Warning : Undefined variable $type in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php on line 3 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/json/FormatJson.php on line 297 Warning : Trying to access array offset on value of type bool in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 660 Warning : session_name(): Session name cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 834 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 126 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 127 Warning : session_cache_limiter(): Session cache limiter cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 133 Warning : session_set_save_handler(): Session save handler cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 140 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/languages/LanguageConverter.php on line 773 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 294 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 300 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46
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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-06T15:27:07Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
エルトゥールル号遭難事件
2018-07-30T08:04:27Z
<p>114.185.28.84: /* イラン・イラク戦争 */</p>
<hr />
<div>[[File:Kushimoto-toruko-ireihi1.jpg|thumb|300px|エルトゥールル号殉難将士慰霊碑<br/>（和歌山県串本町）]]<br />
[[File:ErtugrulFirkateyn.png|thumb|300px|写真はオスマン帝国海軍「エルトゥールル」。]]<br />
'''エルトゥールル号遭難事件'''（エルトゥールルごうそうなんじけん）とは、[[1890年]]（[[明治]]23年）[[9月16日]]夜半、[[オスマン帝国]]（その一部は現在の[[トルコ]]）の軍艦'''[[エルトゥールル (フリゲート)|エルトゥールル]]'''(Ertuğrul Fırkateyni)が、現在の[[和歌山県]][[東牟婁郡]][[串本町]]沖にある、[[紀伊大島]]の[[樫野埼灯台|樫野埼]]東方海上で遭難し500名以上の犠牲者を出した事件<ref>{{Cite book|和書 |author = [[井上たかひこ]] |year = 2015 |title = 水中考古学 クレオパトラ宮殿から元寇船、タイタニックまで |publisher = [[中央公論新社]] |page = 133 |isbn = 978-4-12-102344-5}}</ref>。<br />
<br />
現在、和歌山県串本町とトルコの[[ヤカケント]]町、[[メルスィン]]市は姉妹都市である。樫野埼灯台そばには、エルトゥールル号殉難将士慰霊碑および[[トルコ記念館]]が建っており、町と在日本トルコ大使館の共催による慰霊祭が5年ごとに行われている。<br />
<br />
== 事件の経過 ==<br />
[[File:Abdul Hamid II in Balmoral Castle in 1867.jpg|200px|thumb|アブデュルハミト2世]]<br />
<br />
=== 訪日 ===<br />
木造[[フリゲート]]・エルトゥールル（[[1864年]]建造、全長76m）は、[[1887年]]に行われた[[小松宮彰仁親王|小松宮]]夫妻の[[イスタンブール]]訪問に応えることを目的に、[[オスマン帝国海軍]]の航海訓練を兼ねて[[日本]]へ派遣されることとなった。<br />
<br />
[[1889年]]7月14日、イスタンブールを出港。数々の困難に遭いながらも航海の途上に立ち寄った[[イスラム教国|イスラム諸国]]で歓迎を受けつつ、11か月をかけて翌[[1890年]]6月7日に、ようやく日本に到着した。[[横浜港]]に入港したエルトゥールルの司令官オスマン・パシャを特使とする一行は6月13日に[[アブデュルハミト2世]]からの皇帝親書を[[明治天皇]]に奉呈し、[[オスマン帝国]]最初の親善訪日使節団として歓迎を受けた。<br />
<br />
=== 帰途に遭難 ===<br />
[[File:Kii oshima turkey ship crash001.JPG|thumb|紀伊大島トルコ記念館の直下の海岸。画面奥中央の岩礁にエルトゥールル号が乗り上げ座礁した。]]<br />
エルトゥールルは艦齢26年の老朽艦な上に、補給品の不足、乗員の経験不足などもあって、そもそも極東行きの航海自体も海軍内部に反対意見は強く、日本にたどり着いたこと自体が大変な幸運だとみられていた。そして出港以来、蓄積し続けた艦の消耗や乗員の消耗、資金不足に伴う物資不足が限界に達していた。また、多くの乗員が[[コレラ]]に見舞われたため、9月15日になってようやく横浜出港の目処をつけた。そのような状況から、遠洋航海に耐えないエルトゥールルの消耗ぶりをみた日本側が[[台風]]の時期をやり過ごすように勧告するも、オスマン帝国側は、その制止を振り切って帰路についた。<br />
<br />
このように無理を押してエルトゥールルが派遣された裏には、[[インド]]・[[東南アジア]]の[[ムスリム]]（イスラム教徒）に[[イスラム教]]の盟主・オスマン帝国の国力を誇示したい[[皇帝]]・[[アブデュルハミト2世]]の意志が働いており、出港を強行したのも、日本に留まりつづけることでオスマン帝国海軍の弱体化を流布されることを危惧したためと言われている。遭難事件はその帰途に起こった。<br />
<br />
9月16日21時ごろに<ref name="taisikan">{{Cite book |和書 |author=駐日土耳其國大使館 |year=1937 |title=エルトグルル號}}</ref>、折からの台風による強風にあおられ紀伊大島の樫野埼に連なる岩礁に激突、座礁したエルトゥールルは、機関部に浸水して[[水蒸気爆発]]を起こし22時半ごろに沈没した<ref name="taisikan"/>。これにより、司令官{{仮リンク|オスマン・パシャ|de|Osman Pascha (Mirliva)}}をはじめとする600名以上が海へ投げ出された。<br />
<br />
=== 救難活動 ===<br />
[[ファイル:Kasinosaki-Lighthouse Feb2010.jpg|thumb|200px|樫野埼灯台]]<br />
<br />
[[樫野埼灯台]]下に流れ着いた生存者の内、約10名が数十メートルの断崖を這い登って灯台にたどりついた。[[灯台守]]は[[応急手当]]を行なったが、お互いの言葉が通じず、[[国際信号旗]]を使用して、遭難したのが[[オスマン帝国海軍]]軍艦である事を知った<ref name="taisikan"/>。<br />
<br />
通報を受けた[[紀伊大島|大島村]]（現在の[[串本町]]）樫野の住民たちは、総出で救助と生存者の介抱に当たった。この時、[[台風]]により出漁できず、食料の蓄えもわずかだったにもかかわらず、住民は浴衣などの衣類、卵や[[サツマイモ]]、それに非常用の[[ニワトリ]]すら供出するなど、生存者たちの救護に努めた。この結果、樫野の寺、学校、灯台に収容された69名が救出され、生還することが出来た。その一方で残る587名は、死亡または行方不明となり、大惨事となった。遭難の翌朝、事件は樫野の[[区長#その他の区長|区長]]から大島村長の沖周（おき しゅう）に伝えられた。<br />
<br />
その後付近を航行中だった船に、大島港へ寄港してもらい、生存者2名が連絡のため[[神戸港]]に向かった。神戸港に停泊中だった[[ドイツ海軍]]の砲艦「ウォルフ」<!--資料通りの表記だがヴォルフかも-->が大島に急行し、生存者は神戸に搬送、病院に収容された<ref name="taisikan"/>。沖村長は[[和歌山県庁|県]]を通じて[[内務省 (日本)|日本政府]]に通報した。知らせを聞いた[[明治天皇]]は、政府に対し、可能な限りの援助を行うよう指示した。各新聞は衝撃的な[[ニュース]]として伝え、[[寄付|義捐金]]・弔慰金も寄せられた。<br />
<br />
=== 送還 ===<br />
[[大日本帝国海軍|日本海軍]]の[[コルベット]]艦、「[[比叡 (コルベット)|比叡]]」と「[[金剛 (コルベット)|金剛]]」が、遭難事故の20日後の[[10月5日]]に、東京の[[品川湊|品川湾]]から出航、神戸港で生存乗員を分乗させ、翌年の[[1891年]]1月2日にオスマン帝国の首都・イスタンブールに送り届けた<ref name="taisikan"/>。なお2隻には、[[秋山真之]]ら[[海軍兵学校 (日本)|海兵]][[海軍兵学校卒業生一覧 (日本)#17期|17期生]]が[[少尉候補生]]として乗り組んだ。<br />
<br />
<gallery widths="200px" heights="200px"><br />
File:Hiei.jpg|比叡<br />
File:Kongo(1878).jpg|金剛<br />
</gallery><br />
<br />
=== 追悼と検証 ===<br />
現在に至るまで[[串本町]]では5年に一度、追悼式典が行われており<ref>そうだったのか！池上彰の学べるニュース 2月9日放送</ref>、[[2008年]]（[[平成]]20年）[[6月7日]]、訪日していた[[アブドゥラー・ギュル]][[トルコの大統領|大統領]]は、同国の大統領として初めてこの地を訪れ、遭難慰霊碑前で行われた追悼式典に出席し献花を行った<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/visit/0806_gh.html アブドゥッラー・ギュル・トルコ大統領の訪日]</ref><ref>[http://www.wsk.or.jp/report/tani/16.html エルトゥールル号事件にはじまるトルコと串本町の友好]</ref><ref>[http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/000200/turkiye/120/index.html エルトゥールル号120年慰霊式典]</ref>。<br />
<br />
エルトゥールルの残骸は、[[2007年]]（平成19年）から、トルコを中心とする数カ国からなる水中考古学の調査団が調査を進めている<ref>「[http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=118744 船甲羅周辺で遺品多数 トルコ軍艦調査団]」『紀伊民報』（2007年1月27日）<br/>「[http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=118787 来年、遺品引き揚げ トルコ軍艦調査団]」『紀伊民報』（2007年1月27日）<br/>「[http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News200715_4286.html 串本町沖で沈没したエルトゥールル艦の引き上げプロジェクト、今月実施]」''Milliyet''（2007年1月5日）東京外国語大学による日本語訳</ref>。[[2008年]]（平成20年）1月-2月には、[[アメリカ合衆国]]海洋考古学研究所のトルコ人スタッフらが発掘調査を行い、遺骨や弾丸など1000点以上の遺品を引き揚げた。錨は未だに見つかっておらず、[[2010年]]（平成22年）1月8日に沈没地点近くの海底にて探索作業が行われている<ref>{{cite news <br />
|url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100108-OYT1T00824.htm<br />
|title=1890年に沈没トルコ軍艦、錨はどこに?<br />
|work=YOMIURI ONLINE<br />
|publisher=[[読売新聞]]<br />
|date=2010-01-08<br />
|accessdate=2010-01-08<br />
}}</ref>。<br />
<br />
== 遭難事件後の日土関係 ==<br />
エルトゥールルの遭難はオスマン帝国内に大きな衝撃を呼んだが、アブデュルハミト2世のもとでは人災としての側面は覆い隠され、天災による殉難と位置付けられ、新聞で大きく報道されるとともに、遺族への弔慰金が集められた。またこのとき新聞を通じて大島村民による救助活動や、日本政府の尽力が伝えられ、当時オスマン帝国の人々は、遠い異国である日本と[[日本人]]に対して、好印象を抱いたといわれている。<br />
<br />
=== 山田寅次郎 ===<br />
茶道[[宗偏流|宗&#24487;流]]の跡取り、[[山田宗有|山田寅次郎]]もこの事件に衝撃を受けた日本人のひとりであった。彼は日本国内で民間から『エルトゥールル号事件の犠牲者の遺族に対する義捐金』を集めるキャンペーンを行い、事件の翌々年に、集まった義捐金を携えて自らオスマン帝国の首都・イスタンブールに渡った。<br />
<br />
山田が民間人ながら義捐金を持ってやってきたことが知られるや、彼は熱烈な歓迎を受け、皇帝アブデュルハミト2世に拝謁する機会にすら恵まれた。このとき、皇帝の要請でトルコに留まることを決意した山田は、イスタンブールに貿易商店を開き、士官学校で少壮の士官に日本語や日本のことを教え、政府の高官のイスタンブール訪問を手引きするなど、日土国交が樹立されない中で官民の交流に尽力した。彼が士官学校で教鞭をとった際、その教えを受けた生徒の中には、後にトルコ共和国の初代大統領となった[[ケマル・アタテュルク|ムスタファ・ケマル]]もいたとされる。<br />
<br />
山田がイスタンブール滞在中に起こった[[日露戦争]]が日本の勝利に帰すと、長らく[[ロシア帝国]]から圧力を受け続け、同様にロシアの南下圧力にさらされる日本に対して、親近感を高めていたオスマン帝国の人々は、東の小国日本の快挙としてこれに熱狂した。[[日本海海戦]]時の連合艦隊司令長官であった[[東郷平八郎]]提督にちなんで、トーゴーという名を子供につけることが流行したという。<!--（参考：トルコの靴・鞄メーカー、[http://www.togo.com.tr/ TOGO]）--><br />
<br />
=== 日土国交 ===<br />
日本とオスマン帝国の外交当局による国交交渉は何度も行われたが、日本側が欧米列強と同等の待遇の条約を望み、[[治外法権]]を認めるよう要求したのに対し、オスマン帝国は不平等条約の拡大を嫌い、両者の交渉が暗礁に乗り上げたため、オスマン帝国の滅亡まで正式な国交が結ばれることはなかった。<br />
<br />
[[1914年]]（[[大正]]3年）、[[第一次世界大戦]]が勃発すると、[[ドイツ帝国]]ら同盟国側に引き入れられつつあったオスマン帝国の対外情勢は緊迫し、山田はイスタンブールの店を閉鎖して日本へと帰国した。この戦争で[[イギリス]]ら連合国の側についた日本は、オスマン帝国とは敵同士となり、戦後のオスマン帝国の解体とトルコ共和国の成立という目まぐるしい情勢の変化を経て、[[1924年]]（[[大正]]13年）発効の[[ローザンヌ条約]]締結・[[1925年]]（[[大正]]14年）の大使館開設により、日本政府とトルコ共和国政府は正式に国交を結んだ。<br />
<br />
=== 公的記憶 ===<br />
エルトゥールル号遭難事件は、日土友好関係の起点として記憶されることになった。トルコ人が公的な場で日土友好の歴史について語るとき、エルトゥールル号遭難事件が持ち出されることがあった。<!-- 現在でもトルコの人々はこのエルトゥールル号遭難事件を忘れておらず、今日のトルコの子どもたちが学ぶ歴史の教科書には長らくこの遭難事件の逸話が載せられている。（←トルコの歴史教科書の日本語訳が出版されているので参照しましたが、それには載せられていませんでした。またNHKの取材（後述）によれば、現在の教科書にも一切見当たらないとのこと）--><!--例えば[[1985年]]に[[イラン・イラク戦争]]下の[[イラン]]から在留日本人が脱出したとき、トルコ政府が[[トルコ航空]]機を派遣して日本人を救出した事件（詳細は[[トルコ航空#トルコ航空の関わった事件|トルコ航空]]を参照）の時にトルコ政府筋はその理由を「エルトゥールル号の事故に対して日本人が行った献身的な救助活動に対するお返しである」と語っている。（編集者（投稿時：IP220.216.109.4）がNHKのプロジェクトX担当者にメールで紹介したところ、NHKの取材ではこの救出事件に直接関わったトルコ航空機の機長をはじめとする関係者はエルトゥールル号遭難事件のことはまったく知らなかったとのことでした。したがって、この記述は邦人救出とエルトゥールル号遭難事件に関連性があるかのような誤解を招くおそれがあるためコメントアウトとします。本項目のノートも参照してください） -->日本においては、遭難現場近くの串本町以外ではあまり記憶されておらず、公的な場で語られることもまれであった。<!--先述の在イラン日本人救出の際もトルコ側の説明とは対照的に、エルトゥールル号事件に触れて日土友好の歴史を言及したコメントは政府・マスコミを含めてほとんどまったくあらわれなかった。それどころかトルコが日本の援助を期待して行ったものとする見解も論じられたほどである。（←とは言ってもいくらなんでも全く経済的、外交的な効果を期待していなかったわけではないでしょう。トルコの無私の友情として語るのはナイーブすぎると思いますが）-->近年は、まれに教科書や副読本で取り上げられることもある<ref>新しい歴史教科書（扶桑社）</ref><ref>[http://www.mitsumura-tosho.co.jp/kyokasho/s_dotoku/material/4nen.html きみが いちばん ひかるとき（光村図書出版 小学校4年の道徳副読本）]</ref>。<br />
<br />
2012年2月から3月にかけて日本の外務省がトルコの民間会社に委託して行った調査によると、トルコでエルトゥールルの遭難事件を「知っている」と回答したのは29.9%だった。同じ調査で、近年の日本の経済協力案件である[[ファーティフ・スルタン・メフメト橋|第2ボスポラス大橋]]は44.9％、[[マルマライ計画]]は52.5％だった<ref>{{Cite web |date= |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/5/0522_01.html |title=トルコにおける対日世論調査（結果概要） |publisher=外務省 |accessdate=2012-05-22}}</ref>。<br />
<br />
事件から125年となった2015年、トルコ海軍の軍艦が下関・串本・東京の3港を訪れ、串本町で行われた追悼式典に参加した<ref>[https://thepage.jp/tokyo/detail/20150605-00000006-wordleaf トルコ海軍のフリゲート艦「ゲディズ」が晴海埠頭に入港 THE PAGE 2015年6月5日]</ref>。<br />
<br />
=== イラン・イラク戦争 ===<br />
[[File:McDonnell Douglas DC-10-10, Turkish Airlines AN1108419.jpg|thumb|240px|日本人を運んだトルコ航空の[[マクドネル・ダグラス DC-10|DC-10]]イズミル号（[[機体記号]]TC-JAY）]]<br />
[[1985年]]の[[イラン・イラク戦争]]で、[[イラク]]の[[サダム・フセイン]]は、[[イラン]]上空の[[航空機]]に対する期限を定めた無差別攻撃宣言を行った。各国は期限までにイラン在住の国民を[[メヘラーバード国際空港]]から軍用機や旅客機で救出したものの、[[日本国政府]]は[[自衛隊]]の海外派遣不可の原則のために、[[航空自衛隊]]機による救援ができなかった。さらに、当時日本で唯一国際線を運航していた[[日本航空]]は「イランとイラクによる航行安全の保証がされない限り臨時便は出さない」とし<ref>エルダル・ギュベン『テヘラン脱出』（トルコ商工会議所）※非売品</ref>、在イラン邦人はイランから脱出できない状況に陥った。<br />
<br />
[[野村豊]]イラン駐在[[特命全権大使]]が、トルコのビルレル駐在特命全権大使に窮状を訴えたところ、ビルレルは「わかりました。ただちに本国に求め、救援機を派遣させましょう。[[トルコ人]]なら誰もが、[[エルトゥールル (フリゲート)|エルトゥールル]]の遭難の際に受けた恩義を知っています。ご恩返しをさせていただきましょうとも」と答えた<ref>[[#トルコの時代|トルコの時代（2003年 日本におけるトルコ年公式サイト）]]</ref>。ビルレルの要請を受けた[[トルコ航空]]は、自国民救援のための旅客機を2機に増やし、[[オルハン・スヨルジュ]]機長らがフライトを志願。215名の日本人はこれに分乗し、全員[[トルコ]]の[[アタテュルク国際空港]]経由で無事に日本へ帰国できた<ref>トルコ機は、陸路での脱出もできる自国民よりも日本人の救出を優先。この救援機に乗れなかったトルコ人約500名は、陸路自動車でイランを脱出することとなった。</ref><ref>その後[[1994年]]に[[自衛隊法]]が改正がされ、有事により在外邦人を国外に脱出させる必要が生じた時は、[[外務省]]が[[在外公館]]を通じて、相手国の許可を得た上で、[[防衛大臣]]の指揮により、自衛隊の[[日本国政府専用機]]や[[護衛艦]]によって在外邦人を輸送することになり、[[2013年]]の[[アルジェリア人質事件]]では[http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2014/pc/2014/html/n3119000.html 自衛隊による救出活動が行われた]。また自衛隊は在外邦人輸送訓練を毎年行っている。</ref>。<br />
<br />
この逸話は、[[2002 FIFAワールドカップ]]での[[サッカートルコ代表]]チームの活躍を機に、テレビ番組や雑誌で取り上げられた。[[2004年]]には、これを紹介した児童書が小学生高学年向けの[[読書感想文]]コンクール課題図書になった<ref>木暮正夫／作、相澤るつ子／絵『救出 日本・トルコ友情のドラマ』（アリス館）ISBN 4-7520-0254-X ※第50回青少年読書感想文全国コンクール小学校高学年の部（5・6年生）課題図書</ref>。[[2006年]]、日本政府は、イランで救出に当たったトルコ人の[[パイロット]]や[[客室乗務員]]など13人に勲章を授与し、感謝の気持ちを送った<ref>そうだったのか！池上彰の学べるニュース 2月9日放送</ref>。[[2007年]]10月28日、同時期に開催されたエルトゥールル号回顧展に併せて、[[東京都]][[三鷹市]]の中近東文化センターでこの事件に関するシンポジウムが、当該トルコ航空機の元機長、元客室乗務員、野村元駐イラン日本国[[特命全権大使]]、森永元[[伊藤忠商事]]イスタンブール支店長、毛利悟元[[東京銀行]][[テヘラン]]駐在員ら当時の関係者出席の上で開催された。<br />
<br />
[[2015年]]、映画『[[海難1890]]』の公開を記念して、[[ターキッシュ エアラインズ]]は日本乗り入れに使用されている同社の[[エアバスA330]]型機に、当時のデザインを復元した特別塗装を施した。<br />
<br />
==エルトゥールル号遭難事件を扱った作品==<br />
=== 小説 ===<br />
*『海の翼』[[秋月達郎]]（2010年3月 新人物往来社新人物文庫 / 2014年7月 PHP文芸文庫）<br />
*『トルコ軍艦エルトゥールル号の海難』オメル・エルトゥール著、[[山本雅男]]・植月惠一郎・久保陽子訳（2015年11月 [[彩流社]]）<br />
*『ブルーアウト』[[鈴木光司]]（2015年12月 小学館）<br />
<br />
=== 絵本 ===<br />
*『エルトゥールル号の遭難 トルコと日本を結ぶ心の物語』[[寮美千子]]文、[[磯良一]]絵（2013年6月 小学館発売<ref>[http://www.shogakukan-cr.co.jp/book/b109843.html エルトゥールル号の遭難]</ref>。厚生労働省「子どもたちに読んでほしい本」選定図書<ref>[http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000070842.pdf 平成25年度 社会保障審議会 児童福祉文化財 推薦作品一覧]</ref>）<br />
*『[http://kcrjp.com/taiyo/ タイヨウのくにとツキのふね]』[[やまぐちさゆり]]（2018年4月 [http://kcrjp.com/ 株式会社KCR]）<br />
<br />
=== 漫画 ===<br />
*『Teşekkür ederim』[[石川雅之]]（[[講談社]]『[[モーニング (漫画雑誌)|モーニング]]』2014年21・22合併号掲載読切作品）<br />
=== 映画 ===<br />
*『[[海難1890]]』[[田中光敏]]監督、[[小松江里子]]脚本（2015年12月公開 日本・トルコ合作）<ref>[http://ertugrul-movie.com/ 「海難1890」製作委員会] - オフィシャルサイト</ref>。<br />
<br />
==脚注==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* 森修『トルコ軍艦エルトゥールル号の遭難：日本・トルコ友好の偉大な礎石』（日本トルコ協会 [[1990年]]）<br />
* 松谷浩尚『イスタンブールを愛した人々』（[[中公新書]] [[1998年]]）<br />
* 小松香織『オスマン帝国の近代と海軍』（[[山川出版社]] 世界史リブレット [[2004年]]）<br />
* 高橋忠久、長場紘、[[大村幸弘]]、松原茂樹他『エルトゥールル号回顧展：日本とトルコ友好のかけ橋』（中近東文化センター附属博物館 [[2007年]]）<br />
* 山田邦紀、坂本俊夫『東の太陽、西の新月-日本・トルコ友好秘話「エルトゥールル号」事件』（[[現代書館]] 2007年）ISBN 978-4-7684-6958-3<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[エルトゥールル]] - [[オスマン帝国]]の始祖・[[オスマン1世]]の父。同艦の艦名の由来となった人物。<br />
* [[桂秀馬]] - 明治天皇の命により、遭難者の救助・治療にあたった[[宮内省]][[侍医]]。[[1891年]]（明治24年）トルコ皇帝より勲章が送られた。<br />
* [[イルティッシュ号投降事件]] - 1905年、日本海海戦で損傷したロシア軍艦が島根県の海岸で投降。地元住民が献身的な救助活動を行った。<br />
* [[海難事故の一覧]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.turkey.jp/jp/ertugrulfrigateJP.htm 軍艦エルトゥールル号（在日本トルコ大使館ホームページ）]{{ja icon}}<br />
* [http://web.archive.org/web/20061007041005/http://www.dzkk.tsk.mil.tr/English/Tarihce/ErtugrulFirkateyni.asp The Ertuğrul frigate disaster（トルコ海軍ホームページ内、キャッシュ）]{{en icon}}<br />
* [http://www.dzkk.tsk.tr/english/HOMEPAGE.php# トルコ海軍ホームページ]{{en icon}}<br />
* [https://www.spf.org/opri-j/projects/information/newsletter/backnumber/2015/364_1.html トルコ海軍によるレポート]{{jp icon}}<br />
* [http://www.town.kushimoto.wakayama.jp/intro/kokusai/turkey.html トルコとの交流 〜エルトゥールル号の遭難〜（串本町ホームページ）]{{ja icon}}<br />
* [http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1890--ertugrulJIKEN/index.html 1890 エルトゥールル号事件 報告書（中央防災会議・災害教訓の継承に関する専門調査会）]{{ja icon}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:えるとうるるこうそうなんしけん}}<br />
[[Category:串本町の歴史]]<br />
[[Category:明治時代の事件]]<br />
[[Category:明治時代の外交]]<br />
[[Category:オスマン帝国の事件]]<br />
[[Category:日本の海難事故]]<br />
[[Category:日土関係]]<br />
[[Category:訪日外国艦隊]]<br />
[[Category:1890年の日本]]</div>
114.185.28.84
スリランカ
2018-07-29T17:16:59Z
<p>114.185.28.84: /* 祝祭日 */</p>
<hr />
<div>{{インド系文字}}<br />
{{基礎情報 国<br />
|略名 = スリランカ<br />
|日本語国名 = スリランカ民主社会主義共和国<br />
|公式国名 = '''{{Lang|si|ශ්රී ලංකා ප්රජාතාන්ත්රික සමාජවාදී ජනරජය}}''' <small>（シンハラ語）</small><br>'''{{Lang|ta|இலங்கை சனநாயக சோஷலிசக் குடியரசு}}''' <small>（タミル語）</small><br />
|国旗画像 = Flag of Sri Lanka.svg<br />
|国章画像 = [[File:Coat of arms of Sri Lanka.svg|100px|スリランカの国章]]<br />
|国章リンク = （[[スリランカの国章|国章]]）<br />
|標語 = なし<br />
|位置画像 = Sri Lanka (orthographic projection).svg<br />
|公用語 = [[シンハラ語]]、[[タミル語]] <ref group="注記">憲法上、「連結語」(link language) として[[英語]]が指定されている。</ref><br />
|首都 = [[スリジャヤワルダナプラコッテ]]<ref group="注記">旧首都はコロンボ</ref><br />
|最大都市 = [[コロンボ]]<br />
|元首等肩書 = [[スリランカの大統領|大統領]]<br />
|元首等氏名 = [[マイトリーパーラ・シリセーナ]]<br />
|首相等肩書 = [[スリランカの首相|首相]]<br />
|首相等氏名 = [[ラニル・ウィクラマシンハ]]<br />
|面積順位 = 119<br />
|面積大きさ = 1 E10<br />
|面積値 = 65,610<br />
|水面積率 = 1.3%<br />
|人口統計年 = 2012<br />
|人口順位 = 57<br />
|人口大きさ = 1 E7<br />
|人口値 = 20,277,597<br />
|人口密度値 = 323<br />
|GDP統計年元 = 2013<br />
|GDP値元 = 8兆5,616億<ref name="imf201404">{{Cite web|url = http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2014/01/weodata/weorept.aspx?sy=2012&ey=2014&scsm=1&ssd=1&sort=country&ds=.&br=1&c=524&s=NGDP_R%2CNGDP_RPCH%2CNGDP%2CNGDPD%2CNGDPRPC%2CNGDPPC%2CNGDPDPC%2CPPPGDP%2CPPPPC%2CPPPSH%2CNGSD_NGDP&grp=0&a=&pr.x=81&pr.y=14|title=World Economic Outlook Database, April 2014|publisher = [[国際通貨基金|IMF]]|date = 2014-04|accessdate = 2014-09-23}}</ref><br />
|GDP統計年MER = 2013<br />
|GDP順位MER = 70<br />
|GDP値MER = 658億<ref name="imf201404" /><br />
|GDP統計年 = 2013<br />
|GDP順位 = 64<br />
|GDP値 = 1,360億<ref name="imf201404" /><br />
|GDP/人 = 6,530<ref name="imf201404" /><br />
|建国形態 = [[独立]]<br>&nbsp;-&nbsp;日付<br />
|建国年月日 =[[イギリス]]より<br>[[1948年]][[2月4日]]<br />
|通貨 = [[スリランカ・ルピー]]<br />
|通貨コード = LKR<br />
|時間帯 = (+5:30)<br />
|夏時間 = なし<br />
|国歌名 = 母なるスリランカ<br />
|ISO 3166-1 = LK / LKA<br />
|ccTLD = [[.lk]]<br />
|国際電話番号 = 94<br />
|注記 = <references group="注記" /><br />
}}<br />
'''スリランカ民主社会主義共和国'''（スリランカみんしゅしゃかいしゅぎきょうわこく）、通称'''スリランカ'''は、[[南アジア]]の[[インド亜大陸]]の南東に[[ポーク海峡]]を隔てて位置する[[共和制]][[国家]]。[[首都]]は[[スリジャヤワルダナプラコッテ]]。<br />
<br />
[[1948年]]2月4日、[[イギリス]]から[[自治領]]（[[英連邦王国]]）の'''[[セイロン (ドミニオン)|セイロン]]'''として独立。[[1972年]]にはスリランカ共和国に改称し、[[イギリス連邦|英連邦]]内の[[共和国]]となり、[[1978年]]から現在の国名となった。人口は約2120万（2016年）である<ref name="popsl">{{Cite web<br />
|url = http://www.statistics.gov.lk/PopHouSat/CPH2011/Pages/sm/CPH%202011_R1.pdf<br />
|format = PDF<br />
|title = Census of Population and Housing 2011 Enumeration Stage February – March 2012<br />
|work = Department of Census and Statistics – Sri Lanka<br />
|accessdate = 2012-11-24<br />
}}</ref>。[[島国]]で、現在もこの国が占める主たる島を[[セイロン島]]と呼ぶ。国名をスリランカに改称した[[シリマヴォ・バンダラナイケ]]は世界初の[[選出もしくは任命された女性の政府首脳の一覧|女性首相]]である。また、国民の7割が[[仏教|仏教徒]]（[[上座部仏教]]）である。<br />
<br />
== 国名 ==<br />
正式名称は[[シンハラ語]]で ශ්රී ලංකා ප්රජාතාන්ත්රික සමාජවාදී ජනරජය ({{Lang|en|Sri Lankā Prajathanthrika Samajavadi Janarajaya}})、[[タミル語]]で இலங்கை சனநாயக சோஷலிசக் குடியரசு ({{Lang|en|Ilangai Jananayaka Socialisa Kudiarasu}})。<br />
<br />
公式の英語表記は {{Lang|en|Democratic Socialist Republic of Sri Lanka}}。通称 Sri Lanka。<br />
<br />
日本語の表記は'''スリランカ民主社会主義共和国'''。通称は'''スリランカ'''。[[国名の漢字表記一覧|漢語表記]]では、セイロン島を'''錫蘭'''とも書き、略語は「'''錫'''」である。仏典では、人口の多数を占めるシンハラ人にちなんで、島名をシンハ・ドヴィーパ（[[ライオン]]の島。[[獅子]]の島）といったことから、「'''師子国'''」とも記されている。『[[ラーマーヤナ]]』に登場するラークシャサ（[[羅刹天|羅刹]]）の王の[[ラーヴァナ]]が住まいする[[ランカー島]]は、現在のスリランカを意味するという説が有力とされてきたが、定説ではない。<br />
<br />
シンハラ語で、スリ (ශ්රී, [[:en:Sri|Sri]]) は「聖なる」という意味の接頭辞であり「光り輝く」「高貴な」といった意味合いを含む。ランカ (ලංකා) は古くからこの島を示す固有名詞であり、正確な語源は判明していない。一説には「美しいこと」を意味する単語アランカーワと同根とも言われる。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
*[[紀元前5世紀]]: [[シンハラ人]]の先祖に当たる人々が[[北インド]]から移住して[[アヌラーダプラ王国]]を作ったとされる。王都は[[アヌラーダプラ]]に置かれた。<br />
*[[紀元前3世紀]]: [[アショーカ王]]の王子{{仮リンク|マヒンダ|en|Mahinda (Buddhist monk)}}が[[仏教]]を伝えたとされ、これ以後[[上座部仏教]]（テーラワーダ仏教）を主体として仏教が興隆し、その中心地となって、シンハラ人の多くは現在までその信仰を守ってきた。<br />
*[[紀元前2世紀]]以降: 南インドから[[タミル|タミル人]]を主体とする断続的な移住者があり、現在のスリランカ・タミル人の原型を形成したと考えられる。<br />
*[[5世紀]]: [[アヌラーダプラ]]で父を殺した王子が[[シーギリヤ|シーギリアロック]]の岩山の頂に宮殿を築いて遷都して{{仮リンク|カッサパ1世|en|Kashyapa I of Anuradhapura}}となるも、短期間で元に戻る。<br />
*[[11世紀]]: 1017年、南インドの[[チョーラ朝]]の侵入により王都を放棄した。<br />
*[[11世紀]]: 王国は[[アヌラーダプラ]]の南東90キロの[[ポロンナルワ]]に移動し、1070年にチョーラ朝の勢力は撃退され、繁栄の時代を迎えた。ポロンナルワが王都となる (1070-1255, 1287-1293)。<br />
*[[13世紀]]: 南インドでの動乱に伴い、[[チョーラ朝]]のタミル人の侵入が激しくなった。王都は北部から中部・南部に移動し、ダンバデニヤやヤーパフワを経て、[[スリジャヤワルダナプラコッテ|コーッテ]]でやや安定する。[[マルコ・ポーロ]]が来島し、『[[東方見聞録]]』に記録を残す。<br />
*[[14世紀]]: [[イブン・バットゥータ]]が来島し、『[[三大陸周遊記]]』に記録を残す。<br />
*[[15世紀]]: [[鄭和]]が1410年に来島し、形式上では[[明]]の[[朝貢国]]となった。中央部に[[キャンディ王国]] (1469-1815) が成立し、[[キャンディ (スリランカ)|キャンディ]]を王都とした。低地には[[コーッテ王国]] (1371-1597)、北部には[[ジャフナ王国]]（14世紀-1620）があった。<br />
*[[16世紀]]: [[1505年]]に[[ポルトガル人]]が[[コロンボ]]に商館を建設し植民地化（[[ポルトガル領セイロン]]、1505-1658）。植民都市[[ゴール (スリランカ)|ゴール]]も建設される。<br />
*[[17世紀]]: [[ポルトガル]]に代わり[[オランダ]]が植民地化（[[オランダ領セイロン]]、1658-1796）。<br />
*[[18世紀]]: [[イギリス]]の東インド会社がコロンボを占拠し植民地化を始める（[[イギリス領セイロン]]、1796-1948）。<br />
*[[1802年]]: イギリス本国の直轄植民地 (crown land) になり、[[アミアンの和約|アミアン講和条約]]でイギリスの領有が確定する。<br />
*[[1815年]]: イギリス軍は[[キャンディ (スリランカ)|キャンディ]]に入り、王権は消滅した。[[ウィーン会議]]でオランダからイギリスへの譲渡が正式決定。<br />
*[[1832年]]: コールブルックの改革 (-1833) で、全土が均一に支配されるようになった。<br />
*[[1891年]]: {{仮リンク|アナガーリカ・ダルマパーラ|en|Anagarika Dharmapala|label=ダルマパーラ}}が仏教の復興を目指す{{仮リンク|大菩提会|en|Maha Bodhi Society}}を創立。<br />
*[[1931年]]: {{仮リンク|ドナモア憲法|en|Donoughmore Constitution}}が制定され、アジア初の普通選挙法が施行された。<br />
<br />
=== 独立後 ===<br />
[[File:SL Independence.jpg|thumb|独立式典]]<br />
*[[1948年]]: 2月4日に[[イギリス連邦]]内の[[自治領]]（[[英連邦王国]]）として独立した。国名は[[セイロン (ドミニオン)|セイロン]]。[[統一国民党 (スリランカ)|統一国民党]] (UNP) の{{仮リンク|D. S. セーナーナーヤカ|en|D. S. Senanayake}}が首相に就任した。<br />
*[[1949年]]: タミル人の[[選挙権]]を剥奪。<br />
