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<hr />
<div>{{Otheruses|[[キリスト教]]の教会における収入の十分の一にあたる捧げもの|近現代の西欧における国家と教会における制度|教会税}}<br />
{{課税}}<br />
'''十分の一税'''（じゅうぶんのいちぜい、{{lang-en-short|tithe}}）とは、[[ユダヤ教|ユダヤ人]]や[[キリスト教|キリスト教徒]]等が宗教組織を支援するため支払う、ある物の十分の一の部分のこと。（一般に）自発的な[[寄付]]・[[租税]]・徴税として支払われる。'''什一税'''とも。<br />
<br />
今日、十分の一税は通常、[[貨幣|現金]]・[[小切手]]・[[株式]]による支払い（'''什一献金'''）であるが、歴史的には農作物での支払いが可能であった。ヨーロッパでは、いくつかの教会に什一献金を認めて税制に連動した正規の工程として機能する国々もある。<br />
<br />
==歴史==<br />
『[[旧約聖書]]』の「[[レビ記]]」・「[[申命記]]」では、全ての農作物の10％が神のものであると説かれている。これを根拠に教皇庁は十分の一税を徴収した。[[シリア正教会]]は『シリア正教カテキズム』で、十分の一税を教えている<ref>[http://www.syrian.jp/004-1-4.htm 『シリア正教カテキズム』]</ref>。しかし、[[ローマ法]]にはこの規定がなく、あくまでも自由意志に基づく納付であるとする見解も存在し、同じキリスト教国であっても[[ビザンツ帝国]]では課税されていなかった。<br />
<br />
一方、旧[[西ローマ帝国]]および西ヨーロッパ世界では、8世紀前半までに十分の一税を教皇に収める慣習が根付いていた。[[585年]]の[[フランク王国]]の司教会議では、十分の一税の納付を怠るものは[[破門]]できるものとした。[[779年]]には[[カール大帝]]がヘルスタル勅令を出して、十分の一税は[[フランク王国]]に住む全住人が教会に納めるべき税金であると定め、以後一般的な税の一つとなった。[[カロリング朝]]時代にキリスト教徒が[[司教区]]に払う税として定着。各地の司教が徴税の決定権を持った。<br />
<br />
ただ、中世後期になると徴税権が一種の封として封建領主に与えられたり、徴税請負人に売買されることもあった。さらに、[[国王]]がその権限を接収して自己の財源にあてる例も見られた。<br />
<br />
[[フルドリッヒ・ツヴィングリ]]は[[宗教改革]]で、十分の一税を否定し、自発的に捧げられる[[自由献金]]を主張した<ref>ケアンズ『基督教全史』p.404 [[いのちのことば社]]</ref>。[[フランス]]の[[ユグノー]]は[[ナント勅令]]のとき自分たちの教会を持つことは許されたが、ローマ・カトリック教会にも十分の一税を納めなければならなかった<ref>森川甫『フランス・プロテスタント』p.75 [[聖恵授産所]]出版</ref>。[[国教会]]から分離したプロテスタントの[[自由教会]]が形成されて、自発的な献金によって教会が運営されるようになった<ref>[[日本キリスト教協議会]]『キリスト教大事典』[[教文館]]</ref>。<br />
<br />
==脚注==<br />
<references /><br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[什一聖堂]]<br />
*[[フムス (イスラーム)|フムス]] - イスラム教シーア派における宗教税。純利益の五分の一を支払う。<br />
*[[東方福音キリスト教会]] - 教会内のルールとして、十分の一献金の制度を'''徹底的に否定'''している。<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しゆうふんのいちせい}}<br />
[[Category:キリスト教の法]]<br />
[[Category:中世ヨーロッパ]]<br />
[[Category:税制史]]<br />
{{economy-stub}}<br />
{{History-stub}}<br />
{{Christ-stub}}<br />
{{EU-stub}}</div>59.190.148.218所得税2018-08-17T10:09:00Z<p>59.190.148.218: 2018年07月18日01時15分付け英語版にならってテンプレートを貼り付け。</p>
<hr />
<div>{{課税}}<br />
'''所得税'''（しょとくぜい）とは、[[担税力]]の源泉を、[[所得]]、[[消費]]及び[[資産]]と区分した場合に、個人の所得に対して課される[[税金]]のこと。<br />
<br />
{{OECD平均の税収構造}}<br />
<br />
== 定義 ==<br />
所得税は広義の所得税と狭義の所得税に分類できる。<br />
# 広義には、狭義の所得税のほか、[[国税]]（中央税）における[[法人]]の各事業年度の所得に対して課せられる[[法人税]]や[[地方税]]における[[住民税]]、[[事業税]]などもこれに含まれる。<br />
# 狭義には、[[個人]]の所得に課税される[[税金]]（国税）の事を指す。この税金に係る実体法として、日本では[[所得税法]]（昭和40年3月31日法律第33号）がある。<br />
<br />
ここでは、主に上記2.の狭義の'''所得税'''について記述する。<br />
<br />
個人の所得に課される税を個人所得税という。<br />
<br />
所得税は、[[累進課税|累進税率]]や各種人的控除をミックスすることにより、租税の垂直的公平を保つのに有効な租税であるとされる。<br />
<br />
現代の[[日本]]やアメリカでは[[国税]]の税目の内最も高いウエートを占める基幹税である。所得税の徴収方式としては[[確定申告]]で馴染み深い申告納税方式と源泉徴収方式がある。税収に占める割合は後者の方が高い。<br />
[[Image:Income Taxes By Country 2005.svg|right|thumbnail|450px|2005年の[[経済協力開発機構]]の統計に基づく、国別の平均所得にかかる'''所得税'''の比較。<ref name="oecd">{{cite web|url=http://www.oecd.org/document/60/0,2340,en_2649_34533_1942460_1_1_1_1,00.html|title=OECD Tax Database|publisher=Organisation for Economic Co-operation and Development|accessdate=2007-01-30}}</ref>]]<br />
<br />
== 所得概念論 ==<br />
所得概念論とは所得とは何かという議論である。所得税導入以来、様々な展開を見せてきた。<br />
<br />
所得税の課税対象となる所得のとらえかたには次に掲げる通りいくつかの考え方がある。今日では、次の3つのうち、'''包括的所得概念'''が有力であるが、一方で、ヨーロッパ諸国では'''制限的所得概念'''の考え方も根強く、たとえば、[[ドイツ]]や[[フランス]]では株式譲渡益が非課税とされる。また、北欧諸国では、主に包括的所得概念の非効率性に着目して、投資所得と勤労所得とを区分して前者には比例税率課税を行い、後者には[[累進税率]]を適用する'''二元的所得税'''が採用されている。<br />
<br />
=== 制限的所得概念 ===<br />
課税所得は、反復継続する活動から得られるものに限定し、偶発的・一時的なものは課税しないとする考え方。いわゆる取得型所得概念の一つ。<br />
<br />
[[産業革命]]以降、資本の自立的運動（[[資本の循環]]）の結果として[[賃金]]・[[利潤]]・[[利子]]・[[配当]]・[[地代]]など、継続的・反復的利益が生み出されるようになっていった。それらは確実・安定的な税源であり、把握も容易だったため所得税の成立を促した。このような背景を元に、利益を生み出す源泉に着目して反復継続する活動から得られるもののみを所得とする学説（'''所得源泉説'''）が生まれる。この所得源泉説は国民所得論を基礎理論として19世紀から20世紀初頭の[[ドイツ]]（[[ドイツ帝国]]）を中心に唱えられた。<br />
<br />
制限的所得概念を前提とした所得税には、所得を源泉によって分類し各所得ごとに異なった税率・税額を課税する'''分類所得税'''（イギリスなど）と所得の源泉別に純所得を算出しそれらを合算して課税する一種の'''総合的所得税'''（プロイセンやそれを参考にした戦前の日本など）がある。<br />
<br />
=== 消費型所得概念 ===<br />
課税所得は、所得の内、消費により効用の得られた部分とする考え方。所得は人の一定期間の消費の総額によって測定される。貯蓄を所得から除外する一方、借入金による消費も所得に含まれる。[[ジョン・スチュアート・ミル]]や[[アーヴィング・フィッシャー]]の理論によるもので、フィッシャー、カルドアにより提唱され今でも経済学者の間には根強い支持があるなど、理論的には一定の有用性が認められている<br />
<br />
消費型所得税概念を採用する所得税（消費型・支出型所得税、支出税）は[[インド]]や[[セイロン]]（現[[スリランカ]]）で短期間実施されたこともあるが定着しなかった。貯蓄除外に起因する不公平、消費の把握・貴族判定の困難性、一般常識からの乖離などが原因である。<br />
<br />
ただし、支出税は内容的には一般消費税に類似するため、一般所得税としての付加価値税によって代替されているとも見ることができる。<br />
<br />
=== 包括的所得概念 ===<br />
ドイツの財政学者シャンツ（Georg von Schanz）が唱えた'''純資産増価説'''にはじまり、アメリカのヘイグ（Robert M. Haig）とサイモンズ（Herry C. Simons）によって発展した概念。'''シャンツ＝ヘイグ＝サイモンズ概念'''、ヘイグとサイモンズの頭文字をとって'''H-S概念'''ともいわれる<ref>谷口勢津夫『租税基本講義』第2版168 - 170ページ</ref><ref>[http://kraft.cside3.jp/steuerrecht09-2.html]</ref>。課担税力を増加させる経済的な利得はすべて純資産の増加であり、所得であるとする考え方で、「所得＝蓄積＋消費」という定式であらわされる。いわゆる取得型所得概念の一つである。一時的・偶発的な利得も所得となり、[[相続税|相続]]も所得としてみなす([[相続税]]参照)。<br />
<br />
包括的所得概念は公平負担の要請（担税力に応じた負担の原則）に適合し、20世紀の[[福祉国家]]に適した所得概念であったため、広い支持を集めることとなった。包括的所得概念を採用する総合累進所得税は全所得を１つの累進税率表で適応し課税することが可能になり、国家財政調達機能・[[富の再分配|再分配機能]]や[[ビルト・イン・スタビライザー|景気調整機能]]・資源再配分機能を高めることができる<ref>谷口170ページ</ref>。<br />
<br />
他方、問題点もあり、本来であれば、未実現の利得や帰属所得も課税の対象とされるべきであるが、捕捉ないし評価が困難であり、課税の対象とならない場合が多く、たとえば未実現の利得の一つである[[キャピタル・ゲイン]]は、実現されなければ課税されない<ref>[http://kraft.cside3.jp/steuerrecht09-2.html]</ref>。また1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得税の概念は、理論的には明快だが、現実の課税把握においては、概念の曖昧さを払拭できず、課税当局が所得の把握が困難であり、限界があるとして批判された。例えば、地下経済における所得などに対する把握は困難を極め、アメリカ社会において所得課税の不公平感が広がった。1980年代以降は、税率を一律にし、また税務上の手続きを簡素化かつ明瞭にするものとして[[フラット・タックス]]という税案に関する議論が高まった。<ref>[http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20110523234056/http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf |date=2011年5月23日 }}</ref><br />
<br />
== メリットとデメリット ==<br />
=== メリット ===<br />
* 申告することによって税金への関心を高め、ひいては[[政治]]への関心を高める<ref>{{Cite web|author=田中康夫|authorlink=田中康夫|url=http://www.nippon-dream.com/?p=525|title=再び「日本の消費税制は欠陥税制」|work=日刊ゲンダイ にっぽん改国|publisher=[[新党日本]]|accessdate=2010-08-08}}</ref>。<br />
* [[累進課税]]を導入した場合、富裕層から多額の税を徴収することができ、所得の再配分がおこなわれる<ref name="kuribayashi">{{Cite journal ja-jp|author=[[栗林隆 (経済学者)|栗林隆]]|year=2009|title=個人所得に対する望ましい課税|url=http://www.cuc.ac.jp/keiken/view/27/tokusyu/index7.html|journal=CUC View & Vision|issue=27|publisher=[[千葉商科大学]]|issn=1342-0542}}</ref>。<br />
* 累進課税を導入しても高所得者の労働供給が抑制されないことが実証により示されている<ref>[[八田達夫]]『ミクロ経済学II 効率化と格差是正』[[東洋経済新報社]]プログレッシブ経済学シリーズ、ISBN:978-4-492-81300-3、p468</ref>(高い所得税を課された場合に労働供給をしなくなりやすいのはむしろ低所得者である)。<br />
<br />
=== デメリット ===<br />
* 累進課税を導入した場合、制度や税金の計算が複雑である<ref name="kuribayashi"/>。<br />
* 累進課税を導入した場合、中高所得層の勤労意欲をそぐ。[[自由主義者]]とされる[[フリードリヒ・ハイエク]]、[[ミルトン・フリードマン]]は、[[所得]]は貢献度に応じて支払われるべきものであり 累進課税等による所得再分配政策は認めない。しかし、その一方では貧困問題を放置するべきではないという姿勢を一貫してしめしている<ref>[http://research.n-fukushi.ac.jp/ps/research/usr/db/pdfs/00084-00007.pdf 2010年9月 日本における貧困議論の現状と展望 山上俊彦]</ref>。<br />
* [[節税]]・[[脱税]]が行われやすい。働き方によって所得の捕捉率が異なる問題（[[クロヨン]]）があり、必ずしも公平・平等ではない<ref>三和総合研究所編 『30語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、204頁。</ref>。<br />
* 所得税が実際に勤労意欲にどのような影響を与えているかは不明であるという指摘がある<ref name="kuribayashi"/>。<br />
<br />
== 欧米の所得税 ==<br />
=== 歴史 ===<br />
* [[1799年]] - [[イギリス]]で、[[ナポレオン戦争]]の戦費調達のため所得に対し10%の比例税率。以後廃止導入を繰り返し、[[1842年]]に定着。<br />
* [[1840年]] - [[スイス]]導入<br />
* [[1851年]] - [[プロイセン王国|プロイセン（ドイツ）]]導入。[[ドイツ帝国]]成立後の[[1891年]]に大幅な改正が行われて現代の世界の所得税のモデルとなった。<br />
* [[1861年]] - [[アメリカ合衆国|アメリカ]]導入 [[南北戦争]]の戦費調達、[[憲法違反]]とされ翌年に廃止（[[第一次世界大戦]]時に本格導入）<br />
* [[1864年]] - [[イタリア]]導入<br />
<br />
=== 各国の所得税 ===<br />
==== イギリス ====<br />
イギリスの所得課税には所得税と法人税があり、これらは中央政府が課税する国税である<ref name="hikaku41">[http://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2013/09/hikaku41.pdf 各国の税制] [[日本都市センター]]、2018年4月24日閲覧。</ref>。<br />
<br />
==== オランダ ====<br />
オランダの所得課税には、所得税、賃金税、法人税があり、これらは中央政府が課税する国税である<ref name="hikaku41" />。<br />
<br />
==== スウェーデン ====<br />
スウェーデンの所得課税には、国税である個人・法人所得税と、地方税の個人所得税がある<ref name="hikaku41" />。<br />
<br />
== 日本の所得税 ==<br />
{{law|section=1}}<br />
日本の所得税は、課税標準として総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の3つを設けている。これは、総合所得税課税を基本としながら、退職所得及び山林所得については分離所得税課税を実現するものである。<br />
<br />
=== 所得税の納税義務者 ===<br />
* [[個人]]<br />
** 居住者<br />
** 非永住者<br />
** 非居住者<br />
* [[法人]]<br />
** [[内国法人]]<br />
** [[外国法人]]<br />
* [[権利能力なき社団|人格の無い社団]]<br />
<br />
=== 所得 ===<br />
以下にあげる10種類の所得について、それぞれの計算方法が定められている。従って、その計算方法の結果が、所得税額となる。<br />
以下、所得税法を「法」と表記する。<br />
* [[利子所得]]（法23条）<br />
* [[配当所得]]（法24条）<br />
* [[不動産所得]]（法26条）<br />
* [[事業所得]]（法27条）<br />
* [[給与所得]]（法28条）<br />
* [[退職所得]]（法30条）<br />
* [[山林所得]]（法32条）<br />
* [[譲渡所得]]（法33条）<br />
* [[一時所得]]（法34条）<br />
* [[雑所得]]（法35条）<br />
<br />
これらの内、利子所得、配当所得および不動産所得は資産性所得であり、給与所得、退職所得は勤労性所得である。事業所得および山林所得は、資産性所得と勤労性所得が結合したものといわれる。資産性所得と勤労性所得は、ともに恒常性所得に該当する。さらに、譲渡所得および一時所得は、臨時所得に該当する。そして雑所得は、これら9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいう。<br />
<br />
==== 非課税所得 ====<br />
* [[所得税法]]によるもの<br />
** [[当座預金]]の[[利子]]<br />
** [[恩給]]<br />
** 生活用動産（高額品を除く）<br />
** [[文化功労者]]年金・学術奨励金・[[ノーベル賞]]の賞金（[[ノーベル経済学賞]]は課税予定とされているが、日本人の受賞実績はない。<ref> ノーベル経済学賞は厳密には[[ノーベル賞]]ではない。ノーベルの遺志による物ではなく、スウェーデン銀行がノーベルの名称を付与した物である。ノーベルの遺族は経済学賞にノーベルの名称を付与する事に対して抗議している </ref> ）<br />
** [[奨学金|給付奨学金]]<br />
** [[保険]]金・[[損害賠償]]金<br />
** [[公職選挙法]]の適用を受けた[[選挙]]費用<br />
* [[租税特別措置法]]によるもの<br />
** [[勤労者財産形成貯蓄制度|勤労者財産形成住宅貯蓄契約・勤労者財産形成年金貯蓄契約]]の[[利子]]、[[収益]]の分配金<br />
** 納税準備預金の利子<br />
** [[国]]、[[地方公共団体]]に対する、[[譲渡所得]]<br />
** [[近代オリンピック|オリンピック]]の[[メダリスト]]が[[日本オリンピック委員会]]から受け取る報奨金<br />
* その他の法律によるもの<br />
** [[障害年金]]、[[遺族年金]]<br />
** [[健康保険]]、[[国民健康保険]]、[[共済組合]]等の保険給付<br />
** [[生活保護]]の支給金、[[児童手当]]<br />
** [[宝くじ|当籤金付証票]]（宝くじ）や[[スポーツ振興くじ]]（サッカーくじ）の当選金品<br />
<br />
=== 計算式 ===<br />
所得税を求める計算は、次の通りである。<br />
<br />
（納税者の1年間に得た総合課税分の所得） － （所得控除額） ＝ '''課税所得金額'''<br />
: と、計算してから、所得税の税率をかける。<br />
（'''課税所得金額'''） × 所得税の税率 － （税額控除額）＝納付所得税額<br />
: 源泉徴収や予定納税がある場合、税額控除後に精算する。<br />
<br />
=== 控除と税率 ===<br />
==== 控除 ====<br />
所得税の控除は、次の態様に分けられる。<br />
* 引くことができるものによる分類<br />
** 所得控除（米: Deductions）: 所得金額から引くことができるもの<br />
** 税額控除（米: Tax Credits）: 課税所得金額に税率を掛けて算出した税額から、一定の金額を差し引くことができるもの<br />
* 性質による分類<br />
** 人的控除: 人的要因（[[配偶者]]、[[扶養]]など）により差し引くことができるもの<br />
** 物的控除: 人的控除以外のもの<br />
<br />
控除の種類を、主に所得控除と税額控除に分類した（便宜上[[住民税]]について併記した）。<br />
* 所得控除<br />
** [[雑損控除]]<br />
** [[医療費控除]]<br />
** [[社会保険料控除]]<br />
** [[小規模企業共済等掛金控除]]<br />
** [[生命保険料控除]]<br />
** [[地震保険料控除]]<br />
** [[寄附金控除]]（所得税のみ）<br />
** [[障害者#税制|障害者控除]]<br />
** [[寡婦控除|寡婦控除・寡夫控除]]<br />
** [[勤労学生#勤労学生控除|勤労学生控除]]<br />
** [[配偶者控除|配偶者控除・配偶者特別控除]]<br />
** [[扶養控除]]<br />
** [[基礎控除]]<br />
* 税額控除<br />
** [http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm No.1200 税額控除]<br />
** [[配当控除]]<br />
** [[住宅借入金等特別控除]]<br />
** [http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1222.htm No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）]（所得税のみ）<br />
** [[寄附金控除|政党等寄附金等特別控除]]<br />
** [[外国税額控除]]<br />
** [http://www.city.saitama.jp/001/004/002/001/004/p013670.html 調整控除]（住民税のみ）<br />
* その他の控除<br />
** [http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm No.2072 青色申告特別控除]<br />
** [http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm No.3302 マイホームの3,000万円特別控除]<br />
** [[所得税法#損失の繰越控除|純損失の繰越控除]]、[[所得税法#損失の繰越控除|雑損失の繰越控除]]<br />
<br />
==== 税率 ====<br />
例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになる。<br />
<br />
700万円（総所得）×0.23（税率） - 63万6,000円（速算控除額）＝97万4,000円（所得税）<br />
<br />
{| class="wikitable" style="text-align:right"<br />
|+ 所得税の税額速算表（平成27年分より）<ref>[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm No.2260 所得税の税率｜所得税｜国税庁]</ref><br />
|-<br />
! 課税される所得金額 !! 税率 !! 速算控除額<br />
|-<br />
| 195万円以下 || 5% || 0円<br />
|-<br />
| 195万円を超え 330万円以下 || 10% || 97,500円<br />
|-<br />
| 330万円を超え 695万円以下 || 20% || 427,500円<br />
|-<br />
| 695万円を超え 900万円以下 || 23% || 636,000円<br />
|-<br />
| 900万円を超え 1,800万円以下 || 33% || 1,536,000円<br />
|-<br />
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 || 40% || 2,796,000円<br />
|-<br />
| 4,000万円超 || 45% || 4,796,000円<br />
|}<br />
<br />
加えて2013年から2037年までは所得税の2.1%の[[復興特別所得税]]<ref>[https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし｜国税庁]</ref>も加わる。上記の例では100円未満の切り捨てで20,400円となる。<br />
<br />
=== 歴史 ===<br />
==== 1887年（明治20年）導入 ====<br />
当初の所得税は、年間所得が300円以上の者に対して課税した。しかし、個人課税ではなく、世帯合算課税で、[[戸主]]が納税義務者とされた。[[プロイセン]]の制度を参考として、所得の多寡を5段階に区分し、最低1%（所得300円以上）から最高3%（3万円以上）の低い税率の[[累進課税]]方式を採用していた<ref>{{cite web|url=http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/30/222/hajimeni.htm |title=創設所得税法概説 |publisher=[[国税庁]] |date=1998-06-30 |accessdate=2011-08-12 }}</ref>。年間300円以上所得のある世帯の家長である戸主に限って課税の対象としたため、所得税を納税することがいわば[[ステータスシンボル]]となり、「'''富裕税'''」、あるいは「'''名誉税'''」との別名で呼ばれていたという説もある。なお、大部分の一般国民は所得税の課税対象外で、新税の対象とされたのは当時の全戸数（戸主の総数）の1.5%にあたる12万人が対象となり、[[納税|納税額]]も国税収入のうちの0.8%程度であった。<br />
<br />
この新税導入の動機としては、[[清]]に対抗して[[海軍]]の増強・整備が急がれたこと、[[地租]]や[[酒造税]]などにかたよった租税負担のあり方が[[自由民権運動]]によって反政府側から批判されたこと、[[大日本帝国憲法]]によって設置が予定されていた[[帝国議会]]の[[衆議院]]に納税額による[[制限選挙]]が導入されたために大規模土地所有者（地租の納税義務者）以外の[[資本家]]に対しても選挙権を保障して政治参加を認めるための環境整備のためなどが挙げられている。3年後の[[1890年]]（明治23年）に行われた日本最初の[[国政選挙]]である[[第1回衆議院議員総選挙]]においては満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に選挙権が付与された。<br />
<br />
==== 1899年（明治32年）改正 ====<br />
所得を3種類に区分し、第1種を法人所得、第2種を公社債利子所得、第3種を300円以上の個人所得とした。<br />
<br />
==== 1940年（昭和15年）改正 ====<br />
[[法人税法]]の制定によって従来の第1種が所得税から分離されて[[法人税]]となった。また、分類所得税と総合所得税の2本立てとなり、前者において所得種類別に異なった税率を適用するとともに勤労所得への源泉徴収制度が導入され、後者において所得合計が5,000円以上の者に10-65%の高度の累進課税をかけた。<br />
<br />
==== 1947年（昭和22年）改正 ====<br />
申告納税の導入によって所得税の一本化（'''総合所得合算申告納税制度'''）が図られる。また、その後の改正で最高税率が75%とされていたが、インフレ利得者等へ重課するためとして85%にあげられた。<br />
<br />
==== 1950年と1953年の改正（シャウプ勧告の影響） ====<br />
[[1949年]]（昭和24年）の[[シャウプ勧告]]は、このように高い所得税率は勤労意欲にマイナスがある等の理由で、所得税の最高税率を下げ、それを補うための補完税として[[富裕税]]を導入することを勧告した。この結果、[[1950年]]（昭和25年）の改正で所得税の最高税率が55％に抑えられ、同時に累進税率で富裕税が導入された。しかし、富裕税は日本に定着せず、3年後の[[1953年]]（昭和28年）に廃止されることとなり、代わりに所得税の最高税率が65％に戻された。<br />
<br />
=== 税率の推移 ===<br />
{| class="wikitable" border="1" cellpadding="2" style="text-align:right"<br />
! 1974年～<br />
