立木
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立木（たちき、りゅうぼく）、立ち木（たちき）とは、地面に生育している樹木をいう。また、法律上特定の樹木に関して立木（りゅうぼく）と定義して特別の扱いをすることがある。
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日本法における立木
日本においては、一般に言う立木（たちき）・樹木のうち、立木ニ関スル法律（立木法、りゅうぼくほう）の適用対象となるものを立木（りゅうぼく）と定義している。立木法では、立木とは「一筆の土地又は一筆の土地の一部分に生立する樹木の集団で、その所有者が本法により所有権保存の登記を受けたるもの」のことをいうと定義する。
立木は土地の定着物であり、不動産とされる[1]。原則として、土地の構成部分とされ、独立の取引対象とはならない。しかし、伐採前の立木のまま取引をする慣行があるため、立木法で対抗要件として立木の登記をすることにより、独立の取引対象となる[2]。また、立木登記がされていなくても、明認方法をした場合にも、独立の取引対象となる。
立木トラスト
明認方法とは、立木の幹の一部を削り所有者の住所氏名を墨書したり、それらを書いた札（明認札）を立木に掛けたりすることであり、登記をしなくても慣習的に対抗要件を満たすとされている。これを利用して、土地収用の問題が起きたときなどに、反対派が立木を所有して抵抗する「立木トラスト」（一木運動）とよばれる手法がとられることがある[3][4][5]。
- 下筌ダム
- 闘争記念樹は現在の公共事業の反対運動にみられる「立木トラスト運動」の原点と言われている。
- 三里塚芝山連合空港反対同盟
- 設楽ダム[8]
- 東九州自動車道（椎田南IC - 豊前IC）
- 中央新幹線（リニア中央新幹線）
出典・脚注
- ↑ 民法第86条第1項
- ↑ 立木法第2条第2項および第3項
- ↑ 地方空港建設や愛知万博誘致等 平成9年警察白書
- ↑ “圏央道 国土交通省相武国道事務所記者発表資料 (PDF)” (2006年7月10日). 2007年11月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2007閲覧.
- ↑ “収用制度活用プラン【２０１１改訂版】―収用制度の理解と活用に向けて－ (PDF)”. 東京都収用委員会事務局. pp. 26-28 (2011年3月). 2013年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2013閲覧.
- ↑ のちに反対同盟に追放される
- ↑ 北原鉱治『大地の乱 成田闘争―三里塚反対同盟事務局長の30年』 お茶の水書房、1996年、39頁。
- ↑ “立木トラスト名札掛け”. . 2017閲覧.
- ↑ 東九州道：福岡県がミカン園強制収用の行政代執行毎日新聞 2015年7月14日
- ↑ “リニア、立ち木トラスト始まる。山梨県中央市でまずは405本。”. . 2017閲覧.