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http:///mymemo.xyz/wiki/api.php?action=feedcontributions&feedformat=atom&user=2400%3A7800%3A4975%3A9200%3A7402%3A776C%3A94A1%3ABA1D
miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-06-05T11:53:08Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
竹のカーテン
2018-08-08T17:07:22Z
<p>2400:7800:4975:9200:7402:776C:94A1:BA1D: /* 主な例 */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2010年5月}}<br />
[[画像:Bamboo_Curtain.PNG|thumb|250px|right|竹のカーテン（[[1959年]]当時）<br>赤が共産主義陣営、青が反共主義陣営]]<br />
'''竹のカーテン'''（たけのカーテン、{{lang-en|Bamboo Curtain}}）とは、[[東アジア|アジア]]における[[共産主義]]陣営と[[反共主義]]陣営との境界線を、[[冷戦|英首相ウィンストン チャーチルが言った冷戦]]下の[[ヨーロッパ]]における「[[鉄のカーテン]]」対して、米国人トーマス トラプネルが言った。<br />
<br />
==主な例==<br />
具体的には、[[中国大陸]]と[[台湾]]（中国大陸の[[中華人民共和国]] vs 中国大陸の[[香港]]・[[マカオ]]と台湾の[[中華民国]]）、[[朝鮮半島]]の[[軍事境界線 (朝鮮半島)|北緯38度線]]、[[ベトナム]]の[[軍事境界線 (ベトナム)|北緯17度線]]、ベトナムを含めた[[インドシナ半島]]の共産党国家と反共主義国家の境界などを指している。<br />
<br />
冷戦下のヨーロッパでは、共産主義陣営は「'''東'''」に、反共主義陣営は「'''西'''」に位置していた。しかし、冷戦下の東アジアでは、共産主義陣営は「'''北'''」に、反共主義陣営は「'''南'''」に位置している例が多い。この例として、共産主義の[[ベトナム民主共和国]]（'''北'''ベトナム）と反共主義の[[ベトナム共和国]]（'''南'''ベトナム）、[[ソビエト連邦]]が肩入れした[[朝鮮民主主義人民共和国]]（'''北'''朝鮮）と[[アメリカ合衆国]]が肩入れした[[大韓民国]]（'''南'''朝鮮）などがある。<br />
<br />
===特徴===<br />
;共産主義陣営<br />
:[[中ソ対立]]が示す通り、[[ソビエト社会主義共和国連邦]]とは必ずしも親しいとは限らない。[[インドシナ半島]]では、ソビエト社会主義共和国連邦と親しく、[[中華人民共和国]]と仲が悪い陣営（[[ベトナム社会主義共和国]]）と、中華人民共和国と親しくソビエト社会主義共和国連邦と仲が悪い陣営（[[カンボジア]]の[[クメール・ルージュ|ポル・ポト政権]]など）が敵対していた。<br />
* {{SSR}}<br />
* {{PRC}}<br />
* {{PRK}}<br />
* {{VNM}}<br />
* {{KHM1975}}（1975-1979）、{{KHM1979}}（1979-1989）<br />
* {{LAO}}<br />
* {{MNG1949}}<br />
;反共主義陣営<br />
:[[親米]]地域だが、[[軍事政権]]や[[一党独裁]]国家、[[ヘゲモニー政党制]]、[[一党優位政党制]]、[[開発独裁]]など、政治体制は多様である。<br />
* {{BIR1948}}<br />
* {{BTN}}<br />
* {{BGD}}<br />
* {{JPN}}<br />
* {{KOR}}<br />
* {{PAK}}<br />
* {{PHL}}<br />
* {{ROC-TW}}<br />
* {{SGP}}<br />
* {{THA}}<br />
* {{QVI}}（1949-1955）、{{VSO}}（1955-1975）<br />
* {{KHM1970}}（1970-1975）<br />
* {{LAO1949}}（1949-1975）<br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[鉄のカーテン]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:たけのかあてん}}<br />
[[Category:冷戦]]<br />
[[Category:東アジア史]]<br />
[[Category:東南アジア史]]<br />
{{poli-stub}}</div>
2400:7800:4975:9200:7402:776C:94A1:BA1D
ロンドンタクシー
2018-08-08T16:40:41Z
<p>2400:7800:4975:9200:7402:776C:94A1:BA1D: /* 運転資格 */</p>
<hr />
<div>[[Image:1957 Austin FX3.JPG|200px|thumb|ロンドンタクシー（旧）<br>[[オースチン (自動車)|オースチン]] [[:en:Austin FX3|FX3]]<br>[[1948年]] - [[1958年]]]]<br />