*[[1951年]]: [[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和会議]]において、セイロン代表として会議に出席していた[[ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ]]蔵相（後、スリランカ第2代大統領）は「憎悪は憎悪によって止むことはなく、憎悪をすてることによって止む」という[[仏陀]]の言葉を引用して、対日賠償請求を放棄する演説<ref> [[木立順一|木立順一著 救国論.p.75.メディアポート.ISBN 978-4865581089（2015）]]</ref>を行った。<br />
*[[1956年]]: 総選挙で人民統一戦線が勝利し、[[スリランカ自由党]] (SLFP) の[[ソロモン・バンダラナイケ]]が首相に就任し、シンハラ語公用語法案を制定した。さらに、タミル人は[[公務員]]から排除された。このシンハラ・オンリーの政策によってタミル人との対立が高まり、後の大規模な民族対立の原因となる。仏陀入滅2500年祭 (Bhuddha Jayanti) が開催され、シンハラ仏教ナショナリズムが高揚する。東部とコロンボでタミル人の民族暴動が起こる。<br />
*[[1959年]]: ソロモン・バンダラナイケが仏教僧によって暗殺される。<br />
*[[1972年]]: SLFPが選挙に勝利して、[[シリマヴォ・バンダラナイケ]]が首相に就任し、仏教を準国教扱いにする新憲法を発布した。[[共和制]]に移行し、国名を'''スリランカ共和国'''に改称。[[タミル・イーラム解放のトラ#LTTEの設立|タミルの新しいトラ]]（TNT。LTTEの前身）が成立し、タミル人国家[[タミル・イーラム|イーラム]]樹立の要求を掲げて、分離独立運動を開始した。<br />
*[[1977年]]: UNPが選挙に勝利し、[[ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ|ジャヤワルダナ]]が首相に就任して、資本主義の導入、経済の自由化が始まる。<br />
*[[1978年]]: [[議院内閣制]]から大統領が執行権を行使する[[大統領制]]に移行し、現国名に改称。<br />
<br />
=== 26年に亘る内戦 ===<br />
{{Main|スリランカ内戦}}<br />
*[[1983年]]: シンハラ人とタミル人との大規模な民族対立が起こって、全土にわたって暴動が繰り返された。これ以後、2009年に至るまで長期にわたる事実上の内戦状態が継続した。シンハラ人と[[スリランカ・ムーア|ムーア人]]の対立、シンハラ人内部の対立も激化する。<br />
*[[1984年]]: 首都を[[コロンボ]]からその南東15kmに位置する[[スリジャヤワルダナプラコッテ]]へ遷都。ただし行政庁舎は旧首都に留め置かれる。<br />
*[[1987年]]: 反政府組織[[タミル・イーラム解放のトラ]] (LTTE) が独立宣言し、内戦が続いた。[[インド]]の介入があったが成功せず、散発的なテロが続き再び戦いが起こった。<br />
*[[1988年]]: [[ラナシンハ・プレマダーサ]]が大統領に就任し、内戦の終結を画策したが失敗する（1993年に暗殺）。<br />
*[[1989年]]: シンハラ人の急進派であった[[スリランカ人民解放戦線|人民解放戦線]]（JVP。1967年成立）の指導者、{{仮リンク|ローハナ・ウィジェウィーラ|en|Rohana Wijeweera}}が殺害され、南部の治安が改善された。<br />
*[[1991年]]: インドの[[ラジーヴ・ガンディー]]元首相が暗殺。LTTEの犯行声明が出される。<br />
*[[1994年]]: SLFPを主体とする{{仮リンク|人民連合 (スリランカ)|en|People's Alliance (Sri Lanka)|label=人民連合}} (PA) が選挙に勝利し、[[チャンドリカ・クマーラトゥンガ]]が首相となり、後に大統領に選出される。<br />
*[[2001年]]7月: LTTEにより[[バンダラナイケ国際空港襲撃事件]]が引き起こされる。<br />
*[[2002年]]: [[ノルウェー]]の仲介によって、政府はLTTEとの停戦に合意した。その後、日本も仲介に乗り出す。<br />
*[[2004年]]3月: LTTEの東部方面司令官であった{{仮リンク|ビニャガマムーシ・ムラリタラン|en|Vinayagamoorthy Muralitharan}}が同勢力を離脱、[[タミル人民解放の虎|カルナ派]]を立ち上げ。LTTEとの闘争状態に入る。<br />
*2004年12月: [[スマトラ島沖地震 (2004年)|スマトラ島沖地震]]の津波により沿岸部に死者3万人以上という大きな被害を受ける。<br />
{{Wikinews|スリランカ大統領選、ラージャパクサ首相が辛勝}}<br />
*[[2005年]]11月: [[マヒンダ・ラージャパクサ]]が大統領に就任。LTTEに対しては強硬姿勢を示す。<br />
[[File:Tractors. Jan 2009 displacement in the Vanni.jpg|thumb|260px|戦闘の激化により避難する人々]]<br />
*[[2006年]]7月: LTTEが東部[[バッティカロア県]]にて政府支配地域への農業用水を遮断したことを理由に政府軍が空爆を実施。戦闘が再燃<ref name="W_trend200908">{{Cite web<br />
|url = http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/W_trend/200908.html<br />
|title = 現地リポート スリランカ—内戦終結<br />
|work = アジ研ワールド・トレンド 2009年8月号 (No.167)<br />
|author = 荒井悦代|publisher=[[日本貿易振興機構|ジェトロ]]|date=2009年8月<br />
|accessdate = 2013-05-28<br />
}}</ref>。<br />
*[[2007年]]7月：政府軍が[[東部州 (スリランカ)|東部州]]におけるLTTE最後の拠点であった{{仮リンク|トッピガラ|en|Kudumbimalai}}を攻略、同州からLTTE勢力を一掃する<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.reuters.com/article/2007/07/11/us-srilanka-capture-idUSCOL15933520070711<br />
|title = Sri Lanka declares fall of rebel east, Tigers defiant<br />
|publisher = [[ロイター]]<br />
|language = 英語<br />
|date = 2007-07-11<br />
|accessdate = 2013-03-27<br />
}}</ref>。<br />
*2007年11月: LTTE本拠地である北部[[キリノッチ]]への空爆で、LTTEのナンバー2で政治部門トップであり、和平交渉の窓口であった{{仮リンク|スッパヤ・パラム・タミルセルバン|en|S. P. Thamilselvan}}が死亡<ref name="W_trend200908" />。<br />
*[[2008年]]1月16日: 政府はLTTEとの停戦合意を正式に破棄すると発表。<br />
*[[2009年]]1月: 政府軍はLTTEの本拠地[[キリノッチ]]を2日に、最後の都市拠点[[ムッライッティーヴー]]を25日に制圧。<br />
*2009年5月17日: ムッライッティーヴーの海岸部を残して、LTTEの実効支配地域のほぼ全てが政府軍に制圧される。LTTEは事実上壊滅状態に陥り、LTTE側も{{仮リンク|セルバラサ・パスマナサン|en|Selvarasa Pathmanathan|label=セルバラサ}}広報委員長が事実上の敗北宣言である戦闘放棄声明を発表した。5月18日には、LTTEの最高指導者[[ヴェルピライ・プラブハカラン]]議長の遺体が発見され、政府はLTTEの完全制圧と内戦終結を宣言<ref name="W_trend200908" />。<br />
<br />
=== 内戦終結後 ===<br />
[[マヒンダ・ラージャパクサ|ラージャパクサ]]大統領が[[タミル・イーラム解放のトラ|LTTE]]の制圧と内戦の終結を宣言し、四半世紀に及ぶ内戦は[[2009年]]5月に終了した。以後、ラージャパクサは内戦終結の功績を背景に政権の強化を図り、[[2010年]]1月には任期を前倒ししての大統領選挙により、内戦の司令官だった{{仮リンク|サラス・フォンセカ|en|Sarath Fonseka|label=フォンセカ}}前陸軍参謀長を破り再選を達成。4月には議会選挙も行われ、与党連合[[統一人民自由同盟]]が全225議席中144議席を獲得し、圧勝した。同年9月には大統領の三選禁止条項を撤廃する憲法修正案も可決させるなど、大統領への集権化を進めた<ref name="mofa_geppo11_3_2">{{Cite web<br />
|url = http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/geppo/pdfs/11_3_2.pdf<br />
|title = スリランカ武力紛争の軍事的解決がもたらしたもの－大統領への集権化と民族問題の政治的解決の停滞という逆説－<br />
|work = 外務省調査月報 2011/No.3||publisher=[[外務省]]<br />
|author = 村田真一<br />
|date = 2011年<br />
|accessdate = 2013-05-27<br />
}}</ref>。一方、内戦終結後は国防省を[[国防・都市開発省_(スリランカ)|国防・都市開発省]]と改称し、統一の実現と平和の到来とともに余剰となった戦力をインフラ整備にも動員した。復興需要ならびに観光業の復活から、2010年・2011年と[[国内総生産|GDP]]が8%台の成長を続けるなど、急速な経済発展が続いていた<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001315/lk_retail.pdf<br />
|title = 内戦終結後の小売市場<br />
|publisher = [[日本貿易振興機構|ジェトロ]]<br />
|author = 崎重雅英<br />
|date = 2012年12月<br />
|work = ジェトロセンサー 2012年12月号<br />
|accessdate = 2013-05-27<br />
}}</ref><ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/6159.pdf<br />
|title = 高成長続くスリランカ～投資主導型成長がベンガル湾全域に拡大へ～<br />
|publisher = [[日本総合研究所 (株式会社)|日本総研]]<br />
|date = 2012-06-22<br />
|accessdate = 2013-05-27<br />
}}</ref>。<br />
<br />
2014年11月、2年の任期を残したラージャパクサは、三選を企図して早期選挙を実施。しかし、与党[[スリランカ自由党|SLFP]]の[[幹事長]]で保健相の[[マイトリーパーラ・シリセーナ]]が政権を離脱、{{仮リンク|新民主戦線 (スリランカ)|label=新民主戦線|en|New Democratic Front (Sri Lanka)}} (NDF) より野党統一候補として立候補する事態となり、2015年1月の投票においてシリセーナに敗れた<ref>{{Cite web|url=http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090036-n1.html|title=前保健相が現職破り勝利 中国依存を「浅はかな外交」と脱却目指す|publisher=[[産経新聞]]|date=2015-01-10|accessdate=2015-01-10}}</ref><ref name="nikkei20150109" />。<br />
<br />
== 政治 ==<br />
[[ファイル:Maithripala Sirisena (cropped).jpg|thumb|180px|第7代大統領[[マイトリーパーラ・シリセーナ]]]]<br />
{{See also|日本とスリランカの関係}}<br />
共和制。大統領制と議院内閣制が混合した体制となっている。[[国会 (スリランカ)|国会]]は総議席数225の一院制で、知識人や上流階級を基盤とする[[統一国民党 (スリランカ)|統一国民党]] (UNP) と農村部や労働者階級を基盤とする[[スリランカ自由党]] (SLFP) の[[二大政党制|二大政党]]を中心としつつ、タミル人の[[民族主義]]政党{{仮リンク|タミル国民連合|en|Tamil National Alliance}}や、[[共産主義]]政党でかつては武装闘争も展開した[[スリランカ人民解放戦線|人民解放戦線]] (JVP) といった[[ミニ政党|小政党]]も一定の立場を築いている。<br />
<br />
外交面では、[[非同盟]]の立場を維持しつつ、歴史的、文化的にも関係が深い隣国[[インド]]と、政治や経済、安全保障上、極めて重要な国として良好な関係維持に努めている。また経済社会開発の観点から[[日本]]を含む先進諸国との関係強化を重視しているほか、近年は[[中華人民共和国|中国]]や[[パキスタン]]、[[イラン]]との関係も強化しており、[[2009年]]には[[1986年]]以降長らく最大の援助国であった日本に代わって、中国が最大の援助国となっている<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.sangiin.go.jp/japanese/kokusai_kankei/oda_chousa/h25/pdf/3-4.pdf<br />
|title = 第3章 IV.スリランカ民主社会主義共和国における調査<br />
|work = 第10回参議院政府開発援助 (ODA) 調査派遣報告書<br />
|publisher = [[参議院]]<br />
|format = PDF<br />
|date = 2013年12月<br />
|accessdate = 2014-02-14<br />
}}</ref>。南部[[ハンバントタ]]では中国の援助の下、大規模な港湾・[[マッタラ・ラージャパクサ国際空港|空港]]整備が行われており、中国の進出を象徴するプロジェクトとなっている<ref name="jetro201203">{{Cite web<br />
|url = http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/120323_01.html<br />
|title = スリランカの内戦をめぐる中国とインド<br />
|publisher = [[日本貿易振興機構|ジェトロ]]<br />
|author = 荒井悦代<br />
|date = 2012年3月<br />
|accessdate = 2013-03-18<br />
}}</ref>。<br />
<br />
また、[[南アジア地域協力連合]] (SAARC) の原加盟国であり、2006年、[[東南アジア諸国連合地域フォーラム]] (ARF) にも加盟するなど、最近は南アジアや東南アジア諸国との協力関係強化にも力を入れている<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/srilanka/ 日本国外務省 スリランカの情報]</ref>。<br />
<br />
[[1948年]]の独立以降、一貫して[[民主主義]]が維持されているが、他方で[[2009年]]の[[スリランカ内戦|内戦]]最終局面での避難民や捕虜の取り扱い、[[2010年]]の大統領選挙に敗退した{{仮リンク|サラス・フォンセカ|en|Sarath Fonseka|label=フォンセカ}}元陸軍参謀総長の逮捕、同年の憲法の大統領の三選禁止条項の撤廃といった点から、西欧諸国からは[[人権]]上の問題を指摘されている<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/Radar/20100614.html<br />
|title = スリランカ—内戦終結から1年<br />
|publisher = [[日本貿易振興機構|ジェトロ]]<br />
|author = 荒井悦代<br />
|date = 2010年6月<br />
|accessdate = 2013-05-27<br />
}}</ref><ref>{{Cite web<br />
|url = http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13797920100209<br />
|title = スリランカ軍が前参謀長を逮捕、1月大統領選の野党統一候補<br />
|date = 2010-02-09<br />
|publisher = [[トムソン・ロイター|ロイター]]<br />
|accessdate = 2013-05-27<br />
}}</ref><ref name="mofa_geppo11_3_2" />。[[2015年]]に大統領に就任した[[マイトリーパーラ・シリセーナ]]は、ラージャパクサ時代に悪化した欧米やインドとの関係を改善する方針を示している<ref name="nikkei20150109">{{Cite web|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H73_Z00C15A1FF2000/|title=スリランカ大統領にシリセナ氏 日・インドと関係強化へ|publisher=[[日経新聞]]|date=2015-01-09|accessdate=2015-01-10}}</ref>。<br />
<br />
=== 地方行政区分 ===<br />
[[File:Sri Lanka provinces ja.png|thumb|250px|スリランカの州]]<br />
{{Main|スリランカの州|スリランカの県}}<br />
{{See also|スリランカの都市の一覧}}<br />
[[行政区画|地方行政区分]]として、スリランカの国土は9つの[[スリランカの州|州]]<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.priu.gov.lk/Cons/1978Constitution/Schedle_8_Amd.html<br />
|title = The Constitution of Sri Lanka – Eighth Schedule<br />
|publisher = Priu.gov.lk<br />
|accessdate = 17 July 2011<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20141016025856/http://www.priu.gov.lk/Cons/1978Constitution/Schedle_8_Amd.html<br />
|archivedate = 2014年10月16日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>、25の[[スリランカの県|県]]に分けられている<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.priu.gov.lk/Cons/1978Constitution/Schedle_1_Amd.html<br />
|title = The Constitution of Sri Lanka – First Schedule<br />
|publisher = Priu.gov.lk<br />
|accessdate = 17 July 2011<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20141016025819/http://www.priu.gov.lk/Cons/1978Constitution/Schedle_1_Amd.html<br />
|archivedate = 2014年10月16日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>。<br />
<br />
==== 州 ====<br />
州はスリランカにおいて[[19世紀]]から存在していた。しかしそれらは、[[1987年]]に行われた[[地方分権]]を意図した1978年憲法第13次改正による州議会設立まで、何の法的裏づけも持たない存在だった<ref name="official">{{Cite web<br />
|url = http://www.priu.gov.lk/ProvCouncils/ProvicialCouncils.html<br />
|title = Provincial Councils<br />
|work = The Official Website of the Government of Sri Lanka<br />
|date = 3 September 2010<br />
|accessdate = 17 July 2011<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20090707214924/http://www.priu.gov.lk/ProvCouncils/ProvicialCouncils.html<br />
|archivedate = 2009年7月7日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>。州議会は一定の[[自治権]]を持っており、いかなる省庁の下にも置かれていない。州の設立後は、それまで中央の省庁が担っていた活動の一部を州が担うようになった<ref name="official"/>。ただし、土地と警察行政に関する部分については引き続き中央政府の管理下に置かれている<ref name="landpolc">{{Cite web<br />
|url = http://www.indianexpress.com/news/lanka-heads-for-collision-course-with-india/802524/<br />
|title = Lanka heads for collision course with India: Report<br />
|publisher = Indian Express<br />
|date = 12 June 2011<br />
|accessdate = 26 August 2011<br />
}}</ref><ref name="landpolc2">{{Cite web<br />
|url = http://www.peace-srilanka.org/index.php?option=com_content&view=article&id=296:accepting-reality-and-building-trust&catid=1:latest&Itemid=121<br />
|title = Accepting reality and building trust<br />
|work = Jehan Perera<br />
|publisher = peace-srilanka.org<br />
|date = 14 September 2010<br />
|accessdate = 26 August 2011<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20101006012934/http://www.peace-srilanka.org/index.php?option=com_content&view=article&id=296%3Aaccepting-reality-and-building-trust&catid=1%3Alatest&Itemid=121<br />
|archivedate = 2010年10月6日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>。憲法改正直後の[[1988年]]から[[2006年]]にかけては、北部州と東部州は[[スリランカ内戦|内戦]]の和平協定の一環として合併しており、{{仮リンク|北東部州 (スリランカ)|en|North Eastern Province, Sri Lanka|label=北東部州}}とされていた<ref name="lnpx">{{Cite web<br />
|url = http://www.lankanewspapers.com/news/2006/10/8947.html<br />
|title = North-East merger illegal:SC<br />
|publisher = LankaNewspapers.com<br />
|date = 17 October 2006<br />
|accessdate = 22 August 2009<br />
}}</ref><ref name="norteastn">{{Cite web<br />
|url = http://southasiaanalysis.org/%5Cnotes4%5Cnote344.html<br />
|title = North East De-merger-At What Cost? Update No.107<br />
|work = Hariharan, R.<br />
|publisher = southasiaanalysis.org<br />
|date = 19 October 2010<br />
|accessdate = 26 August 2011<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20100613022544/http://southasiaanalysis.org/notes4/note344.html<br />
|archivedate = 2010年6月13日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>。1987年以前は、植民地時代と同様、全ての行政は[[スリランカの県|県]]を基準として行われていた。2012年現在、それぞれの州は選挙により選ばれた州議会により統治されている。<br />
:{| class="sortable wikitable" style="line-height:1.25em; font-size:90%;"<br />
|+スリランカの州<br />
|-style="white-space:nowrap;"<br />
![[スリランカの州]]<br />
![[州都]]<br />
![[面積]] (km{{sup|2}})<br />
![[人口]]<br />
|-<br />
|{{Display none|01/}}{{Flagicon|Central (SRI)}} [[中部州 (スリランカ)|中部州]]<br />
|[[キャンディ (スリランカ)|キャンディ]]<br />
|style="text-align:right"|5,674<br />
|style="text-align:right"|2,556,774<br />
|-<br />
|{{Display none|02/}}{{Flagicon|Eastern (SRI)}} [[東部州 (スリランカ)|東部州]]<br />
|[[トリンコマリー]]<br />
|style="text-align:right"|9,996<br />
|style="text-align:right"|1,547,377<br />
|-<br />
|{{Display none|03/}}{{Flagicon|North Central (SRI)}} [[北中部州]]<br />
|{{nowrap|[[アヌラーダプラ]]}}<br />
|style="text-align:right"|10,714<br />
|style="text-align:right"|1,259,421<br />
|-<br />
|{{Display none|04/}}{{Flagicon|Northern (SRI)}} [[北部州 (スリランカ)|北部州]]<br />
|[[ジャフナ]]<br />
|style="text-align:right"|8,884<br />
|style="text-align:right"|1,060,023<br />
|-<br />
|{{Display none|05/}}{{Flagicon|North Western (SRI)}} [[北西部州 (スリランカ)|北西部州]]<br />
|[[クルネーガラ]]<br />
|style="text-align:right"|7,812<br />
|style="text-align:right"|2,372,185<br />
|-<br />
|{{Display none|06/}}{{nowrap|{{Flagicon|Sabaragamuwa}} [[サバラガムワ州]]}}<br />
|[[ラトゥナプラ]]<br />
|style="text-align:right"|4,902<br />
|style="text-align:right"|1,919,478<br />
|-<br />
|{{Display none|07/}}{{Flagicon|Southern (SRI)}} [[南部州 (スリランカ)|南部州]]<br />
|[[ゴール (スリランカ)|ゴール]]<br />
|style="text-align:right"|5,559<br />
|style="text-align:right"|2,465,626<br />
|-<br />
|{{Display none|08/}}{{Flagicon|Uva}} [[ウバ州]]<br />
|[[バドゥッラ]]<br />
|style="text-align:right"|8,488<br />
|style="text-align:right"|1,259,419<br />
|-<br />
|{{Display none|09/}}{{Flagicon|Western (SRI)}} [[西部州 (スリランカ)|西部州]]<br />
|[[コロンボ]]<br />
|style="text-align:right"|3,709<br />
|style="text-align:right"|5,837,294<br />
|}<br />
:* 最左列のソートボタンで元の順序に戻る。<br />
<br />
==== 県とその他の自治体 ====<br />
スリランカはまた25の[[スリランカの県|県]]にも分割される<ref name="distrsl">{{Cite web<br />
|url = http://www.ds.gov.lk/dis_sec/dis_eng/District_Secretariats.php<br />
|title = District Secretariats Portal<br />
|publisher = District an Divisional Secretariats<br />
|accessdate = 26 August 2011<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20090513071439/http://www.ds.gov.lk/dis_sec/dis_eng/District_Secretariats.php<br />
|archivedate = 2009年5月13日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>。それぞれの県は県事務所により運営されている。県はさらに256のDivisional Secretary地区（DS地区、[[郡]]と訳される<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2010_0602652_3_s.pdf<br />
|title = 評価調査結果要約表<br />
|publisher = [[国際協力機構|JICA]]<br />
|accessdate = 2013-06-15<br />
}}</ref>）に分割され、同様にDS地区は14,008ほどのGrama Niladhari地区（GN地区）に分割される<ref name="tstasgov">{{Cite web<br />
|url = http://www.statistics.gov.lk/GNcode/introduction.pdf<br />
|format = PDF<br />
|page = 3<br />
|title = List of Codes for the Administrative Divisions of Sri Lanka 2001<br />
|publisher = Department of Census and Statistics<br />
|accessdate = 26 August 2011<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20110519151751/http://www.statistics.gov.lk/GNcode/introduction.pdf<br />
|archivedate = 2011年5月19日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>。これらの県はシンハラ語ではDisa、タミル語ではMāwaddamとして知られている。Disa（通常英語ではDissavonyと表記される）は昔の[[公爵領]]に由来しており、特に[[マータレー]]とウバではそれが顕著である。県次官が県を統括する。<br />
<br />
[[地方公共団体|地方自治体]]は3種類に分かれており、2004年時点で都市部に置かれるMunicipal Councilが18、半都市部のUrban councilが13、それに農村部のPradeshiya Sabha (''aka'' Pradesha Sabhai) 256自治体存在する<ref>{{Cite book|author = {{仮リンク|Commonwealth Secretariat|en|Commonwealth Secretariat|label = Commonwealth Secretariat}}|year = 2004|title = Commonwealth Local Government Handbook|place = London|isbn = 978-0-9542917-9-2|page = 146}}</ref>。これらの自治体は元々koraleとrataという封建時代の[[カウンティ]]に由来しており、以前はDivisional Revenue OfficerからD.R.O.地区として知られていた<ref>{{Cite book<br />
|author = Dilesh Jayanntha<br />
|year = 2006<br />
|title = Electoral Allegiance in Sri Lanka<br />
|place = London<br />
|publisher = [[ケンブリッジ大学出版局]]<br />
|isbn = 978-0-521-02975-9<br />
|pages = 82–85<br />
}}</ref>。D.R.O.は後にAssistant Government AgentsとなりA.G.A.地区として知られるようになった。現在ではDivisional Secretaryとなっている。<br />
{|class="navbox" width="97%"<br />
!colspan="12" style="padding:0.3em 0;line-height:1.2em<!--(for sake of wrapped line plus footnote ref)-->;font-size:120%"|スリランカの主要都市<br>{{Nobold|<small>（2010年の国勢調査と推計値より）<ref>{{Cite web<br />
|url = http://world-gazetteer.com/wg.php?x=&men=gcis&lng=en&des=wg&geo=-3&srt=pnan&col=abcdefghinoq&msz=1500&geo=-127<br />
|title = World Gazetteer online<br />
|publisher = World-gazetteer.com<br />
|accessdate = 21 September 2011<br />
}}</ref></small>}}<br />
|-<br />
!rowspan=11| <br />
<br><br />
[[ファイル:Colombo - Lake.jpg|border|135px|コロンボ]]<br><br />
[[コロンボ]]<br><br />
[[ファイル:Sri Lanka - 029 - Kandy Temple of the Tooth.jpg|border|125px|キャンディ]]<br><br />
[[キャンディ (スリランカ)|キャンディ]]<br />
![[スリランカの都市の一覧|順位]]!!都市名!![[スリランカの州|州]]!!人口 !![[スリランカの都市の一覧|順位]]!!都市名!![[スリランカの州|州]]!!人口!!rowspan=11| <br />
<br><br />
[[ファイル:Galle Fort.JPG|border|125px|ゴール]]<br><br />
[[ゴール (スリランカ)|ゴール]]<br><br />
[[ファイル:Jaffna library.jpg|border|125px|ジャフナ]]<br><br />
[[ジャフナ]]<br />
|-<br />
|align=center|1||align=left|'''[[コロンボ]]'''||[[西部州 (スリランカ)|西部州]]||752,933||align=center|11||align=left|'''[[バッティカロア]]'''||[[東部州 (スリランカ)|東部州]]||92,332<br />
|-<br />
|align=center|2||align=left|'''[[デヒワラ・マウントラビニア]]'''||[[西部州 (スリランカ)|西部州]]||245,974||align=center|12||align=left|'''[[ジャフナ]]'''||[[北部州 (スリランカ)|北部州]]||88,138<br />
|-<br />
|align=center|3||align=left|'''[[モラトゥワ]]'''||[[西部州 (スリランカ)|西部州]]||207,755||align=center|13||align=left|'''[[カトゥナーヤカ]]'''||[[西部州 (スリランカ)|西部州]]||76,816<br />
|-<br />
|align=center |4||align=left |'''[[スリジャヤワルダナプラコッテ]]'''||[[西部州 (スリランカ)|西部州]]||135,806||align=center|14||align=left|'''[[ダンブッラ]]'''||[[中部州 (スリランカ)|中部州]]||68,821<br />
|-<br />
|align=center|5||align=left|'''[[ニゴンボ]]'''||[[西部州 (スリランカ)|西部州]]||127,754|| align=center|15||align=left |'''[[コロンナーワ]]''' ||[[西部州 (スリランカ)|西部州]]||64,887<br />
|-<br />
|align=center|6||align=left|'''[[キャンディ (スリランカ)|キャンディ]]''' || [[中部州 (スリランカ)|中部州]] || 125,351||align=center|16||align=left | '''[[アヌラーダプラ]]''' || [[北中部州]] || 63,208<br />
|-<br />
|align=center|7||align=left|'''[[カルムナイ]]'''|| [[東部州 (スリランカ)|東部州]]||106,783||align=center|17||align=left|'''[[ラトゥナプラ]]'''||[[サバラガムワ州]]||52,170<br />
|-<br />
|align=center|8||align=left|'''[[バブニヤ]]'''||[[北部州 (スリランカ)|北部州]]||99,653||align=center|18||align=left|'''[[バドゥッラ]]''' || [[ウバ州]]||47,587<br />
|-<br />
|align=center|9||align=left|'''[[ゴール (スリランカ)|ゴール]]''' || [[南部州 (スリランカ)|南部州]]||99,478||align=center|19||align=left|'''[[マータラ]]'''||[[南部州 (スリランカ)|南部州]]||47,420<br />
|-<br />
|align=center|10||align=left|'''[[トリンコマリー]]'''||[[東部州 (スリランカ)|東部州]]||99,135||align=center|20||align=left|'''[[プッタラム]]'''||[[北西部州 (スリランカ)|北西部州]]||45,401<br />
|}<br />
<br />
== 軍事 ==<br />
{{Main|スリランカ軍}}<br />
スリランカ軍は[[スリランカ陸軍]]、[[スリランカ海軍]]、[[スリランカ空軍]]の3つの組織で構成されている。[[志願制]]を採用しており兵役適齢は18歳から49歳まで、総兵力は予備役も含めて150,900人（2008年時点）。LTTE設立以後同組織との戦闘を繰り返してきた。保有兵器は旧ソ連製、中国製のものが大半を占めており、[[69/79式戦車|69式戦車]]や[[J-7 (航空機)|J-7]]等旧式のものが多く、軍艦も哨戒艦等の小型艦船が主流で潜水艦や[[対潜哨戒機]]は保有していない。また、防空システムの構築も遅れており、2007年3月にLTTEが改造民間機を用いた攻撃を行った際には、コロンボの北35kmの地点にある[[バンダラナイケ国際空港|カトゥナーヤカ空軍基地]]への侵入を許し、爆撃を受け兵士3人が死亡し16人が負傷、軍用ヘリ数機が損傷し、整備棟の一部が損壊する被害を受けている。<br />
<br />
== 地理・気候 ==<br />
{{Main|セイロン島}}<br />
<br />
=== 地理 ===<br />
[[File:Ce-map-ja.gif|thumb|left|230px|スリランカの地図]]<br />
[[File:Adams bridge map.png|thumb|230px|アダム橋]]<br />
[[セイロン島]]は[[インド洋]]にあり、[[ベンガル湾]]の南西、[[アラビア海]]の南東に位置する。[[インド亜大陸]]とは[[マンナール湾]]と[[ポーク海峡]]が隔てる。<br />
<br />
ヒンドゥー教の神話では、インドとはラマと呼ばれる橋で結ばれていた。[[アダムスブリッジ|アダム橋]]と呼ばれる所々海面に顔を出す石灰岩礁が連なり、その昔完全な天然の陸橋であったが、1480年の嵐で壊れたとのことである。ポーク海峡は狭く、インドからスリランカ海岸を望める。大型船舶には浅すぎるため島を迂回せざるを得ず、最初1860年に英政府が検討して以来、何度も運河の建設が検討されてきた。<br />
