原子力事故

原子力事故（げんしりょくじこ、英: Nuclear and radiation accidents）とは原子力関連施設での放射性物質や放射線に関係する事故のこと。放射性物質や強力な放射線が施設外へ漏れ出すと、人々の健康・生活や経済活動に大きな被害をもたらす。原子力関連施設内での事故であっても、放射性物質や放射線の漏出にまったく無関係な事故は原子力事故とは呼ばない。

原子力発電所などで事故が発生した場合には、国際原子力事象評価尺度 (INES) による影響度の指標が「レベル0」から「レベル7」までの8段階の数値で公表される^[1]。本項目ではINESレベル4未満の事象も含めて記述するが、1970年代以降、レベル4以上の事故は7年以内の周期で起こっている。

事故と異常事象

日本の原子力関連施設では、放射性物質が環境中へ放出されて公衆の健康を害する恐れが生じた場合やそれ以上を「事故」と呼び、そのような状況に至らない施設内での不測の事態は「異常事象」と呼んで区別している^[2]。

主な原子力事故

"「原子力事故の一覧」"

日本

INESレベル7の事故

福島第一原子力発電所炉心溶融・水素爆発事故

"「福島第一原子力発電所事故」"

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、東京電力福島第一原子力発電所で圧力容器内の水位が低下。炉心が高温になるも、非常用電源の故障で緊急炉心冷却システムも作動せず、水蒸気爆発の可能性が高まった。そのため、弁を開いて放射性物質を含んだ水蒸気を大気中に放出した。この作業により、敷地境界域で1015 μSv/hの放射線を確認。燃料棒も一部溶解。日本初となる原子力緊急事態宣言が発令され、周辺半径20kmの住民には避難指示が出された^[3]。

経済産業省原子力安全・保安院は12日、国際原子力事故評価尺度 (INES) の暫定値で、「局所的な影響を伴う事故」とするレベル4に当たることを明らかにした。東海村JCO核燃料加工施設臨界事故と同レベル^[4]。経済産業省原子力安全・保安院は1 - 3号機の事故の深刻さを示す国際評価尺度 (INES) を、8段階のうち3番目に深刻な「レベル5」にすると発表した^[5]。その後、同年4月12日、経済産業省原子力安全・保安院は国際評価尺度 (INES) の暫定評価を「レベル7」にすると発表した^[6]。

2011年11月30日、東京電力は炉心の解析状況を発表した。
- 1号機・・14時間の断水で、燃料は3000度に達し、68tの燃料がすべて溶けて鋼鉄製の圧力容器を抜けて格納容器下部にたまった。
- 2号機は57%、3号機は63%の燃料が格納容器外へ落下した可能性がある。

INESレベル4の事故

1999年9月30日東海村JCO核燃料加工施設臨界事故^[7]: 日本で3番目の臨界事故で、作業員2名が死亡。

INESレベル3以下の事故

1978年11月2日東京電力福島第一原子力発電所3号機事故: 日本で最初の臨界事故とされる。; 戻り弁の操作ミスで制御棒5本が抜け、午前3時から、出勤してきた副長が気付きゆっくり修正し終わる10時半までの7時間半、臨界が続いたとされる。; 沸騰水型の原子炉で、弁操作の誤りで炉内圧力が高まり、制御棒が抜けるという本質的な弱点の事故。この情報は発電所内でも共有されず、同発電所でもその後繰り返され、他の原発でも（合計少なくとも6件）繰り返される。1999年志賀原発事故も防げたかも知れず、本質的な弱点なので、世界中の原子炉で起こっている可能性がある。; 特に重要なのが、1991年5月31日の中部電力浜岡3号機の制御棒が同様に3本抜けた事故である。中部電力は1992年にマニュアルを改訂した。「国への報告はしなかったが、他電力へ報告した。」と主張した。; 事故発生から29年後の2007年3月22日に発覚、公表された。東京電力は「当時は報告義務がなかった」と主張している。
1989年 1月1日東京電力福島第二原子力発電所3号機事故: 原子炉再循環ポンプ内部が壊れ、炉心に多量の金属粉が流出した事故。レベル2。
1990年9月9日東京電力福島第一原子力発電所3号機事故: 主蒸気隔離弁を止めるピンが壊れた結果、原子炉圧力が上昇して「中性子束高」の信号により自動停止した。レベル2。
1991年2月9日関西電力美浜発電所2号機事故^[8]: 蒸気発生器の伝熱細管の1本が破断し、55トンの一次冷却水が漏洩し、非常用炉心冷却装置 (ECCS) が作動した。レベル2。放出量0.6キュリー。
1991年4月4日中部電力浜岡原子力発電所3号機事故: 誤信号により原子炉給水量が減少し、原子炉が自動停止した。レベル2。
1997年3月11日動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設アスファルト固化施設火災爆発事故: 低レベル放射性物質をアスファルト固化する施設で火災発生、爆発。レベル3。
1999年6月18日北陸電力志賀原子力発電所1号機事故: 定期点検中に沸騰水型原子炉 (BWR) の弁操作の誤りで炉内の圧力が上昇し3本の制御棒が抜け、想定外で無制御臨界になり、スクラム信号が出たが、制御棒を挿入できず、手動で弁を操作するまで臨界が15分間続いた。点検前にスクラム用の窒素を全ての弁で抜いてあったというミスと、マニュアルで弁操作が開閉逆だったと言うのが、臨界になる主な原因であった。レベル1 - 3。
2011年3月11日東京電力福島第二原子力発電所事故: 東日本大震災による地震・津波で原子炉の冷却機能が一時不全状態に陥った事故。; 原子力安全・保安院は2011年3月18日にINESレベル3であるとの暫定評価を下した。
2013年 5月23日 J-PARC放射性同位体漏洩事故: J-PARCハドロン実験施設にて、装置の誤作動により管理区域内に漏洩した放射性同位体が、排気ファンを回すという人為的な行動によって管理区域外に漏洩した事故。; 原子力規制委員会は、2013年5月27日に本件をINESレベル1に相当する事象と暫定的に評価した。