[[Image:London taxi.jpg|200px|thumb|ロンドンタクシー（旧）<br>オースチン・[[:en:Austin FX4|FX4]]<br>[[1958年]] - [[1998年]]]]<br />
[[Image:A TX4 Taxi at Heathrow Airport Terminal 5.jpg|thumb|200px|ロンドンタクシー（新）<br>[[:en:Manganese Bronze Holdings|LTI]] [[:en:TX4|TX4]]<br>[[2007年]] - [[2017年]]]]<br />
'''ロンドンタクシー'''は、[[イギリス]]・[[ロンドン]]を走っている事に由来する英国の[[タクシー]]の名称及び商標である。実際には英国の多くの主要都市で見られる。旧タイプの車両は黒塗装のものしかなかったため、「Black Cab」が通称となっているが、新型車に変わってから様々な塗装や、[[ラッピング広告]]の車両も存在する。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
ロンドンタクシーは、かつて長年に渡り、イギリス民族資本自動車メーカー最大手の[[ブリティッシュ・モーター・コーポレーション|ブリティッシュ・モーター・コーポレーション（BMC）]]とその後身企業が「[[オースチン (自動車)|オースチン]]」ブランドで販売していたが、1982年以降は実際の生産を担当していた[[ウェスト・ミッドランズ州]][[コヴェントリー]]の[[カーボディーズ]]社に製造権が移管された。カーボディーズは1984年に経営権移行で[[:w:The London Taxi International|ロンドンタクシーインターナショナル]](LTI)と改称、2010年にはLTIの株式を保有していたマンガニーズ・ブロンズが、[[吉利汽車]]（ジリー社）に経営権を委譲すると共に、コスト削減のため車体の製造も依頼し、イギリス国内では最終組み立てのみを行うことを決定し[http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031801000192.html]、社名も[[:w:The London Taxi Company|ロンドンタクシー社（The London Taxi Company）]]に改称した。そして2017年には、ロンドンタクシーの全[[電気自動車]]化に向けて、工場を設立したのを機に、社名も'''「ロンドンEV社（The London EV Company、略称：LEVC）」'''に変更になった。<br />
<br />
=== 次世代モデルの選定 ===<br />
[[File:Levc-tx-cab 180502.jpg|thumb|LEVC社のTX]]<br />
2012年からは、ロンドンタクシーの次世代用車両導入に向けて、大手自動車メーカー各社が[[ロンドン交通局]]に対し、それぞれ提案を行った。<br />
<br />
[[日産自動車]]は、ロンドンタクシー用の[[日産・NV200バネット]]（1,600ccガソリンエンジン）を発表した。前輪駆動のNV200にロンドンタクシーとして使用できる旋回能力を与えるため、フェンダー拡大と前輪等速ジョイントの特殊設計を用いて、大柄な前輪駆動車では通常困難な3.8mの回転半径を実現していた。しかし「ロンドンのブラックキャブ」にはFX4以来のクラシカルなスタイルイメージが強固に定着しており、通常のミニバンにしか見えないNV200の外見には市民から大いに不満が寄せられた。このため日産はデザイン面でもよりロンドンタクシーらしく、丸型2灯ライトなどのリデザインを実施した新型モデルを発表。車種は[[ニューヨーク]]の[[イエローキャブ (タクシー)|イエローキャブ]]と同じNV200バネットではあるものの、伝統の丸型2灯ライトを採用しているため、フロント周りが大きく異なっている<ref>{{Cite news|url=http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=2912544|title=日産、ロンドン名物の「黒タク」新型モデルを公開|work=AFP|publisher=フランス通信社|date=2014-01-06|accessdate=2014-01-08}}</ref>。しかしながら、[[ロンドン交通局]]の新基準により、電気自動車として一度の充電で最低30マイル（約50km）を走行できる車両であることという要件が追加され、その基準に合わせる場合にコスト面で折り合いがつかなかったため、日産はロンドンタクシーへの自社車両の導入を断念した<ref name="sundaytimes">{{Cite news|URL=https://www.driving.co.uk/news/features/new-london-taxi-could-be-a-game-changer/|title=New LEVC TX electric London taxi could be a game-changer|work=The Sunday Times Driving|publisher=The Sunday Times Driving|date=2017-12-05|accessdate=2018-01-24}}</ref>。<br />
<br />