! 1984年～<br />
! 1987年～<br />
! 1988年～<br />
! 1989年～<br />
! 1995年～<br />
! 1999年～<br />
! 2007年～<br />
! 2015年～<br />
|-<br />
| 60万円以下 10%<br />
| 50万円以下 10.5%<br />
| 150万円以下 10.5%<br />
| 300万円以下 10%<br />
| 300万円以下 10%<br />
| 330万円以下 10%<br />
| 330万円以下 10%<br />
| 195万円以下 5%<br />
| 195万円以下 5%<br />
|-<br />
| 60万円超&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;12%<br />
| 50万円超&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;12%<br />
| 150万円超&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;12%<br />
| 300万円超&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;20%<br />
| 300万円超&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;20%<br />
| 900&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;20%<br />
| 330万円超&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;20%<br />
| 195万円超&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;10%<br />
| 195万円超&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;10%<br />
|-<br />
| 120&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;14%<br />
| 120&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;14%<br />
| 200&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;16%<br />
| 600&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;30%<br />
| 600&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;30%<br />
| 1800&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;30%<br />
| 900&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;30%<br />
| 330&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;20%<br />
| 330&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;20%<br />
|-<br />
| 180&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;16%<br />
| 200&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;17%<br />
| 300&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;20%<br />
| 1000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;40%<br />
| 1000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;40%<br />
| 3000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;40%<br />
| 1800&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;37%<br />
| 695&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;23%<br />
| 695&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;23%<br />
|-<br />
| 240&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;18%<br />
| 300&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;21%<br />
| 500&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;25%<br />
| 2000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;50%<br />
| 2000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;50%<br />
| 3000万円超&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;50%<br />
|<br />
| 900&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;33%<br />
| 900&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;33%<br />
|-<br />
| 300&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;21%<br />
| 400&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;25%<br />
| 600&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;30%<br />
| 5000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;60%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
| 1800&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;40%<br />
| 1800&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;40%<br />
|-<br />
| 400&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;24%<br />
| 600&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;30%<br />
| 800&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;35%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
| 4000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;45%<br />
|-<br />
| 500&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;27%<br />
| 800&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;35%<br />
| 1000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;40%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|-<br />
| 600&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;30%<br />
| 1000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;40%<br />
| 1200&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;45%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|-<br />
| 700&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;34%<br />
| 1200&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;45%<br />
| 1500&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;50%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|-<br />
| 800&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;38%<br />
| 1500&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;50%<br />
| 3000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;55%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|-<br />
| 1000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;42%<br />
| 2000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;55%<br />
| 5000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;60%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|-<br />
| 1200&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;46%<br />
| 3000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;60%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|-<br />
| 1500&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;50%<br />
| 5000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;65%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|-<br />
| 2000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;55%<br />
| 8000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;70%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|-<br />
| 3000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;60%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|-<br />
| 4000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;65%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|-<br />
| 6000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;70%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|-<br />
| 8000&nbsp;&nbsp;&nbsp;〃&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;75%<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|<br />
|}<br />
<br />
==== 最高税率の変遷 ====<br />
最高税率の変遷は、以下のとおりである。<br />
* [[1974年]]（昭和49年） 75.0% <br />
* [[1984年]]（昭和59年） 70.0% <br />
* [[1987年]]（昭和62年） 60.0% <br />
* [[1989年]]（平成元年） 50.0% <br />
* [[1999年]]（平成11年） 37.0%<br />
* [[2007年]]（平成19年） 40.0% （課税標準1,800万円以上）<br />
* [[2015年]]（平成27年） 45.0% （平成25年度の法改正によるもの）<br />
<br />
財務省によると、[[2007年]]（平成19年）現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1～2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている<ref>[http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001e.htm 申告納税者の所得税負担率（平成19年分）] 国税庁「平成19年分申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）」より</ref>。<br />
<br />
これは、[[山林所得]]、[[土地]][[建物]]等の譲渡による[[譲渡所得]]、[[株式]]等の譲渡所得等は、他の所得と分離して納税する[[分離課税]]が選択できるためである。分離課税は通常の納税（総合課税）に比べ税率が低い物が多く、また高額所得者は、分離課税が適用できる所得の割合が高いことが多い。その結果、高額所得者の実質税負担率は低くなるのである。<br />
<br />
たとえば株式等の譲渡所得は、[[金融機関]]などを通した[[上場]]株式は[[2011年]]（平成23年）分までは7％（他に住民税3％）、[[2012年]]（平成24年）分以降は15％（住民税5％）。それ以外は2011年分までは20％（所得税6％）、以降は上場株式と同等の税率が設定されている<ref>国税庁 [http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)]</ref>。上場株式の場合、[[2011年]]（平成23年）分までは所得が195万円を超え 330万円以下の納税者に適用される税率10%より低くなっている。<br />
<br />
=== 税収の推移 ===<br />
{{節スタブ|date=2013年11月}}<br />
所得税は、大きな増減を繰り返しながらも上限が減少傾向にある。<br />
{| class="wikitable" style="text-align:right"<br />
|+ 財務省の統計を参照（単位:100万円）<br />
! 年度 !! 計 !! 源泉分 !! 申告分<br />
|-<br />
! 1997年（平成 9年）<br />
| 19,182,735<br />
| 15,402,987<br />
| 3,779,748<br />
|-<br />
! 1998年（平成10年）<br />
| 16,996,112<br />
| 13,765,760<br />
| 3,230,352<br />
|-<br />
! 1999年（平成11年）<br />
| 15,446,830<br />
| 12,618,587<br />
| 2,828,243<br />
|-<br />
! 2000年（平成12年）<br />
| 18,788,905<br />
| 15,878,457<br />
| 2,910,448<br />
|-<br />
! 2001年（平成13年）<br />
| 17,806,512<br />
| 15,030,134<br />
| 2,776,378<br />
|-<br />
! 2002年（平成14年）<br />
| 14,812,227<br />
| 12,249,159<br />
| 2,563,068<br />
|-<br />
! 2003年（平成15年）<br />
| 13,914,607<br />
| 11,392,631<br />
| 2,521,976<br />
|-<br />
! 2004年（平成16年）<br />
| 14,670,498<br />
| 12,184,627<br />
| 2,485,870<br />
|-<br />
! 2005年（平成17年）<br />
| 15,585,913<br />
| 12,955,818<br />
| 2,630,095<br />
|-<br />
! 2006年（平成18年）<br />
| 14,054,094<br />
| 11,494,252<br />
| 2,559,842<br />
|-<br />
! 2007年（平成19年）<br />
| 16,080,043<br />
| 12,928,501<br />
| 3,151,542 <br />
|-<br />
! 2008年（平成20年）<br />
| 14,985,074<br />
| 12,161,180<br />
| 2,823,894<br />
|-<br />
! 2009年（平成21年）<br />
| 12,913,887<br />
| 10,499,519<br />
| 2,414,368<br />
|-<br />
! 2010年（平成22年）<br />
| 12,984,351<br />
| 10,677,036<br />
| 2,307,316<br />
|-<br />
! 2011年（平成23年）<br />
| 13,476,192<br />
| 11,010,764<br />
| 2,465,427<br />
|-<br />
! 2012年（平成24年）<br />
| 13,992,487<br />
| 11,472,513<br />
| 2,519,974<br />
|-<br />
! 2013年（平成25年）<br />
| 15,530,813<br />
| 12,759,155<br />
| 2,771,658<br />
|-<br />
! 2014年（平成26年）<br />
| 16,790,227<br />
| 14,026,721<br />
| 2,763,507<br />
|-<br />
! 2015年（平成27年）<br />
| 17,807,137<br />
| 14,773,154<br />
| 3,033,983<br />
|-<br />
! 2016年（平成28年）<br />
| 17,611,065<br />
| 14,485,964<br />
| 3,125,101<br />
|-<br />
|}<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references/><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[確定申告]]<br />
* [[e-Tax]]<br />
* [[源泉徴収]]<br />
* [[年末調整]]<br />
* [[青色申告]]<br />
* [[白色申告]]<br />
* [[所得税法]]<br />
* [[高額納税者公示制度]]<br />
* [[少額貯蓄非課税制度]]（マル優）<br />
* [[日本の租税]] - [[クロヨン]]<br />
* [[納税者番号制度]]<br />
* [[負の所得税]]<br />
* [[富裕税]]<br />
* [[累進課税]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shotoku.htm 所得税｜税目別に調べる｜国税庁]<br />
{{DEFAULTSORT:しよとくせい}}<br />
[[Category:租税]]<br />
[[Category:所得税|*]]<br />
[[Category:日本の税法]]<br />
{{就業}}</div>59.190.148.218フラット・タックス2018-08-17T09:59:31Z<p>59.190.148.218: 2018年08月13日09時49分付け英語版にならってテンプレートを貼り付け。</p>
<hr />
<div>{{複数の問題|参照方法=2017年10月|更新=2017年10月}}<br />
{{課税}}<br />
'''フラット・タックス'''（flat tax）とは、[[累進課税]]と異なり、税率を一律にした[[租税|税制]]。'''フラット税'''、'''一律課税'''、または'''均等税'''とも訳される<ref>デジタル大辞泉、小学館</ref>。1981年、スタンフォード大学のホール(R.E.Hall)とラブシュカ(A.Rabushka)が考案した。<br />
<br />
2001年、[[ロシア]]の[[プーチン]]大統領がフラットタックスを導入した結果、[[脱税]]が減り、[[地下経済]]も課税対象として把握されたことで税収が大幅に増えるという実績を残し<ref>アジア&ワールド協会編著 『図解 BRICs経済がみるみるわかる本』 [[PHP研究所]]、2005年。</ref>、各国がフラットタックス導入を実施または検討している<ref>後述。また英語版ウィキペディア「Flat tax」を参照のこと。</ref>。<br />
<br />
==フラットタックス税制考案の経緯と背景==<br />
===所得税の問題点===<br />
1981年に考案されたフラットタックスの議論の背景には、1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、[[所得税|包括的所得概念]]に基づく[[所得税]]の限界や問題点が指摘されていたことがあった。包括的所得税では現実の課税対象の確定に不明瞭な点も多く、未実現の利得や帰属所得の捕捉ないし評価が困難であった。たとえば地価経済における所得や、未実現の利得の一つである[[キャピタル・ゲイン]]は、実現されなければ課税されない<ref>[http://kraft.cside3.jp/steuerrecht09-2.html]</ref>。また、当時の米国では節税コンサルタント・ビジネスやタックス・シェルター(課税逃れ商品)が拡大しており、[[アメリカ合衆国内国歳入庁|内国歳入庁]] は、商品開発者に報告義務を課して封じ込めようとしたが、業者は次々に新しい商品を開発し当局からの封じ込めを逃れていき、その結果、税制も[[租税回避]]商品も複雑化が進んだ。このような所得税の持つ複雑さと曖昧さは、改善すべき課題として認識された<ref>[http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/05090601.html 経済産業研究所「BBL議事録 (2005年9月6日)米国の税制・年金改革から考える」]</ref>。<br />
<br />
こうして1980年代以降は、税率を一律にし、また税務上の手続きを簡素化かつ明瞭にするものとして'''フラット・タックス'''という税案に関する議論が高まった<ref>[http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月]</ref>。<br />
===支出税構想===<br />
また所得税の構造的な欠陥を解決するものとして、1974 年に米国の税法学者アンドリュース(Andrews)が[[支出税]]を提案した。支出税(expenditure tax)とは、支出した額に応じて税額が決まる税であり、直接税である<ref>[http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50688536.html 小飼弾「支出税(expenditure tax)とは何か」2006年11月15日記事]</ref>。支出に対して課税されるという点では[[消費税]]と同じであり、直接税という点では所得税と同様である。支出税は、所得ベース課税である所得税に対して、消費ベース課税である。ただし消費支出を直接の課税ベースにするわけではなく、消費に充てられる資金(消費の資金源泉)を課税ベースにする<ref>[http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月]</ref>。<br />
<br />
消費税と同じく消費（支出）に対する課税なので、日本でいう[[クロヨン]]問題も解決できる。<br />
<br />
支出税は、包括的所得概念の所得税制度を簡素化し、公平を確保しながら、包括的 所得の捕捉困難の問題を解決する方向で議論された<ref>[http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月]</ref>。<br />
<br />
===包括的所得概念の限界===<br />
所得税における包括的所得概念は、課担税力を増加させる経済的な利得はすべて所得であるとする考え方であるが、未実現の利得や帰属所得の捕捉ないし評価が困難であり、課税の対象とならない場合が多いという問題があった。たとえば未実現の利得の一つである[[キャピタル・ゲイン]]は、実現されなければ課税されない<ref>[http://kraft.cside3.jp/steuerrecht09-2.html]</ref>。<br />
<br />
1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得税の概念は、理論的には明快だが、現実の課税把握においては、概念の曖昧さを払拭できず、課税当局が所得の把握が困難であり、限界があるとして批判された。たとえば地下経済における所得などに対する把握は困難を極め、アメリカ社会において所得課税の不公平感が広がった<ref>[http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月]</ref>。<br />
<br />
===キャッシュ・フロー法人税制案===<br />
1978年の英国のミード報告.<ref>『Meade Committee (1978)“The Structure and Reform of Direct Taxation”,Allen<br />
&Unwin.</ref>では支出税が基本的に個人を対象としていることから、支出税体制下における法人事業の資金の収支が外れてしまうことから、資金ベースの法人税として、キャッシュ・フロー法人税が構想された<ref>[http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月]</ref>。<br />
<br />
キャッシュ・フロー法人税は、企業の担税能力を従来のように付加価値又は利潤といった収入ベースで捉えるのではな く、企業の総支出で捉える。従来の法人税は、税収確保に便利であるが課税が重くなる傾向があり、また今日のようなグローバリズム経済においては、法人税率の低い国に企業が流出するリスクもある。キャッシュ・フロー法人税は投資収益率や資金調達の方法に歪みを与えないという利点があるが、逆に課税ベースが狭くなり税収が減るという問題がある<ref>[http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月]</ref>。<br />
<br />
==フラットタックスの構造と特徴==<br />
1970年代に議論された支出税やキャッシュフロー法人税構想などの検討を受けて、ホールとラブシュカによるフラットタックスは、支出税とキャッシュ・フロー法人税の欠点を解消するものとして考案された。なおマイケル・キーンIMF財政局税制課長によれば、フラットタックスは基本的には支出税であるとされる<ref>[http://www.cao.go.jp/zeicho/gijiroku/kikaku10kaia.html 内閣府税制調査会 平成19年5月17日(木) 企画会合・調査分析部会合同会議 ・グローバル化する経済の中での税制の課題―マイケル・キーン 議事録]</ref>。<br />
<br />
フラット・タックスの特徴は つぎの3点に集約できるといわれる<ref>Slemrod, Joel and Bakija, Jon(2004), Taxing Ourselves A Citizen’s Guide to the Debate over Taxes 3rd edition, MIT Press.[http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月]</ref>。<br />
*単一税率<br />
*消費ベース課税<br />
*クリーンな課税ベース<br />
<br />
フラットタックスでは累進性が弱まるが、累進構造を調整することで確保でき、したがって付加価値税のような逆進性を批判されることがない。また超過累進課税ではなく、所得を大きく得ても限界税率が上がることがないため、勤労意欲をそぐことがない。<br />
<br />
===税務手続きの簡素化と課税ベースの拡大===<br />
支出税が累進税率であるのに対し、フラット・タックスは税率が単一である。このことにより税務手続きを大幅に簡素化できる。<br />
<br />
