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東武トップツアーズ

東武トップツアーズ株式会社
TOBU TOP TOURS CORPORATION
種類 株式会社
市場情報 非上場
東証1部 9727
2003年12月25日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
131-0045
東京都墨田区押上1丁目1番2号
東京スカイツリーイーストタワー
設立 1956年(昭和31年)1月31日(東急観光株式会社として設立)
業種 サービス業
事業内容 旅行代理店
外部リンク http://www.tobutoptours.co.jp/
特記事項:登録番号: 観光庁長官登録旅行業第38号
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東武トップツアーズ株式会社(とうぶトップツアーズ)は、東京都墨田区に本社を置く日本の旅行代理店東武鉄道の連結子会社である。

概要

国内旅行ブランド「トップツアー」が有名な総合旅行会社だが、創業時から団体旅行を得意分野の一つとしており、旅のコンサルタントとして教育関連、企業・法人、官公庁などに強みがある。また、外国の旅行会社とも提携し海外ネットワークを広げている。旧社名は東急観光株式会社(とうきゅうかんこう)で東急グループの一員であったが、同グループから外され、社名をパッケージツアーのブランド名であったトップツアーに変更した。

近年は会議ビジネスやWEB販売、あるいはSITツアー(テーマのある旅)等にも注力しており、「ストリームライン事業」や「ミーティングプランナーサービス」を強化している[1][2]。ここで、「ストリームライン事業」はインセンティブツアーの提案、訪日外国人旅行者を含むイベントや会議の受け入れ、BTM(出張に係る旅行業務代行)を主に扱い、「ミーティングプランナーサービス」は会議やミーティングの企画・運営をサポートするものである。

2013年8月30日、東武鉄道が同社の持株会社であるティラミスホールディングスの全株式を取得、東武グループ入りした。2015年4月1日、同じ東武グループの東武トラベルと合併し、現社名となる[3]

歴史・沿革

歴史

会社の設立は1956年(昭和31年)。東急グループの旅行会社として、東京急行電鉄子会社である「東急観光株式会社」として設立された。設立当初は国内旅行の取扱いのほかに、東京タワーの大食堂の運営もしていた[4]1972年に東急航空株式会社と合併し、旅行業務を海外旅行や訪日旅行を扱うまでに拡大し、航空貨物運送の代理店にもなった。特に東日本の地方都市での学校や企業に営業活動を行ってきたため、同地域での修学旅行や社員旅行は多く扱ってきた[1]。そして1987年(昭和62年)には近畿日本ツーリストにつづき2番目となる東京証券取引所第一部への株式上場を果たした[5]

売上高では長年業界4位だった[6]が、1990年(平成2年)から赤字となり[5]無配が続き、1990年代後半には阪急交通社に抜かれ4位から転落する[1]2000年からはバブル崩壊後の不況の長期化に加え新型肺炎SARSイラク戦争の影響による売上高の減少で厳しい経営状態となる。2003年から首都圏の個人旅行、国際旅行(BTMを含む)、法人営業の3つを分社し[7]、6月には増資も行った[8]。さらに東急電鉄と株式交換を行い同社の完全子会社になり、後に東証一部上場を廃止となった[9]。しかし東急グループ全体でもリストラを余儀なくされており、東急観光も例外ではなく、2004年3月には東急電鉄が東急観光の株式の大部分を独立系の投資会社であるアクティブ・インベストメント・パートナーズに売却したため東急グループから外されることになった[10]

東急グループを外れてからは投資会社のもとで経営再建をすすめ、2004年7月に一旦分社化した個人旅行、国際旅行(BTMを含む)、法人営業の会社3社を吸収合併し[11]2006年1月には社名をトップツアー株式会社に変更した[12]。その後2007年9月にはみずほ証券系ファンド会社であるポラリス・プリンシパル・ファイナンスが全株式を取得し[13]、同社のもとで再上場を目指すとしていた。

