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国民所得勘定

こくみんしょとくかんじょう

national income accounts

ある期間内に新しく生産された財貨・サービスの価値額を推計し,把握するもの。この推計方法には,(1) 各財貨・サービスの生産額から生産のための原材料として使用された財貨・サービス (中間投入) を控除して得られる付加価値を集計する生産面からの接近方法,(2) 消費や投資などその期間内で他の生産過程での原材料として使用されることのない財貨・サービスの最終需要を集計する支出面からの接近方法,(3) 雇用者所得や営業余剰などの分配された所得を集計する分配面からの接近方法の3種類があり,この3面からの推計値は原理的に一致する (三面等価の原則) 。 1978年より日本でも採用されている新国民経済計算体系 (新 SNA) では,国民所得勘定は,他の国民経済計算諸勘定である産業連関表,資金循環勘定,国民貸借対照表 (国民および部門別貸借対照表 ) を一つの体系に接合するための媒介項として中心的役割を果している。なお国民所得勘定は内閣府が作成しており,結果は3ヵ月ごとの四半期速報 QE,各年度末における前年度確報として公表されている。年度確報値は年度,年次,四半期別に『国民経済計算年報』として刊行されている。 (中間消費 )