また所得税と異なり、人的な基礎控除以外の所得控除はすべて廃止することで、大幅に課税ベースが広がり、低い税率で税収が確保できる。ホールとラブシュカは、基本税率は19%で足りるとした。また所得控除の簡素化にともなって申告手続きも大幅に縮小できる。申告書はハガキ程度の大きさになるといわれる<ref>[http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月]</ref>。<br />
<br />
簡素化によって租税回避もある程度解消でき、貯蓄に対する二重課税がなくなるとともに、投資額は全額課税ベースから控除されるので投資の促進にもつながる。<br />
<br />
===二重課税の解決===<br />
所得税の場合、 個人と法人事業のいずれの段階においても課税され、[[二重課税]]として批判されてきた。これに対して、フラット・タックスは、法人・個人を通して課税は一回限りとし、[[二重課税]]の問題を解決した。また、法人事業であれ個人であれ、同じ単一税率が適用される。<br />
<br />
===所得控除===<br />
個人段階の課税標準は、給与等、年金給付など現実の受取額に限定され、受取配当・利子・賃料には課税されない。また、寄付金控除、住宅ローン利子控除、医療費控除、雑損控除は全てなくなり、課税ベースが拡大する。<br />
<br />
===累進性の確保===<br />
一定の人的所得控除とゼロ税率段階を設けることで、単一課税ながらある程度の累進性が確保できる。たとえば、課税最低限以下の所得について半分がゼロ税率となる場合、税率が 19%であっても、実効税率は半分の 9.5%になる。人的控除の金額を調整することで、累進構造の調整ができる。<br />
<br />
現行の米国企業課税との違いは、法人、個人事業者の いずれの企業形態であっても課税方式に違いがないこと、また、資本投資については減価償却方式でなく取得時に全額控除されることである。<br />
<br />
==フラットタックスの実施と現在==<br />
フラット・タックスについては、米国経済の成長力低下、財政赤字問題を解決するために共和党議員(ディック・アーミーら)が 1995 年に法案を提出したことが あったが実現には至らなかった。<br />
<br />
2001年、[[ロシア]]の[[プーチン]]大統領がフラットタックスを導入した。それまでは12%、20%、30%の累進課税制度であった税制(最高税率30%が5000ドル超から適用されていた)を、一律13%の個人所得税率とした。導入した結果、脱税や、とりわけ闇経済の資金が課税対象として把握することができ、ロシア社会でも[[租税回避]]を嫌う風潮が生まれたとされる。この税制改革によってロシアは税収が大幅に増えるという実績を残した。ロシアの経済復興の主要要因にフラットタックス導入があるともされる<ref>アジア&ワールド協会編著 『図解 BRICs経済がみるみるわかる本』 [[PHP研究所]]、2005年。</ref>。<br />
<br />
ロシアの導入とその成功以降、香港、シンガポール、ウクライナ、ルーマニアなど、世界各国で導入が開始されている<ref>[http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/960.php/ 大前研一「KON188 生活・ビジネスに直結。世界の流れに逆行する日本の税制度改革」]</ref>。<br />
<br />
なお日本の所得税の最高税率は40%であるが、日本の場合はこれに地方税（住民税）が加算されるので実質税率は50%になり、45%のドイツを上回り、ベルギーと同水準になる<ref>[http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/960.php/ 大前研一「KON188 生活・ビジネスに直結。世界の流れに逆行する日本の税制度改革」]</ref>。<br />
<br />
===フラットタックスを導入した国と地域一覧===<br />
以下、フラットタックス制を導入した国と地域の一覧である。<small>ただし、フラットタックスといってもホール=ラブシュカ型のままではなく、所得税をはじめとする税を一律課税にしたもの、またフラットタックスに准じて税率を引き下げたもの、メディアや経済学者によってフラットタックスとして認知されたものも含む<ref>詳細は英語版「Flat tax」を参照</ref>。</small><br />
<br />
*[[ボスニア・ヘルツェゴビナ]]<ref>[http://www.fmf.gov.ba/download.php?id=budzet-08/Zakon%20o%20porezu%20na%20dohodak%20(bosanski%20jezik).pdf]</ref><br />
*[[ブルガリア]]<ref>The Associated Press. "Bulgarian parliament approves 2008 budget that foresees record 3 percent surplus".<br />
[http://www.iht.com/articles/ap/2007/12/20/business/EU-FIN-ECO-Bulgaria-Budget.php]</ref><br />
*[[アルバニア]] <ref>Daniel Mitchell. "Albania Joins the Flat Tax Club." Cato at Liberty, April 9, 2007. [http://www.cato-at-liberty.org/2007/04/09/albania-joins-the-flat-tax-club/]</ref><ref>Jonilda Koci. "Albanian government approves 10% flat tax". Southeast European Times, June 4, 2007. [http://www.balkantimes.com/cocoon/setimes/xhtml/en_GB/features/setimes/features/2007/06/04/feature-03]</ref><br />
*[[チェコ共和国]]<ref>Alvin Rabushka. "The Flat Tax Spreads to the Czech Republic." hoover.org, 27 August 2008.<br />
{{cite web |url=http://www.hoover.org/research/russianecon/essays/9400171.html |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2010年5月19日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20071210030523/http://www.hoover.org/research/russianecon/essays/9400171.html |archivedate=2007年12月10日 |deadurldate=2017年9月 }}</ref><br />
* [[エストニア]] <ref>Alvin Rabushka. "Estonia Plans to Reduce its Flat-Tax Rate." March 26, 2007. {{cite web |url=http://www.hoover.org/research/russianecon/essays/6711412.html |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2010年5月19日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081014082640/http://www.hoover.org/research/russianecon/essays/6711412.html |archivedate=2008年10月14日 |deadurldate=2017年9月 }}</ref><ref>Toby Harnden. "Pioneer of the 'flat tax' taught the East to thrive." ''Telegraph,'' April 9, 2005.[http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2005/09/04/nflat104.xml&sSheet=/news/2005/09/04/ixhome.html]</ref><ref name="imf-report">Michael Keen, Yitae Kim, and Ricardo Varsano. "The 'Flat Tax(es)': Principles and<br />
Evidence." IMF Working Paper WP/06/218.[http://www.imf.org/external/pubs/ft/wp/2006/wp06218.pdf]</ref><br />
* [[グルジア]] <ref name="imf-report"/><ref>[http://www.russiaeconomy.org/comments/010305.html Alvin Rabushka. "The Flat Tax Spreads to Georgia." January 3, 2005]</ref><br />
* [[ガーンジー]] <ref name="flat-and-flatter"/><br />
* [[ハンガリー]]<br />
* [[カザフスタン]]<ref>The Economist Intelligence Unit, Kazakhstan fact sheet. "In 2007 Kazakhstan introduced several changes to the taxation system. The flat-rate VAT on all goods was reduced from 15% to 14%, and a flat rate of income tax of 10% was introduced, in place of the previous progressive range of 5-20%." [http://www.economist.com/countries/Kazakhstan/profile.cfm?folder=Profile-FactSheet]</ref><br />
*[[アイスランド]]<ref name="flat-and-flatter"/><ref>Daniel Mitchell. "Iceland Comes in From the Cold With Flat Tax Revolution." March 27, 2007.[http://www.cato.org/pub_display.php?pub_id=8155]</ref><br />
* [[イラク]]<ref>Daniel Mitchell. "If a Flat Tax is Good for Iraq, How About America?" ''Heritage foundation'', November 10, 2003. {{cite web |url=http://www.heritage.org/Press/Commentary/ed111003c.cfm |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2010年5月19日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100301045929/http://www.heritage.org/Press/Commentary/ed111003c.cfm |archivedate=2010年3月1日 |deadurldate=2017年9月 }}.</ref><ref>Alvin Rabushka. "The Flat Tax in Iraq: Much Ado About Nothing—So Far." May 6, 2004. {{cite web |url=http://www.hoover.org/research/russianecon/essays/5145652.html |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2010年5月19日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20080915113842/http://www.hoover.org/research/russianecon/essays/5145652.html |archivedate=2008年9月15日 |deadurldate=2017年9月 }}</ref><ref>[http://blog.zmag.org/ee_links/transfer_real_sovereignty Noam Chomsky. "Transfer real sovereignty." ''znet'', May 11, 2004] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20061010100744/http://blog.zmag.org/ee_links/transfer_real_sovereignty |date=2006年10月10日 }}</ref><br />
*[[ジャージー]]<ref>http://ec.europa.eu/economy_finance/publications/publication415_en.pdf</ref><br />
* [[キルギス]] <ref name="flat-and-flatter">Alvin Rabushka. "Flat and Flatter Taxes Continue to Spread Around the Globe." January 16,2007.{{cite web |url=http://www.hoover.org/research/russianecon/essays/5222856.html |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2007年6月24日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20070707094006/http://www.hoover.org/research/russianecon/essays/5222856.html |archivedate=2007年7月7日 |deadurldate=2017年9月 }}</ref><br />
* [[ラトヴィア]] <ref name="imf-report"/><br />
* [[リトアニア]]<ref name="imf-report"/><ref>Alvin Rabushka. "A Competitive Flat Tax Spreads to Lithuania." November 2, 2005.{{cite web |url=http://www.russianeconomy.org/comments/110205.html |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2010年5月19日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081119033422/http://www.russianeconomy.org/comments/110205.html |archivedate=2008年11月19日 |deadurldate=2017年9月 }}</ref><br />
* [[マケドニア]] <ref name="flat-and-flatter"/><ref>"The lowest flat corporate and personal income tax rates." ''Invest Macedonia'' government web site. Retrieved June 6, 2007. {{cite web |url=http://www.investinmacedonia.org/news.aspx?news=35 |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2007年6月6日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20070224012548/http://www.investinmacedonia.org/news.aspx?news=35 |archivedate=2007年2月24日 |deadurldate=2017年9月 }}</ref><br />
*[[モンゴル]]<ref>[http://www.hoover.org/research/russianecon/essays/5471761.html Alvin Rabushka. "The Flat Tax Spreads to Mongolia." January 30, 2007] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20070626073741/http://www.hoover.org/research/russianecon/essays/5471761.html |date=2007年6月26日 }}</ref><br />
*[[モンテネグロ]]<ref>[http://www.hoover.org/research/russianecon/essays/7019202.html Alvin Rabushka. "The Flat Tax Spreads to Montenegro." April 13, 2007] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20081202074549/http://www.hoover.org/research/russianecon/essays/7019202.html |date=2008年12月2日 }}</ref><br />
* [[モーリシャス]] <ref name="flat-and-flatter" /><br />
* [[ルーマニア]]<ref name="imf-report"/><br />
* [[ロシア]] <ref name="imf-report"/><ref>[http://www.russiaeconomy.org/comments/072600.html Alvin Rabushka. "Russia adopts 13% flat tax." July 26, 2000]</ref><br />
* [[セルビア]]<ref>[http://www.russiaeconomy.org/comments/032304.html Alvin Rabushka. "The Flat Tax Spreads to Serbia." March 23, 2004]</ref><br />
* [[スロバキア]] <ref name="imf-report"/><br />
* [[ウクライナ]] <ref name="imf-report"/><ref>[http://www.russiaeconomy.org/comments/052703.html Alvin Rabushka. "The Flat Tax Spreads to Ukraine." May 27, 2003]</ref><br />
* [[沿ドニエストル共和国]]<ref>[http://pridnestrovie.net/flattax.html Transnistrian government web site]</ref><br />
*[[香港]]<ref name="broken">Daniel Mitchell. "Fixing a Broken Tax System with a Flat Tax." ''Capitalism Magazine,'' April 23, 2004.[http://www.capmag.com/article.asp?ID=3636]</ref><br />
<br />
===フラットタックス導入を検討している国===<br />
* [[パナマ]] - [[リカルド・マルティネリ]]大統領は2009年の選挙活動の際、[[マルティン・トリホス]]政権時代に履行された税制を、10-15%のフラットタックスに改革することを訴えた。<br />
* [[ポーランド]] - 2007年の選挙において41.5％の投票率を得た[[市民プラットフォーム]]政党は15% のフラット税をマニフェスト公約に掲げた<ref>"[http://www.adamsmith.org/blog-archive/001120.php Poland brings in flat tax] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20090309032614/http://www.adamsmith.org/blog-archive/001120.php |date=2009年3月9日 }}", Adam Smith Institute</ref>。<br />
* [[ギリシア]]<ref>Greece joins the flat rate tax bandwagon. By George Trefgarne, Economics Editor. The Telegraph. 2005. [http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2005/08/15/cngreec15.xml]</ref><ref>[http://www.ekathimerini.com/4dcgi/_w_articles_politics_100005_11/07/2005_58468 "Flat tax rate on the cards." Kathimerini. 11 July 2005]</ref><br />
* [[オーストラリア]] - 2010年10月に[[オーストラリア自由党]]の[[トニー・アボット]]はフラット税導入の検討するという見解を示した<ref>"[http://www.abc.net.au/lateline/content/2010/s3052580.htm Abbott floats tax idea]", Australian Broadcasting Corporation</ref><ref>"[http://news.smh.com.au/breaking-news-national/abbott-promises-voter-conversation-20101201-18ggz.html Abbott promises voter 'conversation]", Sydney Morning Herald</ref>。これに対して通商大臣のクレイグ・エマーソンは、「フラット税は中小所得者に対して不公正である」とした。〔これは、フラットタックスの収入税に成る事で、解決をする〕<br />
<ref>"[http://www.abc.net.au/news/stories/2010/10/29/3052379.htm Abbott's flat tax reform 'unfair']", Australian broadcasting corporation</ref>。<br />
<br />
==脚注==<br />
{{Reflist|3}}<br />
<br />
==参考文献==<br />
*[[森信茂樹]]『日本の税制――何が問題か』岩波書店 2010年。<br />
*森信茂樹『抜本的税制改革と消費税』 大蔵財務協会 、2007年<br />
*森信茂樹『日本が生まれ変わる税制改革』 中公新書ラクレ,2003年<br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[所得税]]<br />
*[[相続税]]<br />
*[[人頭税]]<br />
<br />
==外部リンク==<br />
*[http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月]<br />
*[http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/7299/1/11479595.pdf 柴由花「相続税と所得税の統合の法理」論文要旨,横浜国立大学学術情報リポジトリ,2003]<br />
*[http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/05090601.html 経済産業研究所「BBL議事録 (2005年9月6日)米国の税制・年金改革から考える」]<br />
<br />
{{デフォルトソート:ふらつとたつくす}}<br />
[[Category:租税]]<br />
[[Category:所得税]]</div>59.190.148.218租税法2018-08-17T09:53:55Z<p>59.190.148.218: 2018年04月28日00時24分付け英語版にならってテンプレートを貼り付け。</p>
<hr />
<div>{{課税}}<br />
'''租税法'''（そぜいほう、[[英語]]：tax law）とは、[[日本]]においては[[シャウプ勧告]]をうけて1950年代以降に大学の[[法学部]]で本格的な研究と教育が始まり、発展した[[法学]]の一分野。租税法の体系は、租税法学者である[[金子宏]]の講学上の分類に従えば、租税実体法、租税手続法、租税争訟法及び租税処罰法から成る<ref name="金子宏『租税法』(第17版，2012年，弘文堂）">金子宏『租税法』(第17版，2012年，弘文堂）{{要ページ番号|date=2014年3月}}</ref>。2000年代の制度改革によって[[司法試験]]の選択科目とされ<ref>[http://www.moj.go.jp/content/000081038.pdf 法務省のホームページ]</ref>、[[公認会計士試験]]（論文式試験）の必修科目とされた<ref>[http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/02.html#03 「出題範囲」]公認会計士・監査審査会ウェブサイト</ref>。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
[[ドイツ]]、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]などでは[[第一次世界大戦]]後、日本では[[第二次世界大戦]]後、解決を要する法律問題の増大を背景として展開した。これは、[[福祉国家]]の名のもとに[[財政]]需要が拡大し、大衆課税が浸透した結果、[[租税]]を巡って国家と国民との間の緊張関係が高まり、争訟が急増したためである。とりわけ1990年代以降には大型訴訟が相次ぎ<ref>[http://www.lotus21.co.jp/data/news/0504/news050406_02.html 興銀訴訟]</ref>、社会的需要の大きさが認知された。今日では私的取引との相互関係をより重視する機能的な体系や、[[公共経済学]]や[[ファイナンス]]理論の知見を活かした見方を前面に押し出すものが登場している。<br />
<br />
== 主な法源 ==<br />
[[日本]]と[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の法典構成を比較すると、アメリカの連邦税（国税に相当）については、日本の[[所得税法]]、[[法人税法]]、[[消費税法]]などのように独立した[[法律]]となっておらず、内国歳入法典に一本化されている<ref>[http://www.law.cornell.edu/uscode/text/26 コーネル大学の法典リンクInternal Revenue Code]</ref>。連邦制の下で、州税（日本の[[地方税]]に相当）については、州法が規律する。日本の租税法の主な法源は次のとおりである。<br />
{{col|<br />
* [[憲法]] - [[日本国憲法]]<br />
* [[条約]] - [[租税条約]]<br />
* [[法令]] - [[国税通則法]]、[[国税徴収法]]、[[所得税法]]、[[法人税法]]、[[相続税法]]、[[消費税法]]、[[租税特別措置法]]、[[国税犯則取締法]]、[[地方税法]]<br />
|<br />
* [[通達]] - これは法源ではないが、実務においてひんぱんに参照される。国税庁長官が下級官庁たる国税局長等宛てに発遣した解釈通達が、公表されている<ref>[http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm 国税庁のホームページ]</ref>。<br />
}}<br />
<br />
== 租税法律関係の性質 ==<br />
租税法律関係を、国家と私人の間における権力関係と理解するか、それとも私人間の[[債権]]債務関係と同質のものと理解するかで、見解の対立が存在した。更正・決定等、手続法の側面からは権力関係的性質が読み取れるものの、現在では、これを債権債務関係と理解する立場が通説となっており、国税通則法15条も租税債権の成立と確定の区別を前提としている。<br />
<br />
租税法律関係は、以下の性質を有する。<br />
<br />
* 租税債務の非任意性（法定債務）<br />
:租税債務は[[国民]]の[[財産権]]を侵害するものであるから、それを根拠づける明文の[[法律]]の根拠が必要となる（[[租税法律主義]]）。このため、租税債務の内容は法律に基づいて定まるのであって、当事者の合意によって租税債務を創設したり変更したりすることはできない。<br />
* 租税債務の争訟手続の特異性<br />
:租税債務は[[公法]]上の法律関係であることから、これをめぐる争訟は[[行政事件訴訟法]]の適用を受ける。また、租税債務の経済への影響度および租税債務者間の平等の実現等の観点から、租税債務の徴収に当たっては公平性、効率性および専門性を考慮する必要が生ずる。以上より、例えば、租税法律主義の下での法定債務である租税債務について、裁判上の和解、すなわち、税務訴訟において[[和解]]をすることは認められない、などの結論が導かれる。<br />
<br />
== 著名な租税法学者 ==<br />
{{百科事典的でない|type=NOTDIRECTORY|date=2014年3月|section=1}}<br />
{{col|<br />
* [[Stanley S. Surrey]]<br />
* [[Boris I. Bittker]]<br />
* [[Klaus Vogel]]<br />
* [[田中勝次郎]]<br />
* [[中川一郎 (法学者)|中川一郎]]<br />
* [[須貝修一]]<br />
