金融再生プログラム
金融再生プログラム（きんゆうさいせいプログラム）とは、2002年10月、竹中平蔵金融担当大臣（当時）が作成した、日本の金融機関（特に銀行）の再生を目指した政策案のことである。通称「竹中プラン」。
「主要行の不良債権問題を通じた経済再生」が、その主軸となっている。
概要
日本は90年代を通して100兆円以上の財政出動を継続して行っていたが、しかし経済は回復せず失われた10年を脱せていない状態であった[1]。 それは行うべきバブル期の不良債権処理を怠っていたからであり[1]、小泉内閣発足時の所信表明演説においても不良債権処理の推進[2]を宣言していた。
就任した小泉総理は構造改革の一丁目一番地と位置づけ、金融庁に｢不良債権終息宣言をできるようにせよ｣と指示した[3]。しかし金融庁の案は大口債権者問題（ゾンビ企業）の解決を避けたものであり処理は一向に改善されず[1]、世界経済フォーラムにおいても日本は本当に処理を進められるのか疑問視されていた[1]。
そこで2002年9月30日の第1次改造において、小泉総理は金融担当大臣の柳澤伯夫を更迭し、経済財政政策担当大臣であった竹中を兼務させ、竹中らの手により不良債権処理プログラムが作成された。要点は以下である[4]。
- 資産査定の厳格化のため、市場価格による査定を徹底させる（DCF法の採用）[4]
- 大口債権者の債権者区分を統一させる（いわゆる横串）[4]
- 銀行による自己査定と金融庁検査による査定の差を公表し、自己査定をより健全なものにする[4]
- 必要があれば公的資金を活用する用意があることを明確にし、更に公的資金についても検討[4]
- 繰延税金資産の査定を適正化する[4]
- 経営健全化計画が未達成な銀行に対しては業務改善命令を出す[4]
影響
2003年、りそな銀行の監査法人は繰延税金資産の資産計上を適正(3年分限り)に行った結果、自己資本比率が4%を大きく下回る2%台であることが判明し、5月27日に預金保険法に基づく資本注入（第1号処置）を申請した[5]。同行は総額1兆9660億円の政府出資を受けて国有化された。
同年、足利銀行の監査法人は繰延税金資産の資産計上を認めず、その結果同行は債務超過であることが判明（後に233億円の債務超過と判明）、金融庁は11月29日に預金保護法に基づく破綻処理（第3号処置）を発動した[6]。
ゾンビ企業
ゾンビ企業とは、「債務超過で回復の見込みがないのにもかかわらず、追い貸しや金利減免などの銀行の支援によって生きながらえている、非生産的な企業」[7]と定義されている[8]。
メディアでは大口債権者として、以下の7社が報じられた。
- ダイエー [9] - 日本で最も有名なゾンビ企業であると指摘されていた[10]。産業再生機構による支援を受ける。
- カネボウ [9] - 産業再生機構による支援を受ける。旧経営陣は粉飾決算にて逮捕。
- 大京 [9] - 産業再生機構による支援を受ける。
- 兼松 [9] - 1550億円の債権放棄[11]
- 熊谷組 [9] - 4300億円の債権放棄[11]
- いすゞ自動車 [9] - 1000億円のデットエクイティスワップ実施
- 日商岩井 [9] - ニチメンと合併
成果
金融再生プログラムなどに伴い株価、債権、不動産などの資産価格が大幅に落ち込み、企業の倒産なども増加したため、不良債権は更に増大するという事態を招いた。 ここには金融により企業の整理淘汰を後押しし、弱体化した企業を切り捨て、生き残った企業により日本経済を復活させることができるとの考えにより、金融を通じて産業構造そのものを作り変えようとする政治的意図があったと考えられている[12]。
最初の不良債権処理が99年に行われ公的資金投入により多くの不良債権処理は済んでいたものの、03年に再度の不良債権処理が行われたことで銀行の自己資本比率は向上し大規模増資が行なわれることとなった。[13]。
脚注
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 竹中平蔵 2006, p. 33.
- ↑ 第百五十一回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説 平成十三年五月七日
- ↑ 竹中平蔵 2006, p. 42.
- ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 4.4 4.5 4.6 竹中平蔵 2006, p. 75.
- ↑ 竹中平蔵 2006, p. 113.
- ↑ 竹中平蔵 2006, p. 129.
- ↑ Ricardo J. Caballero; Takeo Hoshi; Anil K. Kashyap (2008). “Zombie Lending and Depressed Restructuring in Japan”. American Economic Review, American Economic Association 98 (5): 1943-77.
- ↑ 中村純一、福田慎一「いわゆる「ゾンビ企業」はいかにして健全化したのか」、『経済経営研究』第28巻第1号、日本政策投資銀行設備投資研究所、2008年3月、 1-36頁、 NAID 40016026053。
- ↑ 9.0 9.1 9.2 9.3 9.4 9.5 9.6 「JAPAN 経営危機 追い詰められたゾンビ企業--竹中改革で崖っぷちに立たされた7社の現状」、『ニューズウィーク』第17巻第40号、ティビ-エス・ブリタニカ、2002年10月23日、 20-22頁、 NAID 40005521078。
- ↑ Ruback, Richard S.. ダイエーの再建 (Report). Harvard Business School.
- ↑ 11.0 11.1 第7回：債権放棄企業実態調査 (Report). 帝国データバンク. (2002年10月15日).
- ↑ http://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20171110001156.pdf?id=ART0001300138 小泉政権の経済改革に見る不良債権処理の特徴と問題点
- ↑ 重田正美「不良債権処理対策の経緯 ―｢金融再生プログラム｣を中心として」、『調査と情報』第465巻、国立国会図書館、2005年2月14日、 9頁。
参考文献
- 竹中平蔵 『構造改革の真実 : 竹中平蔵大臣日誌』 日本経済新聞社、2006年。ISBN 9784532352486。
- 『竹中プランのすべて 金融再生プログラムの真実』 木村剛
- 『さらば財務省！--官僚すべてを敵にした男の告白』 高橋洋一（講談社、2008年）ISBN 978-4062145947
関連項目
- 金融庁
- 金融問題タスクフォース
- 金融工学
- 整理回収機構（RCC）
- 産業再生機構
- 企業再生ファンド
- レーン＝メイドナー・モデル
- 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
- 聖域なき構造改革
- 第14循環