<br />
島の北部は平坦地が続き、南部に向かうにつれて山地が多くなる。大きく分けると三分される。<br />
<br />
第一は中央部から南部にかけての山岳・高原地帯で、最高峰は[[ピドゥルタラーガラ山]] (2,524m) で、[[アダムスピーク]]も含めて、2000メートル級の山々が連なり、山麓に1000m前後の高原が広がる。第二は標高300から900mの高原ベルト地帯で、山岳地帯の周辺部である。第三は海岸沿いの平地で、南西部では狭く、北部から東部にかけては平坦な土地が広がる。雨量の多い南部の中央高地から河川が放射状に流れ出し、最長の川は[[マハウェリ川]]（全長335km）で、北東に流れてベンガル湾に注ぎ、海岸部に広い沖積平野を形成する。北部の[[ジャフナ半島]]は平坦地が続き、井戸水を利用して、地下水灌漑による農耕を行なっている。<br />
{{Clearleft}}<br />
<br />
=== 気候 ===<br />
[[File:Sri Lanka Precipitation and Irrigation map.png|thumb|乾燥地帯 (dry zone) と湿潤地帯 (wet zone)]]<br />
気候は熱帯性であり高温多湿で、海岸部・低地では年平均気温27～28&nbsp;°Cであるが、高地の気候は冷涼である。[[ヌワラ・エリヤ]]（標高約1890m）では年平均気温22&nbsp;°Cと一年中常春のような気候である。気候の特色は[[モンスーン]]の影響が強いことで、年2回の季節風である南西モンスーンと北東モンスーンに伴い、季節に応じて降雨量が変化する。5月～9月にかけての南西モンスーンの時期はヤラ期 (yala) と呼ばれ、風が山岳地帯に遮られて島の南西部に多量の雨をもたらす。特に5～6月は大雨で、7～9月はやや減少する。ヤラ期には、北部から北東部は風下になり乾燥する。10月から12月は無風状態となって気団の影響で天候は不安定になり、全島で雨の多い日々が続く。11月～3月にかけての北東モンスーンの時期は、北東部を中心に1月までは雨が多い。この頃、南西部は1年で最も雨の少ない時期になる。3～4月は無風状態に入り、やや雨が増加する。<br />
<br />
国土の全体は、年間降雨量75インチ（1875ミリ）を基準として、乾燥地帯 (dry zone) と湿潤地帯 (wet zone) に大別され、乾燥地帯は北部から中部にかけてで国土の7割を占める。南部の湿潤地帯には総人口の3～4割が居住し、人口密度も高い。湿潤地帯では2回の雨季を利用して二期作が可能であるのに対して、乾燥地帯は1年に1回の雨季であるマハ期を主体に農業が営まれる。北部では大規模な溜池灌漑が展開し、用水と排水を分離せずに、灌漑水の反復利用率を高めることを目標とした「貯水システム」が確立していた。[[アヌラーダプラ]]や[[ポロンナルワ]]を中心に展開した古代の王国の基盤には権力による水系の管理体制があり、王都は水系の結節点にあり、仏教を精神の支柱とし、寺院が水利施設を統御することで高度の安定を保ちえた。しかし、13世紀末以降、王国は北部を放棄して南部に王都を移す。その原因は、侵入者による灌漑設備の破壊、気候の変化、土壌の劣化、病虫害、[[マラリア]]の蔓延、過剰開発など様々の理由が挙げられている。<br />
<br />
== 経済 ==<br />
[[File:Sri Lanka Export Treemap.png|thumb|色と面積で示したスリランカの輸出品目]]<br />
[[国際通貨基金|IMF]]の統計によると、[[2013年]]の[[国内総生産|GDP]]は659億ドルである。一人当たりのGDPは3,162ドルと世界平均のおよそ30%の水準に留まるが、隣国[[インド]]と比べるとおよそ2倍、南アジア全体でも[[モルディブ]]についで第2位と、他の南アジアの国家と比べると経済が発達している国である。[[購買力平価]]ではそれぞれ1,360億ドル、6,530ドルとなる。同年のGDP成長率は7.3%と高い水準を記録している。<ref name="imf201404" /><br />
[[File:Wtccolombo.jpg|thumb|left|高層ビルが並ぶ[[ワールド・トレード・センター (コロンボ)|WTC]]周辺（[[コロンボ]]）]]<br />
イギリス植民地時代の[[19世紀]]から[[20世紀]]にかけて、スリランカは[[シナモン]]、[[天然ゴム]]、[[茶]]といった作物の[[プランテーション]]経済下にあった。これらの作物は現在でも同国の主要な輸出品目として残っている<ref name="plnyn">{{Cite web<br />
|url = http://www.historyofceylontea.com/articles/tea_feat_echoes_plantation_economy.html<br />
|title = Echoes of a Plantation Economy<br />
|publisher = historyofceylontea.com<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20110204030851/http://historyofceylontea.com/articles/tea_feat_echoes_plantation_economy.html<br />
|archivedate = 2011年2月4日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>。同時代に行われた近代的な港湾開発により、スリランカは貿易の中継点として戦略的に重要な価値を持つことになった<ref name="startim">{{Cite web<br />
|url = http://www.asiapacificdefencereporter.com/articles/53/The-Strategic-Importance-of-Sri-Lanka-to-Australia<br />
|title = The Strategic Importance of Sri Lanka to Australia<br />
|publisher = asiapacificdefencereporter.com<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>。[[1948年]]から[[1977年]]にかけては、政府により[[社会主義]]に強く影響された経済政策が採られた。植民地的なプランテーションの多くが解体され、産業の[[国有化]]や[[福祉国家論]]に基づく政策が勧められた。1977年に[[資本主義]]の導入、[[自由市場|経済の自由化]]がなされ、国営企業の[[民営化]]や[[規制緩和]]、それに民間企業の育成が進められた<ref name="filbrn">{{Cite web<br />
|url = http://www.fulbrightsrilanka.com/?page_id=561<br />
|title = Sri Lanka – an Overview<br />
|publisher = [[フルブライト・プログラム|Fulbright commission]]<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>。<br />
<br />
茶や天然ゴム、[[コーヒー]]、[[砂糖]]といった作物の生産・輸出はいまだこの国において重要なポジションを占めるが、産業化により食品加工や[[繊維]]産業、[[電気通信]]それに[[金融]]といった分野の重要性も増加している。スリランカの主な経済部門は[[観光業|観光産業]]、茶の栽培、繊維産業、それに[[稲作]]やその他農産業である。これらの部門に加えて、[[中東]]地域を中心とする海外への[[出稼ぎ]]もこの国の経済に大きく寄与している<ref name="treasry">{{Cite web<br />
|url = http://www.treasury.gov.lk/reports/annualreport/AnnualReport2010-eng.pdf<br />
|title = Annual Report 2010<br />
|publisher = Ministry of Finance – Sri Lanka<br />
|year = 2011<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20111201012336/http://www.treasury.gov.lk/reports/annualreport/AnnualReport2010-eng.pdf<br />
|archivedate = 2011年12月1日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>。[[2010年]]の調査では、こうしたサービス部門がGDPの6割を占めており、鉱工業部門は28%、農業部門は12%であった<ref name="treasry"/>。また経済の85%を民間部門の活動が占めている<ref name="adbrep">{{Cite web<br />
|url = http://www.adb.org/Documents/CPSs/SRI/2008/CPS-SRI-2009-2011.pdf<br />
|format = PDF<br />
|page = 1<br />
|title = Country Partnership Strategy<br />
|publisher = [[アジア開発銀行]]<br />
|year = October 2008<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20131115144722/http://www2.adb.org/Documents/CPSs/SRI/2008/CPS-SRI-2009-2011.pdf<br />
|archivedate = 2013年11月15日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>。隣国インドはスリランカの最大の貿易相手国である<ref name="ionflof">{{Cite web<br />
|url = http://www.infolanka.com/news/IL/1521.htm<br />
|title = 65th Independence Day of India celebrates in Sri Lanka<br />
|publisher = InfoLanaka<br />
|year = August 2011<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>。国内では地域によって経済格差があり、首都の位置する[[西部州 (スリランカ)|西部州]]がGDPの45.1%を生み出しており、[[南部州 (スリランカ)|南部州]]や[[中部州 (スリランカ)|中部州]]といった他の州は10.7%と10%といった数値に留まっている<ref name="ecdisp">{{Cite web<br />
|url = http://sundaytimes.lk/110717/BusinessTimes/bt24.html<br />
|title = Western Province share of national GDP falling: CB<br />
|publisher = Sunday Times<br />
|date = 17 July 2011<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>。[[2009年]]に終結した[[スリランカ内戦|内戦]]からの復興が進んでおり、終結の翌2010年には、戦場となった[[北部州 (スリランカ)|北部州]]で22.9%という高いGDP成長率が記録された<ref name="northpr">{{Cite web<br />
|url = http://www.asiantribune.com/news/2011/07/18/sri-lanka%E2%80%99s-northern-province-has-recorded-highest-gdp-growth-rate-229-cent-last-yea<br />
|title = Sri Lanka's Northern province has recorded the highest GDP growth rate of 22.9 per cent last year<br />
|publisher = {{仮リンク|Asian Tribune|en|Asian Tribune}}<br />
|date = 18 July 2011<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>。<br />
<br />
一人当たりのGDPは[[2005年]]からの5年間で約2倍へと成長しており<ref name="toplsl">{{Cite web<br />
|url = http://www.tops.lk/article35231-parliament-per-capita-income-has-doubled.html<br />
|title = Per capita income has doubled<br />
|publisher = tops.lk<br />
|year = May 2011<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>、この期間に[[貧困線|貧困率]]は15.2%から7.6%に、失業率は7.2%から4.9%に、{{仮リンク|コロンボ証券取引所|en|Colombo Stock Exchange}}の[[時価総額]]は4倍へと成長した<ref name="treasry"/>。90%の家庭が電化されており、人口の87.3%が安全な飲料水を利用可能で、39%には[[水道]]により水が供給されている<ref name="treasry"/>。格差も同様に縮小しており、2010年の[[ジニ係数]]は0.36となっている<ref name="statgovineq">{{Cite web<br />
|url = http://www.statistics.gov.lk/poverty/PovertyIndicators2009_10.pdf<br />
|page = 3<br />
|title = Inequality drops with poverty<br />
|publisher = Department of Census and Statistics<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>。[[携帯電話]]の利用者数も2005年から2010年で550%もの急成長をみせている<ref name="treasry"/>。スリランカは南アジアで最初に[[第3世代移動通信システム|3G]]、3.5G [[High-Speed Downlink Packet Access|HSDPA]]、3.75G [[High-Speed Uplink Packet Access|HSUPA]]それに4G [[Long Term Evolution|LTE]]による[[モバイルブロードバンド]]が導入された国である<ref name="voindnt">{{Cite web<br />
|url = http://voicendata.ciol.com/content/top_stories/111083007.asp<br />
|title = Saarc: Sri Lanka Takes a Lead<br />
|publisher = voicendata.ciol.com<br />
|date = 31 August 2011<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20120608192339/http://voicendata.ciol.com/content/top_stories/111083007.asp<br />
|archivedate = 2012年6月8日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>。<br />
<br />
[[世界経済フォーラム]]が発行する{{仮リンク|国際競争力レポート|en|Global Competitiveness Report}}2011年版では、スリランカ経済を労働力と天然資源に依存した段階 (factor-driven stage) から工業化が進展した段階 (efficiency-driven stage) への過渡期と分析しており、その国際競争力は調査対象の世界142か国中52位であると報告している<ref>{{Cite journal<br />
|url = http://www3.weforum.org/docs/WEF_GCR_Report_2011-12.pdf<br />
|pages = 326–327<br />
|author = Schwab, Klaus<br />
|year = 2011<br />
|title = The Global Competitiveness Report 2011–2012<br />
|publisher = World Economic Forum<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>。また保健医療と初等教育の分野では45位、ビジネスの洗練性では32位、イノベーションでは42位そして市場効率性では41位との報告も行っている。[[ニューヨーク・タイムズ]]は2010年、世界31か所の観光地の中でスリランカをその第1位に選出した<ref>{{Cite news<br />
|url = http://www.nytimes.com/2010/01/10/travel/10places.html<br />
|title = The 31 Places to Go in 2010<br />
|work = The New York Times<br />
|date = 24 January 2010<br />
}}</ref>。[[ダウ・ジョーンズ]]は2010年、スリランカを[[エマージング・マーケット]]（新興国市場）へと分類し、同様に[[シティグループ]]は2011年2月、成長が見込まれる{{仮リンク|3G (国)|en|3G (countries)|label=3G国}}へと分類した<ref>{{Cite web<br />
|author = Joe Weisenthal<br />
|url = http://www.businessinsider.com/willem-buiter-3g-countries-2011-2?slop=1<br />
|title = 3G Countries<br />
|publisher = Businessinsider.com<br />
|date = 22 February 2011<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>。スリランカは[[人間開発指数]] (HDI) においても他の南アジア諸国より良い数値を付けており、その指数は0.696である<ref>{{Cite web<br />
|url = http://hdrstats.undp.org/images/explanations/LKA.pdf| page = 2<br />
|title = Explaining HDI value and rank changes in Human Development Report 2010<br />
|publisher = [[国際連合開発計画|UNDP]]<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>。<br />
<br />
しかし、5年間の間に貧困率が半分に削減されたとはいえ、1日2ドル未満で暮らす広義の[[貧困|貧困層]]となると2011年時点でいまだ566万人が該当すると推定されており、これは国民のおよそ25%に相当する<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.adb.org/sites/default/files/pub/2011/Economics-WP267.pdf<br />
|title = Poverty in Asia and the Pacific: An Update<br />
|publisher = [[アジア開発銀行]]<br />
|date = 2011-11<br />
|format = PDF<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>。幼児の[[栄養失調]]はいまだ問題とされており、5歳以下の子供の29%が体重が不足しているとの報告がなされている<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.unicef.org/srilanka/activities_1667.htm<br />
|title = Malnutrition: The situation<br />
|publisher = [[国際連合児童基金|UNICEF]]<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>。また58%の幼児が6か月から11か月の間、38%の子供が12か月から23か月の間[[貧血]]に見舞われる。蚊が媒介する[[デング熱]]が現在でも主要な感染症として残りつつも<ref>{{Cite news<br />
|url = http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/8138917.stm<br />
|title = Sri Lanka dengue eradication push<br />
|publisher = BBC<br />
|date = 9 July 2009<br />
}}</ref>、{{仮リンク|非感染性疾患|en|non-communicable disease}}（NCD、[[生活習慣病]]）も体調不良や障害、早逝の85%を占めるほど拡大している<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.worldbank.org/en/news/2012/05/16/non-communicable-diseases-sri-lanka<br />
|title = Tackling Non-Communicable Diseases in Sri Lanka<br />
|publisher = [[世界銀行]]<br />
|accessdate = 2012-12-08<br />
}}</ref>。スリランカの[[平均寿命]]は77.9歳で、この数値は世界の平均より10%ほど高い<ref name="treasry"/>。しかし、[[乳児死亡率]]は1000人当たり8.5人、[[妊産婦死亡率]]は同0.39人であり、この統計はまだ開発途上国の数値である。<br />
<br />
また、2014年現在スリランカ北東地域では[[衛星携帯電話]]は持ち込み禁止であり利用できない<ref>[http://www.kddi.com/business/satellite/iridium/mobile/ KDDI衛星通信サイト イリジウム衛星携帯電話]</ref>。<br />
<br />
2017年に99年間に亘る南部[[ハンバントタ港]]運営権を中国に譲渡、軍事利用しないという契約だが中国の一帯一路政策の重要拠点となる。<br />
=== 農業 ===<br />
[[File:Sri Lanka-Tea plantation-02.jpg|thumb|紅茶の[[プランテーション]]]]<br />
[[File:Paddysrilanka.jpg|thumb|left|スリランカ山間部の棚田]]<br />
[[水田]]稲作中心で、南部では天水農業、北部では溜池灌漑、ジャフナ半島では井戸水灌漑で栽培する。農耕の生産暦では南部では雨に合わせてヤラ期は4月に播種、7～9月に刈り取る。マハ期は8月～10月にかけて播種し、2～3月に刈り取る。植民地時代のプランテーションの影響が残り、低地の標高200メートル程度まではココナッツ、標高500メートルまではゴム、それ以上の標高では[[茶]]の生産が盛んである。茶の生産量では世界第3位であり、[[セイロンティー]]と呼ばれ、名産品である。しかし、この茶栽培は、病気（{{仮リンク|コーヒーさび病|en|Hemileia vastatrix}}）によって壊滅的打撃を受けた[[コーヒー]]栽培の代替であったことはあまり知られていない。現在では、ごく少量ではあるがコーヒーの栽培が復活している。<br />
{{Clearleft}}<br />
<br />
== 交通 ==<br />
[[File:Train Coming into the Station at Sri Lanka.jpg|thumb|スリランカの鉄道]]<br />
[[File:Srilankan a340-300 4r-adf arp.jpg|thumb|right|スリランカ航空 A340型機]]<br />
{{Main|スリランカの交通}}<br />
スリランカの[[交通]]網は、主にスリランカ最大の都市[[コロンボ]]を中心とした[[道路]]網により構成される。多くの道路は細く状態も悪いが、コロンボやその近郊の主要な道路は比較的良い状態に保たれている。[[2011年]]にはスリランカ初となる[[高速道路]]がコロンボと南部の[[ゴール (スリランカ)|ゴール]]の間に開通しており、さらなる路線拡大が進められている。スリランカで最も一般的な[[公共交通機関]]は、こうした道路網を利用する[[バス (交通機関)|バス]]である。公営・民営それぞれのバスが存在しており、都市と農村の両地域において運行されている。<br />
<br />
=== 鉄道 ===<br />
{{Main|スリランカの鉄道}}<br />
スリランカの[[鉄道]]網は[[イギリス領セイロン|イギリス植民地時代]]の遺産に大きく依存しており、今日では国内の物流に占める割合は限られている。スリランカにおいて鉄道はすべて政府により運行されている。鉄道の総延長は約1420kmで、道路網と同様にコロンボを起点とした鉄道網が整備されている<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.railway.gov.lk/web/index.php?option=com_content&view=article&id=138&Itemid=176&lang=en<br />
|title = About us - Overview<br />
|publisher = {{仮リンク|スリランカ鉄道局|en|Sri Lanka Railways}}<br />
|date = 2011-09-27<br />
|accessdate = 2012-12-07<br />
}}</ref>。山がちな[[セイロン島]]では小回りの利かない広いゲージを採用するのは不利であるようにも思われるが、[[軌間]]にはインドと同じ1676&nbsp;mmの[[広軌]]が用いられている。<br />
<br />
=== 航空 ===<br />
スリランカの空の玄関は、コロンボから北に約35&nbsp;kmの[[カトゥナーヤカ]]に位置する[[バンダラナイケ国際空港]]である。スリランカのナショナル・[[フラッグ・キャリア]]である[[スリランカ航空]]が、同空港を[[ハブ空港]]とした[[アジア]]路線と[[ヨーロッパ]]路線を就航している。[[2013年]]には南部[[ハンバントタ]]に第2[[国際空港]]となる[[マッタラ・ラージャパクサ国際空港]]が開港した。また2012年現在、コロンボ南部の[[ラトゥマラナ空港]]も国際化が図られている。<br />
<br />
== 国民 ==<br />
[[ファイル:Distribution of Languages and Religious groups of Sri Lanka 1981.jpg|thumb|220px|言語・宗教別の民族分布（1981年）<br />{{Color|Purple|紫}}:[[シンハラ人]]（[[仏教]]）<br />{{Color|Olive|黄}}:[[タミル]]人（[[ヒンドゥー教]]）<br />{{Color|Green|緑}}:[[スリランカ・ムーア|ムーア人]]（[[イスラム教]]）<br />{{Color|FireBrick|赤}}:シンハラ人/タミル人（[[キリスト教]]）]]<br />
2012年現在、スリランカは世界で57番目に人口が多い国であり、その人口増加率は0.73%<ref>{{cite web<br />
|url = http://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.GROW<br />
|title = Population growth (annual %)<br />
|work = [[世界銀行]]<br />
|accessdate = 12 August 2006<br />
}}</ref>、[[出生率]]は1000人当たり17.6人で[[死亡率]]は同6.2人である<ref name="treasry2">{{cite web<br />
|url = http://www.treasury.gov.lk/reports/annualreport/AnnualReport2010-eng.pdf<br />
|format = PDF<br />
|title = Annual Report 2010<br />
|publisher = Ministry of Finance – Sri Lanka<br />
|year = 2011<br />
|accessdate = 1 September 2011<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20111201012336/http://www.treasury.gov.lk/reports/annualreport/AnnualReport2010-eng.pdf<br />
|archivedate = 2011年12月1日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>。国内では西海岸の[[人口密度]]が高く、特に首都周辺に人口が集中している。<br />
<br />
=== 民族構成 ===<br />
2012年の統計では、総人口約2027万人のうち[[シンハラ人]]は1,517万人 (74.9%)、[[タミル|タミル人]]は311万人 (15.4%)、[[スリランカ・ムーア|ムーア人]]が187万人 (9.2%)、混血の[[バーガー人]]とユーラシアンが3万7千人、その他に含められる[[先住民]]の[[ヴェッダ人]]などとなっている。タミル人の内部も、古代以来の移住で形成されたスリランカ・タミル（227万人）と、19世紀半ばにイギリスが南インドからプランテーション経営のために労働者として連れてこられたインド・タミル（84万人）に分かれる。ムーア人も9～10世紀頃に島に住み着いたアラブ系の人々を主体とするスリランカ・ムーアと、インドから移住してきたインド・ムーアに分かれる。統計上では、マレーシアから傭兵として連れてこられた[[マレー人]]（4万人）が計上されている。[[ヴェッダ人]]は統計上ではその他（2万2千人）に含められている<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.statistics.gov.lk/PopHouSat/CPH2011/index.php?fileName=pop42&gp=Activities&tpl=3|title = A2 : Population by ethnic group according to districts, 2012<br />
|work = Census of Population and Housing 2011|publisher=スリランカ統計局<br />
|language = 英語,シンハラ語,タミル語<br />
|accessdate = 2013-01-19<br />
}}</ref>。<br />
<br />
=== 言語 ===<br />
[[シンハラ語]]と[[タミル語]]は国語にして[[公用語]]であり、連結語として[[英語]]も憲法上認められている。日常的にはほとんどの国民がそれぞれの民族語（シンハラ人は[[シンハラ語]]、タミル人は[[タミル語]]）を使っている。この他に[[バーガー人]]やユーラシアンと呼ばれる英語を母語にする人が国民の一割いる。彼らは[[コロンボ]]に集住していて、スリランカ社会における指導的役割を担っている。バーガー人はポルトガル人やオランダ人の男性と現地女性との混血、ユーラシアンはイギリス人の男性と現地女性との混血である。ムーア人は主にタミル語を使用する。[[ヴェッダ人]]は独自の言語（[[ヴェッダ語]]、ただしこのヴェッダ語ですらすでにシンハラ語基盤の[[クレオール言語]]である）を持っていたとされるが、シンハラ人との同化が進み、話者は現在、いるとしてもごく少数と見られる。<br />
<br />
=== 宗教 ===<br />
[[File:Zahntempel Kandy.jpg|thumb|[[スリランカの仏教]]を象徴する[[ダラダー・マーリガーワ寺院]]（佛歯寺）]]<br />
{{bar box<br />
|title = スリランカの宗教<br />
|titlebar = #ddd<br />
|left1 = 宗教<br />
|right1 = パーセント<br />
|float = left<br />
|bars =<br />
{{bar percent|仏教|#FFDF00|70.19}}<br />
{{bar percent|ヒンドゥー教|#FF4500|12.61}}<br />
{{bar percent|イスラム教|#009000|9.71}}<br />
{{bar percent|キリスト教|#9955BB|7.45}}<br />
|caption=出典: 2011年人口・住宅センサス<ref name="CPH2011_2">{{cite web<br />
|url = http://www.statistics.gov.lk/PopHouSat/CPH2011/Pages/Activities/Reports/cph2011Pub/pop43.pdf<br />
|title = Sri Lanka Census of Population and Housing, 2011 - Population by Religion<br />
|publisher = Department of Census and Statistics, Sri Lanka<br />
|date = 20 April 2012<br />
|accessdate = 2012-11-03<br />
}}</ref><br />
}}<br />
国民の7割を[[仏教]]が占める。2番目に多いのは[[ヒンドゥー教]]だが、その他に[[スリランカのイスラム教|イスラム教]]、[[キリスト教]]も1割弱存在する。シンハラ人とタミル人の中にはキリスト教徒もいる。特にシンハラ人の漁民は、仏教の不殺生戒を守ることが出来ないので、キリスト教に帰依しているものが多い。ムーア人やマレー人はイスラム教である。[[バーガー人]]やユーラシアンはキリスト教徒である。独立後の民族紛争、1983年の大規模な民族対立以来、ヒンドゥー教徒のタミル人と仏教徒のシンハラ人の対立が深まっているとされるが、民族と宗教を結びつけて考える動きは近代になって生み出された言説である。<br />
{{Clearleft}}<br />
<br />
== 文化 ==<br />
[[ファイル:Vavuniya Kavadi.JPG|thumb|ヒンドゥーの{{仮リンク|カヴァディ|en|Kavadi}}祭（[[バブニヤ]]）]]<br />
スリランカには2500年の歴史に裏づけされた文化が存在する<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.reddottours.com/53/culture-and-history-activity-profile.htm<br />
|title = Sri Lankan culture and history<br />
|publisher = reddottours.com<br />
|accessdate = 2012-11-22<br />
}}</ref>。それは主に[[仏教]]と[[ヒンドゥー教]]の影響を受けたものである<ref name="precol">{{Cite web<br />
|url = http://www.panix.com/~kendra/tea/precolonial_history.html<br />
|title = Pre-Colonial Sri Lankan History<br />
|publisher = panix.com<br />
|accessdate = 2012-11-22<br />
}}</ref>。しかし他にも、例えばイスラムの伝承では[[エデンの園]]を追放された[[アダムとイヴ]]がこの島を訪れたとしている<ref name="nub94">{{Harvnb|Nubin|2002|p=94}}</ref>。この島の主な文化としては、古都[[キャンディ (スリランカ)|キャンディ]]や[[アヌラーダプラ]]を中心とする[[シンハラ人]]の文化と、[[ジャフナ]]を中心とする[[タミル|タミル人]]の文化、2つの伝統文化が根付いている。さらに現代では、[[イギリス]]の植民地文化にも大きな影響を受けている。また、スリランカには[[民主主義]]の伝統も宿っているとされる<ref name="nub94"/>。<br />
<br />
最初のタミル人の移住は紀元前3世紀頃だとみられている<ref name="precol"/>。それ以後、シンハラ人とタミル人は共存を続けており、2つの民族集団は物理的にはその境界はほとんど曖昧になっている<ref>{{Harvnb|Nubin|2002|p=97}}</ref>。古代スリランカには優れた灌漑技術と建築技術が存在していたことが記録されている。豊かな伝統文化はこの国の長い[[平均余命]]と発達した医療、それに高い識字率に支えられている<ref name="nub94"/>。<br />
<br />
=== 食文化と祭典 ===<br />
{{Main|スリランカ料理}}<br />
[[ファイル:000213 Sinhalesische Küche in Galle (2012).JPG|left|thumb|スリランカの代表料理ライス・アンド・カレー]]<br />
スリランカの料理としては、ライス・アンド・カレー、{{仮リンク|ピットゥ|en|puttu}}、[[キリバット]]、[[ロティ]]、[[ストリング・ホッパー|インディ・アーッパ]]、ワッタラッパン（マレーを起源とする[[ココナッツミルク]]、ジャガリー、[[カシューナッツ]]、卵、それにシナモンや[[ナツメグ]]といったスパイスから作るプディング状のデザート）、{{仮リンク|コットゥ|en|kottu}}、それに[[ホッパー (料理)|アーッパ]]といったものが存在する<ref name="simplysl">{{Cite book<br />
|author = Jayakody, Padmini<br />
|title = Simply Sri Lankan<br />
|publisher = Lulu.com<br />
|page = 3<br />
|place = [[オーストラリア]]<br />
|isbn = 978-1-4092-1942-2<br />
}}</ref>。 [[パラミツ]]（ジャックフルーツ）は時々ライス・アンド・カレーの代わりに食される。伝統的な食事では、[[プランテン|プランテンバナナ]]の葉に乗せて提供される。 <br />
<br />
スリランカ料理には、中東からの影響として伝統的な[[スリランカ・ムーア|ムーア人]]の料理が含まれている。またオランダとポルトガルの影響もあり、[[バーガー人]]の伝統的な料理としてランプレイス（米などをバナナの葉に包んで蒸し焼きにしたもの）、Breudher（オランダの[[クリスマスケーキ]]）、Bolo Fiado（ポルトガル風のケーキ）、Gum Billas（オランダ風のハチミツでコーティングしたお菓子）といった料理も食されている。<br />
<br />
4月には{{仮リンク|シンハラ人の新年|en|Sinhalese New Year|label=仏教}}と{{仮リンク|タミル人の新年|en|Puthandu|label=ヒンドゥー教}}でそれぞれ新年が祝われる<ref name="dersl">{{Cite book<br />
|author = Wickremeratne, Swarna<br />
|year = 2006<br />
|title = Buddha in Sri Lanka: remembered yesterdays<br />
|publisher = Suny Press<br />
|page = 31<br />
|isbn = 978-0-7914-6881-4<br />
}}</ref>。7~8月には、古都[[キャンディ (スリランカ)|キャンディ]]で[[エサラ・ペラヘラ祭]]というスリランカ仏教における象徴的なお祭りがあり、これはおおよそ1ヶ月間に亘って行われる<ref name="esalasl">{{Cite book<br />
|author = Dassanayake, M. B.<br />
|year = 1970<br />
|title = The Kandy Esala perahera: Asia's most spectacular pageant<br />
|publisher = Lake House Bookshop<br />
|page = 7<br />
|place = [[コロンボ]]<br />
}}</ref>。祭りでは飾り付けられた象とともに、ファイアーダンス、ウィップダンス、[[キャンディアンダンス]]それに様々な他の文化のダンスが繰り広げられる。その他、タミル人には{{仮リンク|タイ・ポンガル|en|Thai Pongal}}、[[マハー・シヴァラトリー]]が、イスラム教徒には[[ハッジ]]、[[ラマダーン]]といった行事があり、毎年祭事が催される。<br />
<br />
=== 教育 ===<br />
[[ファイル:Sarachchandra Theatre.jpg|thumb|[[ペラデニヤ大学]]の{{仮リンク|サラッチャンドラ野外劇場|en|Sarachchandra open air theatre}}。[[劇作家]]{{仮リンク|エディリヴィーラ・サラッチャンドラ|en|Ediriweera Sarachchandra}}を記念して名づけられた。]]<br />
{{Main|スリランカの教育}}<br />
スリランカの[[識字|識字率]]は92.5%であり<ref name="treasry3">{{Cite web<br />
|url = http://www.treasury.gov.lk/reports/annualreport/AnnualReport2010-eng.pdf<br />