* [[清永敬次]]<br />
* [[村井正]]<br />
<br />
|<br />
* [[田中治]]<br />
* [[金子宏]]<br />
* [[碓井光明]]<br />
* [[玉国文敏]]<br />
* [[谷口勢津夫]]<br />
* [[岡村忠生]]<br />
* [[水野忠恒 (法学者)|水野忠恒]]<br />
* [[中里実]]<br />
|<br />
* [[佐藤英明]]<br />
* [[増井良啓]]<br />
* [[澁谷雅弘]]<br />
* [[岩崎政明]]<br />
* [[吉村典久]]<br />
* [[北野弘久]]<br />
* [[松澤智]]<br />
* [[占部裕典]]<br />
* [[三木義一]]<br />
}}<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{reflist|2}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
{{col|<br />
* [[租税法律主義]]<br />
* [[租税公平主義]]<br />
* [[確定申告]]<br />
* [[外国税額控除制度]]<br />
|<br />
* [[過少資本税制]]<br />
* [[移転価格税制]]<br />
* [[タックスヘイヴン対策税制]]<br />
}}<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.rikkyo.ne.jp/~asatsuma 租税法 浅妻章如]<br />
* [http://www.masui.j.u-tokyo.ac.jp/link.html 租税法学習のためのリンク]<br />
* [http://taxprof.typepad.com/taxprof_blog 米国ロースクール教授blog]<br />
* [http://www.mof.go.jp/tax_policy/index.html 財務省「税制」のページ]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:そせいほう}}<br />
[[Category:税法|*]]<br />
[[Category:日本の税法|*]]</div>59.190.148.218トービン税2018-08-10T10:45:30Z<p>59.190.148.218: 2018年08月02日16時59分付け英語版にならってテンプレートを貼り付け。</p>
<hr />
<div>{{課税}}<br />
'''トービン税'''（トービンぜい、{{lang-en-short|Tobin Tax}}）は、[[ノーベル経済学賞]]受賞者[[ジェームズ・トービン]]（[[イェール大学]]経済学部教授）が[[1972年]]に提唱した[[税]]制度である。[[投機]]目的の短期的な取引を抑制するため、[[国際通貨]]取引（[[外国為替]]取引）に低率の課税をするというアイデア<ref>[http://kotobank.jp/word/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E7%A8%8E トービン税【トービンゼイ】] デジタル大辞泉の解説</ref>で、[[1994年]]の[[メキシコ通貨危機]]以降、注目を集めた。<br />
<br />
市民団体「[[ATTAC]]」などの組織がトービン税の税収を[[開発途上国|発展途上国]]の債務解消・融資や[[後天性免疫不全症候群|エイズ]]、[[環境問題]]などに使う可能性を提案している。だがトービン税は、世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点もある。非導入国がある場合、投機家の資金が非導入国に大量に流入する恐れがあるからである。<br />
<br />
==脚注==<br />
{{reflist}}<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[通貨取引開発税]] - [[国際連帯税]]<br />
* [[アジア通貨危機]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_7800399_po_074502.pdf?contentNo=1 「トービン税をめぐる内外の動向」](PDF)『レファレンス』2013年2月号、[[国立国会図書館]]<br />
* [http://ci.nii.ac.jp/search?q=%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E7%A8%8E&range=0&count=200&sortorder=2&type=0 国立情報学研究所論文・記事検索「トービン税」]<br />
<br />
{{Economy-stub}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:とひんせい}}<br />
[[Category:反グローバリゼーション]]<br />
[[Category:租税]]<br />
[[Category:金融取引税]]</div>59.190.148.218税率2018-08-10T09:47:19Z<p>59.190.148.218: 2018年07月14日07時21分付け英語版にならってテンプレートを張替え。</p>
<hr />
<div>{{課税}}<br />
<br />
'''税率'''（ぜいりつ）とは、税額を算定するに当たり[[課税標準]]に対する割合をさす。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
税率は[[課税要件]]の一つで、課税標準と共に税額を決定する要件である。税率は課税物権を金額・数量で表現した課税要件と結びつくことで課税要件の金額的側面を形成する。<br />
<br />
== 算出方法 ==<br />
税率の算出方法には、主に次の2種類の方法がある。<br />
; [[従価税]]<br />
: 課税標準が金額で表され、取引価格に所定の税率をかけて税額を算出する。<br />
: 税率は[[百分率]]または[[分数]]で表示される。[[日本]]の[[江戸時代]]の[[年貢]]では、40%の税率を「四公六民」のように表現した。<br />
: 財源としての永続性に欠ける100%以上の税率はほとんど採用されないが、富裕層を対象とする[[財産税]]のような、税収よりもある階層の資産の没収を目的とする税の場合は導入されることもある。[[1946年]]に日本で導入された[[戦時補償特別税]]の税率は100%であった。<br />
; [[従量税]]<br />
: 課税標準が数量・件数ごとに定められ、一定単位あたりの税額に基づいて税額を算出する。<br />
: 単位あたりの金額で表示する。たとえば[[自動車税]]では1台あたりの税額。<br />
<br />
== 税率の種類 ==<br />
; 表面税率<br />
: 税法が法分譲明示する税率。<br />
<br />
; [[比例税率]]<br />
: 常に一定の割合で定められる税率。<br />
; 差率税率<br />
: 課税標準の大きさに応じて変化するように定められる税率。<br />
:; 逆進税率<br />
:: 課税標準が大きくなるにつれて課税標準と税額との割合が低くなるように定められる税率。<br />
:: 現在では採用されていないが、消費に係る租税（[[消費税]]など）は租税負担の逆進性が問題になることがある。<br />
:; [[累進税率]]<br />
:: 課税標準が大きくなるにつれて課税標準と税額との割合が高くなるように定められる税率。<br />
::; 単純推進課税（全額累進課税）<br />
::: 課税標準が大きくなるに従い課税標準全体に一つの高い税率が適用される。<br />
::; 超過累進課税<br />
::: 課税段階の1課税段階前を超過する部分のみ高い税率が適用される。<br />
:::; 限界税率<br />
:::: 超過累進課税において、各段階ごとに適応される税率。<br />
:::; 平均税率（実効税率）<br />
:::: 描く課税段階ごとの税率を適用して得られた税額の合計を課税標準全体で除して得られる割合。<br />
<br />
=== 地方税 ===<br />
[[地方税]]には[[地方自治法]]によって[[条例]]が定める税率に枠を設けている場合がある。<br />
<br />
; 一定税率<br />
: 異なる税率を定めることを認めない。<br />
; [[標準税率]]<br />
: 条例が通常よるべき税率はあるが、財政上特別な理由があるときは異なる税率を定めることができる<br />
; [[制限税率]]<br />
: 条例で定め得る税率の上限。<br />
<br />
==関連項目==<br />
* [[租税]]<br />
* [[課税要件]]<br />
** [[納税義務者]]<br />
** [[課税物件]]<br />
** [[帰属 (課税要件)|帰属]]<br />
** [[課税標準]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:せいりつ}}<br />
[[category:租税]]<br />
[[Category:料金システム]]<br />
{{law-stub}}</div>59.190.148.218累進課税2018-08-03T09:58:52Z<p>59.190.148.218: 2018年07月24日21時24分付け英語版にならってテンプレートを貼り替え。</p>
<hr />
<div>{{課税}}<br />
'''累進課税'''（るいしんかぜい）とは、課税標準（租税を賦課する課税対象）が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。また、この制度下における税率は「累進税率」と称される。<br />
<br />
== 方式 ==<br />
累進課税には大きく2つの方式がある。<br />
#課税標準が一定額以上となった時、その全体に対してより高率の税率を適用する'''単純累進税率方式'''と、<br />
#一定額以上になった場合にその超過金額に対してのみ、より高い税率を適用する'''超過累進税率方式'''がある。<br />
<br />
単純累進税率方式では税率が課税標準の変化に応じて非連続的・階段状に変化するため、課税標準が増えた以上に税金賦課額が増加することがあり得るが、超過累進税率の場合はそのようなことはない。<br />
<br />
== 累進課税の特徴・評価 ==<br />
租税が累進的か逆進的かは個々の税ごとに異なり、通常どの国家も逆進的な税と累進的な税を組み合わせて租税を徴収している。政府の課税制度の累進性は、個々の税ではなく、各所得者層の負担する全租税が所得に占める割合で算定される。このようにして算定された累進性の度合いが適正かどうかについて、様々な観点から評価がなされている。<br />
<br />
=== メリット ===<br />
* 累進税は税制を評価するいくつかの基準のうち、垂直的平等（応能原則）を満たす税制である<ref>ジョセフ・E・スティグリッツ『ミクロ経済学 第2版』東洋経済新報社、2002年。pp.648-649</ref>。<br />
* 近代以降の国家は[[富の再分配]]の観点に立ち、富を一部の階層へ集中させず国民全体に広く分配することで社会福祉を実現してきた。高所得者の所得に高い税率を課し、低所得者の税率を低くする累進課税は、富の再分配を端的に実現する税制といえる。<br />
* 所得格差が大きいと社会不安が増大するのでその解決方法として高額所得を減殺し格差を是正することでそれを抑えられる。 <br />
* 封建制の本質は政治的身分と経済的身分の世襲であるが、所得税の累進課税と相続税とで相続される所得を削ぎ、身分階級の固定化（封建制）の阻止を図ることが出来る。 <br />
* 累進課税制度は、消費性向（所得のうち消費にいく割合）の高い中低所得者には税率が低く設定され消費を促し、消費性向（所得のうち消費にいく割合）の低く、所得の割にはお金を使わない高額所得者に対しては税率が高い。本来なら貯蓄などにいくお金が中低額所得者に所得移転し消費の拡大を図ることができる。すなわち、平均消費性向（国家全体においての家計所得のうち消費へ向かう割合）が高まる。そして、平均消費性向は[[乗数効果]]の乗数であるため、需要全体を押し上げる働きがあるといわれている。<br />
*好景気の際に増税として、不況の際には減税として機能する[[ビルト・イン・スタビライザー]]効果が指摘される。<br />
<!--* 高所得を得ているということはそれだけ社会的経済的活動が大きく、それ相応の社会資本を利用しているのだからその対価を支払うべきである。 <br />
*実際の採用理由として、高額納税者よりもそうでない者の方が多く、一人一票を原則とする民主主義体制の下では累進課税制度は支持されやすいと言う面がある。--><br />
<br />
=== デメリット ===<br />
累進税は、税のない場合や比例税、定額税に比べて経済効率性を阻害する。例えば、累進所得税は労働者のモチベーションを低下させ、労働供給を低下させる<ref>貝塚啓明『財政学[第2版]』東京大学出版会、1996年。p.140</ref>。また、税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である<ref>ポール・クルーグマン ロビン・ウェルス『クルーグマン ミクロ経済学』東洋経済新報社、2007年。pp.602-604</ref>。典型的な例として、多くの日本のパートタイマー主婦は年収が103万円を超えると[[配偶者控除#98万円の壁・100万円の壁・103万円の壁・106万円の壁・130万円の壁・141万円の壁・160万円の壁|配偶者控除]]の対象から外れ自らの所得に対して所得税を払わなければならなくなることを嫌い、就労余力があっても自分で就労調整をしている。ベストセラー作家の[[アガサ・クリスティ]]は、「税金を払うために一年一冊は書かねばならないが、それ以上書けば国税庁を太らせるだけの愚行」として執筆ペースを抑えていた<ref>山田風太郎「人間臨終図巻・下巻」徳間書店、1987年、p.361</ref>。<br />
<br />
地方（州）レベルの政府は累進税を採用したがらない傾向がある。隣接する二つの行政区で税率が異なれば、人々はより税率の低い地域に移転したがるからである（[[足による投票]]）。ただしこのような効果は、国家レベルの税制ではほぼ無視できる<ref>ポール・クルーグマン ロビン・ウェルス『クルーグマン ミクロ経済学』東洋経済新報社、2007年。p.606</ref>（たとえばドイツが一国だけで強い累進課税を採用すればオーストリアやスイスに移住する富裕層が増えるであろうが、そういう条件にある国はきわめて少ない）。<br />
<!-- ノートにおける合意に基づきコメントアウト。解除する場合には出典の明記を<br />
* 所得により税率に差を設けることは、平等原則に反する。<br />
* 経済不況時には、所得は減り税収も減少するため、財源として安定性を欠く。<br />
--><br />
<br />
== 逆進税 ==<br />
累進課税とは逆に、所得が少ない人ほど税の負担率が高くなる租税を逆進税という。<br />
<br />
ある税が逆進的かどうかは所得に対する税率で評価される。たとえば高所得者層が支払う税の総額が低所得者層の支払う総額を上回っていたとしても、低所得者の所得に占める税負担の割合が高所得者の負担割合より大きい場合、その税は「逆進的」であると評価される<ref>ジョセフ・E・スティグリッツ『ミクロ経済学 第2版』東洋経済新報社、2002年。pp.648-649</ref>。そのような例としては、一般消費税や個別消費税（たばこ税、酒税）がある。<br />
<br />
また、[[人頭税]]についても、所得の多寡にかかわらず人間単位で同じ税額を課すものであるため、家計所得に対して逆進的に作用するとの説明がされることがある。<br />
<br />
== 学者の見解 ==<br />
[[経済学者]]の[[飯田泰之]]は「1990年代のアメリカが安定的に成長できた原因の一つは、ビル・クリントン政権が累進課税を強めたことにある」と指摘している<ref name="datsuhinkon192">飯田泰之・雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、192頁。</ref>。飯田は「強めの累進課税が、景気の乱高下を防ぐ」と指摘している<ref name="datsuhinkon192" />。<br />
<br />
テキサス大学のハマメッシュ教授とミシガン大学のスレムロッド教授は、高所得者ほど[[ワーカホリック]]に陥りやすいのであれば、累進所得税をかけることが対策として有効であると主張している<ref name="kyoso183">大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、183頁。</ref>。経済学者の[[大竹文雄]]は「日本の所得税の累進度は1990年代後半から低下してきたが、長時間労働が問題になりだしたのも1990年代後半からである」と指摘している<ref name="kyoso183" />。<br />
<br />
経済学者が累進課税を評価しない理由について、経済学者の[[ハル・ヴァリアン]]は「現実の世界では、収入は本人の生産性と税率だけで決まるわけではない。例えば、運もある。運がよかっただけで高収入を得ている人は、累進課税で高い税率を課せられても働き方を変えるわけではない。たまたま得た収入に課税をするのが当然ではないか。それなのに従来の[[ミクロ経済学者]]は、運が大切な要因であることを見過ごしている。最適税率に関しても見込み違いをしている可能性が高い」と指摘している<ref>トーマス・カリアー 『ノーベル経済学賞の40年〈上〉-20世紀経済思想史入門』 筑摩書房〈筑摩選書〉、2012年、162頁。</ref>。<br />
<br />
自由主義者とされる[[フリードリヒ・ハイエク]]、[[ミルトン・フリードマン]]は、[[所得]]は貢献度に応じて支払われるべきものであり、累進課税等による所得再分配政策は認めていない。しかし、その一方では、貧困問題を放置するべきではないという姿勢を一貫して示している<ref>[http://research.n-fukushi.ac.jp/ps/research/usr/db/pdfs/00084-00007.pdf 2010年9月 日本における貧困議論の現状と展望 山上俊彦]</ref>。<br />
<br />
=== 日本 ===<br />
日本の累進税についてなされる議論のひとつは主に税率の高低に関するものであり、他の先進諸国と比較して税率が高いかどうかということが論点となる。もうひとつには累進税そのものの公平性を争う議論もある。<br />
<br />
経済学者の[[土居丈朗]]は「日本の所得税制度には、大きな歪みがある。国民の所得総額は年間約250兆円あるが、実際に所得税が課される対象となる課税所得はその内の約110兆円である。残り140兆円は、控除に次ぐ控除で、課税対象から外されている。控除のやり方に大きな問題がある。日本の所得税制度は世界的に見て、所得課税による格差是正効果が極めて低い。所得の多い人ほど、税負担が軽くなる」と指摘している<ref>[http://jp.reuters.com/article/jp_view/idJPKBN0K70OO20141230 視点：格差是正へ所得税改革が急務=土居丈朗氏]Reuters 2014年12月30日</ref>。<br />
<br />
[[小泉内閣]]の[[国務大臣]]であった[[竹中平蔵]]は、「（人が）同じように責任を果たし、義務を負うのであれば、税は所得に対して課するのではなくて、[[人頭税]]が望ましいでしょう」として累進課税は「不公平」であるから、人頭税導入が理想であると主張した<ref>『[[Voice (雑誌)|Voice]]』[[2001年]]5月号[http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2001/04/10/post_42/ 竹中平蔵・櫻井よしこ連載対談 目を覚ませ、日本人 第5回]、[[佐藤雅彦 (メディアクリエーター)|佐藤雅彦]]との共著『経済ってそういうことだったのか会議』（[[日本経済新聞社]]）77ページなど</ref>。また竹中は「一番よい税は一人ずつ払うという意味でシンプルな人頭税であるが、もっと言えば税金の無い社会が一番よい」と指摘している<ref>佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社学〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、402頁。</ref>。竹中平蔵は「富裕層が政府に大金を寄付する、油田の発掘によって国家予算が全額賄えるならそれに越したことはない」と指摘している<ref>竹中平蔵 『竹中平蔵の特別授業-きょうからあなたは「経済担当補佐官」』 集英社インターナショナル、2005年、77頁。</ref>。<br />
<br />
== 日本の累進課税 ==<br />
日本における累進課税方式の代表例は政府税収の多くを占める[[所得税]]と、[[贈与税]]である。かつては地方公共団体の[[住民税]]も累進税であったが、平成19年度から一律10%（道府県税4%、市町村税6%）となった。<br />
<br />
日本の所得税制度における基礎控除、配偶者控除制度は、一定金額以下の所得には課税しないため累進所得税と同じ効果をもたらす。このため生計の主たる部分を夫の所得に頼っている家庭では、妻の所得が年間103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることを嫌って、[[パートタイム]]で働く多くの主婦が年間103万円以上の仕事ができる能力と時間があるにもかかわらず年間103万円以下になるように「調整」している<ref>[http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1800.htm パート収入はいくらまで所得税がかからないか]</ref>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references/><br />
<br />
==参考文献==<br />
{{参照方法|date=2014年10月|section=1}}<br />
<br />
*「F.シェハーブ「累進課税論」」早見弘（小樽商科大学商学討究1959.9.15）[http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/bitstream/10252/3238/1/ER_10(2)_81-101.pdf]<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[限界効用]]<br />
*[[所得税]]<br />
*[[富裕税]]<br />
*[[富の再分配]]<br />
*[[負の所得税]] - [[給付付き税額控除]]<br />
*[[格差社会]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:るいしんかせい}}<br />
[[Category:租税]]</div>59.190.148.218関税2018-08-03T09:42:40Z<p>59.190.148.218: 2018年08月02日13時08分付け英語版にならってテンプレートを貼り替え。</p>
<hr />
<div>{{Otheruses|関税一般|中世日本の関所において徴収された関税|関銭}}<br />
{{課税}}<br />
'''関税'''（かんぜい）とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される[[税金|税]]<ref name="tokyo">東京銀行『貿易為替辞典』至誠堂、1960年、87頁</ref>。狭義には国境関税（外部関税）のみを指す<ref name="tokyo" />。国内関税が多くの国で廃止されている現代社会では、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、[[間接消費税]]に分類される。<br />
<br />
== 関税の機能 ==<br />
関税の機能は大別すると以下の通りになる。<br />
<br />
===国家収入の確保===<br />
経済の発展段階が低い[[開発途上国]]（[[UC]]）・[[後発開発途上国]]（[[LDC]]）においては、国家[[財政]]を確保する手段として重要な収入源になっている場合がある。<br />
<br />
また通常、関税は輸入品のみに対して課せられるが、一層の収入増大を図る目的で、輸出品に対しても関税を課する所もある。特に[[希土類]]などの鉱産物で、埋蔵量が特定の国に偏在し、産業に不可欠なものへの輸出関税賦課は、国内経済への悪影響をあまり伴わずに国庫収入を増やす手段となる。<br />
<br />
[[先進国]]においては通常、関税収入の国家収入に占める比率は低く、5%ないし10%以下程度である。[[日本]]に限って言えば、ここ数年は2%を割り込んでいる。[[発展途上国]]では、関税の収入が国家全体の収入の50%を超えている国が多い<ref>佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社学〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、112頁。</ref>。しかし、[[国家]]間の[[自由貿易協定]]や[[経済連携協定]]や[[環太平洋経済連携協定]]の締結により、関税が廃止される品目が増えている。<br />
<br />
===国内産業および市場の保護および振興・育成===<br />
国内[[企業]]の保護・振興や、海外から国内投資誘致のために特定の品目に関する関税率を（高く）設定する場合がある。<br />
<br />
;国内企業および市場の保護および振興策としての側面<br />
:国内において、国策上保護や振興を要する、国際競争力の低い[[産業]]、または[[衰退]]しつつある産業等が存在する場合、海外からの輸入品に対し、高関税を課することにより、その海外製品の国内市場での売れ行きを低下させ、ひいては上記の国内産業の存続を図る。また、徴収した関税額を以って、当該産業を振興させるための資金として配分することもある。このような目的のために高関税を振りかざす場合がある（例えば、日本の[[こんにゃく]]の1706%、[[米]]の778%など）。<br />
;国外からの国内投資誘致の促進策としての側面<br />
:国外から特定の産業の誘致を狙う方法として、当該特定産業に係る輸入品に高関税を課税する、という政策を取る場合がある。当該特定産業に係る物品の、国内市場への浸透を困難にする事で、国内において[[工場]]を[[建設]]させ、更には必要な[[部品]]・[[工具]]・[[設備]]等を一定の割合でその国内で調達（[[ローカルコンテント]]）・製造・市場流通させるように仕向ける、というのがその狙いである。国内市場の振興策にもなる上、[[雇用]]促進の効果もまた大きい。<br />
:ローカルコンテントを課す場合においては先述の国内産業および市場振興策としての側面を持ち合わせているとも言える。この場合は、国内において国外から多額の[[投資]]を行なうに値するだけの魅力的な[[市場]]が存在し、低廉もしくはある程度質の高い[[労働力]]が確保出来ることが条件となる。<br />
<br />
== 関税に関する政策 ==<br />
*特恵関税<br />
**特定の地域、国からの輸入品に一般税率よりも低い税率の関税のこと。<br />
**既存特恵関税制度<br />
***[[重商主義]]時代と[[1930年代]]に本国と[[植民地]]間でおこなわれた、特定の国の間での有利な関税。<br />
**[[一般特恵関税制度|一般特恵関税]]<br />
***先進国が発展途上国の輸出を促進するために、途上国からの輸入品に対する低い関税。関税暫定措置法第八条の二に規定。<br />
***[[1970年]]に[[国際連合貿易開発会議]](UNCTAD)において先進国と途上国の間で合意が成立した。<br />
*[[保税地域]]<br />
**貨物を輸入手続き（[[通関]]）未済のまま（外国貨物のまま）蔵置し適切かつ効率的に通関をおこなうための場所。または[[外国貨物]]のまま、関税の納付を行わないままで蔵置・加工・製造、展示等をすることができるとして各税関長が許可した特定の場所。種類としては[[総合保税地域]]、[[指定保税地域]]、[[保税蔵置場]]、[[保税工場]]、[[保税展示場]]に分けられる。また、輸出される貨物についても原則として保税地域に貨物を搬入の上、輸出申告等の税関手続きを行わなければならない。<br />
<br />
==日本の関税==<br />
一般に日本は関税が高いと考えられているが、日本は最も関税が安い国であり、一部の農産品（米などの19品目）に高い関税が課せられている<ref>佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社学〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、113頁。</ref>。<br />
<br />
=== 関税に関する法律 ===<br />
日本の関税について規定した主な法律は次の通り。<br />
<br />
*[[関税法]]（昭和29年4月2日法律第61号）<br />
*関税定率法（明治43年4月15日法律第54号）<br />
*関税暫定措置法（昭和35年3月31日法律第36号）<br />
<br />
===関税表の分類===<br />
下記リストの後者ほど優先される<br />
* 基本税率 - [[関税定率法]]で定められた基本税率<br />
* 暫定税率 - [[関税暫定措置法]]を根拠とする暫定税率<br />
* [[協定税率|WTO協定税率]] - WTO協定による上限税率(bound tariff)<br />
* [[一般特恵関税制度|一般特恵税率]](GSP) - [[開発途上国]]に経済援助目的で設定された税率<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/t_kanzei/index.html 外務省 特恵関税制度]</ref><br />
* 特別特恵税率(LDC) - 開発途上国のうち、[[後発開発途上国]](LDC)に対しての特別税率<br />
* EPA税率 - [[経済連携協定]]（EPA）、[[経済連携協定]]（FTA）を締結した国家間に適用される特別税率。<br />
<br />
==出典==<br />
{{Reflist|2}}<br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[輸入]]<br />
