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経済協力開発機構

OECDから転送)

けいざいきょうりょくかいはつきこう、英: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE

西側先進諸国を中心とした経済に関する国際機構

1959年12月のアメリカ合衆国,イギリス,フランス,ドイツ連邦共和国(西ドイツ)4ヵ国首脳会議の共同声明をうけて,ヨーロッパ経済協力機構 OEECを改組し,1960年12月 OECD条約調印,1961年9月に発足した。本部はフランスのパリ。(1) 経済成長,(2) 開発途上国援助,(3) 貿易自由化を三大目的とする。最高機関は全加盟国で構成される OECD閣僚理事会。ほか閣僚理事会の補佐的機関である執行委員会や,経済政策委員会貿易委員会開発援助委員会 DACの三大委員会,労働組合諮問委員会や経済産業諮問委員会など約 250の委員会や作業部会があり,関連機関として国際エネルギー機関経済協力開発機構・原子力機関などが置かれている。主要な活動に,各国の経済政策の検討,政府開発援助 ODAの実績の審査,資本移動やサービス貿易の自由化などがあり,半年に 1度経済見通し(エコノミック・アウトルック)を発表する。1990年にはソビエト連邦と東ヨーロッパ諸国の市場経済への移行を支援するセンターも設立された。原加盟国は 20ヵ国(アメリカ,カナダ,ドイツ,フランス,イタリア,ベルギー,ルクセンブルク,オランダ,イギリス,デンマーク,スウェーデン,スイス,ノルウェー,ポルトガル,オーストリア,アイスランド,スペイン,アイルランド,トルコ,ギリシア)。

日本は OECD発足当時から DACに参加,1964年4月に正式加盟国となった。その後,フィンランド,オーストラリア,ニュージーランド,メキシコ,チェコ,ポーランド,大韓民国(韓国),スロバキア,チリ,スロベニア,イスラエル,エストニアが加わり,2016年現在の加盟国は 34ヵ国。

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