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厚生労働省

薬事・食品衛生審議会から転送)

厚生労働省(こうせいろうどうしょう、略称:厚労省(こうろうしょう)、英語: Ministry of Health, Labour and Welfare、略称:MHLW)は、国家行政組織法が規定する「国の行政機関」である省の一つである。

健康医療子ども子育て福祉介護雇用労働年金に関する政策分野を主に所管する[1]

2001年(平成13年)1月の中央省庁再編により、厚生省労働省を廃止・統合して誕生した。

その責務は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」(厚生労働省設置法第3条第1項)および「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」(同法第3条第2項)と規定されている。

沿革

所掌事務

厚生労働省設置法第4条は計111項目の所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

組織

厚生労働省の内部組織は一般的に、法律の厚生労働省設置法、政令の厚生労働省組織令および省令の厚生労働省組織規則が階層的に規定している

幹部

内部部局

  • 大臣官房(政令第2条第1項)
    • 総括審議官(2人)(政令第18条第1項)
    • 技術総括審議官(1人)
    • 総合政策・政策評価審議官(1人)
    • サイバーセキュリティ・情報化審議官(1人)
    • 年金管理審議官(1人)
    • 審議官(14人)
    • 参事官(7人)(政令第19条第1項)
    • 人事課(政令第20条第1項)
    • 総務課
    • 会計課
    • 地方課
    • 国際課
    • 厚生科学課
  • 医政局
    • 総務課(政令第31条)
    • 地域医療計画課
    • 医療経営支援課
    • 医事課
    • 歯科保健課
    • 看護課
    • 経済課
    • 研究開発振興課
  • 健康局
    • 総務課(政令第40条)
    • 健康課
    • がん・疾病対策課
    • 結核感染症課
    • 難病対策課
以前は総務課、がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感染症課、生活衛生課及び水道課の6課体制であったが、2015年10月1日に現在の組織に変更された。これにより、生活衛生課と水道課は医薬・生活衛生局(移管前の名称は医薬食品局)に移管され、残りの4課は現在の5課に再編・改称された。
  • 医薬・生活衛生局(旧医薬食品局
    • 総務課(政令第49条第1項)
    • 医薬品審査管理課
    • 医療機器審査管理課
    • 医薬安全対策課
    • 監視指導・麻薬対策課
    • 血液対策課
    • 生活衛生・食品安全企画課
    • 食品基準審査課
    • 食品監視安全課
    • 生活衛生課
    • 水道課
医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。生活衛生・食品安全部は食品安全、健康食品、水道などについての事務のほか、検疫所を所管。もとは医薬食品局という名称だったが、2015年10月1日に健康局の生活衛生課と水道課を食品安全部に移管して現在のとおりに改称するとともに、食品安全部も生活衛生・食品安全部に改称した。2016年6月21日に審査管理課が医療品審査管理課に改称するとともに、「医療機器審査管理課」が新設され、そこに医療機器などの審査管理事務が旧審査管理課より移管された。
  • 労働基準局
    • 総務課(政令第59条第1項)
    • 労働条件政策課
    • 監督課
    • 労働関係法課
    • 賃金課
    • 労災管理課
    • 労働保険徴収課
    • 補償課
    • 労災保険業務課
    • 安全衛生部(政令第2条第2項)
      • 計画課(政令第59条第2項)
      • 安全課
      • 労働衛生課
      • 化学物質対策課
2014年7月11日に労災管理課、労働保険徴収課、補償課、労災保険業務課の上に置かれていた「労災補償部」が廃止され、4課は本局に直属する課となった。2016年6月21日には労働関係法課と賃金課が新設された。
  • 職業安定局
    • 総務課(政令第73条第1項)
    • 雇用政策課
    • 雇用保険課
    • 需給調整事業課
    • 外国人雇用対策課
    • 雇用開発部
      • 雇用開発企画課(政令第73条第3項)
      • 高齢者雇用対策課
      • 障害者雇用対策課
      • 地域雇用対策課
  • 雇用環境・均等局
    • 総務課
    • 雇用機会均等課
    • 有期・短期間労働課
    • 職業生活両立課
    • 在宅労働課
    • 勤労者生活課
  • 社会・援護局
    • 総務課(政令第100条第1項)
    • 保護課
    • 地域福祉課
    • 福祉基盤課
    • 援護企画課
    • 援護課
    • 業務課
    • 障害保健福祉部(政令第2条第2項)
      • 企画課(政令第100条第2項)
      • 障害福祉課
      • 精神・障害保健課
生活保護制度や災害救援などの社会福祉、および中国残留邦人や戦没者遺族などに対する援護を所管。
  • 老健局
    • 総務課(政令第112条)
    • 介護保険計画課
    • 高齢者支援課
    • 振興課
    • 老人保健課
介護保険制度など高齢者の健康・福祉に係る事務を所管。
  • 保険局
    • 総務課(政令第118条)
    • 保険課
    • 国民健康保険課
    • 高齢者医療課
    • 医療課
    • 調査課
医療保険制度を所管。診療報酬や薬価の設定も行う。
  • 年金局
    • 総務課(政令第124条)
    • 年金課
    • 国際年全課
    • 企業年金国民年金基金課
    • 数理課
    • 事業企画課
    • 事業管理課
公的年金制度及び企業年金制度を所管。
政策統括官は「政策統括官(社会保障担当)」「政策統括官(労働担当)の2人が置かれていたが、2016年6月21日に所掌事務が変更され、現状になった。