*[[税関]]<br />
*[[関税および貿易に関する一般協定|関税および貿易に関する一般協定（GATT）]]<br />
*[[世界貿易機関|世界貿易機関（WTO）]]<br />
*[[NACCS]]<br />
*[[関税自主権]]<br />
*[[差額関税制度]]<br />
*[[自由貿易協定]]<br />
*[[消費税#輸出免税と輸出戻し税|輸出免税と輸出戻し税]]<br />
*[[非関税障壁]]<br />
<br />
==外部リンク==<br />
*[http://www.kanzei.or.jp 日本関税協会]<br />
*[http://www.customs.go.jp/ 税関ホームページ]<br />
*[http://www.jetro.go.jp/biz/tariff/ ジェトロ:世界の関税率情報データ]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:かんせい}}<br />
[[Category:貿易]]<br />
[[Category:租税]]<br />
[[Category:関税|*]]<br />
[[Category:料金システム]]</div>59.190.148.218ラムゼイルール2018-07-20T09:55:39Z<p>59.190.148.218: 2018年06月21日16時35分付け英語版より冒頭部分を加筆。</p>
<hr />
<div>{{Cleanup|date=2009年5月}}<br />
'''ラムゼイルール'''（{{Lang-en|Ramsey rule}}）とは、個別の財に対する[[税率]]は、その財に対する需要の[[価格弾力性]]に反比例するように決定されなければならないとする考え。<br />
<br />
すなわち、需要が価格変化によってあまり影響を受けないような財ほど、課税による資源配分の非効率はあまり生じないので、資源配分上は需要の価格弾力性の低い財に相対的に高い税率を課すことが望ましいとされる。<br />
<br />
'''ラムゼイ問題'''（{{Lang-en|Ramsey problem}}）、もしくは'''ラムゼイ‐ボワトー（の）価格付け'''（{{Lang-en|Ramsey-Boiteux pricing}}）は、公的な[[独占|独占者]]または企業が[[厚生経済学|社会厚生]]を最大にするために、動かせない収入の制約の設定に対してどのような価格に向かうか、に関する[[次善の理論|次善]]の政策の問題である。<br />
<br />
最善としては、最適解は[[限界費用]]に等しい価格になり、そして一定の費用もしくは収入の必要を償うであろう最適な一括課金を課することになろう。それにもかかわらず、これは通常は実施不可能である、したがって価格が[[歪み (経済学)|歪む]]のは避けられない。<br />
<br />
この原理は、[[電気通信]]会社のような、政府が（公的効用の）単独の供給者であるかもしくは本来の独占の規制である[[財]]の価格付けに応用できる。それは私的セクターにおける[[完全競争]]のところの状態でも応用できる、しかし政府は一様を破るためか、または利益を得るために、供給する財の価格を歪める必要がある。この場合、''制約条件'' （{{Lang-en|constraint}}）は、価格が歪むに違いないので、収入の要求が[[一括税]]により埋め合わせできなくなることである。<br />
<br />
== 公平と効率のトレードオフ問題 ==<br />
需要の[[価格弾力性]]が低い財というのは[[必需品]]に近い財であることが多い。一般的に低所得者の方が高所得者より消費に占める必需品の割合が高いと考えられることから、ラムゼイルールにそって課税を行うと、必需品に対してより高い税率が課され、低所得者の負担が重くなることから、所得再配分をはかるという[[公平性]]の観点と[[トレードオフ]]になる可能性が高くなる。特に、[[消費税]]における軽減税率の導入においてこの問題は顕著となり、一般に食品などの必需品にかかる税率を低くする軽減税率は効率性を大きく損ねることとなる。効率性の観点からは本来そのような必需品ほど税率を高くすべきところを逆に低くするためである。そこで近年では、この価格比への影響を通じた非効率性の問題を小さくするため、また複数税率にともなう事務コストが甚大となる一方で、食品などの必需品の消費額が大きい高所得者ほど軽減税率によるメリットが大きいため公平性の改善効果が小さいこともあって、公平性の確保は軽減税率ではなく別の形で行われることが多くなっている<ref>[http://agora-web.jp/archives/1512548.html 小黒一正「軽減税率は世界の潮流でない」]</ref><ref>[http://www.imf.org/external/pubs/cat/longres.cfm?sk=14709.0 The Modern VAT], IMF</ref>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references/><br />
{{Economy-stub}}<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
渡部努「[http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii4/06.html 第6回 インフレ課税]」RIETI 日本経済新聞 2006年6月12日<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:らむせいるうる}}<br />
[[Category:租税]]</div>59.190.148.218category:各国の課税2018-07-09T07:25:24Z<p>59.190.148.218: 上位カテゴリーでデフォルトソートが正しく効くよう訂正。</p>
<hr />
<div>{{デフォルトソート:かつこく の かせい}}<br />
<br />
[[Category:租税| ]]<br />
[[Category:各国の政府|*かせい]]<br />
[[Category:各国の経済|*かせい]]<br />
[[Category:各国の分野別の法]]<br />
[[Category:各国の財政]]</div>59.190.148.218category:日本の租税2018-06-29T07:27:30Z<p>59.190.148.218: Category:各国の課税など4つのカテゴリーに追加。</p>
<hr />
<div><div class="pathnavbox"><br />
* {{Pathnav|主要カテゴリ|…|[[:Category:財政|財政]]・[[:Category:家計|家計]]|租税}}<br />
* {{Pathnav|主要カテゴリ|…|[[:Category:財政|財政]]・[[:Category:日本の経済|日本の経済]]|日本の財政}}<br />
</div><br />
{{Catmore}}<br />
<br />
[[Category:租税]]<br />
[[Category:各国の課税]]<br />
[[Category:日本の政府]]<br />
[[Category:日本の経済]]<br />
[[Category:日本の財政|そせい]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:にほんのそせい}}</div>59.190.148.218category:租税理論2018-05-25T11:15:05Z<p>59.190.148.218: 新しいカテゴリーCategory:租税理論を作成。</p>
<hr />
<div>{{デフォルトソート:そせい りろん}}<br />
[[Category:租税]]<br />
[[Category:経済理論]]<br />
[[Category:公共経済学]]</div>59.190.148.218ヘッセ行列2018-05-21T09:08:15Z<p>59.190.148.218: 2018年03月07日14時07分付け英語版にならってカテゴリーCategory:特異点論に追加。</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2015年10月8日 (木) 08:16 (UTC)}}<br />
{{calculus}}<br />
[[数学]]における'''ヘッセ行列'''（ヘッセ-ぎょうれつ、{{lang-en-short|Hessian matrix}}）は、多変数[[スカラー]]値関数の二階[[偏微分|偏導関数]]全体が作る[[正方行列]]である。実数値関数の[[極値]]判定に用いられる。ヘッセ行列は、[[ジェームス・ジョセフ・シルベスター]]が、ドイツの数学者[[ルートヴィヒ・オットー・ヘッセ]]に由来して名づけた。<br />
<br />
== 定義 ==<br />
実数値関数 ''f''(''x''<sub>1</sub>, ''x''<sub>2</sub>, ..., ''x''<sub>''n''</sub>) に全ての二階[[偏微分]]が存在するとき、変数 ''x''<sub>''i''</sub> に関する[[偏微分作用素]]を &nabla;<sub>''i''</sub> = &part;/&part;''x''<sub>''i''</sub> とおくと、''f'' の'''ヘッセ行列''' ''H''(''f'') は、(''i'', ''j'')-成分 ''H''(''f'')<sub>''ij''</sub> が各点 '''x''' = (''x''<sub>1</sub>, ''x''<sub>2</sub>, ..., ''x''<sub>''n''</sub>) において <br />
: <math>H(f)_{ij}(\mathbf{x}) = \nabla_i\nabla_jf(\mathbf{x}) = \frac{\partial^2}{\partial x_i \partial x_j }f(\mathbf{x})</math><br />
で与えられる行列、つまり<br />
<br />
:<math>H(f) = \nabla^2f = \begin{bmatrix}<br />
\cfrac{\partial^2 f}{\partial x_1^2} & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_1\partial x_2} & \cdots & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_1\partial x_n} \\[16pt]<br />
\cfrac{\partial^2 f}{\partial x_2\partial x_1} & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_2^2} & \cdots & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_2\partial x_n} \\[16pt]<br />
\vdots & \vdots & \ddots & \vdots \\[16pt]<br />
\cfrac{\partial^2 f}{\partial x_n\partial x_1} & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_n\partial x_2} & \cdots & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_n^2}<br />
\end{bmatrix}</math><br />
である。上記の行列の[[行列式]]は'''ヘッシアン''' (Hessian) と呼ばれる<ref>{{cite book |last1=Binmore |first1=Ken |authorlink=ケン・ビンモア |last2=Davies |first2=Joan |year=2007 |title=Calculus Concepts and Methods |oclc=717598615 |isbn=9780521775410 |publisher=Cambridge University Press|page={{google books quote|id=9wMgAwAAQBAJ|page=190|190}}}}</ref>。<br />
<!---Because ''f'' is often clear from context, <math>H(f)(\mathbf x)</math> is frequently abbreviated to <math>H(\mathbf x)</math>.<br />
<br />
The Hessian matrix is related to the [[Jacobian matrix]] by <math>H(f)(\mathbf x)</math> = <math>J(\nabla \! f)(\mathbf x)</math>.<br />
<br />
Hessian matrices are used in large-scale [[Optimization (mathematics)|optimization]] problems within [[Newton's method in optimization|Newton]]-type methods because they are the coefficient of the quadratic term of a local [[Taylor expansion]] of a function. That is, <br />
:<math>y=f(\mathbf{x}+\Delta\mathbf{x})\approx f(\mathbf{x}) + J(\mathbf{x})\Delta \mathbf{x} +\frac{1}{2} \Delta\mathbf{x}^\mathrm{T} H(\mathbf{x}) \Delta\mathbf{x}</math><br />
where ''J'' is the [[Jacobian matrix]], which is a vector (the [[gradient]]) for scalar-valued functions. The full Hessian matrix can be difficult to compute in practice; in such situations, [[quasi-Newton method|quasi-Newton]] algorithms have been developed that use approximations to the Hessian. The best-known quasi-Newton algorithm is the [[Broyden–Fletcher–Goldfarb–Shanno algorithm|BFGS]] algorithm.{{Citation needed|date=April 2013}}--><br />
<br />
== ヘッセ行列の対称性 ==<br />
<br />
ヘッセ行列の[[主対角線]]上以外の成分を'''混合微分''' (mixed derivatives) という。<br />
混合微分がすべて[[連続]]のとき、微分の順序を考えなくて良い。<br />
<br />
例えば、<br />
:<math>\frac {\partial}{\partial x} \left( \frac { \partial f }{ \partial y} \right) =<br />
\frac {\partial}{\partial y} \left( \frac { \partial f }{ \partial x} \right)</math><br />
<br />
これは次のようにも書ける。<br />
:<math>f_{yx} = f_{xy} \,</math><br />
<br />
つまり、 ''f'' の二階微分がすべて連続な[[領域]] ''D'' で、 ''f'' のヘッセ行列は、[[対称行列]]である。<br />
== 臨界点 ==<br />
<br />
''f'' の[[勾配|傾き]]（ベクトルの意味での一階導関数）&nabla;''f'' がある点 ''x'' で0のとき、''f'' は ''x'' において'''[[臨界点 (数学)|臨界点]]'''あるいは'''[[停留点]]'''を持つと言う。''x'' におけるヘッセ行列の[[行列式]]は ''x'' における[[判別式]]あるいはヘッシアンと呼ばれ、その値が0であるような ''x'' を ''f'' の'''退化臨界点'''または'''非モース臨界点'''という。ヘッシアンが 0 でない臨界点は'''非退化'''であると言い、また、''f'' の'''モース臨界点'''と呼ぶ。<br />
<!---==Critical points==<br />
If the [[gradient]] (the vector of the partial derivatives) of a function ''f'' is zero at some point ''x'', then ''f'' has a ''[[critical point (mathematics)|critical point]]'' (or ''[[stationary point]]'') at ''x''. The [[determinant]] of the Hessian at ''x'' is then called the [[discriminant]]. If this determinant is zero then ''x'' is called a ''degenerate critical point'' of ''f'', or a ''non-Morse critical point'' of ''f''. Otherwise it is non-degenerate, and called a ''Morse critical point'' of ''f''.--><br />
<br />
ヘッセ行列は[[モース理論]]で重要な役割を果たす。理由は、臨界点でのヘッセ行列の核 (kernel) と[[固有値]]が、臨界点（の種類）を分類するからである。<br />
<!---Hessian Matrix play an important role in [[Morse theory]], because its [[kernel of a matrix|kernel]] and its [[eigenvalue]]s allow to classify the critical points.--><br />
<br />
== 極値点の判定条件 ==<br />
<br />
以下の判定法が非退化臨界点に対して適用できる。ヘッセ行列が <br />
* ''x'' において[[行列の定値性|正定値]][[対称行列]]であるとき、''f'' は ''x'' において[[極値|極小]]である。<br />
* ''x'' において[[行列の定値性|負定値]]対称行列であるとき、''f'' は ''x'' において[[極値|極大]]である。<br />
* ''x'' において正負両方の[[固有値]]を持つとき、''x'' は ''f'' の[[鞍点]]である（これは ''x'' が退化する場合にも正しい）。<br />
それ以外の場合には（この判定法だけでは）不確定である。特に、ヘッセ行列が半正定値や半負定値であるときにはこの判定法では何も言えていない。ただし、[[モース理論]]の観点からはもう少し述べることができる。<br />
<br />
この判定法が何を言っているかという点だけでいえば、一変数または二変数の場合は簡単である。一変数の場合にはヘッセ行列は唯一つの二階導関数しか持たず、その二階導関数が ''x'' で正ならば ''x'' は極小で、負ならば ''x'' は極大であり、ゼロならば何もいえない。二変数の場合には、判別式は固有値の積になるから、判別式が使えて、判別式の値が正ならば（固有値がともに正またはともに負となるから）[[極値]]を持ち、負ならば二つの固有値が異なる符号を持つから鞍点となる。判別式がゼロのところは不確定である。<br />
<br />
== 凸性の判定条件 ==<br />
[[凸集合|凸]][[開集合]] ''O'' &sube; '''R'''<sup>''n''</sup> 上で2階の[[偏導関数]]が存在する実数値関数 ''f'' の[[凸関数|凸性]]はヘッセ行列で判定できる。以下の2条件は同値である<ref>{{cite book|<br />
|last1 = Rockafellar<br />
|first1 = R. Tyrrell<br />
|last2 = Wets<br />
|first2 = Roger J. -B.<br />
|year = 1998<br />
|title = Variational analysis<br />
|series = Grundlehren der Mathematischen Wissenschaften<br />
|volume = 317<br />
|url = {{google books|w-NdOE5fD8AC|plainurl=yes}}<br />
|quote = {{google books quote|id=w-NdOE5fD8AC|page=47|Theorem 2.14 (higer-dimensional derivative tests)}}<br />
|publisher = Springer-Verlag<br />
|isbn = 3-540-62772-3<br />
|mr = 1491362<br />
|zbl = 0888.49001 <br />
|ref = harv<br />
}}</ref>。<br />
* 関数 ''f'' は ''O'' 上で凸。<br />
* 任意の点 ''x'' &isin; ''O'' でヘッセ行列 &nabla;<sup>2</sup>''f''(''x'') は[[行列の定値性|半正定値]]である。<br />
また、任意の点 ''x'' &isin; ''O'' でヘッセ行列 &nabla;<sup>2</sup>''f''(''x'') が[[行列の定値性|正定値]]であることは関数 ''f'' が ''O'' 上で[[凸関数|狭義凸関数]]であるための十分条件を与える。<br />
<br />
== 境界条件のついたヘッセ行列 ==<br />
ある種の制限つき最適化問題の判定に'''境界つきヘッセ行列''' {{lang|en|(bordered Hessian)}} が利用される。与えられた関数 ''f''(''x''<sub>1</sub>, ''x''<sub>2</sub>, ..., ''x''<sub>''n''</sub>) に<br />
:<math>g(x_1, x_2, \dots, x_n) = c</math><br />
のような制約関数を付け加えて得られる境界つきヘッセ行列とは<br />
<br />
:<math>H(f,g) = \begin{bmatrix}<br />
0 & \cfrac{\partial g}{\partial x_1} & \cfrac{\partial g}{\partial x_2} & \cdots & \cfrac{\partial g}{\partial x_n} \\[16pt]<br />
\cfrac{\partial g}{\partial x_1} & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_1^2} & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_1\,\partial x_2} & \cdots & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_1\,\partial x_n} \\[16pt]<br />
\cfrac{\partial g}{\partial x_2} & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_2\,\partial x_1} & \cfrac{\partial^2 f}{\partial^2 x_2} & \cdots & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_2\,\partial x_n} \\[16pt]<br />
\vdots & \vdots & \vdots & \ddots & \vdots \\[16pt]<br />
\cfrac{\partial g}{\partial x_n} & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_n\,\partial x_1} & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_n\,\partial x_2} & \cdots & \cfrac{\partial^2 f}{\partial x_n^2}<br />
\end{bmatrix}</math><br />
のことである。もし、制約関数が ''m'' 本あるのならば、左上のかどに ''m'' &times; ''m'' のゼロ行列ブロックをおいて、上から ''m'' 本の境界行、左から ''m'' 本の境界列を並べる。<br />
<br />
''z'' が第一成分がゼロでなく、それ以外の成分がゼロとなるベクトルならば ''z'Hz'' = 0 となるから、境界つきヘッシアンは（正または負の）定値対称行列になれず、上記判定法の正定値や負定値という規約はここでは通用しない。<br />
<br />
ここでの極値判定法は、境界つきヘッセ行列の ''n'' &minus; ''m'' 小行列のある集合の行列式の符号制限からなる<ref>Magnus, J.R. and H. Neudecker: "Matrix Differential Calculus with Applications in Statistics and Econometrics", page 136. Wiley, 1988</ref>。直観的には、''m'' 本の制約条件によって、最適化問題を[[自由変数]]が ''n'' &minus; ''m'' 個の場合に簡約化したと考えるのである。例えば、''x''<sub>1</sub> + ''x''<sub>2</sub> + ''x''<sub>3</sub> = 1 なる制限条件下における ''f''(''x''<sub>1</sub>, ''x''<sub>2</sub>, ''x''<sub>3</sub>) の最大化問題は、制約条件無しの ''f''(''x''<sub>1</sub>, ''x''<sub>2</sub>, 1 &minus; ''x''<sub>1</sub> &minus; ''x''<sub>2</sub>) の最大化問題に帰着させることができる。<br />
<br />
== ベクトル値関数の場合 ==<br />
''f'' が（スカラー値でなく）ベクトル値関数であるとき、つまりスカラー値関数のベクトルとして<br />
:<math>f = (f_1, f_2, \dots, f_n)</math><br />
のように表されるとき、二階導関数の配列を行列の形に書くことはできず、階数 3 の[[テンソル]]として捉えることができる。<br />
<br />
==リーマン多様体への一般化==<br />
<br />
<math>(M,g)</math> を[[リーマン多様体]]とし、<math>\nabla</math> をその[[レヴィ・チヴィタ接続|レビ・チビタ接続]]とする。<math>f\colon M \to \mathbb{R}</math> を[[滑らかな関数]]とする。すると、ヘッセテンソル<br />
:<math>\displaystyle \mbox{Hess}(f) \in \Gamma(T^*M \otimes T^*M)</math><br />
を<br />
:<math>\mbox{Hess}(f):=\nabla \nabla f = \nabla df</math><br />
により定義することができる。ここに、関数の一階共変微分は通常の微分と同じであることを活用する。局所座標 <math>\{x^i\}</math> をとると、ヘシアンは次の式で局所的に表すことができる。<br />
<br />
:<math> \mbox{Hess}(f)=\nabla_i\, \partial_j f \ dx^i \!\otimes\! dx^j = \left( \frac{\partial^2 f}{\partial x^i \partial x^j}-\Gamma_{ij}^k \frac{\partial f}{\partial x^k} \right) dx^i \otimes dx^j . </math><br />
<br />
ここに <math>\Gamma^k_{ij}</math> は接続の[[クリストッフェル記号]]である。ヘシアンの他の同値な形が以下で与えられる。<br />
:<math>\mbox{Hess}(f)(X,Y)= \langle \nabla_X \mbox{grad}f,Y \rangle, </math> <br />
:<math>\mbox{Hess}(f)(X,Y)=X(Yf)-df(\nabla_XY) .</math><br />
<!---==Generalizations to Riemannian manifolds==<br />
<br />
Let <math>(M,g)</math> be a [[Riemannian manifold]] and <math>\nabla</math> its [[Levi-Civita connection]]. Let <math>f:M \to \mathbb{R}</math> be a smooth function. We may define the Hessian tensor <br />
:<math>\displaystyle \mbox{Hess}(f) \in \Gamma(T^*M \otimes T^*M) </math> by <math>\mbox{Hess}(f):=\nabla \nabla f = \nabla df</math>, <br />
<br />
where we have taken advantage of the first covariant derivative of a function being the same as its ordinary derivative. Choosing local coordinates <math>\{x^i\}</math> we obtain the local expression for the Hessian as <br />