代わりに次世代タクシーの座を射止めたのは、ロンドンEV社（LEVC社）の{{仮リンク|LEVC TX|en|LEVC TX}}である。LEVC社は、それまで代々ロンドンタクシーを製造してきたLTI社の後継となる会社であり、親会社の[[吉利汽車]]が3億2500万ポンドの投資の元、[[コヴェントリー]]近郊に英国初となる電気自動車専用拠点を建設し、TXもそこで生産されている<ref name="sundaytimes"></ref>。<br />
<br />
TXは旧来の黒塗装を引き継いだが、一番の特徴となるのはやはり電気自動車化されたことであり、搭載の[[リチウムイオン電池]]を満充電にした状態でおよそ130km走ることができる。もちろん有毒な排気ガスは一切排出しない。ロンドンタクシーのタクシードライバーは通常1日でおよそ200kmほどを走ることから、一見航続距離が不足しているように感じるが、搭載の発電機と燃料タンクを用いることにより、航続距離は約600kmにまで延びるので、ドライバーの仕事には十分な仕様となっている。バッテリーは、通常使用する22kWでの充電では45分で容量の60%まで充電することができる。これで100kmくらいは走ることができる。また50kWの急速充電用ソケットもついているため、これを用いればより早く充電することが可能である<ref name="sundaytimes"></ref>。<br />
<br />
2017年12月にはTXがロンドンタクシー用車両として正式に認可され、[[2018年]][[1月22日]]に最初のTXが営業運転を開始した<ref name="autocars">{{Cite news|url=https://www.autocar.co.uk/car-news/new-cars/first-levc-tx-london-black-cab-now-operational-capital|title=First LEVC TX London black cab now operational in capital|work=Jim Holder|publisher=AutoCar|date=2017-1-22|accessdate=2018-01-24}}</ref>。<br />
<br />
== 構造 ==<br />
LTI製は最終モデルまで、フロントエンジン・リアドライブの保守的なレイアウトが長く踏襲されてきた。アッパーミドルクラスの比較的大きなボディを持つにも関わらず、ロンドン市街の狭い道や古いホテルの車寄せでも取り回しが容易なよう最小回転半径が規制され、実際に3.8mという驚異的な水準に抑えられている（一部の文献で7.6mとしているものがあるが、「最小回転''直径''25フィート≒7.62m」を、半径と誤って記載した結果である）。運転席と客席は[[リムジン]]などと同様に隔壁で仕切られており、後部座席に3人座れるほか、隔壁に折りたたみ式の座席が2席付いていて後部座席に対面して座れ、乗客が最大5人乗れる。<br />
<br />
屋根の高い車体は[[山高帽]]をかぶったままでの乗降と着座が可能であり、現行モデルは全高が1800mmと[[ミニバン]]級の高さとなり、[[車椅子]]のままでの乗車も可能となっている。<br />
<br />
ディーゼルエンジン搭載で、モデル TX1 （[[1997年]] - [[2002年]]）には旧モデルFX4から引き継がれた[[日産・TDエンジン#TD27ETi|日産製 2.7L]] が採用されたが、2002年以降のTX1 と TX II （2002年 - [[2006年]]）では[[フォード・モーター|フォード]]製の[[:en:Ford Duratorq engine|デュラトルクZSD424型]] 2.4 L に置き換えられた<ref name="The Story"></ref>。2007年以降の TX4 では[[:en:VM Motori|VMモトーリ]]製 2.5 L となっている。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
[[Image:1934 Austin 12 4 Taxi 1.1.jpg|thumb|200px|1934年式オースチン・12のタクシーモデル。運転席隣の荷物台に加え、当時は馬車時代からの伝統で客席は幌屋根になっていた]]<br />
{{See also|ハックニーキャリッジ}}<br />
イギリスにおいては辻馬車から移行する形で20世紀初頭の1901年から[[自動車]]によるタクシー営業が行われるようになり、辻馬車を指す語「ハックニーキャリッジ」はそのままタクシーを指す言葉として転用された。早くから当局による規格が制定され、主要自動車メーカーとコーチビルダーとの協業、または特装車専用メーカーによってタクシー専用車種が生産されるようになっていた。構造は部分的に馬車の伝統を受け継いで運転席と客室が分断され、車格に比して小回りが利く設計を用いるなど、後年に至るまで引き継がれる基本的な仕様が定められた。<br />
<br />
[[第二次世界大戦]]終了直後、イギリスの大手民族資本自動車メーカーのうち[[ナッフィールド・オーガニゼーション]]が1947年に傘下のモーリス・コマーシャル（[[:en:Morris Commercial Cars|Morris-Commercial]] モーリス商用車部門）から1.8Lの[[ナッフィールド・オックスフォード タクシー|ナッフィールド・オックスフォード]]を、続いてオースチンが1948年に2.2Lの「[[:en:Austin FX3|オースチン・FX3]]」をそれぞれ戦後型のタクシーモデルとして発表した。両車とも前後輪固定車軸で戦前型の形態を濃厚に残し、通常の自動車であれば助手席となる位置をドアの無い荷物置き場にするなど、英国の法で規定されたタクシーの基本構造を踏襲していた。なお、この当時からオースチン・FX3のボディ架装は、ボディ生産メーカーの[[カーボディーズ]]社が受託している。<br />