その後、2013年7月31日、ポラリスが保有する株式を東武鉄道が8月30日付けで全て買い取ることを発表した[14]。東武は自らのグループ内に旅行取扱高国内23位の旅行会社「東武トラベル」を既に抱えており、買収によりグループ全体で旅行取扱高国内10位(ホールセラー専業会社を除くと8位)に浮上している[15]

沿革

ファイル:Tokyuikejiriohasib.jpg
トップツアー時代の旧本社(東急池尻大橋ビル)。2015年5月現在は東京BTM事業部・メディア東京支店と同業者専用海外旅行店舗のエンパイア旅行センターが入居している。
  • 1956年昭和31年)1月 - 東急観光株式会社として設立。
  • 1959年(昭和34年)12月 - 一般旅行斡旋業登録。
  • 1972年(昭和47年)
    • 4月 - 東急航空株式会社と合併。
    • 12月 - パッケージツアー「トップツアー」の販売を開始。
  • 1982年(昭和57年)7月 - 東証第二部上場。
  • 1987年(昭和62年)6月 - 東証第一部に株式を上場(二部から指定換え)。
  • 1993年平成 5年)3月 - 本社所在地を東京都渋谷区から東京都目黒区に変更。
  • 2003年(平成15年)
    • 1月 - 首都圏の個人旅行、国際旅行(BTMを含む)、法人営業の事業を分社化し、東急トラベルエンタテインメント株式会社(個人旅行)、東急ストリームライン株式会社(国際旅行・BTM)、東急ナビジョン株式会社(法人営業)を開業。
    • 12月 - 東証第一部上場の廃止。
  • 2004年(平成16年)
    • 1月 - 株式交換により東京急行電鉄の完全子会社となる。
    • 3月 - 東急電鉄が投資会社に東急観光株を譲渡したことにより主要株主が変わり東急グループから分離される。
    • 7月 - 東急トラベルエンタテインメント株式会社、東急ストリームライン株式会社、東急ナビジョン株式会社を合併。
  • 2006年(平成18年)
    • 1月 - 社名をトップツアー株式会社に変更。
    • 2月 - 株式会社日中旅行社を子会社化[16]
    • 5月 - ビジネストラベル部門で世界第3位のBCDトラベル(本社:オランダ)と業務提携[17]
  • 2007年(平成19年)9月 - 株主がポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社に変わる。
  • 2008年(平成20年)2月 - 株式会社日中旅行社を解散させる[18]
  • 2013年(平成25年)8月 - 東武鉄道がポラリスの保有する持株会社の全株式を取得。
  • 2015年(平成27年)4月 - 東武トラベルを吸収合併、東武トップツアーズ株式会社に社名変更。同時に本社を東京スカイツリーイーストタワーに移転。

店舗

参照: [[支店案内]]

店舗は基本的に法人営業本部管轄の空中店舗が多く、個人営業本部の管轄は東武沿線を中心とする首都圏の33店舗に限られる。ただし、旧東武トラベルの店舗を中心に法人営業本部管轄でも館林駅支店、甲府支店など個人向けカウンター営業を行っている例も若干あり、特に2017年3月までの福山支店(福山と~ぶホテル1階と3階)の1階カウンターは道路に面した通常の店舗形式となっていたが、同支店は店舗移転後に空中店舗化した。

法人営業本部管轄店舗でも、一部店舗では、東武鉄道お客さまセンターに電話やメールで予約した特急券の受取業務を受け付けている(東武トップツアーズ 予約済特急券引換支店)。