<br />
:<math> \mbox{Hess}(f)=\nabla_i\, \partial_j f \ dx^i \!\otimes\! dx^j = \left( \frac{\partial^2 f}{\partial x^i \partial x^j}-\Gamma_{ij}^k \frac{\partial f}{\partial x^k} \right) dx^i \otimes dx^j </math><br />
<br />
where <math>\Gamma^k_{ij}</math> are the [[Christoffel symbols]] of the connection. Other equivalent forms for the Hessian are given by <br />
:<math>\mbox{Hess}(f)(X,Y)= \langle \nabla_X \mbox{grad}f,Y \rangle </math> and <math>\mbox{Hess}(f)(X,Y)=X(Yf)-df(\nabla_XY)</math>.--><br />
<br />
== 注 ==<br />
<references /><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[関数行列]]<br />
*[[モース理論]]<br />
<br />
{{最適化アルゴリズム}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:へつせきようれつ}}<br />
[[Category:行列]]<br />
[[Category:微分積分学]]<br />
[[Category:凸解析]]<br />
[[Category:特異点論]]<br />
[[Category:モース理論]]<br />
[[Category:数学に関する記事]]</div>59.190.148.218数学的直観主義2018-04-27T10:01:14Z<p>59.190.148.218: /* 来歴と評価 */ 構成主義 (数学)にリンクを追加。</p>
<hr />
<div>'''数学的直観主義'''（すうがくてきちょっかんしゅぎ）とは、[[数学基礎論|数学の基礎]]を数学者の直観におく立場のことを指す。<br />
<br />
== 来歴と評価 ==<br />
これに類する主張は、[[ゲオルク・カントール|カントール]]の[[集合論]]に対抗する形で、[[レオポルト・クロネッカー|クロネッカー]]や[[アンリ・ポアンカレ|ポアンカレ]]によってもなされていたが、最も明確に表明したのは、[[オランダ]]の[[位相幾何学|位相幾何学者]]、[[ライツェン・エヒベルトゥス・ヤン・ブラウワー|ブラウワー]]である。ブラウワーの立場に対してポアンカレらの立場は前直観主義と言われることがある。ブラウワーは、数学的概念とは数学者の精神の産物であり、その存在はその構成によって示されるべきだという立場から、無限集合において、[[背理法]]によって、非存在の矛盾から存在を示す証明を認めなかった。それ故、無限集合において「[[排中律]]」、すなわち、ある命題は真であるか偽であるかのどちらかであるという推論法則を捨てるべきだと主張し、[[ダフィット・ヒルベルト|ヒルベルト]]との間に有名な論争を引き起こした。<br />
ヒルベルトの[[形式主義 (数学)|形式主義]]は、直接的にはブラウワーからの批判的主張に対し排中律を守り、数学の無矛盾性を示すためのものと考えることができる<ref>{{Cite book|和書<br />
|others = [[林晋]]・[[八杉満利子]]訳・解説<br />
|title = ゲーデル 不完全性定理<br />
|year = 2006<br />
|month = 9<br />
|publisher = 岩波書店<br />
|series = 岩波文庫<br />
|isbn = 4-00-339441-0<br />
|chapter = 第Ⅱ部 解説 5 数学基礎論論争 1904-1931<br />
}}<br />
</ref>。<br />
<br />
ブラウワーの主張は、感覚的で分かりにくかったが、その後[[アレン・ハイティング|ハイティング]]等によって整備され、結果的には古典論理から排中律を除いた形で形式化されたものが今日、[[直観主義論理]]として受け入れられている。<br />
現代では直観主義論理は、数学の証明は全て構成的に為されなければならないという主張（[[構成主義 (数学)|数学的構成主義]]）と関連が深いと考えられている。<br />
<br />
直観主義論理に基づく数学によって得られる成果は、古典論理に基づく数学に比べて制限されたものにならざるを得ない。具体的には、''ab'' = 0 から ''a'' = 0 または ''b'' = 0 を直接結論することはできない。なぜなら、直観主義においては、「''a'' = 0 または ''b'' = 0」が証明できるというのは、「''a'' = 0」が証明できるか、または「''b'' = 0」が証明できることを意味するからである。また、[[カール・ワイエルシュトラス|ワイエルシュトラス]]による[[実数|実数体]]の任意の有界な部分集合は上限を持つという定理が証明できない。<br />
<br />
しかし、直観主義は単なる思想としてだけではなく、[[数学基礎論]]や[[計算機科学]]に様々な影響を与えている。<br />
<br />
== 逸話 ==<br />
ブラウワーは「AであるかAでないかが分からない場合もある」を説明する例として、「円周率の無限小数の中に0が100個続く部分があるかどうか分からない」というものをあげていた。<br />
<br />
あるとき、ブラウワーがこの話をしたとき、「しかし神なら100個続く部分があるかどうか分かるのでは？」という質問を受けたが、<br />
ブラウワーはそれに対し「残念ながら我々は神と交信する方法を知りません」と答えた。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[直観論理]]<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
<references /><br />
<br />
== 関連文献 ==<br />
日本語のオープンアクセス文献<br />
* 前原昭二 「側面より見た直観主義の立場」 [[科学基礎論研究]] '''Vol.2''', No.1 (1955) pp.201-209 [http://www.journalarchive.jst.go.jp/jnlpdf.php?cdjournal=kisoron1954&cdvol=2&noissue=1&startpage=201&lang=ja PDF]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{SEP|intuitionism|Intuitionism}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:すうかくてきちよつかんしゆき}}<br />
[[Category:数学基礎論]]<br />
[[Category:数学に関する記事]]<br />
<br />
[[eo:Intuiciismo]]<br />
[[fi:Intuitionismi]]<br />
[[hu:Matematikai intuicionizmus]]<br />
[[ka:მათემატიკური ინტუიციონიზმი]]<br />
[[nl:Intuïtionisme]]<br />
[[pms:Antuissionism]]<br />
[[sr:Интуиционизам]]</div>59.190.148.218ハイティング代数2018-04-23T05:18:46Z<p>59.190.148.218: 2018年03月13日11時56分付け英語版にならってカテゴリーCategory:構成主義 (数学)に追加。</p>
<hr />
<div>[[数学]]における'''ハイティング代数'''（ハイティングだいすう、{{lang-en-short|Heyting algebra}}）とは、[[アレン・ハイティング]]にちなんで名付けられた、[[ブール代数]]を一般化した性質を満たす[[半順序集合]]の一種である。必ずしも[[排中律]]が成り立たない[[直観論理]]のモデルとして提唱された。ハイティング代数のさらに特別な場合である完備ハイティング代数は[[層]]の理論の定式化にも用いられる。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[直観論理]]<br />
*[[ブール代数]]<br />
*[[ブラウワー代数]]<br />
*[[束論]]<br />
*[[ストーン双対性]]<br />
<br />
{{Math-stub}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:はいていんくたいすう}}<br />
[[Category:数理論理学]]<br />
[[Category:構成主義 (数学)]]<br />
[[Category:数学に関する記事]]<br />
[[Category:束論]]</div>59.190.148.218レフシェッツ超平面定理2018-03-30T09:08:12Z<p>59.190.148.218: 2018年02月14日22時27分付け英語版にならってカテゴリーCategory:モース理論に追加。</p>
<hr />
<div>{{要改訳}}<br />
数学では、特に[[代数幾何学]]や[[代数トポロジー]]では、'''レフシェッツの超平面定理'''(Lefschetz hyperplane theorem)は、[[代数多様体]]の形と部分多様体の形の間のある関係についてのステートメントであり、この定理は、[[射影空間]]に埋め込まれた多様体 X と{{仮リンク|超平面切断|en|hyperplane section}}(hyperplane section) Y に対し、X の[[ホモロジー (数学)|ホモロジー]]、[[コホモロジー]]、[[ホモトピー|ホモトピー群]]は、Y のそれらをも決定するという定理である。この種類の結果は、最初に複素代数多様体のホモロジー群に対し、[[ソロモン・レフシェッツ]](Solomon Lefschetz)により言明された。同様の結果が、正の標数でも、他のホモロジー、コホモロジー理論で、ホモトピー群に対して発見されている。なお、レフシェッツ超平面定理のことを'''弱レフシェッツ定理'''(Weak Lefschetz Theorem)とも言う。<br />
<!--In [[mathematics]], specifically in [[algebraic geometry]] and [[algebraic topology]], the '''Lefschetz hyperplane theorem''' is a precise statement of certain relations between the shape of an [[algebraic variety]] and the shape of its subvarieties. More precisely, the theorem says that for a variety ''X'' embedded in [[projective space]] and a [[hyperplane section]] ''Y'', the [[homology (mathematics)|homology]], [[cohomology]], and [[homotopy group]]s of ''X'' determine those of ''Y''. A result of this kind was first stated by [[Solomon Lefschetz]] for homology groups of complex algebraic varieties. Similar results have since been found for homotopy groups, in positive characteristic, and in other homology and cohomology theories.--><br />
<br />
== 複素射影多様体のレフシェッツ超平面定理 ==<br />
X を '''CP'''<sup>N</sup> 内の n 次元複素射影代数多様体とし、Y を {{nowrap begin}}U = X ∖ Y{{nowrap end}} が滑らかなであるような X の超平面切断とする。 レフシェッツの定理は、次のステートメントがどれも成り立つという定理である。<ref>{{Harvnb|Milnor|1969|loc = Theorem 7.3 and Corollary 7.4}}</ref><ref>{{Harvnb|Voisin|2003|loc = Theorem 1.23}}</ref><br />
# [[特異ホモロジー]]の自然な写像 {{nowrap begin}}H<sub>k</sub>(Y, '''Z''') → H<sub>k</sub>(X, '''Z'''){{nowrap end}} は、{{nowrap begin}}k &lt; n &minus; 1{{nowrap end}} に対しては同型であり、{{nowrap begin}}k = n &minus; 1{{nowrap end}} に対しては全射である。<br />
# 特異コホモロジーの自然な写像 {{nowrap begin}}H<sup>k</sup>(X, '''Z''') → H<sup>k</sup>(Y, '''Z'''){{nowrap end}} は、{{nowrap begin}}k &lt; n &minus; 1{{nowrap end}} に対しては同型であり、{{nowrap begin}}k = n &minus; 1{{nowrap end}} に対しては単射である。<br />
# 自然な写像 {{nowrap begin}}π<sub>k</sub>(Y, '''Z''') → π<sub>k</sub>(X, '''Z'''){{nowrap end}} は、{{nowrap begin}}k &lt; n &minus; 1{{nowrap end}} に対しては同型であり、{{nowrap begin}}k = n &minus; 1{{nowrap end}} に対しては全射である。<br />
<br />
[[完全系列#長完全系列|長完全系列]]を用い、これらのステートメントの各々がある相対不変量の消滅定理に同値であることを示すことができる。このための消滅定理は順に以下である。<br />
# 相対特異ホモロジー群 {{nowrap begin}}H<sub>k</sub>(X, Y, '''Z'''){{nowrap end}} は、<math>k \leq n-1</math> に対して 0 である。<br />
# 相対特異コホモロジー群 {{nowrap begin}}H<sup>k</sup>(X, Y, '''Z'''){{nowrap end}} は、<math>k \leq n-1</math> に対して 0 である。<br />
# 相対ホモトピー群 {{nowrap begin}}π<sub>k</sub>(X, Y){{nowrap end}} は、<math>k \leq n-1</math> に対して 0 である。<br />
<!--== The Lefschetz hyperplane theorem for complex projective varieties ==<br />
Let ''X'' be an ''n''-dimensional complex projective algebraic variety in '''CP'''<sup>''N''</sup>, and let ''Y'' be a hyperplane section of ''X'' such that {{nowrap begin}}''U'' = ''X'' ∖ ''Y''{{nowrap end}} is smooth. The Lefschetz theorem refers to any of the following statements:<ref>{{Harvnb|Milnor|1969|loc = Theorem 7.3 and Corollary 7.4}}</ref><ref>{{Harvnb|Voisin|2003|loc = Theorem 1.23}}</ref><br />
# The natural map in {{nowrap begin}}''H''<sub>''k''</sub>(''Y'', '''Z''') → ''H''<sub>''k''</sub>(''X'', '''Z'''){{nowrap end}} in singular homology is an isomorphism for {{nowrap begin}}''k'' &lt; ''n'' &minus; 1{{nowrap end}} and is surjective for {{nowrap begin}}''k'' = ''n'' &minus; 1{{nowrap end}}.<br />
# The natural map in {{nowrap begin}}''H''<sup>''k''</sup>(''X'', '''Z''') → ''H''<sup>''k''</sup>(''Y'', '''Z'''){{nowrap end}} in singular cohomology is an isomorphism for {{owrap begin}}''k'' &lt; ''n'' &minus; 1{{nowrap end}} and is injective for {{nowrap begin}}''k'' = ''n'' &minus; 1{{nowrap end}}.<br />
# The natural map {{nowrap begin}}π<sub>''k''</sub>(''Y'', '''Z''') → π<sub>''k''</sub>(''X'', '''Z'''){{nowrap end}} is an isomorphism for {{nowrap begin}}''k'' &lt; ''n'' &minus; 1{{nowrap end}} and is surjective for {{nowrap begin}}''k'' = ''n'' &minus; 1{{nowrap end}}.<br />
Using a [[long exact sequence]], one can show that each of these statements is equivalent to a vanishing theorem for certain relative topological invariants. In order, these are:<br />
# The relative singular homology groups {{nowrap begin}}''H''<sub>''k''</sub>(''X'', ''Y'', '''Z'''){{nowrap end}} are zero for <math>k \leq n-1</math>.<br />
# The relative singular cohomology groups {{nowrap begin}}''H''<sup>''k''</sup>(''X'', ''Y'', '''Z'''){{nowrap end}} are zero for <math>k \leq n-1</math>.<br />
# The relative homotopy groups {{nowrap begin}}π<sub>''k''</sub>(''X'', ''Y''){{nowrap end}} are zero for <math>k \leq n-1</math>.--><br />
<br />
=== レフシェッツの証明 ===<br />
レフシェッツ(Lefschetz)<ref>{{harvnb|Lefschetz|1924}}</ref> は、定理を証明するため、彼のアイデアである{{仮リンク|レフシェッツペンシル|en|Lefschetz pencil}}(Lefschetz pencil)を使った。超平面切断 Y を単独で考えるというよりむしろ、超平面切断の族 Y<sub>t</sub> の中での超平面切断は {{nowrap begin}}Y = Y<sub>0</sub>{{nowrap end}} として考えに入れた。元の超平面切断は滑らかであるので、有限個を除きすべての Y<sub>t</sub> は滑らかな多様体である。これらの点を t-平面から取り除き、有限個のスリットを加えることで、結果として現れる超平面切断 X は、位相的に自明となる。すなわち、元の Y<sub>t</sub> と t-平面の開集合の積となっている。従って、X はどれくらい超平面切断が特異点でスリットと同一視できるかを表していると理解することができる。特異点から離れると、同一視することができることが帰納的に示すことができる。特異点では、{{仮リンク|モースの補題|en|Morse lemma}}(Morse lemma)は、特別単純な形の X の座標系を選択することができることを意味している。この座標系は直接定理を証明することに使うことができる。<ref>{{harvnb|Griffiths|Spencer|Whitehead|1992}}</ref><br />
<!--=== Lefschetz's proof ===<br />
Lefschetz<ref>{{harvnb|Lefschetz|1924}}</ref> used his idea of a [[Lefschetz pencil]] to prove the theorem. Rather than considering the hyperplane section ''Y'' alone, he put it into a family of hyperplane sections ''Y''<sub>''t''</sub>, where {{nowrap begin}}''Y'' = ''Y''<sub>0</sub>{{nowrap end}}. Because a generic hyperplane section is smooth, all but a finite number of ''Y''<sub>''t''</sub> are smooth varieties. After removing these points from the ''t''-plane and making an additional finite number of slits, the resulting family of hyperplane sections is topological trivial. That is, it is a product of a generic ''Y''<sub>''t''</sub> with an open subset of the ''t''-plane. ''X'', therefore, can be understood if one understands how hyperplane sections are identified across the slits and at the singular points. Away from the singular points, the identification can be described inductively. At the singular points, the [[Morse lemma]] implies that there is a choice of coordinate system for ''X'' of a particularly simple form. This coordinate system can be used to prove the theorem directly.<ref>{{harvnb|Griffiths|Spencer|Whitehead|1992}}</ref>--><br />
<br />
=== アンドレオッティとフランケルの証明 ===<br />
アンドレオッティ(Andreotti)とフランケル(Frankel)<ref>{{Harvnb|Andreotti|Frankel|1959}}</ref> は、レフシェッツの定理が[[モース理論]]を使い再記述できることを認めた。<ref>{{Harvnb|Milnor|1969|p=39}}</ref> そこでは、パラメータ t がモース函数の役割を果たす。このアプローチでの基本的なツールは、{{仮リンク|アンドレオッティ・フランケルの定理|en|Andreotti–Frankel theorem}}(Andreotti–Frankel theorem)で、この定理は複素次元 n の（従って実次元 2n）の複素[[アフィン多様体]]は、（実）次元 n の{{仮リンク|CW複体|en|CW-complex}}(CW-complex)のホモトピー型を持つ。このことは、X の中の Y の{{仮リンク|相対ホモロジー|en|relative homology}}(relative homology)群が、次数 n 以下で自明となることを意味する。従って、相対ホモロジーの長完全系列がこの定理を与える。<br />
<!--=== Andreotti and Frankel's proof ===<br />
Andreotti and Frankel<ref>{{Harvnb|Andreotti|Frankel|1959}}</ref> recognized that Lefschetz's theorem could be recast using [[Morse theory]].<ref>{{Harvnb|Milnor|1969|p=39}}</ref> Here the parameter ''t'' plays the role of a Morse function. The basic tool in this approach is the [[Andreotti–Frankel theorem]], which states that a complex [[affine variety]] of complex dimension ''n'' (and thus real dimension 2''n'') has the homotopy type of a [[CW-complex]] of (real) dimension ''n''. This implies that the [[relative homology]] groups of ''Y'' in ''X'' are trivial in degree less than ''n''. The long exact sequence of relative homology then gives the theorem.--><br />
<br />
=== トムとボットの証明 ===<br />
レフシェッツの証明モアンドレオッティとフランケルの証明も、ホモトピー群のレフシェッツ超平面定理を直接証明したものではない。1957年になりトムによりへっけんされたアプローチは、1959年にボットにより単純化され出版された。<ref>{{harvnb|Bott|1959}}</ref> トムとボットは、Y をラインバンドルの X の中での切断の軌跡と解釈する。モース理論のこのことへの応用は、X は n 次元以上の胞体(cell)を結合することで Y から構成することができる。このことから、X 内の Y の相対ホモロジー群とホモトピー群が次数 n とそれより大きな次数へ集中し、これが定理を証明することを意味する。<br />
<!--=== Thom's and Bott's proofs ===<br />
Neither Lefschetz's proof nor Andreotti and Frankel's proof directly imply the Lefschetz hyperplane theorem for homotopy groups. An approach that does was found by Thom no later than 1957 and was simplified and published by Bott in 1959.<ref>{{harvnb|Bott|1959}}</ref> Thom and Bott interpret ''Y'' as the vanishing locus in ''X'' of a section of a line bundle. An application of Morse theory to this section implies that ''X'' can be constructed from ''Y'' by adjoining cells of dimension ''n'' or more. From this, it follows that the relative homology and homotopy groups of ''Y'' in ''X'' are concentrated in degrees ''n'' and higher, which yields the theorem.--><br />
<br />
=== ホッジ群に対する小平とスペンサーの証明 ===<br />
小平とスペンサー(Spencer)は、ある制限の下に、ホッジ群 H<sup>p,q</sup> に対するレフシェッツ定理を証明することができることを発見した。特に、Y が滑らかでラインバンドル <math>\mathcal{O}_X(Y)</math> が豊富であると仮定すると、制限写像 {{nowrap begin}}H<sup>p,q</sup>(X) → H<sup>p,q</sup>(Y){{nowrap end}} は {{nowrap|p + q &lt; n &minus; 1}} に対し同型となり、{{nowrap begin}}p + q = n &minus; 1{{nowrap end}} に対し全射となる。<ref>{{harvnb|Lazarsfeld|2004|loc = Example 3.1.24}}</ref><ref>{{harvnb|Voisin|2003|loc = Theorem 1.29}}</ref> ホッジ理論により、これらのコホモロジー群は、[[層コホモロジー|層コホモロジー群]] <math>H^q(X, \textstyle\bigwedge^p\Omega_X)</math> と <math>H^q(Y, \textstyle\bigwedge^p\Omega_Y)</math> に等しくなる。従って、定理は、{{仮リンク|秋月・中野の消滅定理|en|Akizuki–Nakano vanishing theorem}}(Akizuki–Nakano vanishing theorem)を <math>H^q(X, \textstyle\bigwedge^p\Omega_X|_Y)</math> へ適用し、長完全系列を使うことで得られる。<br />
