大原大学院大学
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| 大原大学院大学 | |
|---|---|
| 大学設置/創立 | 2006年 |
| 学校種別 | 私立 |
| 設置者 | 学校法人大原学園 |
| 本部所在地 | 東京都千代田区西神田2-2-10 |
| 学部 | なし |
| 研究科 | 会計研究科 |
| ウェブサイト | 大原大学院大学公式サイト |
大原大学院大学（おおはらだいがくいんだいがく、英語: ）
東京都千代田区西神田2-2-10に本部を置く日本の私立大学。
2006年に設置。
学校法人大原学園が設立した大学院（会計大学院）のみの大学（大学院大学）である。
設置研究科
- 会計研究科 会計監査専攻
学長及び研究科長
- 学長
- 青木靖明（学校法人大原学園学園長）
- 研究科長
- 初代 中村忠（一橋大学名誉教授、元創価大学経営学部教授）
- 2代 齋藤奏（元監査法人トーマツ代表社員、作新学院大学名誉教授、公認会計士）
- 3代 唐澤宏明（元旭化成事業部企画管理部長、元宮城大学事業構想学部教授）
- 4代 松土陽太郎（元大蔵省証券局財務課上席証券監査官、元國學院大學経済学部教授）
- 5代 山田庫平（明治大学名誉教授）
教員
- 准教授4人のうち3人、非常勤講師9人のうち6人が「資格の大原」講師を兼任している。元専任助教（資格の大原公認会計士講座講師を兼任）の土谷洋平は、2009年度は本大学院の講義時間よりも資格の大原公認会計士講座の講義時間の方が長かった。
- 非常勤講師（「資格の大原」講師を兼任）の石塚昭夫（英文会計）、本田尚嗣（簿記）、山本武（民法）の3名は、他大学専任教員（研究者）、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士のいずれでもなく、この3名をCiNiiで検索したところ、研究業績はヒットしなかった。非常勤講師（「資格の大原」講師を兼任）の谷田充明（経営学）は、公認会計士であり、監査及び会計の専門家ではあるが、本大学院では経営学を担当している。谷田充明をCiNiiで検索したところ、研究業績はヒットしなかった。
教授
- 唐澤宏明（会社法） - 元旭化成事業部企画管理部長、元宮城大学事業構想学部教授
- 末益弘幸（監査論） - 新宿監査法人代表社員・公認会計士、新宿税理士法人代表社員・税理士、元資格の大原公認会計士講座講師（原価計算）
- 高島忠（経済学） - 長崎大学名誉教授
- 高橋敏則（法人税） - 高橋公認会計士事務所公認会計士、税理士
- 松土陽太郎（財務会計） - 元大蔵省証券局財務課上席証券監査官、元國學院大學経済学部教授
- 山田有人（企業会計） - 公認会計士、吉本興業監査役、元税理士法人PWCパートナー
- 山田庫平（コストマネジメント） - 明治大学名誉教授
准教授
- 江頭幸代（管理会計） - 元広島商船高等専門学校講師、博士（商学）九州産業大学
- 熊王征秀（消費税法） - 資格の大原税理士講座講師、熊王税理士事務所税理士
- 鷹野宏行（財務会計） - 資格の大原講師、慶應義塾大学商学部非常勤講師
- 中野宏（経済学） - 資格の大原公認会計士講座講師、高崎経済大学非常勤講師
非常勤講師
- 石塚昭夫（英文会計） - 資格の大原米国公認会計士講座講師
- 石山健一（統計学） - 資格の大原公認会計士講座講師、成蹊大学経済学部非常勤講師
- 齋藤奏（租税法） - 元本学教授・研究科長、作新学院大学名誉教授、元監査法人トーマツ代表社員、公認会計士
- 佐藤恒之助（簿記） - 資格の大原公認会計士講座講師（管理会計）、公認会計士
- 佐藤正典（会社法） - 桜美林大学経営政策学部教授
- 田中恒夫（会計職業倫理） - 大東文化大学経営学部教授
- 本田尚嗣 （簿記） - 資格の大原簿記講座講師
- 谷田充明（経営学） - 資格の大原公認会計士講座講師・教務部長、公認会計士
- 山本武（民法） - 資格の大原公認会計士講座講師、旧司法試験短答合格者
元教員
本大学院が開校した2006年には、教授（研究者教員）7人のうち6人は65歳以上で、3人は75歳以上だった[1]。2007年から2009年にかけて、教授（研究者教員）4人が死亡または入院・長期療養のため、辞任した[2]。
- 江田三喜男教授（流通経営論） - 2007年5月に死亡したことにより辞任
- 三森茂郎教授（会社法） - 2008年8月に死亡したことにより辞任
- 中村忠教授（財務会計） - 2008年10月に死亡したことにより辞任
- 古川行正教授（会計職業倫理） - 2008年9月に入院し、長期療養のため2009年3月末に辞任
- 堀川洋教授（簿記、資格の大原税理士講座講師を兼任） - 本人都合により2009年3月に辞任
- 山北晴雄教授（管理会計） - 2009年3月辞任、中部大学経営情報学部へ移籍
- 土谷洋平助教（統計学、資格の大原公認会計士講座講師を兼任） - 2010年3月辞任、神奈川工科大学基礎・教養教育センターへ移籍
文部科学省からの改善指導
2007年、文部科学省の設置計画履行状況調査により、大原大学院大の学生29人のうち16人が、設置者の学校法人職員だったことが判明した。さらに授業の出席回数が半分に満たない学生の割合も5割以上おり、そのほとんどが法人職員であった。文科省はこれを明らかな異常状態として早急な改善を指導した。これに対し大学は「定員が埋めた状態で開学したかったので職員から入学希望者を募った。決して強制したわけではない。今後は職員を入学させない。」と説明している。