法務庁

法務庁（ほうむちょう）は、戦後日本の法務行政全般を扱った官庁。1948年（昭和23年）2月15日、司法省（司法行政を除く）と法制局を統合し、政府の最高法律顧問府として発足した。

概要

長である法務総裁（国務大臣）は、「法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する」（法務庁設置法第1条2項）とされ、英米法圏の司法長官に近い性格づけをされた。またその下に法務総裁官房長（現在の法務事務次官に相当）と5名の長官（検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官）がおり、法務総裁官房と各長官所管の16の局、それに各長官総務室から成った。翌年の1949年（昭和24年）6月1日、国家行政組織法施行に伴い、法務府（ほうむふ）と改称。長官は3名（法制意見長官・刑政長官・民事法務長官）となり、局も11に整理・統合された。

1952年（昭和27年）8月1日、法務大臣を長とする法務省に改称。法制顧問機能を分離する形で、実質的に一省に格下げとなったが、建制順では総理府に次ぐ各省筆頭となった。法務総裁と各長官職は廃止され、法制意見第一局・第二局・第三局および法制意見長官総務室は内閣に移管され「法制局」が復活。また特別審査局は同年7月21日、破壊活動防止法施行とともに外局たる公安調査庁となった。

法務庁の機構（1948年2月15日～1949年5月31日）

• 法務総裁（国務大臣）
  • 法務総裁官房
• 検務長官
  • 検務局
  • 特別審査局
• 法制長官
  • 法制第一局
  • 法制第二局
  • 法制第三局
• 法務調査意見長官
  • 調査意見第一局
  • 調査意見第二局
  • 資料統計局
• 訟務長官
  • 民事訟務局
  • 税務訟務局
  • 行政訟務局
• 法務行政長官
  • 民事局
  • 人権擁護局
  • 矯正総務局
  • 成人矯正局
  • 少年矯正局

法務府の機構（1949年6月1日～1952年7月31日）

• 法務総裁（国務大臣）
  • 法務総裁官房
• 法制意見長官
  • 法制意見第一局
  • 法制意見第二局
  • 法制意見第三局
  • 法制意見第四局
• 刑政長官
  • 検務局
  • 矯正保護局
  • 特別審査局
• 民事法務長官
  • 民事訟務局
  • 行政訟務局
  • 民事局
  • 人権擁護局

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