|title = Annual Report 2010<br />
|publisher = Ministry of Finance – Sri Lanka<br />
|year = 2011<br />
|accessdate = 2012-11-21<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20111201012336/http://www.treasury.gov.lk/reports/annualreport/AnnualReport2010-eng.pdf<br />
|archivedate = 2011年12月1日<br />
|deadurldate = 2017年9月<br />
}}</ref>、これは[[開発途上国]]としては極めて高い水準である<ref>{{Cite journal<br />
|title = Problems of Illiteracy in a Literate Developing Society: Sri Lanka<br />
|author = Gunawardena, Chandra<br />
|year = 1997<br />
|volume = 43<br />
|issue= 5/6<br />
|pages = 595–609<br />
|journal = International Review of Education<br />
|jstor = 3445068<br />
|doi = 10.1023/A:1003010726149<br />
}}</ref>。青年の識字率では98%<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.indexmundi.com/facts/sri-lanka/literacy-rate<br />
|title = Sri Lanka – literacy rate<br />
|publisher = indexmundi.com<br />
|accessdate = 2012-11-21<br />
}}</ref>、 コンピュータ識字率は35%<ref name="daynwsl">{{Cite web<br />
|url = http://www.dailynews.lk/2011/07/29/cdnstory.asp?sid=20110705_01<br />
|title = Govt targets 75 % computer literacy rate by 2016<br />
|work = The Daily News<br />
|accessdate = 2012-11-21<br />
}}</ref>、[[小学校]]（プライマリースクール）への進学率は99%である<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.unicef.org/infobycountry/sri_lanka_statistics.html<br />
|title = Sri Lanka – Statistics<br />
|publisher = [[国際連合児童基金|UNICEF]]<br />
|accessdate = 2012-11-21<br />
}}</ref>。教育制度として、全国全ての子供に9年間の[[義務教育]]を適用している。{{仮リンク|無償教育|en|free education}}の制度が成立したのは[[1945年]]のことで<ref>{{Cite book<br />
|author = De Silva, K.M.<br />
|title = A Short History of Sri Lanka<br />
|publisher ={{仮リンク|カリフォルニア大学出版|en|University of California Press}}<br />
|year = 1981<br />
|place = Los Angeles<br />
|page = 472<br />
|isbn = 0-520-04320-0<br />
}}</ref>、これは{{仮リンク|C. W. W. Kannangara|en|C. W. W. Kannangara}}とA.ラタナーヤカの活動によるものである<ref name="daynwsl2">{{Cite web<br />
|url = http://www.dailynews.lk/2009/06/08/fea26.asp<br />
|title = Honouring the Father of Free Education<br />
|work = The Daily News<br />
|accessdate=2011-09-15<br />
|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130518031057/http://www.dailynews.lk/2009/06/08/fea26.asp |archivedate=2013-05-18 |deadlinkdate=2015-11<br />
}}</ref><ref>{{Cite web<br />
|url = http://transcurrents.com/tc/2009/10/who_was_father_of_free_educati.html<br />
|title = Who was "Father" of free education in Sri Lanka?: C.W.W. Kannangara or A. Ratnayake?<br />
|publisher = Trans Currents<br />
|accessdate = 2012-11-21<br />
}}</ref>。スリランカは、世界でも数少ない[[初等教育]]から[[高等教育]]まで、全ての教育が無償な国の一つである<ref>{{Cite web<br />
|url = http://countrystudies.us/sri-lanka/46.htm<br />
|title = Education: Traditional and Colonial Systems<br />
|publisher = {{仮リンク|Library of Congress Country Studies|en|Library of Congress Country Studies}}|accessdate = 2012-11-21<br />
}}</ref>。<br />
<br />
Kannangaraは農村の子供たちに教育を施すために、{{仮リンク|Madhya Maha Vidyalaya|en|Madhya Maha Vidyalaya}}（セントラルスクール）の設立を主導した<ref name="daynwsl2"/>。[[1942年]]、特別教育委員会は国民のための効率的で質の高い教育システムを構築するため広範な改革を提案した。しかし、[[1980年代]]に入りこのシステムは中央政府が管理するものと州政府が管理するものの2つへと分割された。その結果、エリートの{{仮リンク|国立学校 (スリランカ)|en|National school (Sri Lanka)|label=国立学校}}は中央の[[教育省 (スリランカ)|教育省]]の管轄に置かれ、州の学校は州政府の管轄に置かれることとなった。2010年現在、スリランカにはおおよそ9,675の公立学校と、817の私立学校そして仏教学校（{{仮リンク|ピリウェナ|en|Pirivena}}）が存在する<ref name="treasry3"/>。[[国立大学]]は全土に15校存在する<ref>{{Cite web|url = http://www.ugc.ac.lk/downloads/statistics/stat_2010/Chapter1.pdf|page = 3|title = Sri Lanka University Statistics 2010|publisher = {{仮リンク|大学認可委員会 (スリランカ)|en|University Grants Commission (Sri Lanka)|label=University Grants Commission}}|accessdate = 2012-11-21}}</ref>。しかしながら、教育システムは労働市場が必要とする人材とのミスマッチ、教育格差、中等教育から高等教育への進学が困難、といった問題を抱えている<ref>{{Cite web<br />
|url = http://portal.unesco.org/geography/fr/files/10905/12353682765Sri_Lanka.pdf/Sri%2BLanka.pdf<br />
|pages = 3–4<br />
|title = Facing Global and Local Challenges: The New Dynamics for Higher Education – Sri Lanka Country Report<br />
|publisher = [[国際連合教育科学文化機関|UNESCO]]<br />
|accessdate = 2012-11-21<br />
}}</ref>。近年では、いくつかの私立校がこのギャップを埋めるための役割を果たしているが、高等教育におけるその割合はまだ僅か5.1%ほどである<ref>{{Cite web|url = http://www.ugc.ac.lk/en/statistics/educational-indicators.html|title = Educational Indicators 1980–2009|publisher = {{仮リンク|大学認可委員会 (スリランカ)|en|University Grants Commission (Sri Lanka)|label = University Grants Commission}}|accessdate = 2012-11-22|archiveurl = https://web.archive.org/web/20110716152237/http://www.ugc.ac.lk/en/statistics/educational-indicators.html|archivedate = 2011年7月16日|deadurldate = 2017年9月}}</ref>。<br />
<br />
=== 世界遺産 ===<br />
[[ファイル:Ruwanweli seya.jpg|thumb|ルワンワリサーヤ仏塔（[[アヌラーダプラ]]）]]<br />
[[ファイル:Sinharaja29.jpg|thumb|[[シンハラジャ森林保護区]]]]<br />
{{Main|スリランカの世界遺産}}<br />
スリランカ国内には、[[国際連合教育科学文化機関|ユネスコ]]の[[世界遺産]]リストに登録された文化遺産が6件、自然遺産が2件ある。<br />
;文化遺産<br />
:聖地[[アヌラーダプラ]]（1982年）、古代都市[[ポロンナルワ]]（1982年）、古代都市[[シーギリヤ]]（1982年）、聖地[[キャンディ (スリランカ)|キャンディ]]（1988年）、[[ゴールの旧市街と要塞]]（1988年）、[[ダンブッラの黄金寺院]]（1991年）<br />
;自然遺産<br />
:[[シンハラジャ森林保護区]]（1988年）、[[スリランカの中央高地]]（2010年）<br />
<br />
=== 祝祭日 ===<br />
{|class="wikitable"<br />
|+祝祭日<br />
!日付!!日本語表記!!英語表記<br />
|-<br />
|1月15日<br />
|{{仮リンク|タイ・ポンガル|en|Thai Pongal|label=タミル豊穣祭}}<br />
|Tamil Thai Pongal Day<br />
|-<br />
|1月24日<br />
|[[預言者生誕祭]]<br />
|Milad-Un-Nabi (Holy Prophet's Birthday)<br />
|-<br />
|2月4日<br />
|独立記念日<br />
|National Day<br />
|-<br />
|3月10日<br />
|ヒンズー教神聖日<br />
|Mahasivarathri Day<br />
|-<br />
|3月29日<br />
|[[聖金曜日]]<br />
|Good Friday<br />
|-<br />
|4月13日・14日<br />
|シンハラ・タミル元日<br />
|Sinhala & Tamil New Year Day<br />
|-<br />
|5月1日<br />
|[[メーデー]]<br />
|Mayday<br />
|-<br />
|5月満月とその翌日<br />
|[[ウェーサーカ祭|ウェサック]]・ポヤ・デー（仏陀の生誕・成道・涅槃の日）<br />
|Vesak Full Moon Poya Day<br />
|-<br />
|6月満月<br />
|ポソン・ポヤ・デー（仏教伝来の日）<br />
|Poson Full Moon Poya Day<br />
|-<br />
|7月満月<br />
|エサラ・ポヤ・デー<br />
|Esala Full Moon Poya Day<br />
|-<br />
|8月9日<br />
|[[ラマダーン]]祭<br />
|Id-Ul-Fitr (Ramazan Festival Day)<br />
|-<br />
|10月16日<br />
|ハジ祭<br />
|Id-Ul-Alha (HadjiFestival Day)<br />
|-<br />
|11月2日<br />
|[[ディーワーリー|ディーパーワリ]]<br />
|Deepavali Festival Day<br />
|-<br />
|12月25日<br />
|[[クリスマス]]<br />
|Christmas Day <br />
|}<br />
日付は2013年のもの<ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.jetro.go.jp/world/asia/lk/holiday/<br />
|title = 祝祭日 - スリランカ<br />
|publisher = [[日本貿易振興機構|ジェトロ]]<br />
|date = 2013-1-11<br />
|accessdate = 2013-02-04<br />
}}</ref><ref>{{Cite web<br />
|url = http://www.pubad.gov.lk/web/eservices/images/stories/holiday_calendar/bank_holidays-2013.pdf<br />
|title = Bank Holidays, Public Holidays & Full Moon Poya Days - 2013<br />
|publisher = スリランカ行政・総務省<br />
|date = 2013<br />
|format = PDF<br />
|language = 英語<br />
|accessdate = 2013-02-04<br />
}}</ref>。宗教的な祝祭日は年によってずれるものが多い。上記以外でも毎月[[満月]]の日は仏教のポヤ・デーで寺院参詣（斎戒日）。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist|3}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
*[[杉本良男]]（編）『もっと知りたいスリランカ』[[弘文堂]]、1987。<br />
*[[杉本良男]]（編）『アジア読本ースリランカー』[[河出書房新社]]、1998。<br />
*[[澁谷利雄]]・[[高桑史子]]（編）『スリランカー人々の暮らしを訪ねてー』段々社、2003。<br />
*[[岩田慶治]]・[[井狩彌介]]・[[鈴木正崇]]・[[関根康正]]『スリランカの祭』[[工作舎]]、1982。<br />
*[[鈴木正崇]]『スリランカの宗教と社会ー文化人類学的考察ー』[[春秋社]]、1996。<br />
*[[川島耕司]]『スリランカと民族ーシンハラ・ナショナリズムの形成とマイノリティ集団ー』[[明石書店]]、2006。<br />
*[[木立順一]]「日本の国家分断を防いだ魂の演説」『救国論』、メディアポート、2015。ISBN 978-4865581089<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[駐日スリランカ大使館]]<br />
*[[スリランカ関係記事の一覧]]<br />
*[[スリランカの仏教]]<br />
*[[タミル・イーラム]]<br />
*[[シンハラ人]]<br />
*[[タミル人]]<br />
*[[セイロン島]]<br />
*[[にしゃんた]]<br />
*[[アントン・ウィッキー]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commons&cat|Sri_Lanka|Sri_Lanka}}<br />
{{Wikivoyage|Sri_Lanka|スリランカ{{en icon}}}}<br />
*政府<br />
**[https://web.archive.org/web/20150810070644/http://www.priu.gov.lk/ スリランカ民主社会主義共和国政府] {{en icon}}{{si icon}}{{ta icon}}<br />
**[http://www.lankaembassy.jp/ 在日スリランカ大使館] {{ja icon}}{{en icon}}{{リンク切れ|date=2015年11月}}<br />
*日本政府<br />
**[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/srilanka/ 日本外務省 - スリランカ]<br />
**[http://www.lk.emb-japan.go.jp/indexjp.html 在スリランカ日本国大使館]<br />
*観光<br />
**[http://travel-srilanka.jp/ スリランカ政府観光局] {{ja icon}}{{en icon}}<br />
**[[ウィキトラベル]]旅行ガイド - [http://wikitravel.org/ja/スリランカ スリランカ]<br />
*その他<br />
**[http://www.jetro.go.jp/world/asia/lk/ JETRO - スリランカ] {{ja icon}}<br />
**{{osmrelation-inline|536807}}<br />
**{{Wikiatlas|Sri_Lanka}} {{en icon}}<br />
**{{Googlemap|スリランカ}}<br />
<br />
{{アジア}}<br />
{{イギリス連邦}}<br />
{{南アジア地域協力連合}}<br />
{{Authority control}}<br />
<br />
{{coord|7|N|81|E|region:LK_type:country|display=title}}<br />
{{DEFAULTSORT:すりらんか}}<br />
[[Category:スリランカ|*]]<br />
[[Category:島国]]<br />
[[Category:共和国]]<br />
[[Category:イギリス連邦加盟国]]</div>
114.185.28.84
台北松山空港
2018-07-29T14:54:32Z
<p>114.185.28.84: /* 電話サービス */</p>
<hr />
<div>{{Infobox 空港<br />
| 名前 = 台北松山空港<br/>{{lang|zh|臺北松山機場}}<br />''{{small|Taipei Songshan Airport}}''<br />
| 画像 = [[File:Taipei Songshan Airport 1st Terminal Building 20090926.JPG|280px|台北松山空港]]<br />
| IATA = TSA<br />
| ICAO = RCSS<br />
| 地図名 = Taiwan<br />
| 地図ラベル = TSA/RCSS<br />
| 地図説明 = 空港の位置（台湾）<br />
| 国 = {{ROC-TW}}<br />
| 設置場所 = [[台北市]][[松山区 (台北市)|松山区]]<br />
| タイプ = 軍民共用<br />
| 運営者 = [[民用航空局]]、[[中華民国空軍]]<br />
| 運営時間= <br />
| 標高 m = 5<br />
| 標高 ft = 18<br />
| 緯度度 = 25|緯度分 = 04|緯度秒 = 10|N(北緯)及びS(南緯) = N<br />
| 経度度 = 121|経度分 = 33|経度秒 = 06|E(東経)及びW(西経) = E<br />
| ウェブサイト = http://www.tsa.gov.tw/<br />
| 方向 滑走路1 = 10/28<br />
| 全長 滑走路1 m = 2,605<br />
| 全幅 滑走路1 = 60<br />
| ILS 滑走路1 = YES<br />
| 表面 滑走路1 = [[アスファルト]]<br />
}}<br />
{{中華圏の事物<br />
| 繁体字 = {{lang|zh-tw|臺北松山機場}}<br />
| 簡体字 = {{lang|zh|台北松山机场}}<br />
| ピン音 = Táiběi Sōngshān Jīchǎng<br />
| 通用 = <br />
| 注音符号 = <br />
|ラテン字=<br />
|広東語=Toi4bak1 Chung4saan1 Gei1cheung4<br />
|上海語=<br />
|台湾語=Tâi-pak Siông-san Ki-tiû° <br />
|漢音読み=たいほくしょうざんくうこう<br />
|慣用読み=タイペイまつやまくうこう、たいほくまつやまくうこう<br />
| 英文 = Taipei Songshan Airport<br />
| カタカナ = タイベイソンシャンジーチャン<br />
}}<br />
'''台北松山空港'''（タイペイソンシャンくうこう、たいほくしょうざんくうこう<ref>[http://www.sankei.com/region/news/140827/rgn1408270032-n1.html 松山市が台北市と交流拡大へ 10月に友好協定] 2014年8月27日 [[産経新聞]]</ref><ref>[https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shicho/kaiken/H22/teireikaiken_h230125.html 平成23年1月25日 全国救急隊員シンポジウム ほか] 2012年3月1日 [[松山市]]</ref>、まつやまくうこう<ref>[http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101108/250998/ 羽田から台湾へ飛び、「東京水」を売り込む 台北・松山空港に直行便が就航、台湾がより身近になった 猪瀬直樹の「眼からウロコ」] 2010年11月9日 [[日経BP]]</ref>{{lang-zh|臺北松山機場}}、通称: '''松山機場'''、{{lang-en|Taipei Songshan Airport}}）は、[[中華民国]]（[[台湾]]）の[[台北市]][[松山区 (台北市)|松山区]]にある[[空港]]。また、台北国際空港（{{lang-zh|臺北國際航空站}}、英語では {{en|Taipei International Airport}}）とも呼ばれている。<br />
<br />
[[中華民国空軍|台湾空軍]]松山空軍基地も併設されており、軍民共用空港となっている。なお、[[台湾桃園国際空港]]との間で、直行バスが多く運行されている。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
[[File:Kawasaki Ki-61-14.jpg|thumb|250px|1944年3月、台北飛行場に駐屯する[[教育飛行隊|第37教育飛行隊]]の[[三式戦闘機|三式戦「飛燕」]]（日本陸軍航空部隊）]]<br />
[[File:CAL AIRBUS A330-300 IN RCSS.jpg|thumb|250px|市街地に隣接している松山空港]]<br />
[[File:JA708J (24985844971) (2).jpg|thumb|250px|台北松山空港内を移動する日本航空機(ボーイング777-200型機)]]<br />
[[日本統治時代の台湾|日本統治時代]]の[[1936年]]、[[台湾総督府]]によって民用を目的とした台湾初の大規模公共飛行場として建設され、同年3月に'''台北飛行場'''（通称・'''松山飛行場'''）の名称で開港した。なお、1936年の開港は[[大日本帝国|日本]][[内地]]最大かつ、国際線の玄関口的存在であった[[福岡第一飛行場]]（雁ノ巣飛行場）と同時期である（同年6月開港）。開港後は[[日本航空輸送]]やその後身である[[大日本航空]]といった航空会社が使用し、[[沖縄本島]]の[[那覇空港|那覇飛行場]]を経由する内地との定期便が就航している。<br />
<br />
しかしながら、[[日中戦争]]（[[支那事変]]）勃発後は[[大日本帝国海軍航空隊|日本海軍航空部隊]]が[[渡洋爆撃]]の基地として使用、そのため[[1938年]]2月には[[中国大陸]]からの反抗作戦として、[[国民革命軍]]（[[中華民国空軍|空軍]]）と[[ソ連空軍志願隊]]の攻撃を受けている（これは[[外地]]も含む広義の史上初の[[日本本土空襲]]であった）。また、[[太平洋戦争]]では[[陸軍飛行戦隊|日本陸軍航空部隊]]の飛行部隊も台北飛行場に駐屯している。[[1944年]]末以降からは[[アメリカ軍]]による攻撃の標的となり、台北の街ともども被害を被った。<br />
<br />
[[1945年]]、[[日本の敗戦]]による台湾統治終了とともに[[国民政府]]（[[中国国民党]]）の管轄下となり、台湾（中華民国）の国際・国内航空路線の中心的な空港となった。のちには[[日本航空]]と[[チャイナエアライン]]による[[東京国際空港|羽田空港]]、[[大阪国際空港|伊丹空港]]、[[福岡空港]]などを結ぶ路線が設定されている。<br />
<br />
[[1979年]]に国際空港として中正国際空港（現・[[台湾桃園国際空港]]）が開港されてからは、国内線専用となった。<br />
<br />
[[2008年]]、[[三通]]が認められ、[[中華人民共和国]]大陸部<!--中華人民共和国大陸部のうち、香港、マカオを除く地域-->との間に定期チャーター便も運航されるようになり、2009年には定期便が就航した。また、日本との間でも、[[東京国際空港|羽田空港]]の新滑走路完成と再国際線化に合わせて定期便が再開された。同年末に第1ターミナルが台北市政府の指定歴史建築に指定された<ref>{{Zh-tw icon}}[https://nchdb.boch.gov.tw/county/cultureassets/Building/info_upt.aspx?p0=926&cityId=02 松山機場第一航廈] 台北市政府文化局</ref>。<br />
<br />
元台北市長[[馬英九]]や[[宋楚瑜]][[親民党]]主席など一部の政治家は、[[三通]]政策の一環として中国大陸との直行便の乗り入れを提案していたが、{{要出典範囲|本来国内空港である松山空港への中国大陸便乗り入れは、[[中華民国]]と中華人民共和国を同一国家として見なす結果となりかねないため、両地域間で問題となっている[[台湾独立]]・[[中華民国]]の主権問題に深く関わるとして慎重に議論が行われていた。|date=2017年10月}}2008年7月4日より両地域を結ぶ定期チャーター便を、週末限定で運航を開始した。12月には[[三通]]の実現により、中国大陸各地へ定期チャーター便が就航した。<br />
<br />
市街地にあるため騒音、安全性に問題があり、[[台湾高速鉄道]]の開通による国内線利用者の減少、[[桃園機場捷運]]の開通による空港アクセス改善などから、[[台湾桃園国際空港]]への移転統合が検討されている<ref>[http://japan.cna.com.tw/news/atra/201701020004.aspx 交通部、台北松山空港の移転可能性を調査へ…年末にも結果公表／台湾 ] - フォーカス台湾</ref>。<br />
<br />
* [[1936年]] - 台湾総督府により建設・開港。内地との間に定期便が運航されていた。<br />
* [[1937年]] - [[鹿屋海軍航空隊]]が進出し渡洋爆撃の基地とされる。<br />
* [[1944年]] - [[第8飛行師団 (日本軍)|第8飛行師団]]が台北にて編成。<br />
* [[1945年]] - 太平洋戦争終戦に伴い、[[中華民国]]の管轄に移る。<br />
* [[1950年]] - 民間空港として開港。<br />
* [[1979年]] - 中正国際空港（現[[台湾桃園国際空港]]）開港により、台湾国内線専用空港となる。<br />
* [[2007年]] - [[台湾高速鉄道]]の開通により、利用客が激減する。<br />
* [[2008年]] - [[中華人民共和国|中国]]大陸部<!--中国≠-->との間に国際定期チャーター便が就航。<br />
* [[2009年]] - 中国大陸との間に国際定期便が就航。<br />
* [[2010年]] - 日本との間に国際定期便が就航。<br />
* [[2012年]] - 韓国との間に国際定期便が就航。<br />
* [[2013年]] - 日本の[[松山空港]]との間にチャーター便が就航<ref>{{Cite web|publisher=愛媛県|title=愛媛松山空港-台北松山空港直行チャーター便に係る記者発表の要旨について|url=https://www.pref.ehime.jp/h30600/kaiken/taiwan.html|date=2013-11-08|accessdate=2018-06-16}}</ref>。同一地名間の就航は世界初<ref>{{Cite web|publisher=日本経済新聞|title=「松山―松山」便が就航 日台、発着地同名は世界初 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM11051_R11C13A0FF1000/|date=2013-10-11|accessdate=2018-06-16}}</ref>。<br />
<br />
== 旅客ターミナル ==<br />
中国大陸部への定期チャーター便増加に伴い、現第1ターミナルの西側に第2ターミナル（当時、国際線到着専用）が建設され、その後、日本の[[国土交通省]]航空局は、日本と台湾の航空関係に関する民間協会間の合意で、2010年10月に羽田空港第4滑走路供用開始に伴い東京/羽田 - 台北/松山線が就航開始した<ref>[http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=43262 羽田／台北・松山路線開設へ合意] - トラベルビジョン 2009年12月14日</ref>。就航航空会社は[[日本航空]]、[[全日本空輸]]、[[チャイナエアライン]]及び[[エバー航空]]で、両国の航空会社がそれぞれ1日2便ずつ運航。その後、段階的にターミナルの改修工事が行われ、2011年3月29日に国内線が第2ターミナルに移転、第1ターミナルが国際線専用になった。<br />
<br />
=== 第1ターミナル ===<br />
[[File:Taipei TSA Checkin.jpg|thumb|250px|国際線出発ロビー]]<br />
* 国際線専用<br />
** [[上海虹橋国際空港|上海/虹橋]] : 週28便<br />
** [[上海浦東国際空港|上海/浦東]] : 週16便<br />
** [[天津浜海国際空港|天津]] : 週8便<br />
** [[太原武宿国際空港|太原]] : 週3便<br />
** [[成都双流国際空港|成都]] : 週4便<br />
** [[杭州蕭山国際空港|杭州]] : 週4便<br />
** [[武漢天河国際空港|武漢]] : 週2便<br />
** [[合肥駱崗国際空港|合肥]] : 週1便<br />
** [[温州永強空港|温州]] : 週3便<br />
** [[重慶江北国際空港|重慶]] : 週5便<br />
** [[厦門高崎国際空港|廈門]] : 週10便<br />
** [[福州長楽国際空港|福州]] : 週12便<br />
** [[東京国際空港|東京/羽田]] : 週56便（1日8便、[[チャイナエアライン]]・[[エバー航空]]・[[日本航空]]・[[全日本空輸]]各社1日2便ずつ）<br />
** [[金浦国際空港|ソウル/金浦]] : 週14便（[[エバー航空]]と[[ティーウェイ航空]]が週4便ずつ、[[チャイナエアライン]]と[[イースター航空]]が週3便ずつ）<br />
<br />
=== 第2ターミナル ===<br />
[[ファイル:Taipei Songshan Airport 2nd Terminal Building 20091018.JPG|thumb|250px|第2ターミナルビル]]<br />
* 国内線専用<br />
** [[花蓮空港|花蓮]] : 1日4便 - 5便<br />
** [[台東空港|台東]] : 1日5便 - 6便<br />
** [[恒春空港|恒春]] : 週2便 <br />
** [[馬公空港|馬公]] : 1日11便 - 12便<br />
** [[金門空港|金門]] : 1日21便 - 22便<br />
** [[馬祖北竿空港|北竿]] : 1日3便<br />
** [[馬祖南竿空港|南竿]] : 1日5便<br />
<br />
== 就航航空会社と就航都市 ==<br />
<!--2012年10月現在--><br />
=== 国際線 ===<br />
{{空港就航地<br />
| {{Flagicon|TWN}} [[チャイナエアライン]] (CI) | [[東京国際空港]]（[[東京都]]）、[[上海虹橋国際空港]]（[[上海市]]）、[[金浦国際空港]]（[[ソウル特別市]]）<br />
| {{Flagicon|TWN}} [[エバー航空]] (BR) | 東京国際空港（東京都）、上海虹橋国際空港（上海市）、金浦国際空港（ソウル特別市）<br />
| {{Flagicon|TWN}} [[マンダリン航空]] (AE) | [[温州永強空港]]（[[温州市]]）、[[福州長楽国際空港]]（[[福州市]]）<br />
| {{Flagicon|TWN}} [[ユニー航空]] (B7) | 上海浦東国際空港（上海市）、[[廈門高崎国際空港]]（[[廈門市]]）<br />
| {{nowrap|{{Flagicon|TWN}} [[ファーイースタン航空]] (EF)}} | 天津浜海国際空港（天津市）、[[太原武宿国際空港]]（[[太原市]]）<br />
| {{Flagicon|CHN}} [[中国国際航空]] (CA) | 上海虹橋国際空港（上海市）、天津浜海国際空港（天津市）<br />
| {{Flagicon|CHN}} [[中国東方航空]] (MU) | 上海虹橋国際空港（上海市）<br />
| {{Flagicon|CHN}} [[上海航空]] (FM) | 上海浦東国際空港（上海市）、上海虹橋国際空港（上海市）<br />
| {{Flagicon|CHN}} [[廈門航空]] (MF) | 福州長楽国際空港（福州市）、廈門高崎国際空港（廈門市）<br />
| {{Flagicon|CHN}} [[四川航空]] (3U) | [[成都双流国際空港]]（[[成都市]]）、重慶江北国際空港（重慶市）<br />
| {{Flagicon|JPN}} [[日本航空]] (JL) | 東京国際空港（東京都）<br />
| {{Flagicon|JPN}} [[全日本空輸]] (NH) | 東京国際空港（東京都）<br />
| {{Flagicon|KOR}} [[イースター航空]] (ZE) | 金浦国際空港（ソウル特別市）<br />
| {{Flagicon|KOR}} [[ティーウェイ航空]] (TW) | 金浦国際空港（ソウル特別市）<br />
}}<br />
<br />
=== 国内線 ===<br />
{{空港就航地<br />
| {{Flagicon|TWN}} [[マンダリン航空]] (AE) | [[台東空港]]（[[台東市]]）、馬公空港（澎湖県）、金門空港（金門県）<br />
| {{Flagicon|TWN}} [[ファーイースタン航空]] (FE) | 馬公空港（澎湖県）、金門空港（金門県）<br />
| {{Flagicon|TWN}} [[ユニー航空]] (B7) | 花蓮空港（花蓮県）、台東空港（台東市）、馬公空港（澎湖県）、金門空港（金門県）、[[馬祖南竿空港]]([[連江県 (中華民国)|連江県]])、[[馬祖北竿空港]](連江県)<br />
}}<br />
<br />
== 交通アクセス ==<br />
=== 捷運 ===<br />
* [[台北捷運]][[台北捷運文湖線|文湖線]] [[松山機場駅]]（{{駅番号|#aa753f|BR13}}）より徒歩1分<br />
[[2009年]][[7月4日]]に[[台北捷運内湖線]]が延長し、本空港の地下に開業した。<br />
<br />
===バス===<br />
台北市内各地へ路線バスが運行されているほか、[[台湾桃園国際空港]]、[[基隆市|基隆]]、[[中レキ市|{{lang|zh|中壢}}]]などへ高速バスが運行されている。<br />
<br />
=== 台鉄 ===<br />
かつて[[松山駅 (台北市)|松山駅]]から[[松山飛機場線]]という台湾鉄路管理局の貨物線があったが、[[1976年]]に廃線になった。松山駅からは道路で約3.7km離れており、直通バスの運行がある。<br />
<br />
== 騒音問題 ==<br />
市街地にあることから騒音規制が厳しく、同じような立地条件にある[[ニューヨーク州]]の[[ラガーディア空港]]や[[サンパウロ市]]の[[コンゴニャス国際空港]]などと同様に、民間機は原則として[[ボーイング737]]や[[ボーイング757]]、[[エアバスA320]]などの[[ナローボディ機]]のみの利用が認められていた。<br />
<br />
2010年10月、誘導路等の改修工事により、[[ボーイング767]]、[[エアバスA330]]での乗り入れが可能となった。[[ボーイング787]]についても乗り入れが可能となっている。また、2014年12月からは、[[日本航空|JAL]]が[[ボーイング777]]で乗り入れを開始した。<br />
<br />
== 撮影規制 ==<br />
軍用空港との兼用でもあることから、上空から許可なく空港および周辺を撮影することは法律で禁じられており、その旨機内でもアナウンスされる。<br />
<br />
== 金融機関 ==<br />
* [[兆豊国際商業銀行]]松山機場分行（地下一階に支店、第一ターミナル出発、到着ロビー、税関検査場に両替所。営業時間:8時-22時）<br />
* [[台湾銀行]]台北国際機場分行（地下一階に支店、第一ターミナル到着ロビー、税関検査場に両替所）<br />
<br />
== 電話サービス ==<br />
* [[中華電信]]松山機場店（空港のD出口とE出口の間に有り、携帯電話や[[モバイルWi-Fiルータ]]のレンタルが可能。ただしWi-Fiルータの営業時間は7:00-16:00、携帯は7:00-23:00）<br />
<br />
== 郵便局 ==<br />
* [[中華郵政]]松山機場郵局（地下一階に窓口とATM、第一ターミナル到着ロビーに現金自動引出機が設置）<br />
<br />
== 事故 ==<br />
* [[1945年]][[8月18日]]、当空港から[[大連]]に向かう予定だった[[九七式重爆撃機]]が離陸に失敗し機体はバウンドして土堤に衝突・炎上した。この事故でインドの独立運動家[[スバス・チャンドラ・ボース]]、関東軍参謀副長に任命され、任地に向かう途中だった[[四手井綱正]][[陸軍中将]]らが亡くなっている。<br />
* [[2015年]][[2月4日]]午前10時55分頃、台北松山発[[金門空港|金門]]行[[トランスアジア航空]]235便（[[ATR72|ATR 72-600型機]]、登録番号B-22816）が、当空港を離陸直後に高速道路を突き抜け基隆河へ墜落した。この便には、乗員5人・乗客53人の計58人が搭乗していたが、うち32人が死亡し15人が負傷して病院に運ばれたほか、高速道路を走行していたタクシーの運転手ら2人も負傷した。事故機は2014年4月に受領した新造機で、2015年1月26日に定期検査を受けたばかりであった<ref>[http://www.aviationwire.jp/archives/54661 トランスアジア航空のATR72墜落 31人死亡] 2015年2月5日 11:06 JST</ref>（詳細は[[トランスアジア航空235便墜落事故]]を参照）。<br />
<br />
== 舞台となった作品 ==<br />
<small>※発表順</small><br />
; 映画<br />
* [[カミカゼ野郎 真昼の決斗]] （1966年） - 主人公 （[[千葉真一]]） が謎の女性と遭遇するシーン<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{reflist}}<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commonscat|Taipei Songshan Airport}}<br />
{{ウィキポータルリンク|航空|[[画像:P Airplane violet.png|34px|Portal:航空]]}} <br />
* [http://www.tsa.gov.tw/tsa/ja/home.aspx 台北松山機場] - 公式サイト{{Zh-hk icon}}{{en icon}}{{ja icon}}{{ko icon}}<br />
** {{Facebook|TSA.tw|台北松山機場}}{{Zh-hk icon}}<br />
* [https://www.jal.co.jp/inter/airport/asia/tsa/tsa_00.html JAL国際線 - 台北松山空港（空港情報）]<br />
* [http://www.ana.co.jp/international/departure/airport/map.html?c=tsa 台北-台北松山空港の施設案内] - ANA 全日本空輸<br />
* {{wikivoyage-inline|zh:臺北松山機場|台北松山空港{{zh-hk icon}}}}<br />
{{airport-info|RCSS}}<br />
{{台湾の空港}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:たいへいそんしやんくうこう}}<br />
[[Category:台湾の空港]]<br />
[[Category:台北市の交通]]<br />
[[Category:台北市の建築物]]<br />
[[Category:松山区 (台北市)]]<br />
[[Category:台湾の指定歴史建築|北]]<br />
[[Category:クラスCの空港]]</div>
