近畿中部防衛局
近畿中部防衛局（きんきちゅうぶぼうえいきょく、Kinki-Chubu Defense Bureau）は、防衛省の地方防衛局のひとつ。防衛施設庁による汚職事件により防衛施設庁が廃止され、2007年9月1日に装備本部（装備施設本部）大阪支部（舞鶴事務所を含み広島事務所、玉野事務所を除く）、名古屋支部（岐阜事務所を含む）が大阪防衛施設局（防衛施設局）を統合し発足した。
大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県を管轄する。
下部組織に、金沢防衛事務所、京都防衛事務所、舞鶴防衛事務所、東海防衛支局、東海防衛支局岐阜防衛事務所がある[1]。
所在地・管轄区域
- 近畿中部防衛局（本部）
- 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館
- 大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、京都府、富山県、石川県、福井県
- 【防衛装備品に関する事務-大阪府、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡を除く）、兵庫県（豊岡市、養父市、朝来市、美方郡を除く）、徳島県板野郡】
- 東海防衛支局
- 名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館
- 愛知県、三重県、岐阜県
- 金沢防衛事務所
- 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎
- 富山県、石川県、福井県
- 京都防衛事務所
- 京都市中京区御池通西洞院西入ル石橋町438-1 京都地方合同庁舎
- 滋賀県、京都府
- 舞鶴防衛事務所（防衛装備品に関する事務のみを担当）
- 東海防衛支局岐阜防衛事務所（防衛装備品に関する事務のみを担当）
主要幹部
| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 近畿中部防衛局長 | 事務官 | 島眞哉 | 2018年8月3日 | 九州防衛局次長 |
| 次長 | 城戸謙憲 | |||
| 防衛補佐官 | 1等陸佐 | 永島肇 | 2017年12月1日 | 陸上自衛隊関西補給処桂支処補給部長 |
| 舞鶴防衛事務所長 | 2等海佐 | 石川卓央 | 2018年5月21日 | 統合幕僚学校教育課 |
環境問題
2000年（平成12年）-2001年度において、岐阜県内の射撃場(旧警察学校射撃場、多治見市総合射撃場)においては土壌環境基準を越える鉛が確認され、「日野射撃場覆道化計画」が示された際に2002年（平成14年）3月に土壌調査を申し入れた所、監的壕手前(着弾点付近)の土壌から環境基準を越える鉛(溶出量：0.016mg/L)が検出され、岐阜市は同年5-7月に周辺環境調査(河川水、地下水)の実施から周辺環境に汚染の無い事を確認し、陸上自衛隊により沈砂池・簡易浄水機(排水路)の設置の応急対策実施。2006年（平成18年）10月に鉛による汚染状況(平面範囲)を把握による陸上自衛隊が土壌調査実施の結果、土壌汚染対策法の基準を超える鉛(溶出量：0.011-0.82mg/L、含有量：180-25,000mg/kg)を 100ｍ射座-停弾部間・排水路部分の表層部に集中が確認され、更には2007年（平成19年）5月-11月の汚染の深度を確定するための詳細調査の結果では00ｍ射座-停弾部間(地表よりの深さ最大で1.25ｍ)・着弾部(盛土部分ほぼ全て)・排水路部 (水路底部よりの深さ最大で3.25ｍ)での基準を超える鉛(溶出量：最大で5.2mg/L、含有量:最大で8,100mg/kg)を確認。汚染が判明した場所は、陸上自衛隊により、防水対策、廃弾回収、浄水機の設置及び水路の清掃等の対策がなされ、場外への鉛の流出についても定期的な水質検査において、環境基準を下回っていることを確認。2010年（平成22年）3月に陸上自衛隊から措置実施計画書が提出され、汚染の除去等の措置として掘削による汚染土壌の除去 (21,310立方メートル)及び搬出を実施。この期間に掘削面（底面及び側面）の土壌検査や並びに地下水・河川水及び放流水の水質検査も実施した結果でも環境基準等を下回っていることを確認。2011年（平成23年）10月31日、汚染土壌の掘削・搬出完了の確認、そして地下水の水質検査を実施から環境基準を下回り本調査終了。また、2012年（平成24年）3月7日、陸上自衛隊から措置完了報告書を受理を以って措置の完了確認[3][4]。
また、「指定射撃場の指定に関する内閣府令」（内閣府令第三九号）が2012年6月15日に改正され[5]、2014年（平成26年）-2015年（平成27年）度の予算に「日野射撃場覆道化計画」に盛り込まれ、2015年3月に覆道新設工事が完成し、同年4月11日に落成式を行った[6]。
また、東海防衛支局管轄の各務原市の岐阜基地に関しては、岐阜基地#環境対応を参照の事。
脚注
出典
- ↑ 地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号）
- ↑ 地方防衛局の内部組織等に関する訓令（平成25年防衛省訓令第32号）
- ↑ “日野射撃場における鉛汚染問題について”. 自然環境課. 岐阜市 (2013年4月4日). 2017年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2017年4月4日閲覧.
- ↑ “射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドライン (PDF)”. 環境省 (2007年3月). 2013年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2017年4月6日閲覧.
- ↑ “指定射撃場の指定に関する内閣府令（昭和三十七年九月七日総理府令第四十六号）”. 法令データ提供システム. e-Government (2012年6月15日). 2015年4月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2017年4月6日閲覧.
- ↑ “東海防衛だより第２３号”. 東海防衛支局 (2015年). 2017年3月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2017年4月6日閲覧.