<br />
ナッフィールドとオースチンが1952年に大合同してブリティッシュ・モーター・コーポレーションが成立すると、タクシー用の存続モデルはオースチン系のFX3となり、オックスフォードは1953年に2000台弱で製造終了した。FX3は1958年までに12,000台以上を生産し、ロンドンをはじめとする英国内のタクシー需要における大きなシェアを占めた。FX3は生産末期にはメーカー生産またはユーザーのアフターパーツ交換によってディーゼルエンジン搭載も行われるようになり、英国におけるタクシーのディーゼル化の端緒となった。<br />
<br />
=== FX4シリーズ ===<br />
[[File:Hackney carriage.jpg|thumb|200px|オースチン・FX4は、1960-80年代にロンドンタクシーおよびハックニーキャリッジの代名詞的存在となった]]<br />
[[Image:For hire.jpg|thumb|200px|外見的特長のひとつである「空車」をあらわすイルミネーション]]<br />
BMCが1958年に開発した新型タクシーのオースチン・FX4（[[:en:Austin FX4|Austin FX4]]）は、その後製造メーカーの所属変更・改良を重ねながらも1997年まで40年近くにわたって累計約75,000台が生産され、世界的にロンドンタクシーとして知られたモデルである。FX3までの前後固定車軸、機械式ブレーキ、運転席横のオープンな荷物置き場といった古典設計が廃され（荷物置き場については法規制が緩和された結果の廃止である）、前輪[[独立懸架]]と油圧ブレーキ、幅広な車体に通常の助手席とドアを備えた運転台の採用で大いに近代化されたが、補助席を持つ広い客室と、小回りの利く設計という伝統は踏襲された。ボディ架装は引き続きカーボディーズ社が担当した。<br />
<br />
エンジンはFX3での実績と英国の商用車におけるディーゼルエンジン普及を背景に、当初からオースチン製2.2Lディーゼルエンジンとされ、経済性で有利なことから以後歴代のほとんどがディーゼルエンジン仕様となった。その後 [[1971年]]には 2.5 Lディーゼルが採用された。また、1982年の FX4R は[[ランドローバー]]製 2.2 L、1985年の FX4S は 2.5L を搭載、[[1989年]] の "Fairway" シリーズでは[[日産自動車|日産]]製[[日産・TDエンジン|TD27型]]を搭載するようになっている<ref name="classics">{{cite web<br />
| url = http://www.londontaxiclassics.com/technical_uk.html<br />
| title = London Taxi classics<br />
| language = <br />
| archiveurl = <br />
| archivedate = <br />
| quote = <br />
| accessdate = 2014-03-07<br />
}}</ref><br />
<ref name="The Story">{{cite web<br />
| url = http://books.google.co.jp/books?id=dttF3Ni9Hx8C&pg=PT132&dq=LTI+TX1&hl=ja&sa=X&ei=3HcZU5LfCo6okgXxzoHoCw&ved=0CCsQ6AEwAA#v=onepage&q=TX1&f=false<br />
| title = Taxi! - The Story of the London Cab<br />
| author = Malcolm Bobbitt<br />
| authorlink = <br />
| date = <br />
| format = <br />
| work = <br />
| publisher = Veloce Publishing Limited<br />
| pages = <br />
| isbn = 9781845844707<br />
| language = <br />
| archiveurl = <br />
| archivedate = <br />
| accessdate = 2014-03-07<br />
}}</ref><br />
FX4 の中には、パーキンス / [[マツダ]]製の 3.0 L ディーゼル（2トン[[貨物自動車|トラック]]用）に換装されたものがあり、非常にパワフルで信頼性に富んでいるが、[[アイドリング]]振動と発生トルクの大きさで、[[シャシ (自動車)|シャシ]]に亀裂が入ることがあった。[[1962年]]にはオプションでオースチン製2.2L[[ガソリンエンジン]]が設定されたが、1973年に廃止されている。またFX4は当初から[[ボルグ・ワーナー]]製[[オートマチックトランスミッション|自動変速機（AT）]]をオプション搭載できたが、当初はマニュアルトランスミッションが主流で、ロンドンタクシーのほとんどがディーゼルエンジンと自動変速機の組み合わせとなったのは1970年代以降である。<br />
<br />
BMCが企業再編で1966年に[[ブリティッシュ・モーター・ホールディングス]]（BMH）、さらに1968年に[[ブリティッシュ・レイランド]]となっても、FX4シリーズはタクシー業界の固定需要と、基本的な完成度・信頼性の高さによって生産が続行され、同車はイギリス全土で標準型タクシーとして広く普及した。<br />