関連会社

  • 株式会社トップ・スタッフ

その他

  • 投資会社が主要株主となった2004年(東急観光時代)、投資会社と進める労働協約の変更をめぐり東急観光労働組合(第一労働組合)と対立し社員会(第二労働組合)を結成させ、社員会会員にのみ賞与一時金を支給する差別行為や東急観光労組員の脱退工作を行ったため労働争議が起こり、東京都労働委員会からの和解勧告も拒否したため訴訟にまで発展したが[19]、最終的に2005年11月に都労委で東急観光労組と和解し訴訟も取り下げられ解決した[20]
  • 2009年3月11日、岡山市の市立中学校の修学旅行受注において違法なカルテルを結んだとして、岡山支店がJTB中国四国近畿日本ツーリスト日本旅行東武トラベル各社の岡山支店とともに公正取引委員会の立ち入り調査を受け[21]、トップツアーを含めた3社は排除措置命令を受けた[22]
  • 2016年10月17日、山形県で行われる技能五輪オリンピック、アビリンピックにて、出場選手の宿を手配する担当を引き受けていたが、約2300人の選手の宿を予約できていないことが発覚。記者会見を行った。また宿の取れていない選手には発覚後に宿を改めて確保した。技能五輪に出場する選手の宿の手配は毎回トップツアーズが行っており、2020年に開かれる予定の東京オリンピックにおいても東武トップツアーズが宿泊先の手配を行う予定となっている。

脚注

  1. 1.0 1.1 1.2 橋本亮一 『最新 業界の常識 よくわかる旅行業界』 日本実業出版社、2009年9月、168頁
  2. 中村恵二 『旅行業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本』 秀和システム、2009年8月、119頁
  3. 東武トラベル株式会社・トップツアー株式会社の合併について 2014年9月24日 東武鉄道・東武トラベル・トップツアー
  4. 中村恵二 『旅行業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本』 秀和システム、2009年8月、118頁
  5. 5.0 5.1 小島郁夫 『最新 業界の常識 よくわかる旅行業界』 日本実業出版社、2002年4月、100頁
  6. 橋本亮一 『最新 業界の常識 よくわかる旅行業界』 日本実業出版社、2009年9月、167頁
  7. 東急、分社化する3事業部の社名決定、来年1月1日にも営業開始 - トラベルビジョン 2002年9月26日
  8. 東急、平成15年12月期連結・単体の業績予想を下方修正 - トラベルビジョン 2003年5月27日
  9. 東急観光、東急電鉄の完全子会社化で上場廃止へ - トラベルビジョン 2003年9月26日
  10. 東急観光、独立系投資会社の傘下に、東急電鉄が株85%を売却 - トラベルビジョン 2004年3月26日
  11. 子会社との合併についてのお知らせ (PDF) - 東急観光(株)ニュースリリース 2004年5月24日
  12. 東急、来年1月末日付けで社名変更、トップツアー株式会社に - トラベルビジョン 2005年7月25日
  13. トップツアー株式会社の株式取得について (PDF) - ポラリス・プリンシパル・ファイナンス(株)ニュースリリース 2007年9月28日
  14. 株式会社ティラミスホールディングス(トップツアー株式会社の持株会社)の株式取得(子会社化)に関するお知らせ - 東武鉄道・平成25年(2013年)7月31日付け発出リリース文書
  15. 平成27年度主要旅行業者旅行取扱状況年度総計(速報) (PDF)”. 観光庁 (2016年5月31日). . 2016閲覧.なお、同資料では、第1種・第2種旅行業者のみを集計対象としており、じゃらんnetを運営するリクルート(第3種旅行業者)などは集計対象外。
  16. 東急子会社、日中旅行社の営業権を譲り受け、中国方面のイン・アウトを強化 - トラベルビジョン 2005年12月28日
  17. トップツアー、BCDトラベルと提携、BTMを強化へ - トラベルビジョン 2006年5月15日
  18. トップツアー、子会社の日中旅行社を解散、事業は継承−業績不振から - トラベルビジョン 2008年1月17日
  19. 東急観光労働組合の不当労働行為審査の申立ての概要 - 厚生労働省 2005年5月27日
  20. 東急、労使で和解、裁判所などへの訴訟がすべて取り下げられ円満解決 - トラベルビジョン 2005年11月30日
  21. 岡山の中学の修学旅行でカルテル容疑 JTBなど5社 - 朝日新聞 asahi.com関西 2009年3月11日
  22. 近畿日本ツーリストなど3社に排除措置命令、修学旅行カルテル - 日経BPネット 2009年07月13日

関連項目

外部リンク

  • テンプレート:東武グループ
  • テンプレート:JOCオフィシャルスポンサー(2015-2020)