京都都市圏
| 京都都市圏 | |
|---|---|
| — 都市雇用圏 — | |
  京都都市圏 |
|
| 座標: 東経135度46分北緯35度 東経135.767度 | |
| 都道府県 | |
| 中心都市 | |
| 面積(2011)[1] | |
| - 計 | 2,835.93km2 (1,095mi2) |
| 人口 (2015)[2] | |
| - 計 | 2,801,044人 |
| 域内総生産 | (2010)[1] |
| - 名目 | 10兆1173億円 |
| ウェブサイト | www.kyoto-toshiken.jp |
京都都市圏（きょうととしけん）は、京都府京都市を中心とする経済地域で、京都市と周辺の衛星都市とをまとめて指す呼び名である。
Contents
概要
京都都市圏は、多くの場合域内に京都市と滋賀県大津市の2つの都道府県庁所在地を含むため、京都府と滋賀県を併せた称である「京滋」や、両市から1字ずつとった「京津」が、そのまま京都都市圏の別称として用いられる場合がある。琵琶湖に面する大津は、平安時代から江戸時代にかけて北国・東国と京都を結ぶ外港の役割も担っていた[3]。
都市圏の範囲とその人口は都市圏の定義によって様々であるが、一例として、2015年（平成27年）国勢調査を基準とした京都都市圏（都市雇用圏）の都市圏人口は約280万人で、これは東京都市圏、大阪都市圏、名古屋都市圏に次ぐ日本で第4位の規模である。範囲は京都府中部から滋賀県の琵琶湖南岸に及ぶ。2010年の域内総生産は10.1兆円である[1]。
京都都市圏を指してグレーター京都（Greater Kyoto）と呼ぶこともある[4][5]。また、京都都市圏・大阪都市圏・神戸都市圏等を併せて一つの都市圏とする見方もあり、その場合は「京阪神」「京阪神大都市圏」「近畿大都市圏」等と呼ばれる。（例：都市圏 (総務省)）
行政の取組としては滋賀県、京都府、大阪府の30の自治体でネットワーク形成が進められ、パートナーシップが結ばれている[6]。
北部に丹波高地、東部に近江盆地と琵琶湖、南部に京都盆地、西部に北摂山系が広がり、比良山地と笠置山地をつなぐ山地が南北に横切っている。
定義
10% 都市圏
2015年（平成27年）国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づいた、京都市を中心市とする都市雇用圏（10% 通勤圏）の人口は約280万人。
なお、都市雇用圏では京都市に隣接している都市およびその近隣の都市すべてが京都都市圏とは限らず、京都市に隣接している八幡市は戦後しばらくして大阪都市圏に移行（当時は綴喜郡八幡町。京都府では初めて他府県の都市圏内に入った）した。その八幡市の隣接自治体である京田辺市も2002年のJR片町線の輸送改善以降は、大阪への通勤の利便性が向上したことにより、京都都市圏から大阪都市圏に移行していたが、2015年には再び京都都市圏に戻った。なお、京都府ではこの他、精華町や笠置町や和束町、および当時の加茂町・木津町・山城町（現在の木津川市）も大阪都市圏である。
京都府の都市雇用圏はこの他にも中丹地区に舞鶴都市圏、福知山都市圏があり、府下だけでも3都市圏が存在している他、前述のように八幡市や木津川市、および精華町や笠置町や和束町の2市3町は大阪都市圏、南山城村は伊賀都市圏であるため、京都府に関係している都市圏は全部で5つとなっている。
通勤率が最も高い自治体は京都府向日市の41.9%であり、以下は通勤率上位10の自治体である。
| 順位 | 府県 | 自治体 | 通勤率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 京都府 | 向日市 | 41.9% |
| 2 | 京都府 | 長岡京市 | 30.4% |
| 3 | 京都府 | 宇治市 | 29.1% |
| 4 | 京都府 | 大山崎町 | 25.4% |
| 5 | 京都府 | 亀岡市 | 24.3% |
| 6 | 滋賀県 | 大津市 | 24.2％ |
| 7 | 滋賀県 | 栗東市 | 22.1％ |
| 8 | 京都府 | 城陽市 | 21.6％ |
| 9 | 京都府 | 久御山町 | 17.9％ |
| 10 | 滋賀県 | 守山市 | 15.5％ |
- 都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷
- 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
（なお、八幡市については前述の通り戦後しばらくして大阪都市圏に移行しているため、下記の表から省略している。）
| 府県 | 自治体 ('80) |
1980年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | 2005年 | 2010年 | 2015年 | 自治体 （現在） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 京都府 | 和知町 | - | - | - | 福知山 都市圏 | - | 京都 都市圏 267万9094人 |
京都 都市圏 280万1044人 |
京丹波町 |
| 瑞穂町 | - | - | - | - | - | ||||
| 丹波町 | 京都 都市圏 | - | - | - | - | ||||