その他の事故

1973年3月関西電力美浜発電所燃料棒破損: 美浜一号炉において核燃料棒が折損する事故が発生したが、関西電力はこの事故を公表せず秘匿していた。この事故が明らかになったのは内部告発によるものである。
1974年9月1日原子力船「むつ」の放射線漏れ事故
1995年12月8日動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅナトリウム漏洩事故: 2次主冷却系の温度計の鞘が折れ、ナトリウムが漏洩し燃焼した。レベル1。この事故により、もんじゅは15年近く経った2010年4月まで停止を余儀なくされた。
1998年2月22日東京電力福島第一原子力発電所: 第4号機の定期検査中、137本の制御棒のうちの34本が50分間、全体の25分の1（1ノッチ約15cm）抜けた。
2004年8月9日関西電力美浜発電所3号機2次系配管破損事故: 2次冷却系のタービン発電機付近の配管破損により高温高圧の水蒸気が多量に噴出。逃げ遅れた作業員5名が熱傷で死亡。レベル0+。
2007年7月16日新潟県中越沖地震に伴う東京電力柏崎刈羽原子力発電所での一連の事故: 同日発生した新潟県中越沖地震により、外部電源用の油冷式変圧器が火災を起こし、微量の放射性物質の漏洩が検出された。この地震により発生した火災は柏崎刈羽原子力発電所1箇所のみであるとされる。; 震災後の高波によって敷地内が冠水、このため使用済み核燃料棒プールの冷却水が一部流失している。; 全ての被害の詳細は2007年10月現在もなお調査中である。この事故により柏崎刈羽原子力発電所は全面停止を余儀なくされた。; 2007年11月13日、経済産業省原子力安全・保安院はこの事故をレベル0-と評価した。
2010年6月17日東京電力福島第一原子力発電所2号炉緊急自動停止: 制御板補修工事のミスがあったが、常用系電源と非常用電源（常用系から供給されている）から外部電源に切り替わらず、冷却系ファンの停止をまねき、自動停止（トリップ）した。電源停止により水位が2m低下した。燃料棒露出まで40cm（単純計算で6分）であった。30分後に非常用ディーゼル発電機2台が動作し、原子炉隔離時冷却系^{[注釈 1]}が動作し、水位は回復した^[10]。

カナダ

1952年12月12日チョーク・リバー研究所事故: 1947年にカナダオンタリオ州（オタワの北西150km）に建設された出力4.2万KWの実験用原子炉NRXの事故である。操作ミスで制御棒が引き抜かれ、1万キュリーまたは370テラベクレルの放射能を有する放射性物質が外部に漏れた^[11]。その後1993年まで稼働していた^[11]。

