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武富士

武富士(たけふじ、英語: Takefuji)は、TFK株式会社の旧商号の株式会社武富士およびTFK株式会社より事業を引き継いだ株式会社日本保証が2013年3月まで使用していた消費者金融のサービス名である。

概要

1966年(昭和41年)1月に、武井保雄によって創業された富士商事が前身である。団地金融をきっかけとして高利貸しをしていき、芸能人を多用したテレビCMの大量出稿やル・マン24時間レースへのスポンサーなどで注目を集めるなど、「サラ金」に対するイメージ向上戦略などを行い、創業者である武井が一代で消費者金融業界のトップの座まで築きあげた。

しかし、経営方針や体質を批判されることも多く、そのような批判を行った出版社やフリーライターに対して名誉毀損訴訟を起こすこともあったが、複数のケースで敗訴している[1]。さらに、2003年(平成15年)12月には、同社を批判するジャーナリスト宅盗聴事件で武井会長が逮捕され、懲役3年・執行猶予4年の有罪判決を受けたために、同社会長を辞任した[2][3]

会社更生手続

2000年代後半には、他の大手消費者金融同様に過払い請求の増加などによる業績と資金繰りの悪化が伝えられ、2010年(平成22年)9月28日には東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、受理された(詳細は年表参照)。過払いとなった同社の顧客は推計で約200万人、その過払い額は2兆4000億円とされた[4][5]。また、同社から債務譲渡を受けた富士クレジットが、同社の顧客の一部に対し、(過払金返還請求など)一切の金銭的請求をしないことなどを条件とする「和解書」を送付し、署名も要求していたことが判明する。事実上、返還請求を封じようとする動きであるとの指摘が出ており、金融庁などは、弁護士法サービサー法などに抵触する可能性があるとして問題視している[5]。その後、韓国の消費者金融A&Pフィナンシャル社(「ラッシュ・アンド・キャッシュ」)がスポンサーとなり、買収することが発表された[6]

2011年(平成23年)10月31日に、東京地方裁判所は更生計画の認可決定を行った。これにより、武富士は、消費者金融事業等について1ヶ月以内に会社分割(吸収分割)を行い、約282億円でA&Pフィナンシャル社のグループ会社であるアプロ株式会社に承継させるとともに、会社の商号をTFK株式会社に変更して、会社分割による事業譲渡代金、法人税の更正還付金、旧経営者・証券会社からの損害賠償金などから、債権者に対して配当を行うことに特化することとなった[7]。その後、会社分割は、2011年(平成23年)12月31日までの間において管財人が定める日に延期された[8]

しかし、A&Pフィナンシャル社が資金調達できなくなったことから、2011年12月28日に、Jトラスト株式会社との間でスポンサー契約を締結。2012年3月1日付で会社分割を行い、約252億円でJトラストの子会社である株式会社日本保証(旧・ロプロ)[9]に事業を承継させることとなった[10]。なお、会社分割を行った2012年3月1日に旧法人はTFK株式会社に商号を変更し、会社更生手続きや弁済手続きに専念することになった。TFKは残存していた訴訟対応などが終了したことを受けて2017年3月17日付で清算され、法人として消滅した[11]

その後、事業を引き継いだ株式会社日本保証は2013年3月まで「武富士」の名で貸金業を営んでいた。以降の消費者金融事業は「日本保証のフリーローン」と改称し、2015年頃に新規営業を終了。現在では不動産担保金融のみ新規営業を行っている。加入信用情報機関は株式会社日本信用情報機構 (jicc) である。