114.185.28.84
シンガポール航空
2018-07-28T17:11:59Z
<p>114.185.28.84: /* 沿革 */</p>
<hr />
<div>{{複数の問題<br />
| 出典の明記 = 2016年5月<br />
| 更新 = 2016年5月<br />
}}<br />
{{基礎情報 会社<br />
|社名= シンガポール航空<br />
|英文社名= {{en|Singapore Airlines Limited}}<br />
|種類= [[公開会社]]<br />
|市場情報= [[シンガポール証券取引所|SGX]]:[http://sg.finance.yahoo.com/q?s=C6L.SI&m=SI C6L]<br />
|略称= <br />
|国籍= {{SGP}}<br />
|郵便番号= <br />
|本社所在地= 25 Airline Road<br/>Airline House<br/>Singapore 819829, [[シンガポール]]<br />
|設立= [[1947年]]<br />
|業種= サービス<br />
|事業内容= 空運業<br />
|代表者= [[:en:Goh Choon Phong|Goh Choon Phong]]（[[CEO]]）<br />
|資本金= <br />
|売上高=<br />
|総資産= <br />
|従業員数= <br />
|決算期= [[12月31日|12月末日]]<br />
|主要株主= [[テマセク・ホールディングス]]（54.91%）<br />
|主要子会社= <br />
|関係する人物= <br />
|外部リンク= http://www.singaporeair.com/<br />
|特記事項= <br />
}}<br />
{{航空会社情報ボックス<br />
|航空会社 = シンガポール航空<br />{{lang|en|Singapore Airlines}}<br />
|ロゴ = Singapore Airlines Logo.png<br />
|ロゴサイズ = <br />
|保有機材数 = 101機(73機発注中+59機オプション)<br />
|目的地 = 66都市<br />
|IATA = SQ<br />
|ICAO= SIA<br />
|コールサイン = Singapore<br />
|親会社 = [[テマセク・ホールディングス]]<br />
|設立日 = [[1947年]] (Malayan Airways として)<br />
|本拠地 = {{SIN}}<br />
|代表者 = [[:en:Goh Choon Phong|Goh Choon Phong]] ([[最高経営責任者|CEO]])<br />
|ハブ空港 = [[シンガポール・チャンギ国際空港]]<br />
|焦点都市 = <br />
|マイレージサービス = [[:en:KrisFlyer|KrisFlyer]], The PPS(Priority Passenger Service) Club<br />
|ラウンジ = SilverKris Lounge<br />
|航空連合 =[[スターアライアンス]]<br />
|ウェブ = http://www.singaporeair.com/saa/ja_JP/<br />
}}<br />
[[File:SIA Boeing 747-400, Star Alliance livery, SIN.jpg|thumb|Airline House - シンガポール航空の本部]]<br />
'''シンガポール航空'''（シンガポールこうくう、{{lang-en|Singapore Airlines (SIA) }}, {{lang-zh|新加坡航空公司（新航）}}、{{lang-ms|Syarikat Penerbangan Singapura}}、{{lang-ta|சிங்கப்பூர் ஏர்லைன்ஸ்}}）は、[[シンガポール]]の[[航空会社]]である。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
イギリス・[[スカイトラックス]]社による航空会社の[[格付け]]で、実質最高評価の「ザ・ワールド・ファイブ・スター・エアラインズ（The World's 5-Star Airlines）」の認定を得ている<ref>[http://www.airlinequality.com/ratings/5-star-airline-ratings/ 5-Star Airline Rating] SKYTRAX</ref>。<br />
<br />
シンガポールを代表する大企業の一つで、[[チャンギ国際空港]]を[[ハブ空港]]とするシンガポールの「[[フラッグ・キャリア]]」である。また[[アジア]]のみならず世界でも有数の規模を持つ[[航空会社]]でもある。<br />
<br />
シンガポール本国への航空需要の他に、乗り継ぎ客（特に[[ヨーロッパ]]と[[オーストラリア]]や[[ニュージーランド]]を結ぶ[[カンガルールート]]の利用者）を重視した路線設定を行っている。一般客には[[IATA]]のコードであるSQと呼ばれることが多い。<br />
<br />
[[航空券]]の座席予約システム（[[CRS (航空)|CRS]]）は、[[アマデウスITグループ]]が運営する[[アマデウス (CRS)|アマデウス]]を利用している<ref>{{Cite web |url=http://www.amadeusjapan.co.jp/getonboard/gate2.html |title=日本発着路線をもつアルテア利用航空会社 (2015年6月現在) | publisher=アマデウス・ジャパン | language=日本語 |accessdate=2015-09-26}}</ref><ref>{{Cite web |url=http://www.amadeus.com/getonboard/?page_id=10 |title=Airlines using Amadeus | publisher=[[アマデウスITグループ]] | language=英語 |accessdate=2015-09-27}}</ref>。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
[[ファイル:MSA Comet Groves.jpg|thumb|マレーシア・シンガポール航空のコメットMk.IV]]<br />
[[ファイル:Singapore Airlines Concorde Fitzgerald-2.jpg|thumb|ブリティッシュ・エアウェイズのシンガポール航空塗装のコンコルド（ヒースロー空港、[[1980年代]]）]]<br />
[[ファイル:Singapore Airlines Cargo Boeing 707 Zurich Airport - October 1979.jpg|thumb|ボーイング 707-320F型機]]<br />
[[ファイル:Boeing 747 London.jpg|thumb|ボーイング 747-400型機]]<br />
* [[1947年]] [[マラヤンエアウェイズ]]として設立、運航を開始。<br />
* [[1963年]] [[シンガポール]]が[[マラヤ連邦]]等と統合し[[マレーシア]]結成。<br />
* [[1965年]] [[シンガポール共和国]]として[[マレーシア]]から分離独立。<br />
* [[1967年]] [[マレーシア・シンガポール航空]] (Malaysia-Singapore Airlines) へ改称。<br />
* [[1972年]]10月 [[マレーシア航空]]を分離、'''新生シンガポール航空'''の発足。<br />
* [[1977年]] [[東アジア]]及び[[東南アジア]]初の[[コンコルド]]による定期航路開設（[[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]]〜[[バーレーン国際空港|バーレーン]]経由〜[[ヒースロー空港|ロンドン]]）。[[ブリティッシュ・エアウェイズ]]との共同運航でBA所有の1機の右側面をBA塗装、左側面をSQ塗装し、当時話題となったが、就航後上空通過国が同機特有の騒音「[[ソニックブーム]]」を理由に同機の[[超音速]]運用を拒否し、運航は可能だが同機の性能を引き出せない運航で、採算が合わずに撤退した。<br />
* [[1979年]]4月 初の太平洋線である、[[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]] - [[啓徳空港|香港]] - [[ホノルル国際空港|ホノルル]] - [[サンフランシスコ国際空港|サンフランシスコ]]線を開設。使用機材は[[マクドネル・ダグラス DC-10|DC10]]。<br />
* [[1980年]][[12月1日]] シンガポール - [[成田国際空港|成田]] - [[ロサンゼルス国際空港|ロサンゼルス]]線を開設。当時の使用機材は[[ボーイング747|Boeing747-200]]だった。<br />
* [[1981年]][[7月1日]] シンガポールでの空港の使用をパヤレーバーからチャンギ国際空港に変更。<br />
* [[1989年]]2月 シンガポール第二の航空会社として、シンガポール航空の子会社、トレードウィンズの設立を発表。トレードウィンズは、その後、[[シルクエアー]]に改称し、現在、アジアやオーストラリアの30以上の就航地へ運航中。<br />
* [[1991年]][[3月26日]] マレーシア発シンガポール行き117便でシンガポール航空では初めてのハイジャック発生（[[シンガポール航空117便ハイジャック事件]]）。<br />
* [[1993年]][[9月10日]] 通算生産数1,000機目となる記念の[[ボーイング747|ボーイング747-400:9V-SMU]]を受領する。この機体には「1000th Boeing747」特別エンブレムが機首に描かれていた。<br />
* [[1999年]] マイレージプログラム「KrisFlyer（クリスフライヤー）」を開始。トラベルクラスに関わらずシンガポール航空便をご利用のお客様はマイルを獲得でき、積算後に様々な商品やサービスとの交換が可能となる。<br />
* [[2000年]][[4月]] [[スターアライアンス]]に加盟。<br />
* 2000年[[10月]]、[[中華民国]]の[[台北市|台北]]中正国際空港（現[[台湾桃園国際空港]]）で[[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]]発[[台湾桃園国際空港|台北]]経由[[ロサンゼルス国際空港|ロサンゼルス]]行き006便、[[ボーイング747]]-400型機が間違えて工事中の滑走路へ進入、離陸滑走を開始し工事用車両と接触、機体は大破、炎上し乗員・乗客179人中83人が死亡、80人が重軽傷を負う。1972年の会社設立以来の大惨事となった（[[シンガポール航空006便墜落事故|シンガポール航空006便離陸失敗事故]]）。<br />
* [[2004年]][[2月3日]]、エアバス[[エアバスA340|AirbusA340-500]]を使用し、[[ロサンゼルス国際空港|ロサンゼルス]]へのノンストップ便が開設される。<br />
* 2004年[[6月28日]]、[[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]]から[[ニューアーク (ニュージャージー州)|ニューアーク]]（[[ニューアーク国際空港]]）への世界最長である所要時間18時間30分の超長距離ノンストップ便を開設した。これと[[フランクフルト・アム・マイン|フランクフルト]]経由の[[ジョン・F・ケネディ国際空港|ニューヨーク]]行きの路線を組み合わせて、同一会社による世界一周旅行が可能となった<ref group="注">但し、正確にはニューヨーク側の空港が違ううえ、同一便名ではないため[[世界一周路線]]ではない。</ref>。<br />
* 2004年[[7月]]、日本-[[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]]間の直行便を全て[[全日本空輸|全日空]]と[[共同運航便]]化。<br />
* 2006年12月5日 シンガポール-パリ線で[[ボーイング777#777-300ER（773B）|ボーイング777-300ER]]が就航。<br />
* 2007年[[9月]]、[[全日本空輸]]（ANA）とのコードシェアをさらに拡大（[[以遠権]]運航権）。<br />
* 2007年10月25日、[[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]]-[[キングスフォードスミス国際空港|シドニー]]で世界で最初に[[エアバスA380]]が有償運航された。この便名は SQ380である。この便の座席はオークションで発売され、売り上げは慈善団体に寄付される。さらに、10月28日から[[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]]-[[キングスフォードスミス国際空港|シドニー]]のSQ221/220で正式に定期便での運航を開始する。<br />
* 2008年3月18日、[[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]]-[[ヒースロー空港|ロンドン]]の一部の便に[[エアバスA380|A380]]を投入し運航開始。ロンドンは欧米初の[[エアバスA380|A380]]就航地となった。<br />
[[ファイル:Businesclass-seat 01.jpg|thumb|ボーイング777-300ER型機のビジネスクラス、横1-2-1列でこのクラスでは最も広い、背もたれを前に倒すとベッドになる。2008年9月撮影]]<br />
* 2008年5月15日、全席新型ビジネスクラス（A380、[[ボーイング777|Boeing777-300ER]]に搭載されているシートと同じタイプ。）100席仕様に改装した[[エアバスA340|AirbusA340-500]]型機をシンガポール-ニューアーク間で運航開始。<br />
* 2008年5月20日、[[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]]-[[成田国際空港|成田]]に[[エアバスA380|A380]]が就航開始。この日は、[[成田国際空港]]開港30周年でもある。シドニー線やロンドン線でも見られたようにこの日のみ便はSQ636/637で、21日より通常運航でSQ638/637で運航が開始された。SQ636の就航日当日、[[関東地区]]の天候が荒天だったため、[[中部国際空港]]へ[[ダイバート]]した。2時間ほどの駐機後、再び成田国際空港へ向かい、定刻より4時間遅れで同空港に着陸した。折り返しとなるSQ637便は1時間半ほどの遅れで成田国際空港を離陸した。乗り入れ初日は就航記念行事が予定され、一時は大幅の遅延のため中止されることになったが、結果として行われた。<br />これに先駆け4月16日から20・22日まで、A380の最新機内設備が[[赤坂サカス]]にて一般公開された。<br />
* 2008年9月21日、シンガポール〜ニューアーク線に続き、シンガポール〜ロサンゼルス間のノンストップ便も全席新型ビジネスクラス100席のAirbus340-500で運航開始。<br />
* [[2009年]]2月16日、シンガポール-クアラルンプール、シンガポール-ジャカルタに[[エアバスA330|AirbusA330-300]]型機を初めて投入された。このAirbus330-300は順次、[[ブリスベン空港|ブリスベン]]、[[パース空港|パース]]、[[中部国際空港]]、[[アデレード空港|アデレード]]、大阪の各線に投入される。同時に、初期に導入されたBoeing777-200型機のリタイヤを進める。<br />
<!--<br />
*2009年3月29日、アデレード線就航25周年<br />
*2009年[[6月1日]]、シンガポール-中部にAirbusA330-330型機が、シンガポール〜[[シャルルドゴール空港|パリ]]にAirbusA380-800型機がそれぞれ投入された。<br />
*2009年[[7月9日]]、シンガポール-[[香港国際空港|香港]]の一部の便にAirbusA380-800型機が投入された。<br />
*2009年[[9月29日]]、シンガポール-[[メルボルン空港 (オーストラリア)|メルボルン]]の一部の便にAirbusA380-800型機が投入された。<br />
*2010年[[3月28日]]、[[ミュンヘン国際空港|ミュンヘン]]へ初就航。<br />
*2010年[[10月31日]]、[[東京国際空港|羽田]]へ再就航。Boeing777-300ER型機で毎日2便。羽田就航に伴い、日本の路線に同社のBoeing777-300ERが初めて投入された。<br />
*2011年[[3月27日]]、シンガポール-成田（SQ637/638）に、A380から代わってA330が投入。<br />
*2011年[[3月28日]][[バルセロナ・エル・プラット国際空港|バルセロナ]]経由で[[グアルーリョス国際空港|サンパウロ]]へ初就航。同社初の南米線開設となる。<br />
*2011年[[7月1日]]、シンガポール-成田-ロサンゼルス（SQ11/12）に、B777-300ER<ref>2011年4月5日より、B747-400から代わって運航開始。</ref>から代わってA380が投入された。日本発着路線では、以遠権のフライトに初めてA380が初めて運用されることとなった。<br />
--><br />
*2012年[[3月25日]]、メルボルン→シンガポール線のSQ238便を最後にBoeing747-400が旅客便としての定期運用を終了。<br />
*2012年[[4月6日]]、シンガポール⇔香港（往路便：SQ747／復路便：SQ748）間でBoeing747-400がラストフライト<ref>『[[月刊エアライン]]』（2012年4月号）,p19,イカロス出版</ref>。同便をもって同社の747旅客便として39年間の運航の歴史に幕が閉じられた。これにより、同社が所有するボーイング社製の旅客機は双発機のみとなった。<br />
<!--<br />
*2012年[[8月10日]]〜[[8月15日]]の間、大阪線開設40周年を記念してシンガポール⇔関西（SQ618／SQ619）間でAirbusA380-800型機が期間限定で就航。関西空港に定期旅客便として初めてA380が就航した。また、2013年以降の毎年8月10日〜15日はSQ618/SQ619にはA380が投入されており、2013年以降の年末にもA380がSQ618/SQ619に投入されている。<br />
*[[2014年]][[8月9日]]と[[8月13日|13日]]の2日間限定で名古屋線開設25周年を記念してシンガポール⇔[[中部国際空港]]（SQ671／SQ672）間でAirbusA380-800型機が就航。中部空港では同社が保有するA380がダイバートする形で離着陸した実績があるものの、定期旅客便としては初めての就航となる<ref>『[[中日新聞]]』（2014年[[4月12日]]朝刊）,11面,[[中日新聞社]]</ref>。<br />
--><br />
* 2016年3月2日 次期長距離運航機材として発注していたエアバス[[A350-900]]を受領。<br />
* 2018年3月25日 ボーイング787-10（初号機：9V-SCA）を受領。シンガポールへのフェリーフライトでは、一旦関西空港へ立ち寄る形で飛来した。同年5月3日にシンガポール - [[関西国際空港|関西]]線のうち1往復（SQ618/SQ619）で初就航<ref>[http://www.aviationwire.jp/archives/145032 シンガポール航空、関空で787-10日本初公開 就航50周年、5月に世界初定期便]</ref>。<br />
<br />
== コードデータ ==<br />
* [[航空会社コード|IATA航空会社コード]]：'''SQ'''<br />
* [[航空会社コード|ICAO航空会社コード]]：'''SIA'''<br />
* コールサイン：Singapore<br />
* [[ボーイング]]社の顧客番号(カスタマーコード'''12''')<br />
* IATA登録CIP番号：618<br />
<br />
== 運用機材 ==<br />
[[ファイル:SIA Airbus A380, 9V-SKA, SIN 3 resized.jpg|thumb|エアバス A380型機]]<br />
[[File:A350 singapore.jpg|thumb|エアバスA350-900型機]]<br />
[[File:Singapore Airlines Airbus-A330-343.jpg|thumb|[[エアバスA330]]-300型機]]<br />
[[Image:Singapore Airlines, Boeing 777-300ER, 9V-SWI - NRT (16234090136).jpg|thumb|[[ボーイング777]]-300ER]]<br />
[[ファイル:Singapore Airlines Boeing777-300 9V-SWT RJAA.JPG|thumb|ボーイング 777-300型機]]<br />
保有機の就航年数は、5～6年と世界的にも低い。これは、同社が最新鋭機材を積極的に導入している結果、使用機材の退役が早いためである。<br />
[[キャセイパシフィック航空]]などの英国系の航空会社と同様に、エンジンに関してはボーイングB777-300ER以外は、ロールスロイス社製トレントを積極的に採用している。<br />
<br />
=== 新機材の積極的導入 ===<br />
同社は、機材の更新に積極的で[[ボーイング777|ボーイング777-300ER]]・[[ボーイング787|787]]・[[エアバスA380]]・[[A350]]等の最新鋭機を積極的に導入している。また、シンガポール航空は[[2009年]]から[[2010年]]までに、エアバス社からエアバスA330-300型機19機を、リースで導入している。A330型のリース契約は、[[エアバスA380|A380]]型の引き渡し遅延に伴う供給不足を補う為、エアバス社がシンガポール航空に対する補償の一環とされている。また、A350-900XWB型機を20機発注し、同時に同型機を20機オプション発注した。<br />
<br />
シンガポール航空のシートTV（オンデマンド式）は、すべてパナソニックアビオニクス社製。ボーイングB777-300ER・エアバスA330-300・エアバスA380-800に搭載されているものはeX2という最新鋭のものであり画面をタッチできるもの。ファーストクラスの画面は20インチ以上と破格である。全席にユニバーサル対応のパソコン電源があるのも大きな特徴。今後、B777-300ER19機について、2015年から2016年の計画で機内リニューアルを行なう計画である<ref>[http://www.singaporeair.com/jsp/cms/en_UK/press_release_news/ne140509.jsp SIA To Invest US$325 Million To Fit Latest Cabin Products To B777-300ER Fleet] - 09 May 2014</ref>。<br />
<br />
エアバスA330-300は、ボーイング777-200の代替として19機が導入された。最初の就航路線はブリスベーンで、後にオーストラリア（パース・アデレート）・名古屋・大阪・福岡に就航した。シートテレビ等のエンターテイメントはボーイング777-300ERやエアバスA380と同等なものが搭載される。[http://www.singaporeair.com/saa/ja_JP/content/exp/new/businessclass/A330-300.jsp??v=699826702&][http://www.singaporeair.com/saa/en_UK/content/exp/new/economyclass/seatfeatures.jsp]<br />
<br />
シンガポール航空は世界で初めてパナソニックアビオニクス社製のeX3と呼ばれるAndoirdベースの機内エンターテイメントを導入。導入されるのはA350-900XWBと追加発注のエアバスA330-300とボーイング777-300ER<ref>[https://web.archive.org/web/20121022232353/http://panasonic.aero/PressRelease/detail.aspx?PressReleaseID=107 SIA INVESTS IN NEXT-GENERATION IN-FLIGHT ENTERTAINMENT SYSTEMS]（2012年10月22日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。<br />
<br />
2017年2月9日、米ボーイングへ新規発注の777-9が20機、追加発注の787-10が19機の合計39機発注した。<br />
<br />
=== A380の導入 ===<br />
A380のローンチカスタマーとして、24機を導入予定。広大な客室空間を利用し、一階部分前方に12室の個室型スイートクラスを設定し、23インチのモニターを装備。<br />
<br />
スイートクラスではそれぞれにスライドドアとロールブラインドが付いており、完全個室化が可能ではあるが、離着陸時等は保安のため全開にしておかなければならない。<br />
<br />
2017年11月に同型機の座席レイアウトを刷新し、発注し受領延期されていた機材を新仕様で5機受領し、保有機数はリース機材4機を返却し19機を保持することを発表し、12月に新仕様で内装された初めての機材を受領した<ref>[http://www.aviationwire.jp/archives/136249 シンガポール航空、機内刷新のA380初号機受領 フルフラットベッドのスイート]</ref>。これに伴い受領1号機（機体記号：9V-SKA）は2017年6月に運用を外れ、同年11月にフランスに回航され整備保管されている<ref>[https://www.planespotters.net/airframe/Airbus/A380/9V-SKA-Singapore-Airlines/yOd9HJ 9V-SKA Singapore Airlines Airbus A380-800]</ref>。<br />
<br />
シンガポール航空は[[A380]]の開発を決定づけたローンチカスタマーとして、早期の[[日本]]路線への投入が期待されていたが、[[2014年]]には[[中部国際空港]]への夏季繫盛期定期便機材として初投入され、日本の三大都市圏の国際空港（成田・関空・中部）へ定期便での[[A380]]型機乗り入れが実現した。日本の三大都市圏からシンガポール乗り継ぎ利用での東南アジア・オセアニア及び南太平洋地域各地への乗り継ぎ旅客では、日本国籍保有者からも相当な割合を占めると共に、その乗り換え利便性も高く評価されており、東南アジア随一のハブ空港としての地位を確立している。<br />
<br />
==== 初便記念飛行 ====<br />
[[エアバスA380]]型機の初便記念飛行は、2007年10月25日、シンガポール - シドニー線の最初の1往復のみで行われた。両便搭乗旅客には、就航記念として、クラス別に搭乗証明書および、[[ヘッドフォン#ノイズキャンセリングヘッドフォン|ノイズキャンセリングヘッドフォン]]や[[バッグ]]などの記念品が提供された。<br />
<br />
==== 就航路線 ====<br />
[[エアバスA380|A380]]の第1号機（機体記号：9V-SKA<ref>この記号はかつて同社のボーイング747-300 (BIG TOP) に使用されていた。</ref>）は[[2007年]][[10月25日]]、[[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]]－[[シドニー]]線に初就航し同年[[10月30日]]には定期運航を開始している。<br />
<br />
また[[2008年]][[3月18日]]、A380の3号機を受領し同日からシンガポール－[[ロンドン・ヒースロー空港|ロンドン]]線に就航した。ロンドンは[[ヨーロッパ]]で最初のA380定期便就航空港となった。同年5月20日、シンガポール-[[成田国際空港|成田]]にA380が就航した。成田国際空港はアジアで最初のA380定期便就航空港となった。ただし成田国際空港に関しては初就航日は悪天候のため[[中部国際空港]]へダイバートとなり、4時間遅れの到着となった。このため当日予定していた「日本初就航記念」行事は中止も検討されたが、結果として行われた。<br />
<br />
2015年現在シンガポールを起点に日本、欧州、北米、豪州のほか中国、インドなどの主要路線に投入されている。<br />
<br />
=== 運航機材（2017年現在） ===<br />
{| class="wikitable" style="text-align:center;font-size: smaller;"<br />
|-<br />
! rowspan="2" style="color:#c39143; background-color:#333c5e" | 機材<br />
! rowspan="2" style="color:#c39143; background-color:#333c5e" | 保有数<br />
! rowspan="2" style="color:#c39143; background-color:#333c5e" | 発注数<br />
! colspan="6" style="color:#c39143; background-color:#333c5e" | 座席数<br />
! rowspan="2" style="color:#c39143; background-color:#333c5e" | 備考<br />
|-<br />
! style="background-color:#333c5e" | [[スイートクラス|<span style="color:#c39143;">R]]<br />
! style="background-color:#333c5e" | [[ファーストクラス|<span style="color:#c39143;">F]]<br />
! style="background-color:#333c5e" | [[ビジネスクラス|<span style="color:#c39143;">J]]<br />
! style="background-color:#333c5e" | [[プレミアムエコノミークラス|<span style="color:#c39143;">S]]<br />
! style="background-color:#333c5e" | [[エコノミークラス|<span style="color:#c39143;">Y]]<br />
! style="color:#c39143; background-color:#333c5e" | 計<br />
|-<br />
| [[エアバスA330#A330-300|エアバスA330-300]]<br />
| 29<br />
|<br />
| <br />
|<br />
| 30<br />
|<br />
| 255<br />
| 285<br />
| style="text-align:left" | 現役[[ワイドボディ]]機における主力大型機材、中東・アジア・オセアニア各路線に投入<br />2018年3月までに2機退役予定<br />
|-<br />
<br />
| [[エアバスA350 XWB|エアバスA350-900]]<br />
| 2<br />
| 68<br />
| <br />
|<br />
| 42<br />
| 24<br />
| 187<br />
| 253<br />
| style="text-align:left" | 順次受領中、長距離路線に投入<br />（[[アジア]]地域最大発注機数、うち7機は北米直行便投入予定Ultra-Long Range（超長距離）型機仕様）<br />
|-<br />
| rowspan="2" | [[エアバスA380|エアバスA380-800]]<br />
| rowspan="2" | 19<br />
| rowspan="2" | 4<br />
| 12<br />
|<br />
| 86<br />60<br />
| 36<br />
| 245<br />333<br />
| 379<br />441<br />
| rowspan="2" style="text-align:left" | エアバス社[[A380]]総二階建旅客機計画[[ローンチカスタマー]]<br />R:スイートクラス設置<br />2015年夏以降プレミアムエコノミー導入<br />2020年まで発注済み新仕様機材5機受領、リース機4機返却し機材更新予定<br />
|-<br />
| 6<br />
|<br />
| 78<br />
| 44<br />
| 343<br />
| 471<br />
|-<br />
| rowspan="2" | [[ボーイング777#777-200（772A）|ボーイング777-200]]<br />
| rowspan="2" | 11<br />
| rowspan="2" | -<br />
|<br />
| 12<br />
| 42<br />
|<br />
| 234<br />
| 288<br />
| rowspan="2" style="text-align:left" | 順次退役予定<br />
|-<br />
|<br />
| <br />
| 38<br />30<br />
|<br />
| 228<br />293<br />
| 266<br />323<br />
|-<br />
| [[ボーイング777#777-200ER（772B）|ボーイング777-200ER]]<br />
| 11<br />
| -<br />
|<br />
| <br />
| 26<br />30<br />
|<br />
| 245<br />255<br />
| 271<br />285<br />
| style="text-align:left" | <br />
|-<br />
| [[ボーイング777#777-300（773A）|ボーイング777-300]]<br />
| 6<br />
| -<br />
|<br />
| 8<br />
| 50<br />
|<br />
| 226<br />
| 284<br />
| style="text-align:left" | 順次退役予定<br />
|-<br />
| rowspan="2" | [[ボーイング777#777-300ER（773B）|ボーイング777-300ER]]<br />
| rowspan="2" | 27<br />
| rowspan="2" | -<br />
|<br />
| 4<br />
| 48<br />
| 28<br />
| 184<br />
| 264<br />
| style="text-align:left" |2015年夏以降プレミアムエコノミー導入<br />
|-<br />
|<br />
| 4<br />8<br />
| 48<br />42<br />
|<br />
| 232<br />228<br />
| 284<br />278<br />
|<br />
|-<br />
| [[ボーイング777X|ボーイング777-9]]<br />
| 0<br />
| 20<br />
| colspan="6" | No Data<br />
| style="text-align:left" | 2021年以降順次導入予定<br />
|-<br />
|-<br />
| [[ボーイング787|ボーイング787-10]]<br />
| 0<br />
| 30+19<br />
| colspan="6" | No Data<br />
| style="text-align:left" | ローンチカスタマー、2018年以降順次導入予定<br />2017年2月9日追加発注、追加発注分は2020年以降受領予定<br />
|-<br />
! 計<br />
! 104<br />
! 142<br />
! colspan="6" | <br />
! <br />
|}<br />
<br />
シンガポール航空の搭載エンジンは、ボーイング777を導入以降B777-300ERの様にエンジンを選択できない機材を除き、極力[[ロールス・ロイス・ホールディングス|ロールスロイス]]社製[[ロールス・ロイス トレント|トレント]]を搭載する（A330-300・A340-500・A380-800・B777-200/200ER/300は全機材ロールスロイス・トレントを搭載）更に発注中の[[エアバスA350 XWB|エアバスA350-900]]はロールスロイス（トレントXWB）のみの選択なので、シンガポール航空のロールスロイスエンジンの採用率はきわめて高い部類になる。<br />
<br />
2012年9月からエアバスA380で機内インターネットを開始。その後ボーイング777-300ER等にもサービスを展開している<ref>[http://www.aviationwire.jp/archives/8311 シンガポール航空、機内無線LANサービス開始] - Aviation Wire 2012年9月7日</ref>。<br />
<br />
=== 特別塗装機 ===<br />
[[Image:Singapore Airlines Airbus A380-841 9V-SKJ.jpg|thumb|220px|エアバスA380-800 SG50 Livery]]<br />
* [[エアバスA380]]：「First to Fly - the Singapore Airlines A380」（計画中止）、「SG50 Livery」(9V-SKI、9V-SKJ)<br />
* [[エアバスA350XWB|エアバスA350-900]]：「10,000th AIRBUS AIRCRUFT」（9V-SMF）<ref>[http://www.singaporeair.com/ja_JP/jp/media-centre/press-release/article/?q=en_UK/2016/October-December/ne2816-161014 Singapore Airlines Receives Sixth A350 - The 10,000th Aircraft Airbus Has Delivered]</ref><ref>[http://www.airbus.com/newsevents/news-events-single/detail/-9b32c4364a/ Airbus celebrates the delivery of its 10,000th aircraft]</ref><br />
* [[ボーイング747-400]](9V-SMU)：「1000th Boeing747 Livery」（過去）<br />
* [[ボーイング747-400]](9V-SPK,SPL)：Tropical Megatop Livery(過去<ref>なお9V-SPK機の事故後に他方機種も通常塗装に戻す。</ref>)<br />
* [[ボーイング777#777-200ER（772B）|ボーイング777-200ER]](9V-SQA)：「50th Anniversary 1947-1997 JUBILEE Livery」B777-1号機受領記念(過去)<br />
*「[[STAR ALLIANCE]]」巨大ロゴ<ref>同社では加盟航空会社で唯一、垂直尾翼が「STAR ALLIANCE」の五つ星マークではなく会社用ロゴの塗装である。</ref><br />
:[[ボーイング747-400]](9V-SPP)<br />
:[[ボーイング777#777-200ER（772B）|ボーイング777-200ER]](9V-SRE)<ref name="現在は同社から退役している。">現在は同社から退役している。</ref><br />
:[[ボーイング777#777-300（773A）|ボーイング777-300]](9V-SYE<ref name="現在は同社から退役している。"/>、9V-SYL)<br />
:[[ボーイング777#777-300ER（773B）|ボーイング777-300ER]](9V-SWI、9V-SWJ)<br />
<br />
=== 愛称 ===<br />
シンガポール航空では、一部の機材に愛称をつけている。<br />
* [[エアバスA340|エアバスA340-500]]：リーダーシップ(LEADERSHIP)<br />
* [[エアバスA340|エアバスA340-300]]：セレスター(CELESTAR)<br />
* [[ボーイング747#747-300型|ボーイング747-300]]/-300M：ビッグトップ(BIG TOP)<br />
* [[ボーイング747-400]]：メガトップ(MEGA TOP)<br />
* [[ボーイング747-400#747-400F型|ボーイング747-400F]]：メガアーク(MEGA ARK)<br />
* [[ボーイング777#777-200（772A）|ボーイング777-200]]/[[ボーイング777#777-300（773A）|-300]]：ジュビリー(JUBILEE)<br />
<br />
=== 退役機材 ===<br />
[[File:Singapore Airlines Concorde Fitzgerald-1.jpg|thumb|ブリティッシュ・エアウェイズのシンガポール航空塗装のコンコルド（ヒースロー空港、[[1980年代]]）]]<br />
* [[アエロスパシアル]]・[[ブリティッシュエアクラフトコーポレーション|BAC]] [[コンコルド]]<br />
* [[エアバスA300|エアバスA300B4]]型機<br />
* [[エアバスA310|エアバスA310-200/-300]]型機<br />
* [[エアバスA340|エアバスA340-300/500]]型機<br />
* [[ボーイング707|ボーイング707-312B/-324C/-327C/-338C]]型機<br />
* [[ボーイング727|ボーイング727-100/-200advance]]型機<br />
* [[ボーイング737#737-100/-200（第1世代）|ボーイング737-200advance]]型機<br />
* [[ボーイング747#747-200B型|ボーイング747-200B]]/[[ボーイング747-300|-300]]/-300M型機<br />
* [[ボーイング747-400]]型機<br />
* [[ボーイング757#757-200|ボーイング757-200]]型機<br />
* [[マクドネル・ダグラス]][[マクドネル・ダグラス DC-10#DC-10-30|DC-10-30]]型機<br />
<br />
== サービス ==<br />
[[コンデナスト・トラベラー]]などの[[旅行雑誌]]で高い評価を受けている。高い評価の理由とされるのは「'''最新鋭の翼とやさしいおもてなし'''」のコンセプトに基づく高レベルのサービスと評されている。<br />
<br />
=== 客室乗務員 ===<br />
[[ファイル:Singapore Airlines flight attendants.jpg|thumb|女性CA(2004年2月)]]<br />