<br />
この証明と[[普遍係数定理]]を結合して、標数 0 の任意の体に係数を持つコホモロジーについての通常のレフシェッツの定理をほぼ得ることができる。しかしながら、Y に付け足した仮定にために、少し弱くなっている。<br />
<!--=== Kodaira and Spencer's proof for Hodge groups ===<br />
Kodaira and Spencer found that under certain restrictions, it is possible to prove a Lefschetz-type theorem for the Hodge groups ''H''<sup>''p'',''q''</sup>. Specifically, assume that ''Y'' is smooth and that the line bundle <math>\mathcal{O}_X(Y)</math> is ample. Then the restriction map {{nowrap begin}}''H''<sup>''p'',''q''</sup>(''X'') → ''H''<sup>''p'',''q''</sup>(''Y''){{nowrap end}} is an isomorphism if {{nowrap|''p'' + ''q'' &lt; n &minus; 1}} and is injective if {{nowrap begin}}''p'' + ''q'' = ''n'' &minus; 1{{nowrap end}}.<ref>{{harvnb|Lazarsfeld|2004|loc = Example 3.1.24}}</ref><ref>{{harvnb|Voisin|2003|loc = Theorem 1.29}}</ref> By Hodge theory, these cohomology groups are equal to the sheaf cohomology groups <math>H^q(X, \textstyle\bigwedge^p\Omega_X)</math> and <math>H^q(Y, \textstyle\bigwedge^p\Omega_Y)</math>. Therefore the theorem follows from applying the [[Akizuki–Nakano vanishing theorem]] to <math>H^q(X, \textstyle\bigwedge^p\Omega_X|_Y)</math> and using a long exact sequence.<br />
<br />
Combining this proof with the [[universal coefficient theorem]] nearly yields the usual Lefschetz theorem for cohomology with coefficients in any field of characteristic zero. It is, however, slightly weaker because of the additional assumptions on ''Y''.--><br />
<br />
=== 構成層に対するアルティンとグロタンディークの証明 ===<br />
{{仮リンク|ミカエル・アルティン|en|Michael Artin}}(Michael Artin)と[[アレクサンドル・グロタンディーク]](Alexander Grothendieck)は、レフシェッツ超平面定理が、コホモロジーの係数が体ではなく、{{仮リンク|構成層|en|constructible sheaf}}(constructible sheaf)の場合へ一般化されることを発見した。彼らは、アフィン多様体 U の上の構成層 F に対し、コホモロジー群 {{nowrap|H<sup>k</sup>(U, F)}} が {{nowrap|k &gt; n}} のときはいつも 0 となることを証明した。<ref>{{harvnb|Lazarsfeld|2003|loc=Theorem 3.1.13}}</ref><br />
<!--=== Artin and Grothendieck's proof for constructible sheaves ===<br />
[[Michael Artin]] and [[Alexander Grothendieck]] found a generalization of the Lefschetz hyperplane theorem to the case where the coefficients of the cohomology lie not in a field but instead in a [[constructible sheaf]]. They prove that for a constructible sheaf ''F'' on an affine variety ''U'', the cohomology groups {{nowrap|''H''<sup>''k''</sup>(''U'', ''F'')}} vanish whenever {{nowrap|''k'' &gt; ''n''}}.<ref>{{harvnb|Lazarsfeld|2003|loc=Theorem 3.1.13}}</ref>--><br />
<br />
== 他のコホモロジー論でのレフシェッツ定理 ==<br />
アルティンとグロタンディークが構成層に対して証明したことの背後の動機は、エタールコホモロジー <math>\ell</math>-進コホモロジーでの設定へ適用することができるような証明を与えることであった。構成層に対してある制限を付けた上で、正の標数での構成層に対しレフシェッツの定理が成立する。<br />
<br />
定理は{{仮リンク|交叉ホモロジー|en|intersection homology}}(intersection homology)へも一般化できる。この設定では定義は、高い特異性を持つ空間にたいしても定理が成り立つ。<br />
<br />
レフシェッツタイプの定理は[[ピカール群]]に対しても成り立つ。<ref>{{harvnb|Lazarsfeld|2003|loc = Example 3.1.25}}</ref><br />
<!--== The Lefschetz theorem in other cohomology theories ==<br />
The motivation behind Artin and Grothendieck's proof for constructible sheaves was to give a proof that could be adapted to the setting of étale and <math>\ell</math>-adic cohomology. Up to some restrictions on the constructible sheaf, the Lefschetz theorem remains true for constructible sheaves in positive characteristic.<br />
<br />
The theorem can also be generalized to [[intersection homology]]. In this setting, the theorem holds for highly singular spaces.<br />
<br />
A Lefschetz-type theorem also holds for [[Picard group]]s.<ref>{{harvnb|Lazarsfeld|2003|loc = Example 3.1.25}}</ref>--><br />
<br />
==強レフシェッツ定理==<br />
{{See also| {{仮リンク|レフシェッツ多様体|en|Lefschetz manifold}}(Lefschetz manifold) }}<br />
<br />
X を <math>\mathbb{C}\mathbb{P}^N</math> の中にある n-次元非特異複素射影多様体とすると、X の[[コホモロジー環]]の中で、超平面の[[コホモロジー類]]の k 重積は、<br />
:<math>H^{n - k}</math><br />
と<br />
:<math>H^{n + k}</math><br />
の同型を与える。<br />
<br />
このことを'''強レフシェッツ定理'''(hard Lefschetz theorem)と言い、グロタンディークによりフランス語でより口語的に '''Théorème de Lefschetz vache''' と命名された。<ref>{{harvnb|Beauville|}}</ref><ref>{{harvnb|Sabbah|2001}}</ref> このことは直ちに、レフシェッツの超平面定理の単射性の部分を意味する。<br />
<!--==Hard Lefschetz theorem==<br />
{{See also| Lefschetz manifold}}<br />
<br />
Let ''X'' be a ''n''-dimensional non-singular complex projective variety in '''CP'''<sup>''N''</sup>.<br />
Then in the [[cohomology ring]] of ''X'', the ''k''-fold product with the [[cohomology class]] of a hyperplane gives an isomorphism between<br />
<br />
:''H''<sup>''n'' &minus; ''k''</sup><br />
<br />
and<br />
<br />
:''H''<sup>''n'' + ''k''</sup>.<br />
<br />
This is the '''hard Lefschetz theorem''', christened in French by Grothendieck more colloquially as the ''Théorème de Lefschetz vache''.<ref>{{harvnb|Beauville|}}</ref><ref>{{harvnb|Sabbah|2001}}</ref> It immediately implies the injectivity part of the Lefschetz hyperplane theorem.--><br />
<br />
強レフシェッツ定理は、実際、'''任意のコンパクト[[ケーラー多様体]]'''に対して成り立ち、ケーラー形式のクラスのべきをかけたド・ラームコホモロジーで同型を与える。非ケーラー多様体に対しては、この定理は成立しない。例えば、{{仮リンク|ホップ曲面|en|Hopf surface}}(Hopf surface)は、第二コホモロジー群が消滅するので、超平面切断の第二コホモロジー類の類似は存在しない。<br />
<br />
強レフシェッツ定理は、有限体上の滑らかな射影多様体の[[エタール・コホモロジー|l-進コホモロジー]]に対し、[[ヴェイユ予想]]の仕事の結果として証明された。{{harvtxt|Deligne|1980}}<br />
<!--The hard Lefschetz theorem in fact holds for '''any compact [[Kähler manifold]]''', with the isomorphism in de Rham cohomology given by multiplication by a power of the class of the Kähler form. It can fail for non-Kähler manifolds: for example, [[Hopf surface]]s have vanishing second cohomology groups, so there is no analogue of the second cohomology class of a hyperplane section.<br />
<br />
The hard Lefschetz theorem was proven for [[etale cohomology|''l''-adic cohomology]] of smooth projective varieties over finite fields by {{harvtxt|Deligne|1980}} as a consequence of his work on the [[Weil conjectures]].--><br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references/><br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* {{Citation | last1=Andreotti | first1=Aldo | last2=Frankel | first2=Theodore | title=The Lefschetz theorem on hyperplane sections |mr=0177422 | year=1959 | journal=[[Annals of Mathematics|Annals of Mathematics. Second Series]] | issn=0003-486X | volume=69 | pages=713–717 | doi=10.2307/1970034}}<br />
* {{Citation | last1=Beauville | title=The Hodge Conjecture | id = {{citeseerx|10.1.1.74.2423}} }}<br />
* {{Citation | last1=Bott | first1=Raoul | author1-link=Raoul Bott | title=On a theorem of Lefschetz | url=http://projecteuclid.org/DPubS/Repository/1.0/Disseminate?view=body&id=pdf_1&handle=euclid.mmj/1028998225 | accessdate=2010-01-30 |mr=0215323 | year=1959 | journal=Michigan Mathematical Journal | volume=6 | issue=3 | pages=211–216 | doi=10.1307/mmj/1028998225}}<br />
*{{Citation | last1=Deligne | first1=Pierre | author1-link=Pierre Deligne | title=La conjecture de Weil. II | url=http://www.numdam.org/item?id=PMIHES_1980__52__137_0 |mr=601520 | year=1980 | journal=[[Publications Mathématiques de l'IHÉS]] | issn=1618-1913 | issue=52 | pages=137–252}}<br />
* {{Citation | last1=Griffiths | first1=Philip | last2=Spencer | first2=Donald | last3=Whitehead | first3=George | editor-last=National Academy of Sciences | editor-first=Office of the Home Secretary | title= Biographical Memoirs | volume=61 | chapter=Solomon Lefschetz | publisher=The National Academies Press | year=1992 | isbn= 978-0-309-04746-3}}<br />
* {{Citation | last1=Lazarsfeld | first1=Robert | title=Positivity in algebraic geometry. I | publisher=[[Springer-Verlag]] | location=Berlin, New York | series=Ergebnisse der Mathematik und ihrer Grenzgebiete. 3. Folge. A Series of Modern Surveys in Mathematics [Results in Mathematics and Related Areas. 3rd Series. A Series of Modern Surveys in Mathematics] | isbn=978-3-540-22533-1 |mr=2095471 | year=2004 | volume=48}}<br />
* {{Citation | last1=Lefschetz | first1=Solomon | title=L'Analysis situs et la géométrie algébrique | publisher=Gauthier-Villars | language=French | series=Collection de Monographies publiée sous la Direction de M. Émile Borel | location=Paris | year=1924}} Reprinted in {{Citation | last1=Lefschetz | first1=Solomon | title=Selected papers | publisher=Chelsea Publishing Co. | location=New York | isbn=978-0-8284-0234-7 |mr=0299447 | year=1971}}<br />
* {{Citation | last1=Milnor | first1=John Willard | author1-link=John Milnor | title=Morse theory | publisher=[[Princeton University Press]] | series=Annals of Mathematics Studies, No. 51 |mr=0163331 | year=1963}}<br />
* {{Citation | last1=Sabbah | title=Theorie de Hodge et theoreme de Lefschetz "difficile" | year=2001 | url=http://www.math.polytechnique.fr/cmat/sabbah/hodge-str.pdf}}<br />
* {{Citation | last1=Voisin | first1=Claire | title=Hodge theory and complex algebraic geometry. II | publisher=[[Cambridge University Press]] | series=Cambridge Studies in Advanced Mathematics | isbn=978-0-521-80283-3 |mr=1997577 | year=2003 | volume=77}}<br />
<br />
{{デフォルトソート:れふしえつつちようへいめんていり}}<br />
[[Category:代数幾何学]]<br />
[[Category:代数的位相幾何学]]<br />
[[Category:モース理論]]<br />
[[Category:数学に関する記事]]</div>59.190.148.218財政法2018-02-08T09:23:01Z<p>59.190.148.218: /* 外部リンク */ タイプミスの訂正（どこかの政府系サイトのようにシャットダウンされたのかと思いました）。</p>
<hr />
<div>{{日本の法令|<br />
題名=財政法|<br />
番号=昭和22年3月31日法律第34号|<br />
通称=なし|<br />
効力=現行法|<br />
種類=行政法|<br />
内容=国による歳入徴収、支出、契約等など|<br />
関連=[[国有財産法]]、[[会計法]]、[[予算決算及び会計令]]など|<br />
リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html 総務省法令データ提供システム]<br />
|}}<br />
<br />
'''財政法'''（ざいせいほう、昭和22年3月31日法律第34号）は、国の[[財政]]に関する基本法であり、予算の種類、作成と執行等について規定した[[日本]]の[[法律]]である。<br />
<br />
広義には、財政に関する法規全般を指す概念として用いられ、この場合には、財政法の他、各種[[租税法]]、[[地方財政法]]、[[会計法]]、[[予算決算及び会計令]]、[[国有財産法]]などが「財政法」の範疇に含まれる。<br />
<br />
== 構成 ==<br />
*第1章 [[財政]]総則<br />
*第2章 [[会計]]区分<br />
*第3章 [[予算]]<br />
**第1節 総則<br />
**第2節 予算の作成<br />
**第3節 予算の執行<br />
*第4章 [[決算]]<br />
*第5章 雑則<br />
*附則<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[会計]]、[[官庁会計]]、[[一般会計]]、[[特別会計]]<br />
*[[特例公債法]]、[[赤字国債]]<br />
*[[日本国憲法第7章]]<br />
*[[会計法]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* {{citation |url =http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000034 |title =財政法 |postscript =（電子政府の総合窓口 e-Gov）}}<br />
<br />
{{Wikisource|財政法}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:さいせいほう}}<br />
[[Category:日本の法律]]<br />
[[Category:日本の財政法|さいせいほう]]<br />
[[Category:1947年の法]]<br />
[[Category:官庁会計]]</div>59.190.148.218代数幾何学2018-01-19T09:55:42Z<p>59.190.148.218: /* 計算代数幾何学 */ ちょっとリンクを訂正。</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2011年12月|ソートキー=学}}<br />
'''代数幾何学'''（だいすうきかがく、{{lang-en-short|algebraic geometry}}）とは、[[多項式]]の[[零点]]のなすような図形を代数的手法を用いて（[[代数多様体]]として）研究する[[数学]]の一分野である。大別して、「多変数[[代数函数体]]に関する幾何学論」「[[射影空間]]上での[[複素多様体]]論」とに分けられる。前者は[[代数学]]の中の[[可換環論]]と関係が深く、後者は[[幾何学]]の中の[[多様体]]論と関係が深い。20世紀に入って外観を一新し、大きく発展した数学の分野といわれる。<br />
<br />
[[ルネ・デカルト]]は、多項式の零点を[[曲線]]として幾何学的に扱う発想を生みだしたが、これが代数幾何学の始まりとなったといえる。例えば、''x'', ''y'' を[[実数|実]]変数として "''x''<sup>2</sup> + ''ay''<sup>2</sup> − 1" という多項式を考えると、これの零点のなす '''R'''<sup>2</sup> の中の集合は ''a'' の正、零、負によってそれぞれ[[楕円]]、平行な2[[直線]]、[[双曲線]]になる。このように、多項式の係数と多様体の概形の関係は非常に深いものがある。<br />
<br />
上記の例のように、代数幾何学において非常に重要な問題として「多項式の形から、多様体を分類せよ」という問題が挙げられる。曲線のような低次元の多様体の場合、分類は簡単にできると思われがちだが、低次元でも次数が高くなるとあっという間に分類が非常に複雑になる。<br />
<br />
当然、次元が上がると更に複雑化し、4次元以上の[[代数多様体]]についてはあまり研究は進んでいない。<br />
<br />
2次元の場合、[[多様体]]に含まれる(−1)カーブと呼ばれる曲線を除外していくことにより、特殊な物をのぞいて[[極小モデル]]と呼ばれる多様体が一意に定まるので、2次元の場合の分類問題は「極小モデルを分類せよ」という問題に帰着される。<br />
<br />
3次元の場合も同じように極小モデルを分類していくという方針が立てられたが、3次元の場合は、その極小モデルが一意に定まるかどうかが大問題であった。<br />
しかし、1988年[[森重文]]により3次元多様体の極小モデル存在定理が証明され、以降「森のプログラム」と呼ばれるプログラムに沿って分類が強力に推し進められている。<br />
<br />
19世紀中期に、[[ベルンハルト・リーマン]]がアーベル関数論の中で双有理同値など代数幾何学の中心概念を生み出し、19世紀後半には、イタリアの直観的な代数幾何学が発展した（代数幾何学のイタリア学派）。20世紀前半には、[[アンドレ・ヴェイユ]]、[[オスカー・ザリスキ]]によって、抽象的な代数幾何学の研究が進められ、1950年代以降は[[グロタンディーク]]のスキーム論によって代数幾何学全体が大きく書き直された。<br />
<br />
== 計算代数幾何学 ==<br />
'''計算代数幾何学'''（英：computational algebraic geometry）の始まりは[[1979年#できごと#6月|1979年6月]]にフランスの[[マルセイユ]]で開かれたEUROSAM '79（International Symposium on Symbolic and Algebraic Manipulation）を年代として推定できるかもしれない。この会議では、<br />
* {{仮リンク|ジョージ・E.コリンズ|en|George E. Collins}}の'''{{仮リンク|円柱的代数的分解|en|Cylindrical algebraic decomposition}}'''（CAD）が半代数的集合（英：semi-algebraic set）の位相の計算を可能にすることをデニス・アーノン（英：Dennis S. Arnon）は示した。<br />
* {{仮リンク|ブルーノ・バッハバーガー|en|Bruno Buchberger}}は'''[[グレブナー基底]]'''とそれを計算する彼のアルゴリズムを提示した。<br />
* {{仮リンク|ダニエル・ラザード|en|Daniel Lazard}}は同時多項式の方程式の系を解くための新しいアルゴリズムを提示した。それは見込まれた解の数において本質的に多項式的であり、したがってその未知数の数において、単純に指数的なものである、{{仮リンク|計算複雑性|en|computational complexity}}による。このアルゴリズムは{{仮リンク|マッカーレイ|en|Francis Sowerby Macaulay}}の[[終結式|多変数終結式]]と深く関係する。<br />
<br />
以来、この分野での多くの結果はこれらのアルゴリズムのひとつを使用または証明することのどちらかによって、または未知数の数において単純に指数的な複雑性であるアルゴリズムの発見によって、それらの項目の一つないし幾つかと関係した。<br />
<br />
記号的な方法を補完する'''{{仮リンク|数値代数幾何学|en|numerical algebraic geometry}}'''と呼ばれる数学的な理論の本体は過去数十年にわたって発展してきた。その主な電子計算上の方法は'''{{仮リンク|ホモトピー連続|en|homotopy continuation}}'''である。これは、例えば、代数幾何学の問題を解くための[[浮動小数点数]]の電子計算の或るモデルを支える。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[概型|スキーム]]<br />
* [[代数多様体]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:たいすうきかかく}}<br />
[[Category:代数幾何学|*]]<br />
[[Category:数学に関する記事]]<br />
{{Math-stub}}</div>59.190.148.218環境税2017-12-12T10:58:30Z<p>59.190.148.218: 2017年09月17日00時06分付け英語版にならってカテゴリーCategory:環境税に追加。</p>
<hr />
<div>'''環境税'''（かんきょうぜい、environmental tax）とは、[[環境]]負荷の抑制を目的とし、かつ、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている[[税金|税]]である。<br />
<br />
[[温室効果ガス]]の抑制のために化石燃料に課税をする環境税については、'''[[炭素税]]'''を参照のこと。<br />
<br />
== 2種類の環境税 ==<br />
=== 経済的手法としての環境税 ===<br />