沿革

  • 1966年(昭和41年)1月 - 個人事業「富士商事」を東京都板橋区蓮根にて創業
  • 1968年(昭和43年)6月 - 「有限会社武富士商事」設立
  • 1974年(昭和49年)12月 - 「株式会社武富士」に改組
  • 1991年(平成3年) - 元警視総監福田勝一を非常勤顧問として迎え、警察人脈を広げる。
  • 1996年(平成8年)8月 - 店頭(JASDAQ、現在のジャスダック)市場公開
  • 1998年(平成10年)12月 - 東京証券取引所第1部に上場
  • 2000年(平成12年)3月 - ロンドン証券取引所上場
  • 2000年(平成12年)12月頃 - 武井を批判する記事を週刊金曜日などで執筆したフリージャーナリスト三宅勝久高尾昌司の関係先に対して、武井の命令により当時の法務課長と興信所らが盗聴器を設置し盗聴。後にジャーナリスト宅盗聴事件として刑事事件化。
  • 2001年(平成13年)5月 - 青森県内の弘前支店で強盗放火殺人事件が発生。5名死亡。翌年3月に犯人逮捕[12]
  • 2002年(平成14年)11月 - 日本経済団体連合会へ加盟
  • 2003年(平成15年)3月14日 - 週刊金曜日と記事を執筆した三宅勝久に対し、名誉毀損であるとして5000万円の損害賠償を求める民事訴訟を提起。
  • 2003年(平成15年)12月 - ジャーナリスト宅盗聴事件により電気通信事業法違反(盗聴)容疑で武井保雄逮捕。会長を辞任[2]。この逮捕以降、CMは自粛されることになる[13]
  • 2004年(平成16年)9月 - 週刊金曜日と記事を執筆した三宅勝久に対する名誉毀損訴訟で、東京地裁は武富士側の完全敗訴判決を言い渡す。判決は後に最高裁で確定する。武富士側代理人弁護士は名誉毀損訴訟で著名な弘中惇一郎。三宅と週刊金曜日は訴訟をスラップであると批判。
  • 2004年(平成16年)11月 - 武井保雄に懲役3年・執行猶予4年、また法人としての武富士に罰金100万円の判決。
  • 2005年(平成17年)3月 - 2000年(平成12年)7月から翌年8月にかけて週刊朝日において武富士がスポンサーとして紀行もののグラビア記事を連載し、「編集協力費」として5000万円を支払ったにも関わらず記事においては武富士の表記が一切されず、不自然な金銭の収受であると週刊文春がスクープ記事で報じ、公に発覚。朝日新聞社側は編集協力費の返還と社内処分を実施[14]
  • 2006年(平成18年)9月 - 週刊金曜日と三宅勝久が武富士側に対して不当提訴による損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は武富士と武井前会長に賠償を命令。
  • 2009年(平成21年)12月 - 資金繰り悪化により貸し付けがほとんど停止し、資金調達を急いでいると報じられる[15]
  • 2010年(平成22年)2月 - 開示された2009年12月期四半期決算短信から、資金調達の困難等により、継続企業の前提に関する重要事象等の注記がなされている。
  • 2010年(平成22年)5月25日 - 債権を「富士クレジット」に譲渡。この債権は富士クレジットから日本振興銀行に「譲渡担保」の形でそのまま譲渡がされていたことが判明。振興銀は2日後の27日に業務停止処分となっている[16]
  • 2010年(平成22年)9月27日 - 東京地方裁判所会社更生法適用を申請する方向で調整を進めているとする報道が、第一報の日本経済新聞を初め報道各社よりあった[17]。武富士側は会社更生法の申請決定を行った事実はないと発表している[18]。その報道により、東京証券取引所は、同日(日本時間)8:20から報道の真偽等の確認のため武富士株を売買停止にした[19]。その後武富士から報道の真偽に関する発表が行われたことを受け、東京証券取引所が14:51に武富士株を売買再開すると同時に監理銘柄(確認中)に指定した[20]。また、そのことで日経株価指数300銘柄及び日経500種平均株価銘柄(→株価指数)から同年9月29日に除外されることになった[21]
  • 2010年(平成22年)9月28日 - 前日とは一転して、午後に行われた取締役会で会社更生手続きを行う事を決定。同日に東京地方裁判所に申請し受理された[22]。負債額は約4336億円[23]。また、責任の明確化のために、代表取締役社長執行役員の清川昭と創業家出身で代表取締役副社長執行役員の武井健晃は退任。DIP型の会社更生手続きを採用し、同社出身の吉田純一が代表取締役社長に就任した[24]。そのことで、東証は整理銘柄に指定し、東証1部を同年10月29日付で上場廃止することが決まった[25]
  • 2010年(平成22年)10月31日 - 東京地方裁判所(渡部勇次裁判長)が更生手続開始決定。管財人に小畑英一が就任。更生債権の届出期間が2011年(平成23年)2月28日まで、更生計画案の提出が同年7月15日まで(更生債権者等の提出期間は7月8日まで)と指定される。
  • 2010年(平成22年)11月12日 - ロンドン証券取引所から上場廃止。
  • 2011年(平成23年)4月9日 - 韓国の消費者金融業界1位のA&Pフィナンシャル社(「ラッシュ・アンド・キャッシュ」のブランドを運営)が武富士を買収することが明らかになる[26]
  • 2011年(平成23年)10月5日 - 会社が、創業家等に対して、152億円の損害賠償等を請求する訴訟を提起[27]
  • 2011年(平成23年)10月31日 - 東京地方裁判所が会社更生計画の認可決定。決定に従い、同日付で発行済みの自社株式すべてを無償取得し、100%減資(株式消却)を実施[28]
  • 2011年(平成23年)12月5日 - 旧経営陣が元利用者に55億円の賠償を求め提訴された[29]
  • 2012年(平成24年)3月1日 - Jトラスト子会社のロプロに事業譲渡。同時に事業譲渡後の旧法人はTFK株式会社に商号変更し、会社更生手続きや弁済手続きに専念する。
  • 2015年(平成27年)5月8日 - 武富士元利用者による、旧経営陣を相手取っての過払金返還訴訟のうち、大阪地方裁判所が訴えの一部を認める判決[30]
  • 2017年(平成29年) 3月17日 - 更生手続終了に伴い、TFK株式会社は清算されて法人格が消滅[11]