<br />
この間、1971年にはFX4のシャーシ生産設備もブリティッシュ・レイランドからカーボディーズに移管され、ボディとシャーシ双方をカーボディーズが一貫生産するようになった。そしてブリティッシュ・レイランドの経営難により、1982年にFX4の製造権自体もカーボディーズに移り、正確にはこの時点でオースチンの名称が外れている。また1970年代から1980年代にかけ、カーボディーズはFX4の後継モデルの開発を幾度か試みたが、この時点では結局頓挫した。<br />
<br />
FX4の生産はカーボディーズがマンガニーズ・ブロンズ社の傘下に入ってロンドンタクシー・インターナショナル（LTI）に改称した1984年以降も続行され、後継の新世代ロンドンタクシーとなる[[:en:TX1|TX1]]の発売で1997年にようやく世代交代が果たされた。FX4の「ロンドンタクシー」としてのイメージがあまりに強く定着していたため、TXシリーズもデザインモチーフはFX4風のレトロモダンデザインを採用した。<br />
<br />
== 日本への輸入 ==<br />
FX4の後期以降、断続的に日本に輸入される事例がみられるようになったが、元来はタクシー用車両とはいえ、LPG燃料の国産車がタクシー車両の主流である日本で通常のタクシーで、営業用に用いるには価格面やディーゼルエンジン動力であることがネックとなり、[[結婚式場]]等でリムジン代わりに用いたり[[遊園地]]等のイベント用、または個人のマニア向けの少数輸入といった限られた需要で用いられていた。<br />
<br />
当初はFX4を[[藤城商店]]が輸入、その後エンジンが[[日産自動車|日産]]製になったのに伴い、日産の関連会社「[[日産トレーデイング]]」が輸入し、[[UDトラックス|日産ディーゼル（当時、現「UDトラックス」）]]のディーラー網で販売していたことがあった。後に[[光岡自動車]]が輸入していたが、ディーゼル車の[[排ガス規制]]等を理由に輸入を中止。しかし更にその後2011年より、[[岩本モータース]]が[[三菱自動車工業|三菱]]製ガソリンエンジンを搭載した特別モデル[[TX4]]を輸入販売している。<br />
<br />
現在は結婚式場のウエディング送迎用として、[[明治神宮]]・[[明治記念館]]などで、花嫁衣装でも乗降しやすい『リムジン特別仕様車』が利用されている。また[[高齢化社会]]に対応すべく、[[車椅子]]のまま利用出来るスロープ付き[[福祉車両]]、[[介護車両]]として個人や老人介護施設の送迎用、また観光地の[[タクシー]]や、[[個人タクシー]]の車両として人気がある。<br />
<br />
== 運転資格 ==<br />
[[普通自動車]][[第二種運転免許|第二種免許]]があれば運転できる[[日本のタクシー]]とは異なり、ノリッジ試験（{{lang|en|Knowledge of London}}）と呼ばれる世界有数の厳しい試験に合格しなければロンドンタクシーの運転手にはなれない。この試験では運転技術のみならず、ロンドン市内の地理・道路・施設などを全て記憶し、出発地から目的地などの最短距離を即座に示さなければならない。そのためタクシードライバーになるには3 - 4年程かかる。<br />
<br />
== 画像 ==<br />
* 歴代の車両と他国での使用例<br />
<gallery><br />
Image:1985 Austin FX4Q London taxi.jpg|オースチン/[[:en:Manganese Bronze Holdings|LTI]] [[:en:FX4|FX4]]<br>1958年 - 1998年<br />
Image:Londontaxi-sg.JPG|[[:en:Manganese Bronze Holdings|LTI]] [[:en:TX1|TX1]]<br>1998年 - 2002年<br>（[[シンガポール]]仕様車）<br />
Image:2003 LT1 TXII -- 06-09-2011.jpg|[[:en:Manganese Bronze Holdings|LTI]] [[:en:TXII|TXII]]<br>2002年 - 2006年<br>（[[アメリカ合衆国|米国]]仕様車）<br />
Image:Bakutaxi.jpg|[[:en:Manganese Bronze Holdings|LT4]] [[:en:TXII|TX4]]<br>2007年 - 2017<br>（[[アゼルバイジャン]]仕様車）<br />
Image:Colored taxi London.JPG|thumb|[[ノキア]]のラッピング広告が施された車両</gallery><br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[オースチン (自動車)]]<br />
* [[光岡自動車]]<br />
* [[日産自動車]]<br />
* [[ハックニーキャリッジ]]<br />
* [[トヨタ・ジャパンタクシー]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{commonscat|Taxis of London}}<br />
* [https://web.archive.org/web/20060411075806/http://www.lti.co.uk/ LTI社のウェブサイト(英語)]<br />
* [http://londontaxi.jp/ 新型ロンドンタクシーTX4のウェブサイト 岩本モータース]<br />