機内では、[[サロン (民族衣装)|サロンケバヤ]]に身を包んだ[[客室乗務員|キャビンアテンダント]]（CA）のサービスの評価が高い。なお、2000年に発生した[[シンガポール航空006便墜落事故|006便墜落事故]]において客室乗務員が常時着用していたサンダル（バックストラップなし）が緊急脱出に時間を要する原因になったとの声もあり、離着陸時のみバックストラップのサンダルを着用することとなった。<br />
<br />
:※ただし、サロンケバヤを着用しているのは女性CAで、実際には薄い青や紺色のジャケットを着用した男性CAが半分近く乗り込んでいる。もちろん、男性CAのサービスのレベルも高い。[[多民族国家]]であるシンガポールを反映して、CAも中国系、マレー系、インド系など、多くの民族から構成される。日本発着便には日本人CAも乗務している。<br />
<br />
=== 機内食 ===<br />
シンガポール航空の機内食は、スイート・ファーストクラス・ビジネスクラス・プレミアムエコノミー・エコノミークラスを問わず、チャンギ国際空港内にあるSATS（シンガポール・エアポート・ターミナル・サービス）社で製造された機内食が用意される。同センター内には世界初の減圧器を備えた部屋「シミュレーテッド・エアクラフト・キャビン」があり、地上1万メートルの機内と同じ環境を作り出して機内食などのプレゼンテーションを実施していることにより、高品質なサービスを展開している。プレミアムエコノミー・ビジネスクラス以上のクラスでは、一部に「ブック・ザ・クック」の豊富なメニューから選択でき、これは[[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]]発のほか[[成田国際空港|成田]]と[[東京国際空港|東京/羽田]]・[[ミュンヘン国際空港|ミュンヘン]]・[[ロサンゼルス国際空港|ロサンゼルス]]などの約20都市から出発する路線で利用可能。また一部のメニューに「インターナショナル・カリナリー・パネル」が監修した食事が用意され、日本路線には和食や洋食から1種類選べる。<br />
<br />
また、ベジタリアンミールやモスレム食・チャイルドミール・フルーツプラッターなどの機内特別食も選択できる。このうちナッツフリーミールとコーシャーミールの2種類は出発の48時間前、それ以外のベジタリアンミールなどは出発の24時間前に同社もしくは予約した旅行会社にリクエストする必要がある<ref>[http://www.singaporeair.com/ja_JP/flying-with-us/specialmeals/ ブック・ザ・クック] - シンガポール航空</ref>。<br />
<br />
<!--<br />
=== スイートクラス・ファーストクラス ===<br />
[[Image:Singapore Airlines Suites class.jpg|thumb|220px|right|スイートクラス]]<br />
<br />
=== ビジネスクラス ===<br />
[[Image:Singapore Airlines New C class.jpg|thumb|220px|right|新ビジネスクラス]]<br />
<br />
=== エコノミークラス ===<br />
[[Image:Singapore Airlines A380 interior.jpg|thumb|220px|right|A380のエコノミークラス]]<br />
--><br />
<br />
== 就航路線 ==<br />
{{main|シンガポール航空の就航都市}}<br />
<br />
<!-- JPOV<br />
[[日本]]路線では[[東京]]（[[成田国際空港|成田空港]]）と[[羽田国際空港|羽田空港]]・[[大阪]]（[[関西国際空港|関西空港]]）・[[名古屋市|名古屋]]（[[中部国際空港|セントレア]]）・[[福岡市|福岡]]（[[福岡空港]]）と[[シンガポール]]を結んでおり、東京経由、[[ロサンゼルス]]便もある。2004年より[[全日本空輸]]と相互でコードシェアを行い利便性を高めている。かつては、[[仙台空港]]、[[広島空港]]にも結んでいた。全便がスターアライアンスの加盟航空会社の[[全日本空輸|全日空]]とコードシェアを組んでいる。また全日空のアメリカ線全便とシンガポール航空の南アジア・アフリカ・東南アジア線の一部も相互でコードシェアを行っている。<br />
<br />
その他地域は、[[シルクエアー]]（'''シンガポール航空'''傘下で近距離国際線を受け持つ）と合わせて全ての大陸へ就航している。<br />
<br />
=== 日本発着路線 ===<br />
* [[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]] - [[成田国際空港|東京/成田]] - [[ロサンゼルス国際空港|ロサンゼルス]] (SQ11/12)<br />
* シンガポール - 東京/成田 (SQ637/638)<br />
* シンガポール - [[東京国際空港|東京/羽田]] (SQ633/634/635/636) （2014年3月31日から1日2便から1日3便に増便予定<ref>[http://flyteam.jp/news/article/28006 シンガポール航空、羽田/シンガポール線を増便 成田・羽田で1日5便] FlyTeam 2013年11月28日付</ref>）<br />
* シンガポール - [[関西国際空港|大阪/関西]] (SQ618/619/615/616)<br />
* シンガポール - [[中部国際空港|名古屋/中部]] (SQ671/672)<br />
* シンガポール - [[福岡空港|福岡]] (SQ655/656)<br />
<br />
シンガポール - 東京/成田路線は2便あるが、SQ637/638便は、純粋な成田 - シンガポール間の往復便で、SQ11/12便は、ロサンゼルスからの経由便とそれぞれ異った側面を持っている。いずれも、[[エアバスA380|エアバスA380型機]]の投入となっている。<br />
--><br />
<br />
== コードシェア ==<br />
{{div col|colwidth=18em}}<br />
*{{Flagicon|CAN}} [[エア・カナダ]]<br />
*{{Flagicon|NZL}} [[ニュージーランド航空]]<br />
*{{Flagicon|USA}} [[USエアウェイズ]]<br />
*{{Flagicon|KSA}} [[サウジアラビア航空]]<br />
*{{Flagicon|EGY}} [[エジプト航空]]<br />
*{{Flagicon|SUI}} [[スイス インターナショナル エアラインズ]]<br />
*{{Flagicon|GER}} [[ルフトハンザ航空]]<br />
*{{Flagicon|POL}} [[LOTポーランド航空]]<br />
*{{Flagicon|MAS}} [[マレーシア航空]]<br />
*{{Flagicon|JPN}} [[全日本空輸]]<br />
*{{Flagicon|TWN}} [[エバー航空]]<br />
*{{Flagicon|KOR}} [[アシアナ航空]]<br />
*{{Flagicon|SIN}} [[シルクエアー]]<br />
*{{Flagicon|RSA}} [[南アフリカ航空]]<br />
*{{Flagicon|TUR}} [[ターキッシュ・エアラインズ]]<br />
*{{Flagicon|GBR}} [[ヴァージン・アトランティック航空]]<br />
*{{Flagicon|AUS}} [[ヴァージン・オーストラリア]]<br />
{{div col end}}<br />
<br />
== マイレージカード ==<br />
シンガポール航空が運営する入会無料の[[マイレージプログラム]]は3種類あり、「クリスフライヤー（KrisFlyer）」と上級組織である「PPSクラブ」、2〜12歳が入会できる「ヤングエクスプローラークラブ」という子供用プログラムがある。どちらも、シンガポール航空便及びシルク航空便をはじめとした[[スターアライアンス]]加盟各社便、レンタカー、ホテルチェーンなどでマイルを貯めてスターアライアンス加盟各社の無料航空券、アップグレードの特典と交換できる。<br />
<br />
日本国内では[[三井住友カード]]と[[ジェーシービー|JCB]]の提携カードを提供している。<br />
<br />
=== クリスフライヤー ===<br />
「クリスフライヤー」は、13歳以上が対象で申込手続をすればすぐに入会できるプログラムである。スターアライアンス加盟航空会社の他に、2008年現在どこのアライアンスにも属していない[[ヴァージン・アトランティック航空]]による飛行[[マイル]]でも、スターアライアンスゴールド会員資格が取得できる唯一のプログラムである。<br />
<br />
=== PPSクラブ ===<br />
「PPS(Priority Passenger Serviceの頭文字)クラブ」は自社運航便の[[ビジネスクラス]]・[[ファーストクラス]]の乗客に特化したプログラムとして位置づけられており、その入会・会員資格維持条件として『シンガポール航空及びシルク航空のビジネスクラス・ファーストクラスに1年間で50,000マイル以上または25PPSセクター以上搭乗して「クリスフライヤー」にマイルを加算またはカウントさせる』と規定されている。その最高級の会員である『ライフ・ソリティア・PPSクラブ（終身会員）』はPPSクラブと同条件で、累積1,875,000マイル以上または1,000PPSセクター以上の搭乗が必要になる（キロメートル換算で300万kmになる）という制度。その入会条件の厳しさゆえに、「PPSクラブ」全会員が「スターアライアンスゴールドメンバー」となる。<br />
<br />
「PPSクラブ」は2007年9月資格更新分より、資格認定のカウント方法が独自換算方法による“シンガポールドル(SGD)換算での資格更新方式”へ変更されている。<br />
<br />
== ラウンジ ==<br />
* シルバークリスラウンジはスターアライアンスゴールドメンバーでも入場することができるが、シンガポールにあるシルバークリスラウンジは、PPSクラブメンバー以外のエコノミークラス利用のスターアライアンスゴールドメンバーは入場できない。<br />
<br />
== その他 ==<br />
* A380、Boeing777-300ER、Airbus A340-500のビジネスクラス、全機種のファーストクラスの特典は、原則クリスフライヤーでしか獲得することができない。<br />
* A380のスイートクラスはクリスフライヤーを除き、特典航空券には一切開放されておらず、UPグレードも受け付けていないどころか、世界一周運賃で差額を支払って搭乗することもできない。<br />
* 2004年6月28日に、シンガポール-ニューアーク直行便（シンガポール航空21便、SQ21便）を開設した<ref>[http://web.archive.org/web/20040701103417/http://edition.cnn.com/2004/BUSINESS/06/28/singapore.airline/ Singapore Air makes longest flight] - CNN June 29, 2004</ref>。[[エアバスA340|エアバスA340-500]]、全席ビジネスクラス(100席)という特別仕様機であり、スケジュール上の所要時間は18時間30分であった。2004年7月28日に就航する予定だったが、[[キャセイパシフィック航空]]が同年7月1日に香港-ニューヨーク直行便を開設することを発表したため、就航を定より1か月早めた。2013年11月23日で運休となった。2018年に、[[エアバスA350 XWB|A350-900ULR]]を導入し、ニューヨークまでの直行便を再開する予定である<ref>[http://www.airways.ch/files/2004/0604/010/sia345.htm Singapore Airlines beats its own long-haul record] - Airsider 29. June 2004</ref>。<br />
<br />
== 事故・インシデント・トラブル ==<br />
*1991年3月25日 [[スルタン・アブドゥル・アジズ・シャー空港|クアラルンプール]]発[[シンガポール・チャンギ国際空港|シンガポール]]行き117便 A310-300型機（登録記号:9V-STP）<br />
{{main| シンガポール航空117便ハイジャック事件}}<br />
<br />
*2000年10月31日 シンガポール発[[台湾桃園国際空港|台北]]経由[[ロサンゼルス国際空港|ロサンゼルス]]行き006便 ボーイング747-400型機（登録記号:9V-SPK）<br />
{{main| シンガポール航空006便墜落事故}}<br />
<br />
*2015年5月23日 シンガポール発[[上海浦東国際空港|上海]]行き836便 A330-300型機（登録記号:9V-SSF）<br />
:離陸約3時間半後に南シナ海上空飛行中に乱気流に巻き込まれ[[ロールスロイス]]製[[ロールス・ロイス トレント#各種型|トレント772]]型エンジン2基とも次々に失速停止し、運航乗務員は運航マニュアルに従い13,000フィートまで緊急降下しながらエンジン再始動に成功、そのまま上海に向けて飛行を続け、現地時間の22時56分に無事着陸し乗員、乗客194名に怪我はなかった<ref>[http://www.traicy.com/archives/8834444.html シンガポール機、飛行中にエンジン全停止 悪天候に見舞われ]</ref>。<br />
<br />
*2015年10月11日 上海発シンガポール行き835便とシンガポール発[[香港国際空港|香港]]行き890便の待機時 A330-300型機（登録記号:9V-STG）<br />
:チャンギ国際空港で11日未明に835便で到着し、乗客降機後、890便運航前整備で整備士による前輪格納確認中、誤って前輪が格納され機首が地面に激突するトラブルが発生<ref>[http://www.cnn.co.jp/business/35071994.html 車輪突然引っ込み、機体が地面に激突 シンガポール航空] 2015.10.15 Thu posted at 19:18 JST</ref>。操作していた整備士1名に怪我はなし。890便は代替機材手配し、約1時間遅延で出発した。<br />
<br />
*2016年5月5日 シンガポール発[[仁川国際空港|ソウル]]経由[[サンフランシスコ国際空港|サンフランシスコ]]行き19便 ボーイング777-300ER型機（登録記号:9V-SWP）<br />
:仁川国際空港で離陸滑走中、[[大韓航空]]機929便（A330-200型機）がタクシングのため滑走路を許可していないのにも関わらず滑走路に進入し、シンガポール航空機は緊急離陸中止した。2機は無事に接触しないでともにゲートへ戻り、大韓航空機は故障箇所が見付からなかったため点検後、約100分遅延で離陸したが、シンガポール航空機は離陸滑走時の145ノットからの緊急停止をしたので、8つのタイヤバーストと3つのブレーキが故障のため部品交換し、およそ19時間遅延でシンガポール航空9016便に便名変更のうえ離陸し運航された<ref>http://avherald.com/h?article=497f7b0f</ref>。<br />
<br />
*2016年6月27日、シンガポール発[[ミラノ・マルペンサ空港|ミラノ]]行き368便 ボーイング777-300ER型機（登録記号:9V-SWB）<br />
:離陸2時間後にマレーシア西海上上空でエンジンオイル警告灯が点灯したため、シンガポールに引き返し、その後チャンギ国際空港へ緊急着陸し、着陸後右側[[GEアビエーション]]製[[ゼネラル・エレクトリック GE90#(GE90-115B)|GE90-115B]]型エンジンから出火したが、滑走路上で緊急消火し、緊急脱出は行わず、乗員、乗客241人に怪我はなく、代替機材に乗り替えミランへ向かった<ref>[http://www.traicy.com/20160627-SQ368 シンガポール航空機、緊急着陸時に右側エンジンから大きく出火 乗員乗客は無事]</ref><ref>http://www.chinaaviationdaily.com/news/53/53305.html</ref>。<br />
<br />
== 子会社及び提携 ==<br />
シンガポール航空グループは50社以上の子会社及び資本提携会社で構成される。<br />
<!--<br />
;子会社<br />
* Abacus 旅行システム (61.0%)<br />
* カーゴコミュニティネットワーク (51.0%)<br />
* SIA Engineering Company (86.6%)<br />
** SIAEC グローバル (86.6%)<br />
** SIAEC サービス (86.6%)<br />
** シンガポールジャムコ (56.3%)<br />
* SIA プロパティ (100%)<br />
* [[シルクエアー]] (100%)<br />
* [[スクート]] (100%)<br />
* シンガポール航空（モーリシャス） (100%)<br />
** SIA （モーリシャス） (100%)<br />
* [[シンガポール航空カーゴ]] (100%)<br />
* シンガポール空港 Duty-Free Emporium （96.8%, 休眠中）<br />
* シンガポール空港ターミナルサービス (86.5%)<br />
** 航空ランドリー＆リネンサービス (86.5%)<br />
** エアロログエキスプレス (Aerolog Express) (60.5%)<br />
** アジア=パシフィック・スター （86.5%, 休眠中）<br />
** カントリィフーズ (57.7%)<br />
** SATS 空港サービス (86.5%)<br />
** SATS ケータリング (86.5%)<br />
** SATS セキリティサービス (86.5%)<br />
* シンガポール航空機＆ジェネラル保険会社 (100%)<br />
* シンガポール飛行カレッジ (100%)<br />
* Sing-Bi Funds (100%, 休眠中)<br />
* トレードウインズ・ツアー＆トラベル (100%)<br />
* Tiger Air (100.0%)<br />
** [[タイガーエア]]<br />
** [[タイガーエア・オーストラリア]]<br />
<br />
;資本提携<br />
* アジア航空貨物ターミナル (21.2%)<br />
* アジアリーシング (21.0%)<br />
* アジア・コンプレッサー技術サービス (Asian Compressor Technology Services) (21.2%)<br />
* Asian Surface Technologies (25.1%)<br />
* Aviserv (42.4%)<br />
* 北京空港 Inflight Kitchen (34.6%)<br />
* 北京航空機地上サービス会社 (34.6%)<br />
* Combustor Airmotive Services (42.4%)<br />
* イーグルサービスアジア (Eagle Services Asia) (42.4%)<br />
* エバグリーン航空貨物サービス会社 (21.6%)<br />
* エバグリーン航空サービス会社 (17.3%)<br />
* Fuel Accessory Service Technologies (42.4%)<br />
* International Aerospace Tubes Asia (28.9%)<br />
* MacroAsia-Eurest ケータリングサービス (17.3%)<br />
* モルディブ Inflight Catering (30.3%)<br />
* Messier Services Asia (34.6%)<br />
* Pan Asia Pacific Aviation Services (40.8%)<br />
* PT JAS Aero-Engineering Services (42.4%)<br />
* PT Pantai Indah Tateli (20.0%)<br />
* PT Purosani Sri Persada (20.0%)<br />
* PWA インターナショナル (42.4%)<br />
* RCMS プロパティ (20.0%)<br />
* Rohr Aero Services-Asia (34.6%)<br />
* SERVAIR-SATS Holding Company (42.4%)<br />
* Service Quality (SQ) Centre (50.0%)<br />
* Taj Madras Flight Kitchen (25.9%)<br />
* TAJ SATS 航空ケータリング (42.4%)<br />
* Tan Son Nhat カーゴサービス (25.9%)<br />
* Tiger Air (100.0%)<br />
** [[タイガーエア]]<br />
** [[タイガーエア・オーストラリア]]<br />
* Turbine Coating Services (21.2%)<br />
* [[ヴァージン・オーストラリア]]（22.1%）<br />
<br />
;ジョイントベンチャー<br />
* [[ビスタラ]]（正式社名は Tata-SIA Airlines Limited）（49%）<br />
* International Engine Component Overhaul (IECO) (43.3%)<br />
* シンガポール Aero Engine Services Private Limited (SAESL) (43.3%)<br />
--><br />
<br />
== 脚注 ==<br />
=== 注釈 ===<br />
{{Reflist|group="注"}}<br />
<br />
=== 出典 ===<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[シンガポール航空インターナショナルカップ]] - 2000年から2015年まで開催されていた[[競馬]]の国際[[競馬の競走格付け|GI]][[競馬の競走|競走]]。優勝馬にはシンガポール航空杯が贈られていた。<br />
* [[世界一周航空券]]（シンガポール航空単独で販売を行っている）<br />
* [[ワールドビッグテニス]]<br />
* [[マレーシア航空]] - [[1972年]]9月までMSA「マレーシア・シンガポール航空」として同一会社だった。<br />
* [[コンコルド]]（[[ブリティッシュ・エアウェイズ]]と共同で[[シンガポール]]―[[バーレーン]]―[[ロンドン]]を運航していた）<br />
* [[スターアライアンス]]<br />
* [[シンガポールガール]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commonscat|Singapore Airlines}}<br />
* [http://www.singaporeair.com/ シンガポール航空] {{en icon}}<br />
* [http://www.singaporeair.com/saa/ja_JP/ シンガポール航空] {{ja icon}}<br />
* [https://www.facebook.com/singaporeair?fref=ts シンガポール航空Facebookページ] {{en icon}}<br />
<br />
{{STINDEX}}<br />
{{スターアライアンス}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しんかほおるこうくう}}<br />
[[Category:シンガポール航空|*]]<br />
[[Category:シンガポールの航空会社]]<br />
[[Category:スターアライアンス]]<br />
[[Category:シンガポール証券取引所上場企業]]<br />
[[Category:シンガポールの公企業]]<br />
[[Category:テマセク・ホールディングス]]<br />
[[Category:1947年設立の航空会社]]</div>
114.185.28.84
アメリカン・エキスプレス
2018-07-27T14:54:13Z
<p>114.185.28.84: /* 外部リンク */</p>
<hr />
<div>{{基礎情報 会社<br />
| 社名 = アメリカン・エキスプレス<br />
| 英文社名 = {{en|American Express Company}}<br />
| ロゴ = [[File:American Express logo (2018).svg|140px]]<br />
| 画像 = [[File:World Financial Center.jpg|250px]]<br />
| 画像説明 = [[アメリカン・エキスプレス・タワー]]<br/>（スリーワールドフィナンシャルセンター）<br />
| 種類 = [[株式会社]]<br />
| 機関設計 = <br />
| 市場情報 = {{上場情報 | NYSE | AXP}}<br />
| 略称 = AMEX（アメックス）<br />
| 国籍 = {{USA}}<br />
| 本社郵便番号 = 10285<br />
| 本社所在地 = [[ニューヨーク州]][[ニューヨーク市]][[マンハッタン区]][[フィナンシャル・ディストリクト]]<br/>[[スリーワールドフィナンシャルセンター]]<br />{{en|Three World Financial Center<br />200 Vesey Street<br />New York, NY 10285, USA}}<br />
| 設立 = [[1850年]]<br />
| 業種 = その他金融業<br />
| 統一金融機関コード = <br />
| SWIFTコード = <br />
| 代表者 = [[最高経営責任者|CEO]] ケネス・シュノールト<br />
| 事業内容 = 各種金融サービスおよび旅行代理業<br />
| 売上高 = {{Increase}} US$ {{0|0}}29,962 [[1000000000 (number)|billion]] <small>(2011)</small><ref name=10K>{{cite web|url=http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/4962/000095012311019072/y87970exv13.htm|title=2010 Form 10-K, American Express Company|publisher=United States Securities and Exchange Commission|accessdate=2012-02-26T03:59Z}}</ref><br />
| 資本金 = {{Increase}} US$ {{0|00}}6.956&nbsp;billion <small>(2011)</small><ref name=10K/><br />
| net_income = {{Increase}} US$ {{0|00}}4.935&nbsp;billion <small>(2011)</small><ref name=10K/><br />
| 総資産 = {{Increase}} US$ 153.337&nbsp;billion <small>(2011)</small><ref name=10K/><br />
| equity = {{Increase}} US$ {{0|0}}18.794&nbsp;billion <small>(2010)</small><ref name=10K/><br />
| 従業員数 = 62,500 <small>(2011)</small><ref name=10K/><br />
| 支店舗数 = <br />
| 決算期 = <br />
| 会計監査人 = <br />
| 所有者 = <br />
| 主要株主 = [[バークシャー・ハサウェイ]] (17.96%)<ref name="cnbc.com">{{cite news |url=http://www.cnbc.com/id/22130601 |title=Berkshire Hathaway Portfolio Tracker | newspaper = CNBC |accessdate=2018-04-04 }}</ref><br />
| 主要部門 = <br />
| 主要子会社 = アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド<br />
| 関係する人物 = ヘンリー・ウェルズ<br/>ウィリアム・ファーゴ<br/>ジョン・バターフィールド<br/>[[ウォーレン・バフェット]]<br />
| 外部リンク = https://www.americanexpress.com<br />
}}<br />
'''アメリカン・エキスプレス'''（{{lang-en|American Express Company}}）は、[[トラベラーズチェック]]と[[クレジットカード]]の発行元である[[アメリカ合衆国]]の[[企業]]である。国際ブランドとしては[[チャージカード]]に位置付けられているが、一部発行国では分割払のできるクレジットカードとしても機能する。略称は「'''アメックス''' ({{en|'''Amex'''}})」 。<br />
<br />
==概要==<br />
<!-- ===事業内容=== --><br />
本拠地のあるアメリカ合衆国を中心に、[[トラベラーズチェック]]や旅行代理業を始めとする旅行事業のほか、[[クレジットカード|クレジットカード事業]]、法人向け[[銀行]]事業、[[プライベート・バンキング|プライベートバンク]]、[[投資信託]]、[[保険業]]等様々な事業を手がける。<br />
<br />
アメリカの他、[[日本]]や[[イタリア]]、[[イギリス]]、[[メキシコ]]、[[カナダ]]、[[オーストラリア]]などを主な市場として、[[世界]]各国でクレジットカードの発行を行っている他、現在世界140カ国に、2,200のトラベル・サービスオフィスを展開する。また、全世界のカード会員数は7800万人に達している。<br />
<br />
現在の筆頭株主は、[[ウォーレン・バフェット]]が率いる投資会社『[[バークシャー・ハサウェイ]]』 (17.00%) である<ref name="cnbc.com"/>。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
===運送業者として開業===<br />
[[Image:Bank of Commerce and American Express offices.jpg|thumb|right|220px|[[カナダ]]、[[トロント]]の支店。店舗前に荷馬車が停まっている（1869年）]]<br />
[[1850年]]に、[[ウェルズ・ファーゴ]]の創設者でもある[[ヘンリー・ウェルズ]]とウィリアム・ファーゴ、ジョン・バターフィールドの3人によって、[[荷馬車]]により貨物を運ぶ[[宅配便]]業者（{{en|Cargo Express}}）として、[[ニューヨーク州]][[バッファロー (ニューヨーク州)|バッファロー]]を本社に[[運輸業]]を開始した。事業は好調に推移し、輸送網を全米、および隣国の[[カナダ]]や[[メキシコ]]にも広げた。<br />
<br />
=== 金融業へ進出 ===<br />
[[1882年]]に、[[世界]]で初めて[[郵便為替]]業務を開始したことで、同社の主事業となる金融業に参入した。[[1891年]]には、ウィリアム・ファーゴの発案により、世界で2番目（世界初は、1841年のトーマスクック・トラベラーズチェック）の[[トラベラーズチェック]]を発行し、アメリカ国内のみならず事業展開していた各国に導入を行った。<br />
<br />
===世界へ展開===<br />
その後は、海外旅行に行くアメリカ人旅行者のサポートのために、[[1895年]]に[[フランス]]に、[[1896年]]に[[イギリス]]に事務所を開設したのを皮切りに海外に事業網を展開し、[[1917年]]には[[日本]]事務所を[[横浜港]]に開設するなど、その事業基盤を世界中に広げた。また、[[第一次世界大戦]]中には、他の金融機関が為替業務を閉鎖する中、イギリスに取り残されたアメリカ人旅行者のトラベラーズ・チェックの交換を行うなど、戦時下においても安定した業務遂行を行い高い評価を受けた。<br />
<br />
なお世界展開は、[[1939年]]9月の[[第二次世界大戦]]の勃発と、[[1941年]]12月にアメリカ合衆国の[[宣戦布告]]によって一時的に停滞するが、[[ヨーロッパ]]戦線に展開する[[アメリカ軍]]兵士が現地で飼っていたものの、アメリカ軍による移送を拒否された[[犬]]のアメリカへの移送業務を委託するなど、第二次世界大戦中を通じて、その世界的なネットワークを生かし様々なサービスを提供することになる。<br />
<br />
[[1945年]][[9月2日]]の第二次世界大戦の終戦後は、[[ダグラス DC-6]]や[[ロッキード コンステレーション]]などの大型[[旅客機]]の就航によるアメリカの海外旅行の大衆化による海外旅行ブームを受けて、[[1954年]]には、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]の[[連合国軍占領下の日本|占領下]]から脱して間もない日本に支店を再開するなど再び海外展開を活発化させた。<br />
<br />
===クレジットカード事業参入===<br />
[[1958年]]には、アメリカ国内のホテル組合が設立し、既に営業兼運営を行っていたアメリカホテル組合のクレジットカード会社を買収し、[[1959年]]には、[[ISO/IEC 7810]]に準拠した[[磁気ストライプカード]]を利用した方式が導入された。<br />
<br />
ジェット[[旅客機]]の就航による更なる海外旅行の大衆化の促進や、アメリカ国内の好景気を背景に業務の拡張は続き、[[1966年]]に[[ゴールドカード]]を導入した他、[[1984年]]に[[プラチナカード]]を導入した。また、[[1970年代]]から[[1980年代]]にかけて世界各国でクレジットカードの発行を開始し、世界的普及を背景に事業規模を全世界的に拡大した。<br />
<br />
===事業多角化===<br />
1983年初頭[[サンフォード・ワイル]]が社長に就任した。<br />
<br />
[[1984年]]4月には[[投資銀行]]の[[リーマン・ブラザーズ]]とその傘下の[[クーン・ローブ]]も買収し、「リーマン・ブラザーズ・クーンローブ」とする。さらに同社を傘下の[[証券会社]]のシェアソンへ吸収合併させ、「シェアソン・リーマン・アメリカン・エキスプレス」とし、さらにその後E・F・ハットン&カンパニーを買収し、「シェアソン・リーマン・ハットン」とするなど、当時の経営陣の方針により事業の多角化を推進した。このころのCEO[[:en:James D. Robinson III|ジェームズ・ロビンソン]]の妻リンダ・ゴスデン・ロビンソンは、[[ロナルド・レーガン]]政権の樹立をバックアップして政財界との関係を深め、さらに1988年からは[[マイケル・ミルケン]]を擁護する広報戦略を展開した。<br />
<br />
[[1993年]]に新CEOハーベイ・ゴルブが就任して、彼が中核事業であるクレジットカード事業と旅行事業への集中と選択を進めたため、同年に同社はそのリテール分野と資産管理業務をプライメリカに売却した。<br />
<br />
===有事対応===<br />
[[Image:American Express Tower 9-11.jpg|thumb|right|220px|[[アメリカ同時多発テロ]]時に被害を受けた[[アメリカン・エキスプレス・タワー]]]]<br />
[[第一次世界大戦]]や[[第二次世界大戦]]時に提供したような、単なる金融サービス業、もしくは[[旅行代理店]]の枠を超えた柔軟な有事対応の伝統は、現在も健在である。<br />
* [[1989年]]（平成元年）[[6月4日]]に発生した[[六四天安門事件]]では、[[戒厳令]]下の[[北京市]]に取り残されたアメリカ人旅行者やビジネスマンの脱出を手助けした。<br />
* [[2001年]]（平成13年）[[9月11日]]に発生した[[アメリカ同時多発テロ事件]]において、[[ニューヨーク市]]の本社周辺・[[ワールドトレードセンター (ニューヨーク)|ワールドトレードセンター]]が倒壊する大きな被害を受け社員が死亡したが、ほぼ通常と変わらない体制でサービスを提供し続けた。<br />
* [[2011年]]（[[平成]]23年）[[3月11日]]の[[東北地方太平洋沖地震]]（[[東日本大震災]]）発災直後から、被災地域周辺に居住しているプロパーカード会員全員に、コールセンターの社員から会員に向けて電話を掛け、会員の安否確認を行い、要望を聞き取って[[トイレットペーパー]]・[[ガソリン携行缶]]・[[ランドセル]]・[[ぬいぐるみ]]等を、無償で提供した<ref name="NPS">{{cite news | author = 山口義宏 | url = http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131220/257385/ | title =督促電話でも「感動体験」を追求するアメックス。第7回 アメリカン・エキスプレス 須藤靖洋氏 | newspaper = [[日経ビジネス]] | publisher = [[日経BP]] | date = 2014-01-06 | accessdate = 2016-02-29 }}</ref>。<br />
<br />
===経営状況悪化===<br />
[[2007年]]9月には、[[銀行]]部門の子会社であるアメリカン・エキスプレス・バンクを、イギリスの大手商業銀行である[[スタンダード・チャータード銀行]]に8億6000万[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]で売却した。<br />
<br />
[[サブプライムローン]]で、多くの個人顧客にクレジットカードサービスを提供した結果、2007年末以降に起きた[[世界金融危機 (2007年-)|世界的な金融危機]]を受けた不況により、貸し倒れが増加し、経営状況が悪化することになる。これを受けて[[2008年]]12月には、[[アメリカ合衆国財務省]]から33億9千万ドルの公的資金注入を受けるための承認を受けたと発表した<ref>{{cite news<br />
| url = http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081224/fnc0812241120008-n1.htm <br />
| title = アメックスに公的資金 金融危機対策で3000億円<br />
| newspaper = MSN産経ニュース<br />
| publisher = [[産経新聞社]]<br />
| date =2008-12-24<br />
| archiveurl = http://web.archive.org/web/20090129134231/http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081224/fnc0812241120008-n1.htm<br />
| archivedate = 2009-01-29<br />
}}</ref>。<br />
<br />
公的資金注入を受けたことで事実上の政府管理下に入った。[[2009年]]6月には公的資金を返済することを表明したが、アメリカ国内におけるクレジットカードの貸し倒れが史上最高レベルに達したことなどから、世界各国において事業縮小と人員削減、サービスの廃止縮小を進めた。<br />
<br />
==特徴==<br />
===クレジットカードの特徴===<br />
クレジットカードの中では、[[ダイナースクラブ]]と1、2位を争う高い[[ブランド]]イメージとステータスカードを有しており、アメリカ系とアメリカ系列ホテル業界を中心に、マイナー地域の航空券やアメリカ系とアメリカ系列ホテルの手配を全プロパーのカードで請け負う。アメリカ系とアメリカ系列高級ホテル宿泊時に独自サービスの提供を受けられる他、ゴールドカード以上ではレストランの予約代行を行う。カード会員の利用金額に一律の制限が無い。<br />
<br />
アメリカで発行されるグリーンカード、[[ゴールドカード]]、[[プラチナカード]]、[[ブラックカード|センチュリオンカード]]は、[[チャージカード]]<small>（[[:en:Charge card|英語版]]）</small>と呼ばれるもので、毎月の利用金額を、月ごとに全額払う短期の無利子ローンである（マンスリークリア、一括払い）。会員から手続きをしない限り、残高の翌月持ち越し（1ヶ月以上の長期ローン）や分割払いは無い。チャージカードとは別にクレジットカード（[[リボルビング払い]]用カード）も発行している。イギリス法人では、[[アメリカ合衆国ドル]]建てないし[[ユーロ]]建ての「ICCカード」を発行しており、日本在住者でも申し込める。<br />
<br />
カード紛失時、支店の存在する国家であれば、どの国家で発行されたカードであっても、ほぼ翌日に再発行され、宿泊先への持ち届けを行うなど、普段の使い勝手とともに旅行や出張時のサービスに重点をおいているのが特徴である。こうしたことから、「海外旅行に強い」といったイメージが今日まで続いている。<br />
<br />
なお、プロパーカードのデザインは[[世界]]共通であり、旅行中の紛失や盗難に際して、各国の現地でカード発行が可能であるため、上記のように受け取るまでの時間が、他の提携型カードに比べ短い上、一部のカードに見られるように、帰国後に本カードに切り替えする必要もない。<br />
<br />
ただし、少なくとも日本での緊急再発行については、[[ICカード]]導入により[[2014年]][[11月17日]]以降、緊急仮カード（発行翌月末まで有効の[[磁気ストライプカード]]）での対応に変更された（1週間ほどで新カードが届く）<ref>[http://www.americanexpress.com/japan/legal/company/2014/20141105.pdf 緊急再発行のカードに関するお知らせ]</ref>。<br />
<br />
[[顧客満足度]]の計測として、[[ネット・プロモーター・スコア]]を導入している<ref>{{cite news | author = 小林暢子 | url = http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130508/475310/ | title = 「顧客満足度が上がれば売り上げも増える」のウソ、アメックスが採用した究極の指標「NPS」 | newspaper = 日経情報ストラテジー | publisher = [[日経BP]] | date = 2013-05-20 | accessdate = 2016-06-14 }}</ref>。<br />
<br />
== ブランド広告 ==<br />
[[広告代理店]]、オグルヴィ・アンド・メイザーとの長年の関係のもと、世界各国で[[広告]]展開を積極的に行っており、その高いサービスレベルと巧みな[[マーケティング]]により、高いブランドイメージを保持し続けてきている。<br />
