラヤ大学シンガポール校が前身であり，両校の校章にはシンボルとして「虎」がそれぞれ用いられている．[https://dinmerican.wordpress.com/2011/10/17/um-and-nus-common-start-and-divergent-paths/]<br />
<br />
== 組織 ==<br />
=== Academies ===<br />
* Academy of Islamic Studies<br />
* Academy of Malay Studies<br />
<br />
=== Centres ===<br />
* Cultural Centre<br />
* Centre for Civilisational Dialogue<br />
* Centre for Continuing Education (UMCCed)<br />
* Centre for Foundation Studies in Science<br />
* Sports Centre<br />
* University of Malaya Center for Family Development<br />
<br />
=== Faculties ===<br />
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;"><br />
* 人文&社会学部<br />
* Faculty of Built Environment<br />
* ビジネス&会計学部<br />
* コンピューター科学&情報科学部<br />
</div><div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;"><br />
* 歯学部<br />
* [http://fep.um.edu.my/?modul=RESEARCH 経済与行政学部]<br />
* 教育学部<br />
* 工学部<br />
</div><div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;"><br />
* 言語&言語学部<br />
* 法学部<br />
* 医学部<br />
* 科学部<br />
</div>{{clear|left}}<br />
<br />
=== Institutes ===<br />
* Institute of Research, Management and Consultancy (IPPP)<br />
* Institute of Postgraduate Studies<br />
* International Institute of Public Policy and Management (INPUMA)<br />
* Asia-Europe Institute<br />
* Institute of Principalship Studies<br />
* Institute of China Studies<br />
<br />
== 校歌 ==<br />
: University Malaya<br />
: Kebanggaan kita semua<br />
: Bertambah para ilmuwan<br />
: Di pelbagai lapangan<br />
<br />
: Kami bertekad di hati<br />
: Mencapai cita murni<br />
: Tradisi kecemerlangan<br />
: Menepati wawasan<br />
<br />
: Di sini kami sedia berbakti<br />
: Terus berinovasi<br />
: Kami harapan generasi muka<br />
: Teras nusa dan bangsa<br />
<br />
: Varsiti kesayanganku<br />
: Sungguh banyak jasamu<br />
: Membentuk insan mulia<br />
: Berilmu berbudaya<br />
<br />
==日本の協定校==<br />
*[[東京大学]]<br />
*[[京都大学]]<br />
*[[九州大学]]<br />
*[[一橋大学]]<br />
*[[東京工業大学]]<br />
*[[東京医科歯科大学]]<br />
*[[千葉大学]]<br />
*[[広島大学]]<br />
*[[青山学院大学]]<br />
*[[立命館大学]]<br />
*[[名桜大学]]<br />
*[[法政大学]]<br />
<br />
== 著名な卒業生 ==<br />
'''King Edward VII College of Medicine/Raffles College 時代'''（[[1949年]]以前）<br />
* [[マハティール・ビン・モハマド]] - 第4代と第７代[[マレーシアの首相|マレーシア首相]]<br />
* [[Goh Keng Swee]] - 前 シンガポール副首相<br />
* [[Toh Chin Chye]] - 前 シンガポール副首相<br />
* [[Tun Abdul Razak]] - 2代目 マレーシア首相<br />
* [[Ismail Abdul Rahman]] - 前 マレーシア副首相<br />
* [[Benjamin Sheares]] - 2代目 [[シンガポールの大統領]]<br />
<br />
'''マラヤ大学 時代'''（1949年以降）<br />
* [[アブドラ・バダウィ]] - 第5代目マレーシア首相<br />
* [[Anwar Ibrahim]] - 前マレーシア副首相<br />
* [[Teresa Kok Suh Sim]] - [[Democratic Action Party]] [[Member of Parliament]] for Seputeh<br />
* [[Sellapan Ramanathan]] - シンガポール大統領 、 [[シンガポール国立大学]]総長<br />
* [[Shirley Geok-lin Lim]] - [[詩人]]、[[英語学]]教授、 [[カリフォルニア大学サンタバーバラ校]]<br />
* [[Chan Sek Keong]] - [[シンガポール]][[最高裁判所長官]]<br />
* [[加藤学 (政治家)|加藤学]] - 元[[衆議院議員]]<br />
* [[桜内文城]] - 元衆議院議員<br />
<br />
==脚注==<br />
{{reflist}}<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commons|Category:University of Malaya}}<br />
* [http://www.um.edu.my/ 公式ウェブサイト]<br />
* [http://umalgae.atspace.com/ Algae Research Laboratory University of Malaya]<br />
<br />
{{環太平洋大学協会}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:まらやたいかく}}<br />
[[Category:クアラルンプールの教育]]<br />
[[Category:クアラルンプールの建築物]]<br />
[[Category:マレーシアの大学]]</div>
126.121.126.186
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