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所得倍増計画

所得倍増計画(しょとくばいぞうけいかく)

経済審議会の答申を基に、1960年(昭和35)12月池田勇人(はやと)内閣により閣議決定された経済政策の基本方針で、高度成長政策の基礎となった計画。1970年までの10年間に国民総生産を倍増させることを目標として年平均成長率を7.2%に設定し、積極的な財政金融政策による社会資本の拡充と大企業中心の投資配分計画、労働力流動化の促進、人的能力開発のための技術教育の推進に重点が置かれた。結果的には計画を上回る高成長が実現されたが、公害、物価上昇、格差の増大、社会保障の立ち後れなどのひずみを生んだ。また政治的には、日米安全保障条約改訂後の政治的緊張から国民の関心を転換させる役割を果たした。

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