審議会等

厚生労働省所管の国立研究開発法人の目標・評価等に関して、厚生労働大臣が意見を聴取する審議会である。独立行政法人通則法における「研究開発に関する審議会」にあたる(同法第35条の4)。 以前は独立行政法人通則法により独立行政法人評価委員会が設置され、厚生労働省の所管する全ての独立行政法人の業務の実績に関する評価などを行っていたが、独立行政法人通則法の改正法(平成26年6月13日法律第66号)が2015年4月1日に施行され、廃止され、同時に国立研究開発法人審議会が設置された。
  • 疾病・障害認定審査会
  • 援護審査会

施設等機関

厚生労働省の施設等機関は以下の8区分がある。国立児童自立支援施設および国立障害者リハビリテーションセンター(国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設)は慣例上、「国立更生援護機関」と総称される。

国立光明寮
  • 函館視力障害センター(省令第651条)
  • 塩原視力障害センター
  • 神戸視力障害センター
  • 福岡視力障害センター
国立保養所
  • 伊東重度障害者センター(省令第658条)
  • 別府重度障害者センター
国立知的障害児施設
  • 秩父学園(省令第665条)

検疫所

厚生労働省検疫所は以下の13検疫所の下に14支所と80出張所が置かれている。FORTH(厚生労働省検疫所)も参照。

  • 小樽検疫所(省令第76条別表第1)
  • 仙台検疫所
  • 成田空港検疫所
  • 東京検疫所
  • 横浜検疫所
  • 新潟検疫所
  • 名古屋検疫所
  • 大阪検疫所
  • 関西空港検疫所
  • 神戸検疫所
  • 広島検疫所
  • 福岡検疫所
  • 那覇検疫所

国立ハンセン病療養所

国立児童自立支援施設

特別の機関

  • 自殺総合対策会議(自殺対策基本法第23条)
  • 中央駐留軍関係離職者等対策協議会(駐留軍関係離職者等臨時措置法、法律附則2)

地方支分部局

厚生労働省の地方支分部局は地方厚生局と都道府県労働局の2区分がある。都道府県労働局は47各都道府県に1つ設置されている。

  • 地方厚生局 (法律第17条) - 健康福祉部(政令第153条)、麻薬取締部、地方厚生支局(法律第19条)、地方麻薬取締支所(法律第20条)
  • 都道府県労働局 - 労働基準監督署(法律第22条)(341署)、公共職業安定所(法律第23条)(477所)、地方労働審議会(第156条の2)、地方最低賃金審議会(最低賃金法第20条)、紛争調整委員会(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条)

地方厚生局

都道府県労働局

太字は人事ブロック基幹局(北海道・宮城・埼玉・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡)


外局

  • 中央労働委員会(国家行政組織法第3条第2項、労働組合法第19条の2、法律第25条) - 事務局(労働組合法第19条の11第1項)
    • 事務局 - 総務課(政令第158条)、審査課、調整第一課、調整第二課、調整第三課
      • 地方事務所(労働組合法第19条の11第2項) 西日本地方事務所が設置されている。

所管法人

厚生労働省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、以下に示す通り、中間目標管理法人10、国立研究開発法人7の計17法人である[3]。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を国交省、農林水産省、経済産業省とともに共管している(健康局水道課)。行政執行法人は所管しない。国立病院機構は以前は独立行政法人の中でも役職員が国家公務員の一般職である「特定独立行政法人」であったが、独立行政法人通則法の改正法(平成26年6月13日法律第66号)施行に伴い、2015年4月1日から中期目標管理法人となり、役職員は国家公務員ではなくなった。第2次安倍内閣が閣議決定した「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(2013年12月24日付け)に基づき、特定独法の後継制度である「行政執行法人」にはならなかった。

中期目標管理法人
2016年4月に「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」(平成27年5月7日法律第17号)が施行され、独立行政法人労働安全衛生総合研究所(労働基準局)が廃止されるとともに、前身の労働者健康福祉機構がその事業・組織を引き継ぎ、現行に改称した。
国立研究開発法人
独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所(大臣官房)を統合して、2015年4月1日に設立された。