課税そのものによる削減効果を活用した手法。従来主流であった規制的手法ではなく、[[経済]]的手法で[[環境問題]]を解決するために導入される税の総称である。環境税によって[[外部性|外部不経済]]が経済の内部に取り込まれることが期待される（課税による外部不経済を[[市場]]内部へ取り込むことを主張したのは、[[アーサー・セシル・ピグー]]（[[1920年]]）であり、ピグーの提唱した税制を[[ピグー税]]とよぶ）。欧州の税制中立の炭素税の場合、財源使途は環境に限らず、[[経済的手法]]としての環境税にあたる。<br />
<br />
=== 環境財源としての環境税 ===<br />
[[森林環境税]]・[[産業廃棄物税]]・[[水源環境保全税]]など、地方環境税が導入されているが、これらは上記の経済的手法としての面だけでなく、財源使途を環境対策にした[[目的税]]としての側面がある。これらの地方環境税は、[[地方分権一括法]]により新設された[[法定外目的税]]を活用して、創設されている。<br />
<br />
== 採用動向 ==<br />
=== 世界 ===<br />
[[地球温暖化]]の対策として最も本質的な手法とも言われ、欧州のいくつかの国々でその導入が検討されている。[[スウェーデン]]、[[オランダ]]、[[ドイツ]]、[[イギリス]]などでは既に導入されており<ref name="JSCSES_CarbonTax">[http://www.jacses.org/paco/carbon/whatis_carbontax.html 温暖化防止のための環境税「炭素税」とは（NGO「環境・持続社会研究センター」（JACSES）によるまとめ）]</ref>、これらの国はいずれも温室効果ガス排出量削減を実現している（[[京都議定書#各国の取組状況]]を参照）ことから、導入を検討中の国においても高い効果が期待されている。これらの国では[[化石燃料]]に課税することが一般的だが、[[1990年代]]より様々な環境税を実施しているスウェーデンでは[[再生可能エネルギー]]に対する減免・還付等を行っている<ref name="NEDO_Sweden_RECarbonTax">[http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1000/1000-06.pdf NEDO海外レポート NO.1000, 2007.5.23]</ref>。<br />
<br />
また、直接的に温室効果ガスに課税する方法でなくとも、[[ガソリン]]・[[軽油]]などの[[自動車]]燃料や[[原油]]、[[石炭]]など特定の商品（化石燃料）に[[物品税]]（個別[[消費税]]）として課税することで、事実上の環境税として機能しているものもある。<br />
<br />
なお、得られた税金を地球温暖化対策に用いる（特定財源とする）方法もあるが（日本の[[環境省]]はこの方式による炭素税導入を提案している<ref name="ENV_CarbonTax">[http://www.env.go.jp/policy/tax/kento.html 環境税について（環境省）]</ref>）、財政の柔軟性を削ぐことや、そもそも[[税]]の要件（公平・中立や財源安定など）にそぐわないという問題もあることから、たとえばドイツでは環境税（炭素税）導入時に税収の 9割を雇用にかかる人件費抑制に充てる（具体的には社会保険料の縮減。残り 1割は環境対策に充てられている）ことで[[税制中立]]に配慮しつつ雇用環境改善・失業率抑制も実現する工夫がされる<ref>[http://www.iges.or.jp/jp/news/event/event26/event26.html 日独気候政策シンポジウム2005]の資料[http://www.iges.or.jp/jp/news/event/event26/pdf/Goerres.pdf （PDF）Germany's Ecotax Reform 1999 - 2003: Implementation, Impact, Future Development（英語）]などを参照。</ref>、イギリスでは税（Tax）ではなく環境負荷に対する課徴金（Levy）と位置付け（[[:en:Climate Change Levy]]）一般財源に組み入れる、といった工夫がされている。また両国ではガソリン税についても継続的に引き上げるとともに、[[公共交通機関]]などに減免措置を設けるといった運用がされている。<br />
<br />
一方、アメリカでは導入への検討はほとんどされておらず、ガソリン税も安い。<br />
<br />
他にも、フィンランドでは環境税として1990年に世界で初めての温暖化対策税として炭素税が導入された。その際、既存エネルギー税の一部について減税や廃止が行われた。対象範囲としては産業用・家庭用を含む幅広いエネルギー消費が対象とされており、一般に免除・軽減措置は多くは存在していない。税収の使途は一般財源とされている。<br />
<br />
同じく北欧の国、ノルウェーでは、1990年の環境税委員会の報告を受けて、1991年に炭素税が導入されたが、厳密には化石燃料に含まれる炭素量に比例した税率設定は行われていない。課税対象者は燃料製造、販売業者であり、石炭コークスなどは輸入業者が対象となる。税収の使途は一般財源に組み入れられている。<br />
ノルウェーの炭素税は高税率であるため、国際競争力への影響に配慮した軽減措置が導入されており、フィンランドとは異なり、ノルウェーでは産業部門に対して様々な免税・軽減措置が導入されている。ノルウェーはEUに加盟していないため、鉱物油の最低税率の調和に関するEU指令の動き等には左右されない。<br />
デンマークでは、1992年に炭素税が導入された。電力についても税率が設定された。課税対象は家庭部門と産業部門である。税収の使途は一般財源であるが、産業部門からの税収は産業部門に還元をしている。<br />
フランスでは、既存の汚染事業総合税(TGAP)の対象を2001年より予定していたが、憲法院より違憲判決が出てしまった。違憲とされた理由は平等原則違反と目的と内容の不整合といった税の制度設計上の問題であり、温暖化対策税の考え方そのものが違憲とされたものではない。<br />
イタリアでは1999年に発効した金融法により、既存のエネルギー税をグリーン化しエネルギー税の対象に石炭等を新たに加えると共に、炭素含有量や使途を考慮した2005年の目標税率に向けて段階的に税率を引き上げることになっていた。税収の使途としては、社会福祉及び省エネ等があげられる。<ref name="２．諸外国における温暖化対策税の概要"> [http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/kenkyukai/pdf/02-07gaikokukankyouzei.pdf 諸外国における環境関連税制等に関する資料,環境省]</ref><br />
<br />
環境税、およびそれを含めた[[地球温暖化への対策]]の影響には、エネルギー集約型産業などへ悪影響を与える面と、環境対応型の産業の拡大を促す面があり、全体的な影響を算出するには非常に多くの要素を考慮する必要がある。これを踏まえてドイツの産業界は炭素の価格に応じた影響を分析したレポート<ref name="BDIReport">[http://www.bdi-online.de/en/Dokumente/Report_CostsandPotentialsofGHGabatementGermany_BDI_McKinsey.pdf Costs and Potentials of Greenhouse Gas Abatement in Germany, McKinsey&Company, Inc., September 2007]</ref>を作成し、政策提言を行っている<ref name="BDIAnnualReport2008">[http://www.bdi-online.de/en/Dokumente/81114_BDI_JB08_E_Internet.pdf BDI Annual Report 2008]</ref>。エネルギーコストの増加など様々な影響に対する配慮を求めてはいるものの、政府の挑戦的目標を「はっきりと」（expressly）支持する、と表明している（P.45）。<br />
<br />
=== 日本 ===<br />
日本でも導入が提唱され<ref name="ENV_CarbonTax" />、<!--リンク切れ 有効な手段になると考えられている<ref name="NIES_CarbonTax">[http://www.nies.go.jp/osirase/koramu/050608.html 炭素税は対策として有効か?（国立環境研究所によるコラム）]</ref>-->与野党で、温度差はあるものの、議論は進められている<ref>[http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/201075 追加対策の減税実施、環境税見送り 自民党税調が骨格案] 2008/12/02 iZa!</ref><ref>[http://www.dpj.or.jp/news/?num=14077 民主党環境政策大綱「民主党環境ビジョン」] 2008/09/16 民主党</ref><ref>[http://www.jacses.org/pub/book_shiryousyuu.htm 「地球温暖化防止のための環境税資料集～適正な制度設計に向けて～」のご紹介] 「環境・接続社会」研究センター</ref>。<br />
<br />
[[日本経団連]]では、エネルギー課税は既に過重である等として新規の環境税の導入は反対している<ref>[http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/112.html 日本経団連意見書：「環境税」の導入に反対する（2003-11-18）]、[http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index07.html 日本経団連の主張／エネルギー・環境政策]</ref>。一方で、既存エネルギー課税の環境対策への転用を認めている。[[2008年]]9月には、道路特定財源の一般財源化に伴い、既存のエネルギー課税と組み合わせて、使途を環境対策に組み替える考えを示し、容認に転じている<ref>[http://www.asahi.com/eco/TKY200809050322.html 経団連、環境税容認へ 道路財源衣替えで、新税は反対] 2008/09/06 朝日新聞</ref>。<br />
<br />
[[日本商工会議所]]<ref>[http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/com030617.html 政府税制調査会の「中期答申」に対するコメント（6/17）]、<!--リンク切れ[http://www.jcci.or.jp/nissyo/IKEN/0709-20chushoyobo.pdf 平成20年度中小企業・小規模事業対策の拡充強化に関する要望]などを参照。--></ref>は、環境と経済の両立を阻害するという理由により、「''導入に当たっては極めて慎重な検討が必要である''」として、「''まず環境税ありきとする議論には絶対反対''」との姿勢を取っている。<br />
<br />
こうした政財界の対応に対して、NGOなどから批判的意見が出されている<ref name="Kikonet">[http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/release20031118.pdf 地球温暖化防止へ向けての建設的な議論を望む、気候ネットワーク、2003年11月18日]</ref><ref name="Iida">[http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi3002021042008 日経エコロミー、2008年4月23日]</ref>。<br />
<br />
一方、日本税制改革協議会（JTR）は「税で環境をよくすることはできない」として環境税に対して批判的である。なお、[[経済同友会]]のように税制中立や関連税例の一括見直しといった条件付きで導入に含みを持たせているところもある<ref>[http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2005/051025b.html 「環境税の具体案」について（経済同友会 代表幹事 北城恪太郎）]</ref><ref>[http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2007/071016a.html 代表幹事の発言 記者会見発言要旨（未定稿）：経済同友会]などを参照。</ref>。<br />
<br />
政府は2011年末に「地球温暖化対策のための税」（地球温暖化対策税）の導入を盛り込んだ2012年度税制大綱を決定した。2012年10月1日から実施された「地球温暖化対策のための税」(以下「地球温暖化対策税」)は，現行の[[石油石炭税]]に上乗せされる形で化石燃料の利用量に応じて課税され，税率は3年半かけて段階的に引き上げられる。税は直接には化石燃料を利用する企業が負担するが，消費者に転嫁されるため，平均的な家庭の負担額は税率の最終段階で月100円程度になるとされる<ref>[http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html 環境省ＨＰ]</ref>。<br />
2014年4月1日の消費税5％から8％になると同時期に「地球温暖化対策税」も増税されるため、この時期にはガソリン小売価格は1リットルあたり5円程度の値上げ負担増となる。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連用語 ==<br />
* [[炭素税]] - [[石油石炭税]]<br />
* [[混雑税]]<br />
* [[ピグー税]]<br />
* [[ボーモル・オーツ税]]<br />
* [[温室効果ガス]]<br />
* [[京都議定書]]<br />
* [[省エネルギー]]<br />
* [[環境法]]<br />
* [[レジ袋税]]<br />
* [[揮発油税]]<br />
* [[暫定税率]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.meti.go.jp/speeches/data_ej/ej041108j.html 環境税に関する経済産業省事務次官の発言（事務次官等会議後記者会見）]<br />
<br />
{{地球温暖化}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:かんきようせい}}<br />
[[Category:環境マネジメント]]<br />
[[Category:気候変動に関する政策]]<br />
[[Category:環境法]]<br />
[[Category:租税]]<br />
[[Category:環境税|*]]</div>59.190.148.218財産税2017-12-01T10:57:19Z<p>59.190.148.218: 2017年06月30日20時44分付け英語版にならってカテゴリーCategory:類型別の諸租税に追加。</p>
<hr />
<div>{{Otheruses|租税区分としての財産税|連合国軍占領下の日本で課された財産税|財産税法}}<br />
<br />
'''財産税'''（ざいさんぜい）は、財産の所有という事実に[[担税力]]を認めて課せられる[[租税]]。所有する財産の全てを課税対象とする'''一般財産税'''と、特定の財産を課税対象とする'''個別財産税'''に分類される。<br />
<br />
==日本の財産税==<br />
===一般財産税===<br />
個人または法人の所有する財産の全てを課税対象とする税。<br />
*[[財産税法|財産税]]（臨時税）<br />
*[[富裕税]]（廃止）<br />
<br />
現行法では相続税と贈与税を実質的な財産税とすることで法体系を補完している。<br />
*[[相続税]]<br />
*[[贈与税]]<br />
<br />
===個別財産税===<br />
個人または法人の所有する特定の財産を課税対象とする税。<br />
*[[固定資産税]]<br />
*[[自動車税]]<br />
*[[軽自動車税]]<br />
*[[地価税]]<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[租税]]<br />
* [[富裕税]]<br />
* [[財産税法]]<br />
<br />
{{Law-stub}}<br />
{{DEFAULTSORT:さいさんせい}}<br />
[[Category:租税]]<br />
[[Category:類型別の諸租税]]</div>59.190.148.218NAG数値計算ライブラリ2017-11-24T11:23:18Z<p>59.190.148.218: 2017年04月10日07時24分付け英語版にならってカテゴリーCategory:数値計算ライブラリーに追加。</p>
<hr />
<div>'''NAG''' ライブラリは、[[Numerical Algorithms Group]]（NAG社）により販売されている[[Fortran]]、[[C言語]]、[[Java]]、などで使用可能な[[数値計算]]、[[統計解析]]用[[ライブラリ]]である。線型方程式、[[固有値]]問題、[[補間]]、[[微積分]]、非線型方程式、[[微分方程式]]などの[[関数 (数学)|数学関数]]のほかに、[[相関係数]]、[[共分散]]、[[多変量解析]]、[[乱数]]発生などの統計計算や[[金融工学]]に必要な[[関数 (プログラミング)|関数]]を多く取り揃えている。[[Microsoft Windows|Windows]]、[[Linux]]、[[Solaris]]、[[HP-UX]]、[[IBM]] [[AIX]]、[[シリコングラフィックス|SGI]] [[IRIX]], その他[[NEC]]や[[富士通]]の[[スーパーコンピュータ]]などの[[プラットフォーム (コンピューティング)|プラットフォーム]]で動作する。英国 [[Numerical Algorithms Group|The Numerical Algorithms Group Ltd.]] が開発、日本国内では日本ニューメリカルアルゴリズムズグループ株式会社が販売、サポートを行なっている。<br />
NAG数値計算ライブラリでは利用言語や環境などにより以下の5種類のライブラリが用意されている。<br />
<br />
#「NAG Fortran Library」：すでに40年以上の歴史を持ち1700以上の関数より構成される。（※最新バージョンMark24）<br />
#「NAG C Library」：C／C++言語の他、C#、VBA、Java等より利用可能（最新バージョン Mark24）<br />
#「NAG Library for SMP & Multicore」：（[[並列コンピューティング|並列計算]]ライブラリとして[[対称型マルチプロセッシング|SMP]]環境用並列ライブラリ）（最新バージョンMark24）<br />
#「NAG Parallel Library」：（[[コンピュータ・クラスター|PCクラスタ]]などの分散メモリ環境用並列計算ライブラリ）<br />
<br />
また各ライブラリのルーチンを組み込んだソフトウェアを販売できるコンポーネントライセンスも提供されている。<br />
<br />
他のソフトウェアとの連携もはらかれており、2007年には数式処理ソフトウエア [[Maple]] に NAG C library の使用を可能にするコネクター Maple-NAGConnector<ref>[http://www.nag-j.co.jp/nagmaple/maple-nag.htm Maple-NAGConnector 製品紹介ページ]</ref> が発売され、<br />
また [[MATLAB]] のための NAG Toolbox for MATLAB<ref>[http://www.nag-j.co.jp/nagtoolbox/index.htm NAG Toolbox for MATLAB 製品紹介ページ]</ref>や、グラフ作成・データ解析パッケージ [[Origin]]内蔵のOrigin C言語よりアクセス可能なNAGライブラリ<ref>[http://www.originlab.com/index.aspx?go=Products/Origin/Programming/NAGLibrary OriginにおけるNAGライブラリ紹介ページ]</ref>がある。<br />
== 提供される関数 ==<br />
<br />
*特殊関数<br />
**[[双曲線]]関数、[[ガンマ関数]]、[[誤差関数]]、[[ベッセル関数]]、[[フレネル関数]]、[[楕円積分]]、[[楕円関数]]、[[エアリー関数]]、[[ケルビン関数]]、Hankel関数<br />
*[[行列]]、[[ベクトル]]操作 <br />
**[[逆行列]]、[[疎行列]]ユーティリティー <br />
*線型方程式 <br />
**一般連立線型方程式、対称連立方程式、三角連立方程式、一般帯連立方程式、対象帯連立方程式、[[LU分解]]、コレスキー分解、疎行列連立方程式、大規模スパース線型連立方程式ソルバー <br />
*固有値問題<br />
**[[固有値]]、[[固有ベクトル]]、[[シューア分解]]<br />
*[[特異値分解]] (SVD)<br />
*最小二乗問題 <br />
*[[高速フーリエ変換]] (FFT)<br />
*[[畳み込み積分]]<br />
*曲線、曲面フィッティング、補間<br />
**エルミート補間、1次元スプラインフィット、2次元スプラインフィット、修正シェパード法、[[チェビシェフ級数]]<br />
*[[最適化]]<br />
**[[線型計画法]] (LP)、2次計画法 (QP)、[[非線型最小二乗法]]、非線型計画法、一変量最小化、拘束条件付き大規模[[スパース]]最適化問題、拘束条件付き規模スパース二次計画問題 (QP)<br />
*非線型方程式<br />
**多項式の根、非線型方程式の根、連立方程式の根<br />
*[[数値積分]]<br />
**有限区間の数値積分、無限区間の数値積分、多次元積分<br />
*積分方程式<br />
**線型フレッドホルム積分方程式、非線型ヴォルテラ畳み込み方程式、アーベル型方程式<br />
*[[常微分方程式]]の数値解法<br />
**ルンゲクッタ法、初期値問題、アダムス法、後退差分方程式 (BDF)、境界値問題<br />
*[[偏微分方程式]]<br />
**ヘルムホルツ方程式 (Helmholtz)、マルチグリッド、楕円微分方程式、放物型偏微分方程式、ブラックショールズ (Black Scholes) モデル、Bond<br />
*メッシュ生成<br />
**反復法、Delaunay、Advancing-Front<br />
*オペレーションズリサーチ (OR) <br />
**整数計画、最短経路問題 <br />
*統計分散関数 (偏差、確率)<br />
**[[正規分布]]、スチューデントの[[t分布]]、χ二乗分布 ([[カイ二乗分布]])、[[F分布]]、[[ベータ分布]]、[[ガンマ分布]]、[[離散分布]]<br />
*乱数発生 <br />
**準乱数系列、[[一様分布]]、[[正規分布]]、[[多変量正規分布]]、[[ベータ分布]]、[[指数分布]]、[[ガンマ分布]]、[[二項分布]]、[[超幾何分布]]、[[フォン・ミーゼス分布]]、離散分布<br />
*一変量推定 <br />
**[[二項分布]]信頼区間、[[ポアソン分布]]信頼区間、[[ワイブル分布]]信頼区間、[[ロバスト推定]]<br />
*[[回帰分析]]<br />
**[[線型回帰]]分析、多重線型回帰分析<br />
**[[相関分析]]<br />
**ピアソン積率[[相関係数]]、[[共分散行列]]、偏相関行列、偏共分散行列<br />
*[[多変量解析]]<br />
**[[因子分析]]、[[主成分分析]] (PCA)、正準分析、クラスタ分析、判別分析<br />
*一般化線型モデル (GLM)<br />
*[[分散分析]] (ANOVA) <br />
*時系列分析<br />
**[[ARIMA]]モデルフィット、[[ARMA]]モデルフィット、予測、[[伝達関数]]、スペクトル解析、ACF、PACF<br />
*生存解析 <br />
**カプランマイヤ推定値、コックス・ハザード・モデル、危険集合<br />
*ノンパラメトリック統計 <br />
**コックススチュアート検定、[[ウィルコクソン検定]]、ラン検定、マクネマー検定、[[マン・ホイットニー検定]]、フリードマン検定、クラスカルウォリス検定、コクランQ検定、[[コルモゴロフ・スミルノフ検定]]、[[ケンドール]]の合致係数、ケンドールの階数相関<br />
<br />
==脚注==<br />
<references/><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[数値解析]]<br />
*[[アルゴリズム]]<br />
*[[計算科学]]<br />
*[[シミュレーション]]<br />
*[[数値解析ソフトウェア]]<br />
*[[金融工学]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[http://www.nag.co.uk/ NAG社]<br />
*[http://www.nag-j.co.jp/index.htm 日本NAG社 日本法人]<br />
*[http://www.nag-j.co.jp/nag_lib.htm NAG数値計算ライブラリ]<br />
<br />
[[Category:数値解析ソフトウェア]]<br />
[[Category:数値計算ライブラリー]]<br />
[[Category:ライブラリ (プログラミング)]]<br />
[[Category:数学に関する記事|NAGえぬえいしい]]</div>59.190.148.218IMSL2017-11-24T11:10:30Z<p>59.190.148.218: 2017年09月08日00時07分付け英語版にならってカテゴリーCategory:数値計算ライブラリーに追加。</p>
<hr />
<div>'''IMSL''' (International Mathematics and Statistics Library) は、[[FORTRAN]]、[[C言語|C]]/[[C++]]、[[Java]]、C#/[[.NET Framework]]および[[Python]] 言語で利用可能な数値計算・統計解析用の商用[[ライブラリ]]である。大学・官公庁、研究機関の他、金融、科学技術、ビジネスインテリジェンスなど幅広い分野で利用されている。<br />
<br />
線形方程式、[[固有値]]解析、補間と近似、微分と積分、非線形方程式、[[微分方程式]]、[[最適化]]などの数学関数のほか、[[回帰分析]]、相関、[[分散分析]]、[[実験計画法]]、ノンパラメトリック統計、時系列予測、クラスタ分析、[[多変量解析]]、[[乱数]]発生などの統計解析に必要な[[関数 (プログラミング)|関数]]、およびチャート機能や[[遺伝的アルゴリズム]]、[[ニューラルネットワーク]]を含むデータマイニング機能など、幅広く取り揃えている。<br />
<br />
開発元は[http://www.roguewave.com/ 米国 Rogue Wave Software, Inc.] 日本国内では[http://www.roguewave.jp/ ローグウェーブ ソフトウェア ジャパン株式会社]が販売・サポートを行っている。同社は、配列指向のプログラミング言語であり可視化データ解析アプリケーションの開発に使用される '''PV-WAVE''', 大規模並列アプリケーション開発向けFortran, C, C++用デバッガ '''TotalView'''の提供も行っている。<br />
<br />
<br />
== 製品の歴史 ==<br />
<br />
* 1970年: [[Fortran]]対応「IMSL Fortran ライブラリ」リリース<br />
* 1991年: [[C言語|C]]/[[C++]]プログラマ向け「IMSL C ライブラリ」リリース<br />
* 2002年: [[Java]]対応「JMSLライブラリ」リリース<br />
* 2004年: [[.NET Framework]] 対応「IMSL C# ライブラリ」リリース<br />
* 2008年: IMSL C ライブラリのアルゴリズムを呼び出すためのPythonラッパー「PyIMSL」リリース<br />
* 2009年: 数値アプリケーションの[[統合開発環境]]「PyIMSL Studio」リリース<br />
<br />
<br />
== サポート環境 ==<br />
* [[オペレーティングシステム|OS]] ： [[UNIX]]、[[Linux]]、[[Microsoft Windows]]<br />
* [[ハードウェア]] ： [[アドバンスト・マイクロ・デバイセズ|AMD]]、[[インテル]]、[[クレイ]]、[[富士通]]、[[日立]]、[[ヒューレット・パッカード|HP]]、[[IBM]]、[[日本電気|NEC]]、[[シリコングラフィックス|SGI]]、[[サン・マイクロシステムズ]]<br />
* [[コンパイラ]] ： Absoft、富士通、[[GNUプロジェクト]]、インテル、[[マイクロソフト]]、[[Portland Project|Portland]]<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[数値解析]]<br />
* [[数値解析ソフトウェア]]<br />
* [[科学技術]]<br />
* [[統計]]<br />
* [[金融工学]]<br />
* [[データマイニング]]<br />
* [[ビジネスインテリジェンス]]<br />
* [[.NET Framework]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.roguewave.jp/products/imsl/ ローグウェーブ ソフトウェア ジャパン株式会社 IMSL製品のページ]<br />
* [http://www.roguewave.com/products/imsl/ 米国 Rogue Wave Software社]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:あいえむえすえる}}<br />
<br />
[[Category:数値解析ソフトウェア]]<br />
[[Category:数値計算ライブラリー]]<br />
[[Category:ライブラリ (プログラミング)]]<br />
[[Category:数学に関する記事|IMSLあいえむえすえる]]</div>59.190.148.218 Warning: Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46