* [https://www.youtube.com/watch?v=BT_zhIRgJfE London Taxi Company Wheelchair Demonstration 乗車スロープ使用デモンストレーション]<br />
<br />
{{car-stub}}<br />
{{公共交通}}<br />
{{自動車}}<br />
{{DEFAULTSORT:ろんとんたくし}}<br />
[[Category:イギリスのタクシー]]<br />
[[Category:自動車の車種]]<br />
[[Category:ロンドンの道路交通]]</div>
2400:7800:4975:9200:7402:776C:94A1:BA1D
速度警告音
2018-08-08T16:14:18Z
<p>2400:7800:4975:9200:7402:776C:94A1:BA1D: /* 解説 */</p>
<hr />
<div>'''速度警告音'''（そくどけいこくおん）とは、車両などの速度が一定以上に達すると発せられる音である。一般的に、日本で運行する[[自動車]]に装備されていた警報装置や、その装置から発せられる警報音を指すことが多い。<br />
<br />
== 解説 ==<br />
[[File:R32-speedworning.JPG|thumb|日産スカイラインR32系前期型、計器盤裏の速度警告装置（中央付近の金属製の部品）]]<br />
日本では[[1980年代]]後半製造分の車両まで、[[普通乗用車]]では車速が約105km/h、[[軽自動車]]では約85km/hを超えると、[[運転手]]へ注意喚起のため機械式の[[チャイム]]や[[ブザー]]などの警報音が鳴っていた（電子音の物も存在した）。<br />
<br />
大多数を占めた機械式チャイムの構造は、小型の[[鉄琴]]と同様の仕組みを利用した物であった（'''キンコン'''といった警告音を発する）。そのため、一般的には「キンコン」や「キンコンチャイム」、[[インターネットスラング]]では「デスチャイム」などと呼称されることも多い。<br />
<br />
大多数の[[貨物車]]、[[商用車]]、一部の[[大衆車]]では、機械式ブザー・後年ではより安価な[[圧電素子]]を用いた警告ブザーも存在していた。<br />
<br />
法令「速度警報装置の装備要件及び性能要件」（保安基準第46条第2項 [[昭和]]49年（[[1974年]]）[[11月]][[運輸省]]令第45号、昭和61年（[[1986年]]）3月廃止）によって装備を義務付けられ、[[自動車検査登録制度]]の検査項目であったが、[[ガラパゴス化|日本独自の装備であり義務付けである]]として、貿易上の[[非関税障壁]]を主張する[[アメリカ合衆国連邦政府]]や世界の自動車製造メーカー（特に[[ビッグスリー|米国ビッグ3]]）の圧力や、単調な警報音による睡眠誘発の危険性から、[[日本車]]に装備されなくなった（[[2000年代]]初頭までメーカー[[オプション]]として用意されていた速度計もあったが、2010年代以降はオプション設定がなくなった）。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[保安装置]]<br />
* [[頭文字D]] - 公道での自動車バトルを描いた漫画作品。主人公の運転する[[トヨタ・AE86]]（[[トヨタ・スプリンタートレノ|スプリンタートレノ]]）が「キンコン」という警告音を山道で発する場面が登場する。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://autoc-one.jp/word/408033/ 速度警告音はなぜ無くなってしまったの?]<br />
* [https://www.drivemate.jp/appli/drivemate-kingkong/ DriveMate-KingKong(速度警告音を再現したスマートフォンアプリ)]<br />
<br />
{{自動車部品}}<br />
{{Car-stub}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:そくとけいこくおん}}<br />
<br />
[[Category:自動車]]<br />
[[Category:音]]<br />
[[Category:省エネルギー]]</div>
2400:7800:4975:9200:7402:776C:94A1:BA1D
大規模小売店舗法
2018-08-08T16:03:14Z
<p>2400:7800:4975:9200:7402:776C:94A1:BA1D: /* 規制の緩和から廃止へ */</p>
<hr />
<div>{{Redirect|大店法|大店立地法|大規模小売店舗立地法}}<br />
{{日本の法令<br />
|題名=大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律<br />
|通称= 大店法<br />
|番号=昭和48年10月1日法律第109号<br />
|効力=廃止<br />
|種類=[[法律]]<br />
|内容=大規模小売店舗の配置及び運営方法について<br />
|関連=[[大規模小売店舗立地法]]<br />
|リンク=[http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s48-109.htm 愛大六法]<br />
|}}<br />