CM

脚注

  1. 三宅勝久『武富士追及 言論弾圧裁判1000日の闘い』 リム出版新社 2005年 ISBN 489800170X 、北健一『武富士対言論 暴走する名誉毀損訴訟』 花伝社 2005年 ISBN 4763404369
  2. 2.0 2.1 武井容疑者が武富士会長を退任」 asahi.com、2003年12月8日。
  3. 【武富士破綻】“武井商店”私物化のツケ 独立路線で孤立、支援なく」 MSN産経ニュース、2010年9月27日。
  4. 山口祐輝 (2011年2月22日). “消費者金融株急落、武富士の潜在過払い金が増加-引当金積み増し警戒”. ブルームバーグ. http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ajiE1k9K_XgM . 2010閲覧. 
  5. 5.0 5.1 吉田卓矢 (2010年2月26日). “富士クレジット:「和解書」武富士顧客に送り、署名求める - 毎日jp(毎日新聞)”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110226k0000e040067000c.html . 2010閲覧. 
  6. 共同通信 (2011年4月28日). “武富士、韓国A&Pとの契約発表 再建支援のスポンサー決定”. 47NEWS. http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042801000532.html . 2011閲覧. 
  7. 更生計画案 東京地方裁判所平成22年(ミ)第12号 株式会社武富士(更生決定案付議のお知らせ)
  8. 会社分割期日のお知らせ 株式会社武富士・2011年11月30日
  9. 武富士のマーク(赤色)と色違い(青色)の社章になっている。
  10. スポンサー変更及び会社分割期日変更のお知らせ 株式会社武富士・2011年12月28日
  11. 11.0 11.1 “3月まで存続していた!? 消費者金融・武富士の最期――「ブラックだけど頑張ればお金がもらえた」元従業員が語る”. 週刊SPA!. (2017年5月5日). https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170505-01328414-sspa-soci . 2017閲覧. 
  12. 「武富士放火強盗殺人」判決は死刑! なぜ? 即日控訴 -武富士放火判決」 All About、2003年2月19日。
  13. 「武富士ダンス」練習したのに…抗議で学校が曲目変更へ」 asahi.com、2003年12月6日。
  14. 箱島朝日新聞社長が退任へ 武富士問題も影響か共同通信・2005年5月26日
  15. 消費者金融、剣が峰 武富士も「債務不履行」に - asahi.com、2009年12月10日
  16. 武富士債権売却でデタラメ回収が横行 日本振興銀行が資金提供か 週刊金曜日2010年12月24日号
  17. 武富士、更生法申請へ 過払い金返還重く日本経済新聞
    武富士が会社更生法適用申請で最終調整 - 読売新聞 2010年9月27日閲覧
  18. 本日の一部報道について (PDF)
  19. 東証、武富士株の売買を一時停止 更生法申請報道で日本経済新聞
  20. 東証、武富士株を監理銘柄に指定
    当社株式の監理銘柄(確認中)指定に関するお知らせ (PDF)
  21. 日経300から武富士株を除外
  22. 会社更生手続きに関するお知らせ (PDF) 武富士プレスリリース 2010年9月28日
  23. 大型倒産速報:武富士帝国データバンク 2010年9月28日閲覧
  24. 代表取締役の異勤に関するお知らせ (PDF)
  25. 東証、武富士株の上場廃止を決定 10月29日付で日本経済新聞
  26. “武富士:韓国系が買収へ A&P、月内に優先交渉権”. 毎日新聞. (2011年4月9日). http://mainichi.jp/select/biz/news/20110409dde002020046000c.html 
  27. 旧役員等及び大株主への訴訟の提起について 株式会社武富士・平成23年10月5日
  28. 更生計画に基づく当社株式のお取扱いについて 株式会社武富士・2011年10月31日
  29. “「武富士」旧経営陣に55億円の賠償求め提訴”. 産経新聞. (2011年12月5日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111205/trl11120513040003-n1.htm . 2011閲覧. 
  30. 武富士訴訟:過払い利息返還、元副社長に命令 毎日新聞 2015年5月9日
  31. 懐かしいCM ¥ショップ 「武富士」 2015年1月9日閲覧

関連項目

外部リンク