主管する特殊法人は2018年4月1日現在、日本年金機構(年金局)のみである[4]。旧社会保険庁の後身にあたる。

特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には2016年4月1日現在、社会保険診療報酬支払基金(保健局)、建設業労働災害防止協会(労働基準局)、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(労働基準局)、林業・木材製造業労働災害防止協会(労働基準局)、港湾貨物運送事業労働災害防止協会(労働基準局)、中央職業能力開発協会(職業能力開発局)、中央労働災害防止協会(労働基準局)、企業年金連合会(年金局)、石炭鉱業年金基金(年金局)および全国社会保険労務士会連合会(労働基準局)の10法人がある[5]。以前は労働基準局所管の鉱業労働災害防止協会(略称:鉱災防)があったが、2014年3月31日に解散した。

特別の法律により設立される法人には健康保険組合連合会(保険局)、全国健康保険協会(保険局)、国民年金基金連合会(年金局)および船員災害防止協会(労働基準局)の4法人がある。船員災害防止協会は国土交通省との共管である。任意団体には総合型健康保険組合の連合体である総合健康保険組合協議会がある。

財政

2014年度(平成24年度)一般会計における厚生労働省所管の歳出予算は31兆7,430億1,315万7千円である[6]。歳出予算全体の(97,712,769,411 97兆7127億6941万1千円)のおよそ3割を占め、国の行政機関(13府省2庁2院)の中で最大である(2位は財務省の25兆5,256億9,418万9千円)。

機関別の内訳は以下のとおりである。

  • 厚生労働本省 - 30兆9486億2916万2千円
  • 検疫所 - 108億4617万6千円
  • 国立ハンセン病療養所 - 324億8477万1千円
  • 厚生労働本省試験研究機関 - 118億7487万5千円
  • 国立更生援護機関 - 83億2508万5千円
  • 地方厚生局 - 167億2181万3千円
  • 都道府県労働局 - 958億4601万5千円
  • 中央労働委員会 - 14億8526万円千円

経費別には社会保障関係費が最大で32兆9732億2081万4千円と、所管歳出予算の大部分を占める。その内訳は、年金給付費11兆6852億5688万4千円、医療給付費11兆6078億64,37万3千円、介護給付費が3兆0953億1997万8千円、生活保護費等社会福祉費が4兆052,3億85,049万円などとなっている。

主管する一般会計の歳入予算は5210億4307万3千円である。その大部分は返納金513,0億08,40万6千円である。独自の項目として「あへん売払代」(5部3款11項07目)があり、12億9687万8千円計上されている。

厚生労働省は、労働保険特別会を所管し、内閣府と年金特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[7]東日本大震災復興特別会計を共管する。

労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に、年金特別会計は基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分して経理されている。


職員

一般職の在職者数は2017年7月1日現在で3万490人(うち女性8668人)である[8]。うち、中央労働委員会は96人(30人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた厚生労働省の定員は特別職1人を含めて3万1648人である[9]。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則に定められており、本省3万1548人、中央労働委員会100人(事務局職員)と規定している[10]

2018年度の予算定員は特別職が21人、一般職が2万2,553人の計2万2,574人である[6]。これとは別に特別会計の予算定員として労働保険特別会計が8,652人、年金特別会計が442人(厚生労働省分のみ)措置されている。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。

  • 厚生労働本省 - 3290人(うち、特別職19人)
  • 検疫所 - 1,117人
  • 国立ハンセン病療養所 - 2,917人
  • 厚生労働本省試験研究機関 - 711人
  • 国立更生援護機関 - 682人
  • 地方厚生局 - 1,582人
  • 都道府県労働局 - 1万2,173人
  • 中央労働委員会 - 102人

職員の競争試験による採用は、国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)、労働基準監督官採用試験及び食品衛生監視員採用試験の合格者の中から行われる。

厚生労働省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体7、単一体6、支部52となっている[11]。組合員数は2万6,598人、組織率は67.5%となっている。この組織率は13府省庁2院の中では農林水産省(72.6%)の次に大きい。全厚生職員労働組合(全厚生)、全日本国立医療労働組合(全医労)、全労働省労働組合(全労働)、東京職業安定行政職員労働組合(東京職安労組)、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合(中労委労組)などが現存する。全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は国公労連(全労連傘下)に加盟している。中労委労組は中立系である。

幹部名簿

一般職の幹部人事は幹部名簿を参照。

刊行物

厚労省が執筆・編集する白書など年次報告書には、「厚生労働白書」、「労働経済白書」、「海外情勢報告」、「働く女性の実情」、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」、「ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)がある。ものづくり白書はものづくり基盤技術振興基本法8条にもとづき、国会に報告する「ものづくり基盤技術の振興施策」を収録した法定白書であり、経済産業省文部科学省とともに執筆している。広報誌には月刊の『厚生労働』がある[12]。2009年度までは厚生労働問題研究会が発行主体であったが、2009年3月31日をもって解散したため、2009年4月号からは中央法規出版が編集・発行元となった。さらに、2012年4月号からは、日本医療企画が編集・発行元となる。

厚労省出身の著名人

前身の厚生省・労働省、両省の出身者を含む。

脚注

関連項目

外部リンク