'''大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律'''（だいきぼこうりてんぽにおけるこうりぎょうのじぎょうかつどうのちょうせいにかんするほうりつ、昭和48年10月1日法律第109号）とは、大規模小売店舗の商業活動の調整を行なう仕組みを定めた[[日本]]の[[法律]]である。略称'''大店法'''（だいてんほう）。[[2000年]]（[[平成]]12年）[[6月1日]]廃止。<br />
<br />
==概要==<br />
[[1973年]]（[[昭和]]48年）[[10月1日]]に制定され、翌[[1974年]]（昭和49年）[[3月1日]]に施行された、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、[[小売|小売業]]の正常な発展を図ることを目的」とした法律。<br />
<br />
[[百貨店]]、[[量販店]]などといった大型店の出店に際して、この法律に基づき「大規模小売店舗審議会」（大店審）が審査を行う（いわゆる「出店調整」）仕組みを定めている。この法律で調整できるのは開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数の4項目（いわゆる調整4項目）に限られるが、特に問題とされ紛争となったのは「店舗面積」である。<br />
<br />
対象となる大型店には2つの区分が設けられた<ref>施行当初から1979年5月の改正までは第一種・第二種の区別はなく、一定の面積以上の小売店は「'''大規模小売店舗'''」とされ、建物の表示板も同様の表示となっていた（画像ギャラリー参照）。</ref>。<br />
* 第一種大規模小売店：店舗面積3,000m<sup>2</sup><ref>1992年1月の改正までは1,500m<sup>2</sup></ref>以上（特別区・指定都市は6,000m<sup>2</sup><ref>1992年1月の改正までは3,000m<sup>2</sup></ref>以上）<br />
* 第二種大規模小売店：店舗面積500m<sup>2</sup>以上<br />
<br />
この店舗面積規制を逃れるために、各地で[[ロードサイド店舗]]を500m<sup>2</sup>未満の店舗面積で進出する例が見られた。地方公共団体の中には大店法の調整対象とならない500m<sup>2</sup>未満の進出を規制する「上乗せ規制」[[条例]]を行うところも出てきて、これもまた問題となった。<br />
<br />
なお、この大規模小売店舗法はそれまであった第二次の百貨店法<ref>第一次の百貨店法は戦前に制定され、戦後GHQの指示によって廃止された。</ref>を廃止して誕生したものである。旧百貨店法は、床面積の合計が1,500m<sup>2</sup>以上の営業を行う店舗を規制対象としていた。ところがこの規制を逃れるため階毎に別の会社で運営する形の大型店（擬似百貨店）が各地に出現し、問題となった。そこで、大規模小売店舗法を制定して建物を対象とした規制を導入し、企業を対象にした百貨店法の規制を廃止することとされたものである<ref name="手引き">日本商工会議所『商調協の手引き』[[1985年]]改訂版</ref>。<br />
<br />
==規制の緩和から廃止へ==<br />
本来、この法律は地域小売商業者を保護するためのものではなく消費者の利益と中小小売店の利益のバランスを目ざしたものであった。しかしながらこの法律に基づく出店調整においては地元の[[商工会議所]]（または商工会）の意見を聴くことが定められ、それに沿って調整が進められた。この商工会議所の意見を定めるための調査審議機関が、商業活動調整協議会（商調協）である<ref name="手引き"/>。<br />
<br />
商調協は商業関係者、消費者、そして中立の立場に立つ学識経験者の三者によって構成され三者の一致によって審議を進める方法がとられた。商業関係者は地元商業者の代表であり、既存の中小零細商業者で構成される[[商店街]]組織の代表や既存大型店の代表も含まれる。このため商調協は、既存の商店主やすでに進出済みの大型店に対し出店に反対するという一種の[[既得権益|既得権]]を与えることになった。<br />
<br />
このような既存の商店街や大型店の既得権益の擁護にもつながる運用が可能であることから、大店法は運用面で様々な問題が生じ、店舗網の拡大を目ざす流通業界からは改善を求める声が出されていた。<br />
<br />
この法律を改正し、さらに廃止に追い込んだのは、[[日本]]国内の大手流通業界<ref>[[ダイエー]]、[[イトーヨーカ堂]]、[[ジャスコ]]など。</ref>ではなく、日本市場の開放を求める[[アメリカ合衆国連邦政府]]の「外圧」であった<ref>ライフストアが「大店法は憲法違反」と主張して提訴したのは[[1990年]]3月で、アメリカが大店法の廃止を要求した後である。この訴えは、[[1991年]]の大店法改正を受けて取り下げられた（1991年[[5月9日]]の[[朝日新聞]]など）</ref>。日米の貿易格差を縮小する目的で行われた[[日米構造協議]]において[[1990年]]2月に、[[アメリカ合衆国]]が「大規模小売店舗法（大店法）は[[非関税障壁]]で、[[地方公共団体]]の上乗せ規制[[条例]]を含めて撤廃すべきだ」と要求し<ref>1990年[[2月23日]]の朝日新聞</ref>、この問題が協議の焦点のひとつとなった。<br />
<br />