<br />
[[1975年]]から、世界各国で「私をご存知ですか（{{en|Do you know me?}}）」「出かけるときは忘れずに（{{en|Don't Leave Home Without It.}}）」を[[キャッチコピー]]とした広告キャンペーンを展開した。著名人が「（仮に自分を知らない店でも）アメリカン・エキスプレス・カードを提示すれば一流のサービスを受けられる」「海外でもアメリカン・エキスプレスのきめ細かいサービスを受けられる」という趣旨のメッセージを語るCMシリーズが制作された。CMには[[ルチアーノ・パヴァロッティ]]、[[ペレ]]、[[エドモンド・ヒラリー]]、[[ジャック・ニクラス]]、[[ジム・フィックス]]、[[ロジャー・ダルトリー]]、[[スティーヴン・キング]]と並んで、当時の[[ソニー]]会長[[盛田昭夫]]が起用された<ref>{{cite news | author = Michael Schuman | url = http://www.washingtonpost.com/wp-srv/style/longterm/books/chap1/themiracle.htm | title = The Miracle The Epic Story of Asia's Quest for Wealth | newspaper = washingtonpost.com | publisher = [[ワシントン・ポスト]] | date = 2009-09-06 | accessdate = 2018-06-07 }}</ref>。<br />
<br />
[[2000年代]]以降に[[ロバート・デ・ニーロ]]や[[タイガー・ウッズ]]、[[マーティン・スコセッシ]]、[[渡辺謙]]などを起用した「{{en|My life. My card.}}」キャンペーンなど、大々的な広告キャンペーンを行ってきた。<br />
<br />
== 日本におけるアメリカン・エキスプレス ==<br />
{{基礎情報 会社<br />
|社名 = アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド<br />
|英文社名 = American Express International, Inc.<br />
|ロゴ =<br />
|種類 = [[外国会社]]<br />
|市場情報 = 非上場、アメリカン・エキスプレス・カンパニーの完全子会社{{上場情報 | NYSE | AXP}}<br />
|略称 = アメックス、AMEX<br />
|国籍 = {{JPN}}<br />
|本社郵便番号 = 167-8001<br />
|本社所在地 = [[東京都]][[杉並区]][[荻窪 (杉並区)|荻窪]]四丁目30番16号 （日本支社）<br />
|本店郵便番号 = <br />
|本店所在地 = {{USA}}<br />[[デラウェア州]][[ウィルミントン (デラウェア州)|ウィルミントン市]]<br />オレンジ通り1209<br />コーポレーション・トラスト・センター<br />
|設立 = 1954年5月27日（1917年（日本事務所））<br />
|業種 = その他金融業<br />
|統一金融機関コード =<br />
|SWIFTコード =<br />
|事業内容 = クレジット・カード業務や小切手業務などの金融業務、旅行関連業務<br />
|代表者 = [[清原正治]]（日本における代表者）<br />
|資本金 =502,400[[アメリカ合衆国ドル]]<br />
|売上高 = 非公開<br />
|総資産 =<br />
|従業員数 = 約1,600名（子会社含む）<ref>[https://jobs.americanexpress.com/japan/jobs/17003291?lang=ja-jp キャリア]</ref><br />
|支店舗数 =<br />
|決算期 =<br />
|会計監査人 =<br />
|所有者 =<br />
|主要株主 =<br />
|主要部門 =<br />
|主要子会社 = 株式会社日本旅行・アメリカン・エキスプレス<br />アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ソリューションズ株式会社<br />アメックス・プリペイド・カード有限会社<br />
|関係する人物 =<br />
|外部リンク = [https://www.americanexpress.com/japan/ americanexpress.com/japan]<br />
|特記事項 =<br />
}}<br />
日本では、[[外国会社]]であるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド（{{en|American Express International, Inc.}}）（以下日本支社）がアメリカン・エキスプレス・カードを発行している他、旅行代理業も行っている。また、[[#ライセンス提携カード|ライセンスを受けた数社]]もカードを発行している。<br />
<br />
=== 歴史 ===<br />
====100年の歴史====<br />
[[第一次世界大戦]]中の[[1917年]]（大正6年）、アメリカ人旅行者に対するサービス及びサポート拠点として、[[日本]]事務所が[[横浜港]]に開設された。その後、[[1941年]]（昭和16年）に[[第二次世界大戦]]における[[太平洋戦争|日米開戦]]を受けて、一時的に撤退したものの、戦後の[[1954年]]（昭和29年）には、改めて日本支社が設立されている。[[2017年]]（平成29年）には、日本上陸100周年を迎えた。<br />
<br />
また[[ジェイシービー|JCB]]とは、下述のとおり加盟店業務において提携関係にあり、アメリカン・エキスプレスの日本本格進出及びJCBの海外進出以前には、JCB会員が海外渡航する際、JCB斡旋による短期利用アメリカン・エキスプレスカード（一般カード）の提供がされていた。<br />
<br />
====事業展開====<br />
その後は[[高度経済成長]]を受けて日本市場における事業を拡大し、[[1974年]]（昭和49年）に[[日本円]]の[[トラベラーズ・チェック]]が発行された他（2014年（平成26年）3月末で発行終了<ref>[https://www.americanexpress.com/japan/contents/prepaid_product/tc/default.shtml トラベラーズ・チェック]</ref>）、[[1980年]]（昭和55年）には、アメリカン・エキスプレスとしては、日本市場における初のクレジットカードである「ゴールド・カード」の発行が開始された。<br />
<br />
また、その後の[[1983年]]（昭和58年）に、アメリカン・エキスプレス・カード（グリーンカード）が発行された他、[[1992年]]（平成4年）にリボルビング払い専用カードが、[[1993年]]（平成5年）にはプラチナ・カードが、[[2003年]]（平成15年）にはセンチュリオン・カードの発行が開始された。<br />
<br />
====影響====<br />
ゴールド・カードの発行後には、多くの競合他社が[[ゴールドカード]]の券面とコンセプトを模倣した。プラチナ・カード（なお、日本国内において「[[プラチナカード]]」の[[商標]]権はアメリカン・エキスプレスにある）や、その券面の色から「[[ブラックカード]]」と称されるセンチュリオン・カードのコンセプトも同様である。<br />
<br />
また、[[個人事業主]]・[[医師]]・[[弁護士]]など、専門職向け「ビジネスカード」分野における『[[先駆者]]のひとつ』とされており、現在もビジネスカードやプレミアムカード市場では、大きな市場シェアを占めるなど、アメックスの存在が、[[クレジットカード (日本)|日本のクレジットカード]]市場と、富裕層・準富裕層向け金融サービスに与えた影響は、大きいと評価されている。<br />
<br />
====経営縮小====<br />
上記のように、日本のクレジットカード市場と富裕層向け金融サービスに大きな影響を与え続けてきたものの、[[2007年]]後半以降の[[世界金融危機 (2007年-)|世界金融危機]]と不況、アメリカ国内における貸し倒れの増加を受けて、アメリカ本社が公的資金の注入を受け政府管理下に入ったこともあり、[[2008年]]頃から[[2010年]]頃にかけて、比較的経営状態が良い日本においても事業とサービスの縮小、削減及び人員削減を行うことを余儀なくされた。<br />
<br />
====現在====<br />
世界金融危機以降、基幹事業であるクレジットカード事業の取扱を増加させるため、富裕層によるいわゆる「T&E」<ref>Travel & Entertainmentの略で、旅行や娯楽のための支出を指す。具体的には航空運賃・ホテルなどの旅費、レストラン・劇場等の使用による代金の支払がこれに該当する。</ref>の高額決済だけではなく、日常生活上の決済シーンのほとんどを占める「現金決済」による取引を取り込もうと努力している<ref name="bizmakoto">{{cite news | author = クレジットカード特集取材班 | url = http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0802/14/news047.html | title = アメリカン・エキスプレスは“生活の一部”になりたい | newspaper = [[Business Media 誠]] | publisher = [[ITmedia]] | date = 2008-02-14 | accessdate = 2016-02-29 }}</ref>。これが、後述する世界規模でのJCBとの提携に結びついた。<br />
<br />
現在では、百貨店や高級店だけでなく、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、病院や薬局、ガソリンスタンドやホームセンター、また公共料金等の支払いにも、アメリカン・エキスプレスのカードを使用できるようになり、特に都市部における決済シーンでの利便性は、[[ビザ|VISA]]や[[マスターカード]]と大差ない程に改善されている<ref>[https://www.americanexpress.com/japan/contents/guide/daily/default.shtml あらゆるシーンでのご利用]</ref>。<br />
<br />
=== クレジットカード ===<br />
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド（日本支社）が発行するプロパーカード、及び他社との提携カード（これら2種のカードを俗に「本家」や「本家カード」などという）、並びに他社に発行を認めている「ライセンス提携カード」が存在する。プロパーカード・提携カードと、どのアメックスブランドが付いたクレジットカードでも「年会費無料のクレジットカード」は存在しない。<br />
<br />
なお、日本のアメリカン・エキスプレスのプロパーカードでは、従前では[[磁気ストライプカード]]のみの発行で、クレジットカードの偽造複製を困難にすることで、カードセキュリティを向上させる[[集積回路|ICチップ]]を搭載していなかったが、2015年（平成27年）に、順次[[ICカード]]が発行されていくことが公式ウェブサイト上で判明した<ref>{{cite news | url = http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF08H0F_Y4A700C1PP8000/ | title = クレジットカード、20年までに全量IC化 政府目標 | newspaper = [[日本経済新聞]] | publisher = [[日本経済新聞社]] | date = 2014-07-08 | accessdate = 2016-03-03 }}</ref>。公式に発表はされていないが、実務上は同年7月頃からスカイトラベラーカード（プレミアを含む）の新規発行分において搭載され、同年10月頃からは、下記のグリーン、ゴールド等のプロパーカードでも、搭載が開始されている。<br />
<br />
利用限度額については、券種での違いは無く、全ての種別で顧客ごとに、カード利用実態や返済に合わせて変動し個別審査される。一例として、最も下位のアメリカン・エキスプレス・カードは、新規発行時は、年収の5%程度を基準としているが、アメリカ合衆国の著名な投資家であり、アメックスにも[[株券]]を保有し投資している富豪の[[ウォーレン・バフェット]]は、決済可能金額が数億米ドルに達すると見られている。また、事前にアメックスへ入金（[[小切手]]でも可能）することで、実質的な利用限度額は、個人の現金資産をそのまま決済限度額として利用することも可能である（ただし租税回避目的での利用を制限するため、年度の決算を超える入金は推奨されない）。<br />
<br />
====プロパーカード====<br />
プロパーカードとは、クレジットカード発行会社（イシュア）が他社との提携なく、アメリカン・エキスプレスが自社発行しているクレジットカードである。<br />
<br />
=====個人向けカード=====<br />
; [[アメリカン・エキスプレス・カード]]<br />
: 最も基本的なグレード。券面の色から「グリーンカード（グリーン）」とも呼ばれる。日本での年会費は12,000円＋消費税。一般カードではあるが、他社[[ゴールドカード]]並みのサービスを提供している。[[古代ローマ]]の「[[ケントゥリオ|百人隊長]]」の特徴的な緑色とデザインにより、『アメックスといえばグリーンカード』というイメージが広く持たれているため、会員の中には、グリーンカードを長年愛用している者も多い。<br />
: なお、この緑は[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]紙幣をイメージした色と言われている。取得時の限度は、年収の5%を基準としており、カード利用状況により順次与信額が増枠される。<br />
; [[アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード]]<br />
: 日本において最初のゴールドカード。日本での年会費は29,000円＋消費税。他社[[プラチナカード]]並みのサービスを提供している。また日本において、最初に発行されたアメリカン・エキスプレスのクレジットカードである。<br />
; [[アメリカン・エキスプレス・プラチナ・カード]]<br />
: 日本において最初のプラチナカード。この「プラチナカード」は、アメリカン・エキスプレスによる[[登録商標]]である。日本での年会費は、日本発行130,000円＋消費税の上、招待制を取っている（空港などでの営業カウンター社員の判断によっては「社員の面談による紹介」という扱いで直接申込を受け付けることがあるほか、属性（社会的地位）によっては、新規入会の電話口で「プラチナカード希望」の旨を伝えることにより、仮審査後、直接申し込みをすることができる）。また、招待制のため公式サイトの「お申し込み」で表示されるカードラインナップでは表示されない。但し、公式サイトではアメリカン・エキスプレス・プラチナ・カードの存在は認めており、紹介サイトおよびプラチナ会員専用サイトへのログインが掲載されている。<br />
<br />
; [[アメリカン・エキスプレス・センチュリオン・カード]]<br />
: 招待状が送られたカードメンバーのみ入会可能。日本においては、その存在についてアメリカン・エキスプレス日本支社は、公式には認めていない<ref name="bizmakoto"/>。<br />
: しかし、公式ウェブサイト上の「加盟店のお客さま」の「お取り扱いいただけるカードの種類」には、アメリカン・エキスプレス・カードの一つとして紹介されている<ref>{{Cite web|url=https://www212.americanexpress.com/dsmlive/dsm/int/japan/japanese/merchant/managetoacceptthecard/typeofamericanexpresscard.do?vgnextoid=ba26dfb19ac44110VgnVCM100000defaad94RCRD|title=お取り扱いいただけるカードの種類|language=日本語|accessdate=2009-11-14}}</ref>が「個人のお客さま」のカード・ラインナップには、やはり登場しない。<br />
; アメリカン・エキスプレス・スカイ・トラベラー・カード<ref>https://www.americanexpress.com/japan/contents/benefits/product/skytraveler/index.shtml</ref><br />
: 特定の[[航空会社]]や[[航空連合]]に限定されず、複数の航空会社を利用する旅行者に向けて発行されたクレジットカードである。年会費は10,000円＋消費税で、アメリカン・エキスプレス・カードより下位のカードであり<ref>アメリカン・エクスプレス・カードで受けられる、海外旅行の行き帰りのスーツケース1個無料配送ではなく、スカイ・トラベラー・カードは帰国時のみのサービスである。[https://www.americanexpress.com/jp/content/sky-traveler-card/ アメリカン・エキスプレス®・スカイ・トラベラー・カード]</ref>、アメックスの特徴である「百人隊長」のカードフェイスでない。<br />
: 通常のショッピングでは、100円＝1ポイント相当のところ、対象航空会社20社・旅行代理店での購入ではボーナスポイントとして3倍のポイントが付くほか、入会後1年以内に、対象航空会社の航空券・対象旅行代理店の指定旅行商品を購入した場合、初回に限りボーナスポイントが付与される等のサービスがある。貯めたポイントは、対象航空会社である14社の[[マイレージサービス]]に交換可能である。<br />
: なお、スカイ・トラベラー・カード（下記のプレミア・カードも含む）は、下記の提携カードとは異なり、あくまでもプロパーカードとして扱われるため、原則として、上記のグリーンカード、ゴールドカード等との2枚持ちはできない。<!-- {{独自研究範囲|但し、ポイント移行先を別々に分けること等を条件に2枚持ちを認められる（つまり、例えばゴールドカードで貯めたポイントをある航空会社のマイルに交換した場合、スカイ・トラベラー・カードで貯めたポイントは異なる航空会社のマイルに交換しなければならない）。|date=2016年11月}} --><br />
; アメリカン・エキスプレス・スカイ・トラベラー・プレミア・カード<br />
: スカイ・トラベラー・カードの上位カードで、年会費は35,000円＋消費税。アメックスの特徴である「百人隊長」のカードフェイスでない。ボーナスポイントとして、対象航空会社・旅行代理店での購入では、5倍のポイントが付く。<br />
; コンパニオン・カード（サービス終了）<br />
: 通常のカードに追加して発行するキャッシング用リボルビング払い専用カードで、単独の発行はできない。<br />
: 利用限度額は通常のカードとは別枠になっている。登場時はオプティマ・カードという名称で、年会費は3,000円（税抜、以下同じ）だった。ショッピングとキャッシング両方に使えるリボ払い専用カードだったが、後に年会費無料のコンパニオン・カードという名称に変わり、更にその後ショッピング機能が除かれ現在の形となった。<br />
: 2012年6月末で、キャッシングサービスが廃止され「コンパニオン・カード」のサービス終了。<br />
<br />
=====経営者および個人事業主向け=====<br />
4半期管理リポートや、[[オフィス・デポ]]や[[フェデックス]]の[[宅配便]]などを利用した際に、割引を受けられるサービス「ビジネス・セービング」、ライフサポート・サービス「Club-Off」などのサービスを受けることができる。いずれも支払い方法は「一括払い」のみ。個人カードとビジネスカードの2枚持ちが可能。<br />
; アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード<br />
: グリーンカードのビジネス版で、年会費は12,000円＋消費税。基本的なサービスが受けられるが、個人カードと異なり、ビジネス・ゴールドと同じく、プライオリティ・パスの発行は無い。<br />
: [[iPhone]]の[[Wallet]]に登録することで、[[Android]]の[[おサイフケータイ]]では出来なかった、[[Apple Pay]]経由の[[QUICPay]]支払いに対応している。<br />
; アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード<br />
: ゴールド・カードのビジネス版で、年会費は31,000円＋消費税。個人カードと異なり、ETCカードの発行は有料かつ年会費500円＋税を支払い、[[プライオリティ・パス]]の発行は無い。ゴールド・ワインクラブなど、上記ビジネス・カードには無いサービス提供もある。<br />
: 2017年（平成29年）2月1日に年会費26,000円から5,000円値上げされたが、個人用プロパーゴールドカードには無い、[[帝国ホテル]]に開設されるビジネスラウンジの利用契約権（別途月額費用支払）や、[[東京駅]]から[[東京都区部]]宿泊先への手荷物無料当日配送サービス、日本国内路線の[[旅客機]]遅延に関わる費用を補償する保険、[[ぐるなび]]との提携による食事予約手配が、新たに自動付帯された。<br />
; アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード<br />
: 発行基準は不明だが、招待状が送られたり、社員から直接紹介されたカードメンバーのみ入会可能。個人向けプラチナカード同様、24時間365日の[[コンシエルジュ|コンシェルジュ]]サービス（ビジネスプラチナ・セクレタリーサービス）や[[プライオリティ・パス|プライオリティパス]]（プレステージ）、各種ロイヤリティプログラムの上級資格などが付帯される。<br />
: ただし、2017年2月に行われたビジネス・ゴールド・カードの付帯サービス追加に伴うサービス内容の変化については、1月末になっても全くアナウンスされておらず、ゴールドカードよりも低機能になってしまう可能性がある。 東京駅発着の[[新幹線]]乗車券をセクレタリーサービスに注文すると、近隣ホテルのラウンジカフェでドリンクサービスを無料で受けられる「コンフォートカフェ」が付帯されるが、発券金額が新幹線より高くなる夜行寝台列車では適用外となるため、注意が必要である。なお、セクレタリーサービスに[[JR]]券を発注した場合、運賃料金はカード決済されるが、券面に通常[[マルス (システム)|マルス]]でクレジットカード決済の際に印字される「Ｃ制」の表示がなく、全国の[[みどりの窓口]]で予約変更等の手続きが可能である。<br />
これらのほかに、大企業向けのコーポレートカードがある。[[東海旅客鉄道|JR東海]]との提携コーポレートカードでは、[[東海道・山陽新幹線]]のインターネット予約「[[エクスプレス予約]]」が利用できる。<br />
<br />
なお、日本国内においては非上場であることもあり、カードの発行枚数や会員数は非公開となっているが、海外の媒体資料には会報誌「CENTURION」と「DEPARTURE」における日本国内の購読数が記載されており、センチュリオンカードおよびプラチナカードの「おおよその発行枚数」を知ることができる。[http://www.centurion-departures-mediakit.com/downloads.html?file=files/mediakit_files/downloads/Mediapack_CenDep_2016_final.pdf 資料]<!-- カード番号は、4-6-5桁に区切られ、合わせて15桁である。（個人向けも同じ）--><br />
<br />
==== 提携カード ====<br />
[[スターウッド・ホテル&リゾート]]、[[ザ・ペニンシュラ東京]]、[[デルタ航空]]、[[全日本空輸]]と提携した[[提携カード]]がある。なお、プロパーカードとの複数枚保有が可能である。<br />
<br />
年会費は、基本的にプロパーカードに準ずる。しかし、全日本空輸と提携し発行する「ANAアメリカン・エキスプレスカード」の年会費は7,000円であり[[#プロパーカード|プロパーカード]]より安いなど例外も存在するものの、年会費が安い分、プロパーカードのサービス内容を削ったサービスしか受けられない。「ANAアメリカン・エキスプレス・プレミアムカード」は、プロパー個人プラチナよりも年会費が高いが、準プラチナ格として、プラチナweb、バースデープレゼント以外ほぼ同等のサービスを提供している上、国内線ANAラウンジの利用権が付与される。ただし、送付される会員誌はプラチナ格の「DEPERTURES」ではなくゴールド格の「IMPRESSION GOLD」となるなど、サービス内容が削られている。<br />
<br />
なお、以前[[新生銀行]]と提携し発行していた「新生アメリカン・エキスプレス・カード」（同行の総合口座である「PowerFlex」を引落し口座とする場合に申し込む事ができた）については、2014年（平成26年）7月10日に新規募集を終了している<ref>[http://www.shinseibank.com/info/news140710_creditcard.html 新生アメリカン・エキスプレス・カード／新生アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード新規お申し込み受付終了のお知らせ]</ref>。また、[[ホテルオークラ]]との提携についても2015年（平成27年）10月末で終了した<ref>[https://www.americanexpress.com/japan/legal/company/2015/20150820_opal.shtml オークラクラブ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード提携終了に伴うお知らせ]</ref>。<br />
<br />
なお、過去には[[住友銀行]]子会社の住銀アメックス・サービス株式会社が、日本支社発行と同等の「住銀アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード」を発行していたが、同社は[[2001年]][[3月15日]]に[[商号]]をアメックス・カード・サービス株式会社に変更し、同日にクレジットカードの名称も「三井住友銀行提携アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード」に変更している<ref>[http://www.smbc.co.jp/news/news_back/news_sumi/j00083_01.html 三井住友銀行提携アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード] - 三井住友銀行</ref>。2004年頃までパンフレット兼入会申込書を同行支店のキャッシュサービスコーナーにあるラックに[[三井住友カード]]や[[さくらカード]]と共に陳列されていたが、その後、[[三井住友信託銀行]]が[[ダイナースクラブ]]の日本におけるビジネスを[[シティグループ]]より買収したこともあり、提携は終了した。<br />
<br />
====ライセンス提携カード====<br />
日本支社以外に、株式会社[[クレディセゾン]]（≪セゾン≫Amexカード）・[[高島屋クレジット]]・[[セブンCSカードサービス]]・[[静銀セゾンカード]]・[[出光クレジット]]・[[大和ハウス]]フィナンシャル・[[ワイエムセゾン]]（以上、「セゾン系」と総称）、[[三菱UFJニコス]]株式会社及び[[フランチャイズ|フランチャイジー]]<ref>UFJとMUFGの両ブランドが並存する時期があったが、[[2012年]][[7月]]にて統合し後者が正式に前者の後継となった為、一部FCにおいてMUFGカードのラインナップとしてVISA/MasterCard以外にAmexの取扱いが開始されている。</ref>（MUFG Amexカード）、株式会社[[エムアイカード]]の各社がAmexとのライセンス提携（いわゆる加盟店開放）により、それぞれアメリカン・エキスプレスの国際ブランドが付帯したクレジットカードを発行している<ref>セゾン系及びエムアイはAmex非加盟の独自加盟店での利用が可能だが、MUFG AmexカードはNICOS/DC/UFJ/MUFG加盟店では利用できないAMEXブランド単体となっている（いずれも、別記の提携に基づく一部JCB加盟店での利用は可能）。</ref>。各社ともに本家の同等グレードのカードより年会費が安く設定されているが、年会費が安い分、プロパーカードのサービス内容を削ったサービスしか受けられない。<br />
<br />
また、[[GEコンシューマー・ファイナンス]]（現・[[新生フィナンシャル]]）からも加盟店開放形式による「GE Moneyアメリカン・エキスプレス・カード」（後に「新生カード アメリカン・エキスプレス・カード」に改称）が2007年より発行されていたが、同社が[[2009年]]に事業撤退したことで2年余りで消滅している。<br />
<br />
==== インターナショナル・マルチカレンシー・カード（ICC） ====<br />
英国法人による「[[ユーロ]]」「[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]」建てのカードに、日本在住者の申込が可能である。申込には日本でも一般的な個人資料および[[日本国旅券]]の写しが要求される。[[個人番号カード]]は[[日本国政府]]が発行する公的証明書であるが通用しない。資料の提出は、[[スキャナー]]でスキャンした電子データを[[電子メール]]で[[添付ファイル]]と一緒に送信すれば完了する。<br />
<br />
会員番号を記入する欄があり、アメリカン・エキスプレス日本法人の既存会員であれば、[[クレジットカードの番号]]を記入すれば既存会員として扱われ、重複発行が可能である。プラチナカードは会費が日本より安く、[[プライオリティ・パス|プライオリティパス]]（プレステージ）やホテル会員上級プログラムの取得には有用である。<br />
<br />
しかし、利用料金が全て外貨建てになるため、為替変動リスクが存在するのと、口座引き落としができず、全て海外送金となるため、高額な送金手数料と送金日数がかかり、延滞に注意しなければならない。また、当然だがやり取りは全て英語となるため、ある程度英語を理解できなければ申し込みができない。コールセンターの利用では日本語の通訳をオーダーすることができ、不便なく意思疎通できる。<br />
<br />
ICCでは、年会費にもメンバーシップ・リワードのポイントが付与される。（[https://www.americanexpress.com/icc/eurodollar/ 英国法人ICCウェブサイト]）<br />
<br />
=== カード入会方法 ===<br />
パンフレット郵送などで受け付けている他、電話や自社の公式[[ウェブサイト]]、[[バナー広告]]、既存カード会員からの紹介、[[空港]]や[[鉄道駅]]など、[[キオスク]]の様な移動ブースでの対面方式で、入会を受け付けている。社員による声掛けに対しては「会員です」と申し出れば、アメックスのボールペンをプレゼントされ、昇級希望を申し出れば相談に応じてくれる。<br />
<br />
=== カードサービス ===<br />
最も年会費の安いスカイ・トラベラー・カードから、招待者のみ入会が可能なセンチュリオン・カードに至るまで、他のクレジットカードにはないような豊富な会員向けサービスがある。また、そのサービスの多くが高額利用者である富裕層および準富裕層、フリークエント・トラベラーのニーズから生まれたものであり、いくつかのサービスは導入後に多くの競合他社から模倣されているが、コスト面や社員のスキル、企業規模など様々な理由から、他社が模倣できないものも多くある<ref name="NPS"/><ref name="bizmakoto"/>。<br />
<br />
また、基本的なサービス面においても独自路線を採っている。例えば、日本国内の一般的なクレジットカードと異なり、各会員の限度額は公開せず、顧客からの問い合わせには、「利用目安額」のみ回答する。いわゆる「限度額」とは異なり、会員の属性やその時々のカード利用状況に応じて、金額自体が頻繁に変動する。2017年からは、ログイン後のマイ・カードサービスに「カードご利用可能額の確認」のリンクが設置された。このリンクから利用予定金額を入力すると、おおよその利用可能額が把握できる（例えば、1000万円と入力して可能と示された後、1500万円と再入力して確認した際に利用が難しい旨が表示された場合、1000万円までは利用できるが、それ以上はカードデスクと相談となる。なお、確認操作は不正行為防止のため１日当たりの回数が制限されている。24時間経過すれば回数制限はクリアされる。）<br />
<br />
また、ある程度目安額を超過する利用も可能であり、他のクレジットカードと大きく異なる点として、アメリカン・エキスプレス指定の銀行口座に、保証金（デポジット）を入金する事により、保証金を納めた範囲でのカード決済も可能である。<br />
<br />
カード機能面では、一般的な分割払いやペイ・フレックス（リボ払い）が、入会後3ヶ月を経過して顧客から申請し、改めて審査の上で初めて利用可能となるほか、キャッシングサービスについては、[[貸金業法]]改正等の影響を受け、2012年（平成24年）6月末で終了となった<ref>{{cite press release | url = http://www.americanexpress.com/japan/legal/company/cash_pre20120111.shtml | title = 「エキスプレス・キャッシュ」終了のお知らせ | date = 2012-01-11 }}</ref>。ビジネスカード利用者に向けては、アメックスがオリックス銀行の代理店となり、VIPカードローンと提携した専用券面のローンカードを発行している。<br />
<br />
==== 加盟店 ====<br />
株式会社ジェーシービー(JCB)と、加盟店に関する業務で提携しており、多くのJCB加盟店がアメリカン・エキスプレスとも加盟店契約も結び利用する事が出来る。この提携の開始により、日本国内における加盟店数（=利用可能店数）は、競合他社と遜色ないほどに利用可能である。また[[コストコ]]（アメリカとメキシコを除く）では、アメリカン・エキスプレスのクレジットカードの利用が可能であったが、世界的に契約解除の流れが進み、日本でも2018年1月31日をもって契約が解除され、2月以降はマスターカード（発行会社不問）しか使用できなくなった。<br />
<br />
====「MEMBERSHIP rewards」====<br />
; 特典との交換<br />
: ポイントサービス「MEMBERSHIP rewards」は大きな売りのひとつにもなっており、貯めたポイントを[[フェラガモ|サルバトーレ・フェラガモ]]や[[ブルガリ]]、エルメネジルド・ゼニアや[[ロレックス]]などの高級[[ブランド]]品や各国の高級[[ワイン]]、[[アルファロメオ]]などの[[自動車]]、[[シャープ]]の[[アクオス|液晶テレビ]]や[[iPad]]などの商品、[[ヨドバシカメラ]]や[[ロイヤルホスト]]の商品券、[[ハースト婦人画報社]]の[[雑誌]]の定期購読、アメックス独自のオリジナルグッツなど、数百種類のアイテムと交換できる。<br />
: [[2010年]]からは、[[市川猿之助 (4代目)|市川亀治郎]]プロデュースで舞台に立てたり、[[鎧塚俊彦]]プロデュースによる顧客オリジナルのスイーツ作りができるなどの特典がある。なお、以前は[[ウィーン]]の[[ウィーン国立歌劇場|国立歌劇場]]での[[オーストリア]][[大統領]]主催の[[舞踏会]]への招待があったり、[[宇宙旅行]]（2,200万ポイント）や[[エイベックス・グループ|エイベックス]]で楽曲＆PV制作（3,000万ポイント）ができる特典もある<ref name="bizmakoto"/>。<br />
: 以前はバゲッジタグなど、自社マークをあしらったオリジナルアイテムが充実していたが、最近ではアイテム数をかなり絞っている。<br />
; 航空会社マイルとの交換<br />
:[[全日本空輸|全日空]]、[[キャセイ・パシフィック航空]]、[[タイ国際航空]]、[[シンガポール航空]]、[[エールフランス]]、[[KLMオランダ航空]]（エールフランスとKLMオランダは「フライング・ブルー」という単一のマイレージプログラム）、[[ブリティッシュ・エアウェイズ]]、[[エミレーツ航空]]など16の提携航空会社や、2つの提携ホテル・グループの[[マイレージサービス]]/ポイントプログラムに移行し、特典航空券や宿泊券などに交換することもできるが、有料の「メンバーシップ・リワード・プラス」に加入すると、通常のマイル交換より有利なポイント交換が出来たり、ポイント交換の有効期限が無くなる<ref>[https://www.americanexpress.com/japan/contents/point_program/use/default.shtml ポイントで楽しむ／ポイントが使える]</ref>。なお、 [[日本航空]]の[[JALマイレージバンク]]との提携は、2014年（平成26年）1月末で終了しているが<ref>[http://www.americanexpress.com/japan/legal/company/2014/20140131_2.pdf 「JALマイレージバンク」への移行サービス終了について]</ref>、[[ブリティッシュ・エアウェイズ]]のマイレージプログラムに登録すれば、同社ウェブサイトからJAL便の国内線特典航空券予約を、以前の直接交換よりも少ないポイント数で交換できる。<br />
<br />
====ショッピングサポート====<br />
; 「リターン・プロテクション」<br />
: カードで購入した商品の返品を万一購入店が受け付けない場合、購入日から90日以内ならば、商品をアメリカン・エキスプレスに返却することで、アメリカン・エキスプレスが購入金額の全額をカード会員の会員口座に払い戻しする。<br />
; 「ショッピング・プロテクション」<br />
: 国内、海外を問わず、カードで購入したほとんどの商品について、破損や盗難などの損害を、商品の購入日から90日以内の間、カード会員1人あたり年間最高500万円まで補償するサービスが提供される。<br />
; 「オンライン・プロテクション」<br />
: インターネットのウェブサービスでのカード不正使用による損害を、全額アメリカン・エキスプレスが補償するサービス。<br />
<br />
====旅行サポート====<br />
; 「メンバーシップ・トラベル・サービス」<br />
: カード会員向けの「メンバーシップ・トラベル・サービス」では、国際線と国内線の格安航空券の予約手配や、カード会員限定の国内外の[[ホテル]]、[[旅館]]の優待割引の提供が受けられる。[[2016年]]（[[平成]]28年）[[9月30日]]で終了したが、その後は[[エイチ・アイ・エス]]が引き継いだ。<br />
; 無料ポーターサービス<br />
: [[成田国際空港]]と[[関西国際空港]]からの出発時には、空港の鉄道駅改札口やバス停から搭乗航空会社のチェックインカウンターまで、帰国時は空港到着ロビーから鉄道駅改札口やバス停まで、[[JALエービーシー]]のスタッフが、カード会員の荷物を無料で運ぶポーターサービスが提供されている。<br />
; 手荷物無料宅配サービス<br />
: 成田空港、[[東京国際空港|羽田空港]]（羽田は国際線利用時。なお、デルタ・スカイマイル・カードは、国際線利用時であっても羽田への／羽田からの出国時／帰国時無料配送サービスの利用は不可）と[[中部国際空港]]、関西国際空港から出国時と帰国時に、自宅（もしくは勤務先など任意の場所）から空港へ、空港から自宅（任意の場所）までカード会員1人につきスーツケース1個を無料で配送するサービスが提供されている。<br />
: なおスカイ・トラベラー・カードおよびデルタ・スカイマイル・カードは帰国時のみのサービスで、プラチナ及びセンチュリオン・カードの会員は、カード1枚につきスーツケース2個を無料で配送できる。<br />
: 2017年2月からは、東京駅の佐川急便窓口（場所未定）から東京23区内の宿泊先へ無料で手荷物を当日配送するサービスを提供する。（ビジネス・ゴールド・カード会員のみ）<br />
; 空港ラウンジサービス<br />
: 日本法人が直接発行した全てのアメリカン・エキスプレス・カードで、日本・韓国・ハワイの[[空港ラウンジ]]を無料で利用できる。また、[[中部国際空港]]では会員専用のビジネスラウンジが使用できる。他の多くのゴールドカードでは、会員本人のみ無料だが、アメックスはグリーンから同伴者１名まで無料で利用できる。<br />
<br />
==== 帝国ホテルミーティングスクエア ====<br />
2017年2月から、ビジネス・ゴールド・カード 及び ビジネス・プラチナ・カード会員に対して[[帝国ホテル]]に設置されるビジネスラウンジの利用申込権利付与が行われる。利用は3月からであるが、一定数で打ち切りとなる。利用する場合は2万円（消費税別）の月額利用料が必要となる。<br />
; [[プライオリティ・パス]]（国内外600ヶ所以上の登録制空港ラウンジサービス）<br />
: グリーンはスタンダード会員（1回あたり入場料が必要）に、ゴールド・カードはスタンダード会員だが本人に限り年間2回迄無料となる。<br />
: プラチナおよびセンチュリオン・カードはプレステージ会員（使用回数に制限なく入場料無料で入場できる）に年会費無料で登録出来る。<br />
: ラウンジによっては1回あたりの利用時間が制限されている。<br />
; 旅行傷害保険<br />
: 国内外旅行の際、航空券やパッケージ・ツアーなどをアメリカン・エキスプレスのカードで購入すると、出国日から90日までの旅行傷害[[保険]]が利用付帯される。海外旅行の場合、ゴールドカード以上の場合は、旅行商品をカード決済しなくても旅行保険が自動付帯するが、補償額がカード使用時よりも低くなる。カード会員本人と、配偶者や同伴の生計を共にする[[親族]]も、カード会員本人と同額の補償が適用される。なお、補償額はカードの種類により異なる。<br />
: ・個人賠償責任保険<br />
: 個人プラチナカード、ANAアメリカン・エキスプレス・プレミアムカードでは、最高1億円まで補償の個人賠償責任保険が付帯される。自転車乗車時の賠償も含まれ、いわゆる自転車保険を掛ける必要がない。<br />
<br />
====「ゴルフ・デスク」====<br />
全国1,100以上の[[ゴルフ]]場および海外（[[ハワイ]]と[[グアム]]、[[サイパン]]）のゴルフ場のスタート予約をオンラインで行うことができる他、希望により[[日本ゴルフ協会]]（JGA）発行の「アメックス・ハンディキャップ」を取得することができる。<br />
<br />
====「クラブ・エッセンシア（サービス終了）」====<br />