旧ソビエト連邦・ロシア

1957年9月29日ウラル核惨事: 旧ソビエト連邦ウラル地方に建設された「チェリャビンスク65」という暗号名を持つ秘密都市の、「マヤーク」（灯台の意味）という兵器（原子爆弾）用プルトニウムを生産するための原子炉5基および再処理施設を持つプラントで起こった事故。プルトニウムを含む200万キュリーの放射性物質が飛散した。放射性物質の大量貯蔵に伴う事故の危険性を知らせた事故である。原子力における冷却不能が（廃棄物であっても）爆発大事故につながった事故である。当初この事故は極秘とされていたが、西側に亡命した科学者であるジョレス・A・メドベージェフが1976年に英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に論文を掲載したことで知られるようになった。国際原子力事象評価尺度でレベル6の大事故であり、現在も放射能汚染は続いている。

1986年 4月26日チェルノブイリ原子力発電所事故: ソビエト連邦下のウクライナ共和国チェルノブイリ原発4号機が爆発・炎上し、多量の放射性物質が大気中に放出されたレベル7の大事故。原因は諸説あるが、発電実験中、出力が急上昇して起こったとされている。放射性物質は気流に乗って世界規模で被曝をもたらした。直接の死亡者は作業員・救助隊員の数十名だけである。しかし、2005年に発表された世界保健機関 (WHO) 等の複数組織による国際共同調査結果では、この事故による直接的な死者は最終的に9,000人と評価された。2000年4月26日に行われた14周年追悼式典では事故処理に従事した作業員85万人のうち、5万5,000人が死亡したと発表されている。この事故を契機に国際的な原子力情報交換の重要性が認識され、世界原子力発電事業者協会（English版） (WANO) が結成された。

1993年4月6日トムスク-7での事故: ロシア連邦トムスク州の都市セヴェルスクに旧ソ連時代からあるトムスク-7 再処理コンビナートにおいて、硝酸での清掃時にタンクが爆発する事故。爆発によって放射性ガスの雲が放出された。国際原子力事象評価尺度レベル4の事故^[12]。

イギリス

1957年10月10日ウィンズケール原子炉火災事故: 世界初の原子炉重大事故。イギリス北西部の軍事用プルトニウムを生産するウィンズケール原子力工場（現セラフィールド）の原子炉2基の炉心で黒鉛（炭素製）減速材の過熱により火災が発生、16時間燃え続け、多量の放射性物質を外部に放出した。避難命令が出なかったため、地元住民は誰も避難しなかった。数十人がその後白血病で死亡した。現在の所白血病発生率は全国平均の3倍である。当時のマクミラン政権が極秘にしていたが、30年後に公開された。現在でも危険な状態にある。2万キュリーのヨウ素 131が工場周辺500平方キロメートルを汚染し、ヨードの危険性を知らせたことで有名である。水素爆発のおそれから注水に手間取った。これはスリーマイル島でも繰り返された。

アメリカ合衆国

1958年 12月30日ロスアラモス臨界事故: ニューメキシコ州ロスアラモスのロスアラモス国立研究所のプルトニウム回収施設で発生。溶液処理槽で作業員が電動撹拌機を回したところ水が有機相を破って臨界状態に達してしまい、作業員3人が被曝した。1名が120シーベルト以上を被曝して死亡した。過酷な労働条件下での作業が原因とされる。

1959年 7月13日サンタスザーナ野外実験所燃料棒溶融事故: カリフォルニア州ロサンゼルス市郊外約50kmのシミバレーにあったナトリウム冷却原子炉の燃料棒が溶融した。1500-6500キュリーのヨウ素131と1300キュリーのセシウム137が環境中に放出されたとされる。1960年に閉鎖されその後解体された。1979年に学生が偶然資料を発見し公表するまで極秘であり、2011年8月現在エネルギー省のサイトに一切情報がない。; 1996年にプルトニウム239とコバルト60、2011年にセシウムがそれぞれ規制値の数倍から数百倍検出された。

1961年 1月3日 SL-1事故: ファイル:US AEC SL-1.JPG
事故後、撤去されるSL-1の原子炉容器

1964年 7月24日ウッドリバー臨界事故: アメリカ・ロードアイランド州のウラン回収施設で起きた臨界事故。作業員1人が450シーベルト以上の被曝を受けて死亡した。事故処理に当たった工場長らが再臨界で被曝した。

1966年10月5日エンリコ・フェルミ1号炉: エンリコ・フェルミ炉 (Enrico Fermi Nuclear Generating Station) はアメリカのデトロイト郊外にあった高速増殖炉試験炉である。1966年10月5日に炉心溶融を起こし閉鎖された。原子炉の炉心溶融事故が実際に発生した最初の例とされている。後にこの事故について書かれたドキュメンタリーのタイトルには、『我々はデトロイトを失うところであった』と書かれた^[13]。
1979年3月28日スリーマイル島原子力発電所事故: アメリカ・スリーマイル島原子力発電所の炉心溶融事故。レベル5の事故であり、不完全な設備保全、人間工学を重視していない制御盤配置、そして中央制御室運転員の誤判断等が重なって発生した。当初は外部へ放射性物質が大量に放出されたとの報道もあった。この事故の影響により、アメリカ政府は新規原発建設中止に追い込まれた。アメリカではこの事故を契機にトラブルや運転等の情報を共有する組織として米国原子力発電運転協会（English版） (INPO) が結成された^[14]^[15]。

