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福島銀行



株式会社福島銀行(ふくしまぎんこう)は、福島県福島市に本店を置く第二地方銀行

営業政策

店舗展開

県内店舗

郡山市の営業強化のため、2009年(平成21年)7月27日、郡山北支店の隣接地に郡山支店と郡山北支店を併せて、郡山営業部を新設した。

県外店舗

県外では、仙台市那須塩原市(旧黒磯市)、水戸市さいたま市大宮区)に支店が設置されている。東京都内にはかつて支店が開設されていたが現在は、東京事務所が置かれている。また、店舗が老朽化したことや店舗網の見直しのため、宇都宮支店は黒磯支店に統合、仙台支店と大宮支店は空中店舗化された。

店舗コード

店舗コード 市郡
100番台 福島市、二本松市伊達市伊達郡
200番台 郡山市、須賀川市白河市本宮市西白河郡
300番台 田村市石川郡東白川郡
400番台 会津若松市、喜多方市耶麻郡
500番台 南相馬市相馬市双葉郡
600番台 いわき市
700番台 仙台市、那須塩原市、水戸市、さいたま市

提携ATM

南東北3県の第二地方銀行きらやか銀行仙台銀行大東銀行)とATM相互無料提携である「東北おむすび隊」を実施している。また、イオン銀行とのATMの相互無料提携や、セブン銀行およびゆうちょ銀行とも有料提携を実施している。

法人市場対策

業務提携・協力

あおぞら銀行グループと事業再生ファンドに関する業務提携を行いノウハウを導入している。また2008年(平成20年)4月、福島大学との間で地域発展、産業振興を目的とした連携協力協定を締結した。

沿革

  • 1922年(大正11年)11月27日 - 湯本信用無尽株式会社として、現在のいわき市湯本で設立する。
  • 1939年(昭和14年)11月 - 福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫に商号変更したうえで、本店を福島市に移転する。
  • 1951年(昭和26年)10月 - 相互銀行に転換し、株式会社福島相互銀行に商号変更する。
  • 1989年(平成元年)2月 - 普通銀行に転換し、株式会社福島銀行に商号変更する。
  • 1992年(平成4年)10月22日 - 東京証券取引所市場第二部に上場する。
  • 1993年(平成5年) - 本店を福島市万世町(現在地)に新築移転する。
  • 1996年(平成8年)9月2日 - 東京証券取引所市場第一部に上場する。
  • 1998年(平成10年) - 基幹系システム日本ユニシスのACROSS21にリプレース。
  • 2001年(平成13年)12月 - 9月中間決算で自己資本比率が1.7%に低下し、金融庁より早期是正措置が発動される。これにより預金全体の20 - 25%に当たる1,000億円超の取り付け騒ぎとなる。
  • 2002年(平成14年)3月 - 146億円の第三者割当増資を実施する。
  • 2003年(平成15年)10月20日 - 仙台支店を仙台定禅寺ビル4Fへ移転して空中店舗化(ATMは2012年1月に1Fに再設置)する。
  • 2004年(平成16年)3月29日 - 宇都宮支店を黒磯支店に統合する。
  • 2006年(平成18年)
    • 個人向けインターネットバンキングサービスを開始する。
    • 4月 - 郡山市内にあるATMから現金約1,930万円が抜き取られていることが発覚し、うち700万円を盗んだとして契約社員が逮捕される。
    • 5月17日 - 郡山支店の金庫から現金1億6000万円を紛失していることが発覚する。
  • 2007年(平成19年)1月26日 - 現金着服事件の連続発生について、内部の管理体制に重大な問題があるとして東北財務局から業務改善命令を受ける[1]
  • 2009年(平成21年)4月3日 - 平成20年6月に実施した株主に対する剰余金の配当について、会社法等に規定する分配可能額を超えて実施していたこと等から東北財務局より、業務改善命令の発動を受ける[2][3]
  • 2012年(平成24年)4月1日 - 紺野邦武社長が会長に退き、森川英治副社長が後任として昇格[4]
  • 2014年(平成26年)7月22日 - ネット支店・いつでもどこでも支店を開設[5][6]
  • 2015年(平成27年)5月7日 - 勘定系システムを、日本ユニシスが新たに第二地銀向けに構築したパッケージ・alphAcrossへリプレース[7]
  • 2018年(平成30年)5月11日 - 森川英治社長が退任し、元東邦銀行専務でとうほう証券社長の加藤容啓を社長に招聘したことを発表[8][9]
  • 2018年(平成30年)6月2日 - 金融庁は、2018年3月期決算において最終赤字となったことを受けて、業務改善命令を出した[10]

関連会社

ギャラリー

脚注

  1. “株式会社福島銀行に対する行政処分について”. 財務省東北財務局. (2007年1月26日). http://tohoku.mof.go.jp/b2_kinyu/01_kinyukankei/17_fukushima.html . 2012-9-23閲覧. 
  2. “金融庁、福島銀に業務改善命令 剰余金ないのに誤配当”. 共同通信. (2009年4月3日). http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040301000358.html . 2012-9-23閲覧. 
  3. “株式会社福島銀行に対する行政処分について”. 財務省東北財務局. (2009年4月3日). http://tohoku.mof.go.jp/b2_kinyu/01_kinyukankei/34_fukushima.html . 2012-9-23閲覧. 
  4. “福島銀行社長に森川氏”. 日本経済新聞. (2012年2月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1003N_Q2A210C1000000/ . 2014-1-22閲覧. 
  5. インターネット専用支店「いつでもどこでも支店」の開設について(2014年6月11日)2014年6月24日閲覧
  6. 「地銀ネット対応本格化 福銀が「いつでもどこでも支店」『福島民友新聞』 2014年7月23日
  7. “福島銀行が、次期基幹系システムに第二地方銀行向け新アウトソーシングサービスの採用を決定”. 日本ユニシス. (2012年11月13日). http://www.unisys.co.jp/news/nr_121113_outsourcing.html . 2012-9-23閲覧. 
  8. “福島銀の次期社長に東邦銀元専務”. 日本経済新聞. (2018年5月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3033474010052018L01000/ 
  9. “福島銀行30億円超赤字 18年3月期連結決算、社長交代を発表”. 福島民友. (2018年5月12日). http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180512-269412.php . 2018-5-19閲覧. 
  10. 福島銀に業務改善命令、収益力向上求める 金融庁日本経済新聞 2018年6月2日

外部リンク