[[女性]]カード会員向けに（但し、[[男性]]でも無料で登録することが可能）、[[ワイン]]のテイスティング会やお[[茶会]]、[[ファッションショー]]への招待、[[スパ]]や[[エステティック|エステ]]の割引など、様々な特典を提供する無料登録制の会員組織「クラブ・エッセンシア」があったが、2015年（平成27年）9月30日をもって「クラブ・エッセンシア」としての紹介は終了した<ref>[https://www.americanexpress.com/japan/contents/essencia/essencia_end.shtml クラブ エッセンシア ウェブサイト終了のお知らせ]</ref>。なお、紹介されていたサービスは、下記の「アメリカン・エキスプレス・コネクト」にて、引き続き無料で利用できる。<br />
<br />
==== カード会員限定イベント ====<br />
レストランや料亭での食事会、ファッションショーへの特別招待や[[ヨーロッパ]]の名門[[ブランド]]の特別注文会、[[歌舞伎]]鑑賞や[[青木功]]などのプロゴルファーとのゴルフラウンド、『[[セックス・アンド・ザ・シティ (映画)|セックス・アンド・ザ・シティ]]』などの人気映画の特別試写会への招待、[[コットンクラブ (丸の内)|コットンクラブ]]での一流[[ミュージシャン]]による会員限定[[コンサート]]、[[清水寺]]の特別拝観など、カード会員限定の各種イベントが年間を通じて行われており、会員は無償もしくは有償で参加することができる。<br />
<br />
====「オンライン・サービス」====<br />
「オンライン・サービス」の名称で、[[パーソナルコンピュータ|パソコン]]と[[携帯電話]]の[[ウェブブラウザ]]を使って、利用明細とポイントの確認・交換、付帯サービス申込、会員情報の変更手続ができる。また、オンラインでの航空券やホテル、レンタカー等の予約<ref>[https://travel.americanexpress.co.jp/travel/arc.cfm?tab=h オンライントラベル予約]</ref>、ゴルフ場の予約<ref>[https://www.americanexpress.com/japan/contents/benefits/golf/default.shtml?inav=jp_menu_travel_golfdesk ゴルフコース予約]</ref>をすることができる。インターネット経由での入会申し込みも、24時間可能である。スマートフォン向けのアプリケーションでも同等の手続きが可能。<br />
<br />
====「アメリカン・エキスプレス・セレクト」====<br />
世界各国における、ダイニング、トラベル、レジャー、ウェディング等に関するアメリカン・エキスプレスのカード会員優待を紹介するサービス。オンライン・サービス上で、国・地域を選択して検索することができる<ref>[http://offers.amexnetwork.com/ilp?campaignID=Cam-0000526&issuerName=jp_prop&issuerName=jp_prop アメリカン・エキスプレス・セレクト]</ref>。アメックスブランドのクレジットカードであれば、アメリカン・エキスプレス以外の会社が発行する提携ライセンスカードでも使用することができる。<br />
<br />
====「アメリカン・エキスプレス・コネクト」====<br />
アメリカン・エキスプレスの優待及び期間限定のキャンペーン等を横断的に紹介するサービス。オンライン・サービス上で利用することができる。2015年9月末まで利用可能だった「クラブ・エッセンシア」のサービスも引き継いでいる。<br />
<br />
====「ダイニング・トレンド」====<br />
アメリカン・エキスプレスのカード会員の利用実績から、会員に人気のレストランを、「{{en|Casual Diner}}」「{{en|World Explorer}}」「{{en|Smart Executive}}」「{{en|Fine Diner}}」「{{en|Active Woman}}」という5種類のライフスタイルに分類してウェブ上で紹介するサービス。[[ぐるなび]]と共同開発された<ref>[http://www.gnavi.co.jp/amex/dining/ ダイニング・トレンド]</ref>。アメリカン・エキスプレスの優待が使用できる店舗には、その旨も紹介されている。オンライン・サービスからチェックすることができる。<br />
<br />
====会員誌====<br />
ゴールド・カード会員向けの会員誌「{{en|IMPRESSION GOLD}}」が発行されている。ウェブ版もあり、クリックで応募できる独自のプレゼントもある。<br />
<br />
プラチナ・カード及びセンチュリオン・カード会員には会員誌「{{en|Departures}}」「CENTURION」が発行されている。また、毎月の利用明細にもサービス特典情報「ニューズレター」などが同封される。<br />
<br />
電子明細書を選択している会員には個人ページでPDFが提供されているが、ビジネスプラチナカードにおいては2017年に入っても2016年12月号のまま更新されないトラブルが発生している。<br />
<br />
===広告展開===<br />
日本でも広告展開を積極的に行っている。1980年代には、ジャック・ニクラスが前述の“Don't leave home without it.”を訳したフレーズ「出かける時は忘れずに」を日本語で語る日本向けCMや、日本人キャストを起用したCMで「……男は、こうありたいね」というフレーズが有名であった。<br />
近年は、[[サザンオールスターズ]]の[[桑田佳祐]]や[[渡辺謙]]を起用して日本向け広告展開を進めていたほか、[[ロバート・デ・ニーロ]]や[[タイガー・ウッズ]]を起用した全世界的展開広告・CMを日本でも流していた。<br />
<br />
=== 電子マネーへの対応 ===<br />
チャージが必要ない[[後払い決済|ポストペイ]]（後払い式）[[電子マネー]]として「[[QUICPay]]」を早期から導入している。当初は導入店舗が少なかったが、決済端末が多機能化し、複数電子マネーに対応するようになった昨今では、ガソリンスタンド・コンビニエンスストア・スーパーマーケット・ショッピングセンター等で幅広く使用することができる。[[2017年]]（[[平成]]29年）[[4月1日]]から、[[Apple Pay]]や、2万円以上の高額決済に対応する「QUICPay+」への対応を開始した。<br />
<br />
[[ユニバーサル・スタジオ・ジャパン]]において、アメリカン・エキスプレス・カードは使用できないが、QUICPayを使うことで間接的に使用可能となる。ただし屋外の屋台売店では、クレジットカードそのものが使用できない。<br />
<br />
QUICPayには、日本法人発行の個人カードのみ登録が可能で、プロパーであってもビジネスカードには対応しない。[[ウェブサイト]]申込もできず、会員用カードデスクに電話し、QUICPay申込書を取り寄せ、郵送にて返送する必要がある。また、[[子供]]向け「おこづかいQUICPay」にも対応しない。なお、ApplePayにはビジネスカードも対応する。<br />
<br />
[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]の「[[モバイルSuica]]」、[[西日本旅客鉄道|JR西日本]]が発行する「[[SMART ICOCA]]」へのチャージカードとして登録が可能であるが、チャージ金額に対する「メンバーシップ・リワード」のポイントは付与されない。中・遠距離で乗車する場合は「[[みどりの券売機]]」等でカードを使って切符を購入するほうが、ポイントが付与されるため有利である。ただし、[[自動券売機]]でカード決済をする場合、ウェブサイトや電話にて、カードに暗証番号を登録する手続きが必要となる。<br />
<br />
== トラベラーズ・チェック（サービス終了） ==<br />
=== 日本で唯一のトラベラーズ・チェック ===<br />
アメリカン・エキスプレス発行の[[トラベラーズチェック]]は、日本で購入できる唯一のトラベラーズ・チェックであったが、2014年（平成26年）3月31日をもって、日本国内での販売は終了している。ただし終了までに発行済のものは引き続き利用可能である。[[円 (通貨)|日本円]]をはじめ、[[アメリカ合衆国ドル]]、[[カナダドル]]、[[ユーロ]]、[[イギリスポンド]]、[[スイス・フラン]]、[[オーストラリアドル]]、計7[[通貨]]のトラベラーズ・チェックが発行されていた。<br />
<br />
=== 購入窓口 ===<br />
[[成田国際空港]]や[[関西国際空港]]、[[中部国際空港]]、[[広島空港]]、[[福岡空港]]などの主な国際[[空港]]内の[[銀行]]や、[[三井住友銀行]]や[[香港上海銀行]]、[[三菱東京UFJ銀行]]などの各支店、[[郵便局]]や外貨両替店、[[日本旅行]]や[[日本交通公社]]、[[トップツアー]]などの全国の[[旅行代理店]]で購入できた。<br />
<br />
=== サービス ===<br />
盗難や紛失にあった場合は、24時間年中無休で対応している「リファンド・センター」に電話することにより、日本語で再発行の手続きをすることができた。<br/>また、カード会員でなくとも、トラベラーズ・チェック所持者であれば各国に設置されているトラベル・サービス・オフィスをカード会員と同等に利用できた。<br />
<br />
== センチュリオン・カードにまつわる噂 ==<br />
{{出典の明記|section=1|date=2008年11月}}<br />
日本においてセンチュリオン・カードの入会にはアメリカン・エキスプレスからの招待制がとられる上、そのサービス詳細などが公開されていないため、「[[都市伝説]]」と言えるような「噂」が出回っている。<br />
<br />
* 限度額が無い<br />
*: 実際には、限度額目安は個々に設けられ、利用実績、返済実績によって常時変動する。自身で設定したり、引き落とし不可（＝延滞）を発生させると設定されることになる。<br />
* 家が購入できる<br />
*: アメリカン・エキスプレスの広報担当者は「『カードで買える』というのはアメリカン・エキスプレスのクレジットカードの取り扱いがあるかどうかの問題で、実際に日本では疑問」と、あくまで噂に過ぎないと語っている。だが、海外では事例もあり、[[高級車]]を[[ヤナセ]]などの輸入車ディーラーにおいてクレジットカードで購入するのは日本国内においても珍しくない<ref name=nbp200612>『[[日経エンタテインメント!]]』2006年12月号、[[日経BP社]]、35頁。</ref>。<br />
* 戦車が買える<br />
*: 実際には、新品の戦車の販売ルートは一般消費者には開放されていない（中古の戦車や装甲車は一部の国で一般消費者も購入可能）。新品の戦車の価格は1台当たり数億円から数十億円、中古でも数千万円から数億円であり、「限度額がない」という噂からの類推で、“戦車さえ買えるクレジットカード”が正しい<ref name=nbp200612 />。<br />
* 飛行機が買える<br />
*:上記2つと類似した伝説である。<br />
*:<br />
*:これら「高価なものを買う」決済の場合、デスクに電話し自動音声では「事前承認」の手続きで金額を入力することにより判断できる。許可されればそのままカード決済できるが、不可の場合はオペレーターに相談し見合う金額を指定の銀行口座へ先払い（デポジット）しておくことで、取扱があり合法に購入できる範囲において決済可能である。<br />
* [[湾岸戦争]]の時に、センチュリオン・カード保有者は特別の飛行機で脱出した<br />
*: 湾岸戦争発生時、センチュリオン・カードはまだ発行されていない。<br />
* アメリカ等の[[特殊部隊]]隊員、[[諜報機関]]の[[エージェント]]のためのカードがある<br />
*: 真偽は不明。このような特殊な任務を帯びて活動している場合は、身元が判明するようなクレジットカードを所持しているとは考えにくい。<br />
* センチュリオン・カードより上級なチタンのカードがある<br />
*: 希望により、プラスチックではなくチタン製のカードが発行される。当初ICチップを搭載していたが不具合を起こし、磁気ストライプのみ搭載している。<br />
*: 2017年春以降、米国発行のプラチナカードにも金属製カードの採用が開始された。<br />
* センチュリオン・カードより上級な透明のカード『クリスタル・カード』がある。<br />
*: 実際にそのようなカードは存在しない。過去には日本でも発行されており、現在もアメリカで発行されている「ブルー・カード」（カード面が一部透明）、もしくは日本では発行されたことがないアメリカで発行されている「クリア・カード」（透明なカードに一部ブルー･カードと同じデザインが印刷）などと混同（共に年会費が無料、最廉価グレードのリボルビング払い専用カード）していると思われる<ref><br />
（[https://www143.americanexpress.com/cards/home.do#CARDS/81/0/0/-1 americanexpress.com] - Blue from American Express.{{リンク切れ|date=2011年12月}}</ref>。<br />
<br />
==脚注==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{reflist}}<br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[パトリシア・フィールド]]<br />
*[[ビバリーヒルズ・コップ2]]<br />
*[[セックス・アンド・ザ・シティ]]<br />
*[[アメリカン・エキスプレス・レッド]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commons|Category:American Express}}<br />
* {{Official|https://www.americanexpress.com}}{{en icon}}<br />
** {{YouTube channel|AmericanExpress|AmericanExpress}}{{en icon}}<br />
** {{Facebook|AmericanExpressBusiness|American Express Business}}{{en icon}}<br />
** {{Instagram|americanexpress|americanexpress}}{{en icon}}<br />
* {{Official|https://www.americanexpress.com/japan/}}{{ja icon}}<br />
** {{YouTube channel|AmericanExpressJP|AmericanExpressJP}}{{ja icon}}<br />
** {{Facebook|americanexpressjapan|American Express}}{{ja icon}}<br />
** {{Twitter|amexjp|Amex Japan}}{{ja icon}}<br />
<br />
{{DJIA}}<br />
{{S&P 100}}<br />
{{Normdaten}}<br />
{{Company-stub}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:あめりかんえきすふれす}}<br />
[[Category:アメリカ合衆国の金融機関]]<br />
[[category:クレジットカード]]<br />
[[Category:ニューヨーク市の企業]]<br />
[[Category:アメリカ合衆国の多国籍企業]]<br />
[[Category:NYSE上場企業]]<br />
[[Category:1850年設立の企業]]<br />
[[Category:S&P 500]]<br />
[[Category:登録商標]]<br />
[[Category:アメリカ合衆国のブランド]]</div>
114.185.28.84
社会保険庁
2018-07-27T14:17:47Z
<p>114.185.28.84: /* 労働組合 */</p>
<hr />
<div>{{Otheruses|日本の官庁|琉球政府の官庁|社会保険庁 (琉球政府)}}<br />
{{行政官庁<br />
|国名 = {{JPN}}<br />
|正式名称 = 社会保険庁<br />
|公用語名 = しゃかいほけんちょう<br>Social Insurance Agency<br />
|紋章 = Go-shichi no kiri crest.svg<br />
|紋章サイズ = 100px<br />
|画像 = <br />
|画像サイズ = 180px<br />
|画像説明 = <br />
|主席閣僚職名 = [[社会保険庁長官|長官]]<br />
|主席閣僚氏名 = [[高田浩運]]（初代）<br />[[渡辺芳樹]]（最後）<br />
|次席閣僚職名 = <br />
|次席閣僚氏名 = <br />
|補佐官職名 = <br />
|補佐官氏名 = <br />
|次官職名 = <br />
|次官氏名 = <br />
|上部組織 = 上部組織<br />
|上部組織概要 = [[厚生労働省]]<br />
|下部組織1 = [[内部部局]]<br />
|下部組織概要1 = 総務部、運営部<br />
|下部組織2 = [[施設等機関]]<br />
|下部組織概要2 = [[社会保険大学校]]、社会保険業務センター<br />
|下部組織3 = [[地方支分部局]]<br />
|下部組織概要3 = [[地方社会保険事務局]]、[[社会保険事務所]]<br />
|所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[霞が関]]1-2-2 [[中央合同庁舎第5号館]]19・20階<br />
|位置 = <br />
|定員 = 16,822人<br />（[[2007年]][[4月1日]]施行）<br />
|年間予算 = <br />
|会計年度 = <br />
|設置年月日 = [[1962年]]（[[昭和]]37年）[[7月1日]]<br />
|改称年月日 = <br />
|廃止年月日 = [[2009年]]（[[平成]]21年）[[12月31日]]<br />
|前身 = <br />
|後身 = [[日本年金機構]]、[[全国健康保険協会]]<br />
|ウェブサイト = http://www.sia.go.jp<br />
|その他 = <br />
}}<br />
<div class="floatright"><br />
[[Image:Koseirodosho2.jpg|thumb|180px|none|社会保険庁は19・20階に設置されていた]]<br />
</div><br />
'''社会保険庁'''（しゃかいほけんちょう、{{lang-en|Social Insurance Agency}}）とは、かつて存在した日本の[[中央官庁]]で、略称は社保庁（しゃほちょう）と呼ばれた。[[厚生労働省]]の[[外局]]で、長は[[社会保険庁長官]]であった。[[社会保障]]担当の[[行政機関]]である。<br />
<br />
その責務は、[[政府]]管掌[[健康保険]]事業、[[船員保険]]事業、[[厚生年金保険]]事業、[[国民年金]]事業等の運営である。地方支分部局として都道府県単位の[[地方社会保険事務局|社会保険事務局]]が設置され、その傘下として地域毎に[[社会保険事務所]]が置かれていた。<br />
<br />
しかし[[2004年]]（[[平成]]16年）以降、[[政治家の年金未納問題]]や[[国民年金不正免除問題]]、[[年金記録問題]]などの[[不祥事]]が相次いで発覚し、一連の改革によって社会保険庁は[[2009年]]（平成21年）[[12月31日]]に廃止され、同庁の業務は翌日の[[2010年]]（平成22年）[[1月1日]]に、[[特殊法人]]の[[日本年金機構]]の設立とともに引き継がれた。健康保険については[[全国健康保険協会]]（協会けんぽ）に移管された。<br />
<br />
{{Seealso|日本の福祉|日本の医療|日本の年金}}<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
*[[1962年]][[7月1日]]、当時の[[厚生省#歴代の厚生大臣|厚生大臣]]・[[灘尾弘吉]]が増大する社会保険業務を捌くことと、業務部門と監督部門を分けるため厚生省の外局として'''社会保険庁'''設立<ref>{{Cite book|author=[[城山三郎]]|year=1990|title=賢人たちの世|publisher=[[文藝春秋]]|isbn=4163121609|pages=102–103}}</ref>。<br />
**長官官房、医療保険部、年金保険部の1官房2部の構成とする。<br />
**附属機関として、「社会保険研修所」を設置（本省の附属機関からの移管）。<br />
*[[1971年]][[5月16日]]、社会保険研修所を[[社会保険大学校]]に改組。<br />
*[[1980年]][[4月1日]]、長官官房に長官官房審議官を設置。<br />
*[[1988年]][[10月1日]]、社会保険庁に社会保険庁次長を設置。<br />
**長官官房、医療保険部、年金保険部を廃止し総務部、運営部の2部構成とする。<br />
**総務部長は専任職とせず、社会保険庁次長の併任とする。<br />
**施設等機関として、「社会保険業務センター」を設置。<br />
*[[2000年]]4月1日、社会保険庁の地方支分部局として都道府県ごとに「地方社会保険事務局」を置き、その分掌機関として「社会保険事務所」を置く。<br />
*[[2001年]][[1月6日]]、厚生省は[[労働省]]と統合して厚生労働省に移行。社会保険庁は厚生労働省の外局となる。<br />
*[[2006年]][[9月1日]]、社会保険庁次長の職を廃止。社会保険庁次長が併任してきた総務部長は専任職となる。<br />
*[[2009年]][[8月31日]]、[[第45回衆議院議員総選挙]]により、[[自公連立政権]]が野党に下り、[[民社国連立政権]]となった。<br />
** [[12月31日]]、社会保険庁を廃止。[[懲戒処分]]を受けた社会保険庁職員525人を[[分限免職]]（[[解雇]]）した。<br />
{{Main2|以後の詳細については[[日本年金機構]]を}}<br />
<br />
=== 機関委任事務の廃止に伴う業務の移管 ===<br />
社会保険庁の主な業務は国民年金、厚生年金保険及び政府管掌健康保険にかかる適用・徴収・給付でありその事務については国が保険者として最終的な責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であることから、地方分権推進委員会第3次勧告（[[1997年]][[9月2日]]）において国の直接執行事務として社会保険庁が一元的に実施することとして整理された。<br />
<br />
これを受けて国民年金保険料の徴収については[[機関委任事務]]として市町村の窓口において行われてきたが原則として国が直接行うものとして整理され、[[地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律|地方分権一括法]]の施行に伴い[[2002年]]（平成14年）4月より国に移管された。また[[地方事務官]]制度も廃止されることとなり、[[2000年]]（平成12年）4月の地方分権一括法の施行に伴い都道府県において当該事務に従事していた職員の身分が厚生事務官となった。<br />
<br />
これに伴い上記の沿革にある通り都道府県の年金主管部局を廃止してそれを母体として社会保険庁の[[地方支分部局]]たる「[[地方社会保険事務局]]」が新設され、また都道府県の社会保険事務所は社会保険庁の機関に移行した。<br />
<br />
年金制度に関する企画・立案や積立金の管理は[[厚生労働省]]の[[年金局]]が行っている。<br />
<br />
;地方分権推進委員会第3次勧告<br />
:健康保険、厚生年金、国民年金等、地方事務官が従事する社会保険の事務は国が保険者として経営責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であること、また全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されていること等から国の直接執行事務と整理した。<br />
;地方事務官<br />
:地方事務官とは[[地方自治法]]制定（[[1947年]]）の際、都道府県に所属しながら官吏（[[国家公務員]]）として従事していた職員が当分の間、官吏のままとされていたもので主務大臣が人事権を有し都道府県知事が業務の指揮監督を行うこととされていた。<br />
:[[1985年]]（[[昭和]]60年）[[4月1日]]に各都道府県の陸運事務所が運輸省の運輸局陸運支局として移管され、当該事務に従事してきた地方事務官は運輸事務官に変更された。<br />
:2000年（平成12年）4月1日には社会保険事務に従事する地方事務官は厚生事務官に職業安定事務、労働保険事務に従事する地方事務官は労働事務官に変更され地方事務官は全廃された。<br />
<br />
== 組織・人事 ==<br />
*[[社会保険庁長官]]<br />
*首席統括管理官 <br />
*統括管理官（改革特命担当） <br />
*管理官 <br />
*総務部 - 総務課・職員課・経理課<br />
*運営部 - 企画課・サービス推進課・年金保険課<br />
*社会保険業務センター - 総務部・情報管理部・業務部・記録管理部・中央年金相談室<br />
*[[社会保険大学校]] - 庶務課・教務課<br />
*地方社会保険事務局（2006年10月1日現在・全国47箇所） - 社会保険事務所（2006年10月1日現在・全国265箇所）<br />
<br />
== 不祥事 ==<br />
=== 汚職 ===<br />
{{Main|公的年金流用問題#カワグチ技研を巡る汚職}}<br />
<br />
=== 着服 ===<br />
{{Main|年金横領問題}}<br />
<br />
=== 個人情報漏洩 ===<br />
[[2004年]]（平成16年）[[3月]]、国民年金保険料未納情報に関する[[個人情報漏洩]]が疑われる事例（[[政治家の年金未納問題]]）が、マスメディアで報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。同年7月、約300名の職員が、未納者情報等の[[個人情報]]を業務目的外閲覧を行っており、そこから[[情報漏洩]]していたことが判明し、社会保険庁職員の行為者及び管理監督者の合計513名が、[[懲戒処分]]された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が[[賄賂罪#収賄罪|収賄罪]]で[[逮捕]]され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。<br />
<br />
=== 年金記録問題 ===<br />
{{Main|年金記録問題|宙に浮いた年金記録}}<br />
2007年（平成19年）5月、社会保険庁のオンライン化した時の[[コンピュータ]]入力にミスや不備が多いことや[[宙に浮いた年金記録|基礎年金番号へ未統合のままの年金番号]]が多いことが明らかになった。国会やマスコミにおいては、年金記録のずさんな管理が批判された。<br />
また社会保険庁のオンライン化計画に対して[[労働組合]]が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書<ref>覚書においてコンピューター作業量を無意味に抑制したとする批判に対して[[全日本自治団体労働組合|自治労]]は「社会保険業務を全国でオンライン化するにあたって交わされたものですが、当時は[[キーボード (コンピュータ)|キーボード]]を扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会に普及しておらず、頸肩腕障害の社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代であった」「連続作業時間ごとに『操作しない時間』を設けることなどは、現在の厚生労働省ガイドライン（VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン[http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0405-4.html]）にも盛り込まれている」と反論している（[http://www.jichiro.gr.jp/seimei/070611.htm 「年金記録問題」に対する基本的考え方]（全日本自治団体労働組合の公式[[ウェブサイト]]））。</ref>を取り交わしていたことが問題視された<ref> [http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48610] 不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～ 「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 - 現代ビジネス</ref> （詳しくは[[全国社会保険職員労働組合]]へ）。<br />
<br />
=== 不正手続 ===<br />
{{Main|国民年金不正免除問題|年金改ざん問題}}<br />
2006年（平成18年）5月、全国各地の社会保険事務所が国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け最終的に不正免除は22万2587件に達し、行政組織としての[[法令順守|遵法意識]]や[[コーポレートガバナンス|ガバナンス]]が欠如していることを露呈させた。<br />
<br />
2007年（平成19年）[[8月10日]]、[[愛知県]]内の8ヵ所の[[社会保険事務所]]が[[健康保険]]や[[厚生年金]]の保険料を滞納した事業所に対して課される延滞金を不正に減額していた。総額は少なくとも約6800万円にのぼるとされた<ref>[[2007年]][[8月10日]] [[朝日新聞]]</ref>。<br />
<br />
=== 年金流用 ===<br />
{{Main|公的年金流用問題}}<br />
[[通常国会]]における年金改正法案の審議や[[マスメディア|マスコミ]]の[[報道]]等においては「利用者の立場や目線に立っていない」「個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「国民が納めた保険料や[[税金]]を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、社会保険庁の組織の体質や職員の倫理意識が問われた。<br />
<br />
ただし、事務費に保険料を充てていたことに関しては、各年度の予算及びその根拠となる特例法で定められた仕組みであり、いわゆる「保険料の流用問題」といわれる「流用」が、社会保険庁の不祥事であるかのような報道は完全な誤りである。<br />
<br />
「保険料の流用問題」と、社会保険庁の使途内容が適切か不適切かといった議論は、次元の異なる性質のものである点に留意する必要がある。<br />
<br />
=== 接待 ===<br />
2003年（平成15年）、社会保険庁の複数の幹部職員が、監督下にある健康保険組合、東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合（現:関東ITソフトウェア健康保険組合）から、たび重なる[[接待]]を受けていた不祥事について、自ら処分を下した<ref>[http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009715920040414011.htm 衆議院 会議録 第11号 平成16年4月14日（水曜日）]</ref>。<br />
<br />
== 社会保険庁の改革と廃止 ==<br />
{{See also|年金記録問題#社会保険庁改革と年金記録問題}}<br />
<br />
=== 新組織 ===<br />
*2008年10月、社会保険庁から分離<br />
**健康保険の新たな保険者である「[[全国健康保険協会]]」（[[特別の法律により設立される法人]]）<br />
**保険医療機関の指導監督等の部門（[[地方厚生局]]）<br />
*2010年1月、社会保険庁を廃止し、当庁の業務を以下に全面移行<br />
**公的年金の運営業務を担う「[[日本年金機構]]」（[[特殊法人]]）<br />
**公的年金の財政責任・管理運営責任を担う部門（[[厚生労働省]][[年金局]]）<br />
*[[船員保険]]を「全国健康保険協会」に移管し、社会保険庁は廃止<br />
<br />
=== 経緯 ===<br />
*[[2004年]][[7月23日]]、[[損害保険ジャパン|損保ジャパン]]の副社長であった[[村瀬清司]]が民間出身者としては初めて[[社会保険庁長官]]として就任した。<br />
*2004年[[8月3日]]、[[日本国政府]]は年金制度改革の[[国会 (日本)|国会]]審議等を通じて、制度の実施庁である社会保険庁の事業運営の在り方について様々な指摘を受け「社会保険庁の在り方に関する有識者会議（内閣官房長官主宰）」を設置した。有識者会議は[[内閣官房長官]]及び[[厚生労働大臣]]と有識者で構成し2004年8月から[[2005年]]5月まで計10回開催、'''組織の在り方'''や'''緊急対応策'''が議論された。<br />
*2004年8月、社会保険庁の業務の抜本的改革について、[[社会保険庁長官]]の下で組織を挙げて全ての職員が主体的に取り組み、改革を加速化するために社会保険庁改革推進本部を設置した。<br />
*2004年[[11月26日]]、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議（第5回）」は「緊急対応プログラム」をとりまとめた。<br />
*[[2005年]][[5月31日]]、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」は「社会保険庁改革の在り方について」の最終とりまとめを行い、公的年金については政府が十分に運営責任を果たすことのできる新たな国の機関を設置し政府管掌の健康保険については国とは切り離された全国単位の公法人を設立するとした。<br />
*2005年7月、上記最終取りまとめを受けて「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（厚生労働大臣主宰）」を設置し国の行政組織としての年金運営新組織の具体的な姿が議論された。<br />
*2005年[[12月12日]]、「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」は「組織改革の在り方について」をとりまとめ、年金運営新組織を国の「特別の機関」と位置づけ、意思決定機能・監査機能・業務執行機能の具体的な在り方等について考え方を示した。<br />
*[[2006年]]2月、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出し「全国健康保険協会」を2008年10月に新設して、[[政府管掌健康保険]]の扱いを社会保険庁から同協会に移管する法案は国会で可決成立し、2006年[[6月21日]]に公布された。<br />
*2006年[[3月10日]]、「ねんきん事業機構法案」（2008年10月に厚生労働省の特別の機関を設立）が閣議決定され、[[国会 (日本)|国会]]に提出されたが同年5月、[[厚生労働委員会]]での審議中に[[国民年金不正免除問題]]が明らかになり、国会審議が停止した。[[第164回国会]]閉会時に、[[継続審議]]とする手続きが取られたが、[[第165回国会]]閉会時にはその手続きが取られず、廃案となった。<br />
*2006年[[12月14日]]、自民党・[[公明党]]による「与党年金制度改革協議会」は、年金運営'''新組織の法人化'''、'''職員の[[非公務員化]]'''を図る新たな改革方針を示した。<br />
*[[2007年]][[2月20日]]、[[柳沢伯夫]]厚生労働大臣との協議において[[安倍晋三]]内閣総理大臣は新法人の名称を「日本年金機構」と決定した。<br />
*2007年[[3月13日]]、「[[日本年金機構法]]案」（[[2010年]][[1月1日]]に非公務員型の[[特殊法人]]「日本年金機構」を設立し、公的年金に係る財政責任・管理責任は、引き続き[[日本国政府]]（[[厚生労働省]]）が担う）が[[第1次安倍内閣]]で閣議決定され、[[第166回国会]]に提出された。<br />
*2007年[[6月30日]]、「日本年金機構法案」が成立。<br />
*[[2009年]][[12月31日]]、社会保険庁の職員525人を分限免職。<br />
*[[2010年]][[1月1日]]、社会保険庁が廃止、[[日本年金機構]]へ移行。<br />
<br />
== 労働組合 ==<br />
2004年（平成16年）4月現在、地方社会保険事務局及び社会保険事務所の職員15,463人のうち14,806人は[[労働組合]]に加入（組織率95.8%）している。<br />
<br />
内訳は[[全日本自治団体労働組合|自治労]]の国費評議会が加入対象者12,949人のうち12,423人、[[日本国家公務員労働組合連合会|国公労連]]の全厚生労働組合が加入対象者4,438人のうち2,383人である。また本庁職員（社会保険業務センター、社会保険大学校含む）793人のうち、207人が全厚生労働組合に加入（組織率26.1%）している。<br />
<br />
2000年（平成12年）の地方分権一括法施行により社会保険に関する業務と地方事務官たる職員の身分は国へと一元化されたが、労組に関しては経過措置で7年間に限って都道府県の職員団体への加入がその後も続いていた。2007年（平成19年）3月に移行措置の終了に伴い、自治労国費評議会は[[全国社会保険職員労働組合]]という単組に形態を変更しているが、自治労が上部団体であることなど実態に変更はない。<br />
<br />
社会保険庁の組織改革を行うにあたり、社会保険庁長官と自治労中央執行委員長及び自治労国費評議会議長との間で[[1979年]]（昭和54年）[[3月13日]]に取り交わされた「[[オンライン]]化計画の実施に伴う覚書」が問題となった。<br />
<br />
この「覚書」はその後、社会保険庁の総務課長及び職員課長と国費評議会が取り交わした合計104件、108枚にのぼる覚書・確認事項の基本となるものであり、[[国家公務員法]]で規制されている管理運営事項、本来任命権者の専権事項である人事・勤務評定といったガバナンスの根幹事項、業務の指揮命令権に関する事項といったものが交渉の対象とされたと批判されている（詳細は[[年金記録問題#自治労国費協議会と社会保険庁との「覚書」「確認事項」について]]）。<br />
<br />
2004年（平成16年）11月、社会保険庁から自治労国費評議会へ、覚書・確認事項の破棄の申し入れがなされ、覚書・確認事項は全て破棄された。また、同様に全厚生労働組合と取り交わしていた覚書・確認事項も破棄された。<br />
<br />
2007年（平成19年）6月、[[自治労社会保険関係労働組合連合|全国社会保険職員労働組合]]は、日本国民の公的年金記録に対する不安（[[年金記録問題]]）を受け、労働組合への体質に批判が強まると、残業や休日出勤を容認する方針に転換した。<br />
<br />
=== ヤミ専従問題 ===<br />
{{Main|ヤミ専従#社会保険庁の労組による「ヤミ専従」問題}}<br />
<br />
== 社会保険事業運営評議会 ==<br />
社会保険事業運営評議会は2004年（平成16年）8月に社会保険庁の事業内容や業務の実施方法等事業全般について保険料拠出者や利用者の意見を反映させ、その改善を図ることを目的として社会保険庁に設置された。メンバーは、有識者や保険料拠出者である労使代表等の7名である。<br />
*運営評議会における検討課題<br />
#政府管掌健康保険、厚生年金保険、国民年金等の社会保険事業が適切に実施されているか<br />
#被保険者の適用、保険料の徴収、医療・年金の給付等、社会保険事業に係る業務が適切に実施されているか<br />
#その他利用者の視点から見た社会保険事業のあり方等<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[社会保険庁長官]]<br />
*[[日本年金機構]]<br />
** [[国民年金]]<br />
** [[厚生年金]]<br />
*[[全国健康保険協会]]（協会けんぽ）<br />
*[[独立行政法人]][[年金・健康保険福祉施設整理機構]] - [[年金福祉施設]]等の譲渡・廃止を行う独立行政法人<br />
** [[グリーンピア]]<br />
*[[地方社会保険事務局]]<br />
**[[社会保険事務所]] (出先機関)<br />
**[[健康保険組合連合会]] (所管団体)<br />
**[[健康保険組合]] (所管団体)<br />
**[[企業年金連合会]] (所管団体)<br />
**[[厚生年金基金]] (所管団体)<br />
**[[総合健康保険組合協議会]] (外郭団体)<br />
*[[社会保険労務士]]<br />
*[[年金未納問題]]<br />
**[[政治家の年金未納問題]]<br />
*[[年金記録問題]]<br />
*[[年金改ざん問題]]<br />
*[[年金横領問題]]<br />
*[[公的年金流用問題]]<br />
*[[国民年金不正免除問題]]<br />
*[[全日本自治団体労働組合]]<br />
**[[全国社会保険職員労働組合]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commonscat|Social Insurance Agency (Japan)}}<br />
*[http://www.sia.go.jp/ 社会保険庁]（公式ウェブサイト）<br />
**[http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/ 社会保険庁改革]<br />
*[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syahotyou/ 社会保険庁の在り方に関する有識者会議]（[http://www.kantei.go.jp/ 首相官邸]）<br />
*[http://www.kokko-net.org/zenkousei/ 全厚生労働組合]（公式ウェブサイト）<br />
*[http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070914AT3S1302113092007.html 年金流用]<br />
<br />
{{厚生労働省|category=off}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しやかいほけんちよう}}<br />
[[Category:社会保険庁|*]]<br />
[[Category:廃止された日本の中央省庁]]</div>
114.185.28.84
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