フランス

1963年10月フランスのサン＝ローラン＝デ＝ゾー原子力発電所で燃料溶融事故: 1999年12月27日、ジロンド川に面するボルドー近くのルブレイエ原子力発電所で、大嵐のため洪水が発生し、外部電源系が全部停止し、1，2号機の全電源喪失が起こった。1，2号機は蒸気発生器により炉心冷却ができ、またESWSも復旧した。幸い4号機が30日未明に復旧しこの事態は収まった^[16]。この教訓は知られていたが、JNESの2007年の指摘に対し国内原発での安全策は講じられなかった^[17]^{[注釈 2]}。

2008年7月7日、トリカスタン原子力発電所事故: 7日の夜から8日にかけて、フランス・アヴィニョン北部ボレーヌ市に接するトリカスタン原子力発電所において、ウラン溶液貯蔵タンクのメンテナンス中、タンクからウラン溶液約3万リットルが溢れ出し、職員100人余が被曝し、付近の河川に74 kgのウラニウムが流れ出した。原発は一時閉鎖され、水道水の使用や河川への立ち入りが禁止されるなどした^[19]^[20]。

スイス

1969年1月21日: スイスのボー州リュサン（Lucens）の研究用ガス冷却地下原子炉での冷却材喪失事故で、炉心燃料が一部溶融、放射性物質が洞窟内に漏れた^[21]。

ブラジル

1987年9月、ゴイアニア被曝事故: ブラジルのゴイアニア市で発生した放射能汚染事故。閉鎖された病院に放置されていた放射線療法用の医療機器から放射線源が盗難に遭い、地元のスクラップ業者によって解体された事で内部のセシウム137が露出。放射性物質の危険性を認識できず蛍光物質が暗闇で光るという特性に好奇心を持った人々が自宅に持ち帰るなどした事で、貧民街を中心に汚染が広がった。同年の12月までに250人が被曝し、4人が急性放射線障害で死亡した。翌年の3月までに汚染がひどかった家屋7軒が解体され、周辺の土壌交換などが行われた。

主な軍事原子力事故

原子力潜水艦などの事故(原潜事故)について、概説する。

原子力潜水艦

旧ソ連・ロシア

級の名前はNATOが命名。本当の名前は当時最高機密事項だったので、旧ソ連海軍であってもNATO名で記載する。深さは沈没した潜水艦のいる場所の深さである^{[注釈 3]}。

1961年7月4日 K-19（ソ連海軍初の原潜、ホテル級原子力潜水艦、）一次冷却系の圧力低下によって生じた事故である。8名が死亡した。原因は、修理中の溶接棒の破片が冷却回路内に入っていたための^{[注釈 4]}。
1985年 8月10日正午頃エコー2型K-431。ウラジオストック近郊チャジマ湾の船舶修理工場で燃料棒交換中に、原子炉の誤操作で制御棒が抜かれ、炉心の核反応が高まり原子炉が爆発した。10名が即死、290名が被曝した。500万キュリーの放射能を持つ放射性の塵と、200万キュリーの放射能を持つ放射性の希ガス類が流出し、北西30kmに渡り拡散したとされる。この事故で放出された放射能は総量で推定26京ベクレルであった^[22]。

アメリカ合衆国

1963年4月10日米パーミット級原潜「スレッシャー」、大西洋ニューイングランド沖2,500 mにて沈没した。原子炉緊急停止。1962年6月の衝突事故と海面下の内部波の関与が疑われる。129名が死亡した。後の潜水調査で、残骸からコバルト60が検出されている。

航空機事故

1966年1月17日米軍のB-52G 戦略爆撃機がスペイン南部の沿岸上空で空中給油機と衝突し、4個の水爆が地上と海中に落下した。そのうち2個の水爆の起爆装置が地上で爆発し、プルトニウムとウラニウムが飛散した。1,500トンの土が回収されたが、2008年の調査では、30ヘクタールの5万立方メートルに500gのプルトニウムが深さ5mまで残っている（パロマレス米軍機墜落事故を参照）。

人工衛星落下