当時、設立されたばかりの日米合弁会社である日本[[トイザらス]]が、日本進出第1号店として[[新潟市]]への出店を計画していたが、大型店の出店に反対する地元商店街の意向を受け、事実上の大型店出店凍結により進出の見通しが全く立たないままであった<ref>1990年[[3月27日]]の朝日新聞</ref>。4月に入ると、アメリカ合衆国は「法律があろうとなかろうと、アメリカ合衆国の企業が日本で店を開くことができるようになるのであれば、構わないという見方もある」と、柔軟な態度を示した<ref>ロバート・モスバカー商務長官の発言。朝日新聞 1990年[[4月4日]]付による</ref>。<br />
<br />
この結果、4月に発表された日米構造協議の中間報告で「現行大店法の枠組みの中で法律上実施可能な最大限の措置である下記の運用適正化措置を実施する」として、出店調整処理期間の短縮や出店調整手続き・機関の明確化・透明化、地方公共団体の独自規制の抑制が合意された。合意を受け、翌1991年に行われた大規模小売店舗法の改正で、これまで商工会議所（商工会）に置かれて大型店の出店を扱っていた商業活動調整協議会（商調協）が廃止されることとなった。これ以降、大店法の運用は大幅に緩和され、各地で大規模な[[ショッピングセンター]]の進出が進むこととなる。<br />
<br />
その後、[[1995年]]に入ると、今度は[[コダック]]が[[日本]]だけ市場占有率が低いのは[[富士フイルム]]が排他的な市場慣行を利用しているためであり、大店法もそのひとつだ、と問題にした、いわゆる「日米フィルム紛争」が始まった。この問題は二国間交渉では決着せず、[[1996年]]に[[世界貿易機関]]（WTO）に持ち込まれ、紛争処理小委員会（パネル）が設置された。<br />
<br />
WTOパネルは、[[1998年]]1月に日本側の主張をほぼ全面的に認めて、アメリカ合衆国の訴えを退ける最終報告を行った<ref>[[1998年]][[1月31日]]の朝日新聞夕刊</ref>。このように日米フィルム紛争は日本側の勝利に終わったものの、その過程において、大店法にWTO違反の「疑い」があることは否定できないことも明らかとなった<ref>1998年[[4月24日]]の衆議院商工委員会における岩田満泰政府委員の答弁</ref>。そこで[[日本国政府]]は、大店法を廃止する方針を定め、問題はそれに伴って危惧される、商店街の衰退をどの様にして防ぐかという点に移った。<br />
<br />
こうして、1998年の[[第142回国会]]において、大型店を規制する考え方から転換し、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを目的とし店舗面積等の量的な調整は行わない「[[大規模小売店舗立地法]]」（大店立地法）が成立し、この新法により「大店法」は廃止されることとなった。同時に中心市街地の空洞化を食い止めるため新たに「[[中心市街地活性化法]]」が制定され、都市計画の面からも規制を強化しようと「[[都市計画法]]」が一部改正された。<br />
<br />
これら3つの立法は相互に関連しているので、第142回国会では、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法と改正都市計画法の3法がまとめて「[[まちづくり3法]]」と呼ばれた。これら3法のうち、中心市街地活性化法と改正都市計画法は速やかに施行された。一方、大規模小売店舗立地法は大型店進出に対する中心市街地の体力が強化されるのを待つ必要があるとして、2年後の[[2000年]][[6月1日]]に施行されており、この時点で大店法も廃止された。<br />
<br />
==ギャラリー==<br />
<gallery><br />
ファイル:Sasebo Tamaya140429.jpg|大規模小売店舗の表示板の例<br/>[[長崎県]][[佐世保市]]にある[[佐世保玉屋]]<br />
ファイル:AEON Town Tanushimaru001.jpg|第一種大規模小売店舗の表示板の例<br/>[[福岡県]][[久留米市]]にある[[イオンタウン]][[田主丸町|田主丸]]ショッピングプラザ<br />
ファイル:Kamiyo nishijin.jpg|第二種大規模小売店舗の表示板の例<br/>福岡県[[福岡市]][[早良区]]にある[[紙与産業|紙与西新ビル]]<br />
</gallery><br />
<br />
==出典等==<br />
<references/><br />
<br />
==外部リンク==<br />
*法律全文 - [http://www.houko.com/00/01/S48/109.HTM 法庫]、[http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s48-109.htm 愛知大学]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:たいきほこうりてんほほう}}<br />
[[Category:廃止された日本の法律]]<br />
[[Category:日本の小売業]]<br />
[[Category:日本の経済政策]]<br />
[[Category:経済地理学]]<br />
[[Category:1973年の法]]<br />
[[Category:2000年に廃止された法]]</div>
2400:7800:4975:9200:7402:776C:94A1:BA1D
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