| 美山町 | - | - | - | - | - | 南丹市 | |||
| 園部町 | 京都 都市圏 236万1205人 |
京都 都市圏 248万5352人 |
京都 都市圏 253万9639人 |
京都 都市圏 258万3304人 |
京都 都市圏 256万0850人 | ||||
| 八木町 | |||||||||
| 日吉町 | |||||||||
| 京都市 | 京都市 | ||||||||
| 京北町 | |||||||||
| 亀岡市 | 亀岡市 | ||||||||
| 向日市 | 向日市 | ||||||||
| 長岡京市 | 長岡京市 | ||||||||
| 大山崎町 | 大山崎町 | ||||||||
| 久御山町 | 久御山町 | ||||||||
| 田辺町 | 大阪 都市圏 | 大阪 都市圏 | 京田辺市 | ||||||
| 城陽市 | 京都 都市圏 | 京都 都市圏 | 城陽市 | ||||||
| 井手町 | 井手町 | ||||||||
| 宇治市 | 宇治市 | ||||||||
| 宇治田原町 | 宇治田原町 | ||||||||
| 滋賀県 | 志賀町 | 大津市 | |||||||
| 大津市 | |||||||||
| 草津市 | 草津市 | ||||||||
| 栗東町 | - | 栗東市 | |||||||
| 守山市 | 守山 都市圏 | 守山 都市圏 | 守山 都市圏 | 守山 都市圏 | 守山 都市圏 | 守山市 | |||
| 野洲町 | 京都 都市圏 | 野洲 都市圏 | 野洲 都市圏 | 野洲 都市圏 | 野洲 都市圏 | 野洲 都市圏 | 野洲市 | ||
| 中主町 | - |
- 1997年4月1日：綴喜郡田辺町が、市制施行して京田辺市となった。
- 2001年10月1日：栗太郡栗東町が市制施行して栗東市となった。
- 2004年10月1日：野洲郡野洲町と中主町の2町が合併して野洲市となった。
- 2005年4月1日：京都市が京北町を編入し、同市右京区の一部とした。
- 2005年10月11日：丹波町・瑞穂町・和知町の3町が合併して京丹波町となった。
- 2006年1月1日：船井郡園部町・八木町・日吉町、北桑田郡美山町の4町が合併して南丹市となった。
- 2006年3月20日：大津市が志賀町を編入合併した。
5% 都市圏
京都都市圏自治体ネットワーク
京都都市圏自治体ネットワークでは、国勢調査「従業地・通学地集計結果」において、京都市への就業・通学者（15歳以上）の割合が概ね5％以上の自治体を、経済・社会的に強い結びつきを持った一体的な圏域とみなしている。ネットワーク会議に参加する30市町の人口の合計は、2015年時点で約379万人。
京都市近隣の各自治体における2015年の京都市への就業・通学者の割合（通勤通学率）は以下の通り。※の自治体はネットワーク会議に参加していない。
| 自治体 | 通勤通学率 |
|---|---|
| 大津市 | 16.8% |
| 草津市 | 9.2% |
| 守山市 | 6.9% |
| 栗東市 | 6.4% |
| 野洲市 | 6.0% |
| 高島市 | 4.8% |
| 近江八幡市 | 4.4% |
| 竜王町 | 3.3% |
| 湖南市 | 3.3% |
| 甲賀市 | 2.8% |
| 彦根市※ | 2.5% |
| 東近江市 | 2.4% |
| 多賀町※ | 2.0% |
| 愛荘町※ | 2.0% |
| 甲良町※ | 1.7% |
| 日野町 | 1.6% |
| 自治体 | 通勤通学率 |
|---|---|
| 京都市 | 74.9% |
| 向日市 | 41.9% |
| 長岡京市 | 31.5% |
| 宇治市 | 29.0% |
| 大山崎町 | 26.4% |
| 亀岡市 | 25.3% |
| 城陽市 | 22.2% |
| 久御山町 | 18.9% |
| 八幡市 | 13.9% |
| 井手町 | 13.8% |
| 京田辺市 | 13.8% |
| 南丹市 | 13.5% |
| 精華町 | 12.3% |
| 宇治田原町 | 12.2% |
| 木津川市 | 8.5% |
| 京丹波町 | 5.5% |
| 自治体 | 通勤通学率 |
|---|---|
| 島本町 | 12.8% |
| 高槻市 | 6.2% |
| 枚方市※ | 5.3% |
- 大久保駅広場 Ōkubo station square 2013.1.10 - panoramio.jpg
- Kusatsu ekimae view 1.JPG
- SEIBU, JR Takatsuki Station - panoramio.jpg
高槻市（中核市）
- Keihan Hirakatashi Station - panoramio (29).jpg
枚方市（中核市）
都市・地域レポート2005
国土交通省の都市・地域レポート2005では、人口10万人以上で昼夜間人口比率が1以上であり、20km以内に併存する京都市と草津市を核都市として扱い、一つの圏域に連結させて京都・草津都市圏を設定した。圏域を構成する下記自治体の人口の合計は、2015年時点で約300万人[7]。
- 京都市
- 草津市
- 大津市
- 近江八幡市
- 守山市
- 栗東市
- 野洲市
- 湖南市
- 宇治市
- 亀岡市
- 城陽市
- 向日市
- 長岡京市
- 八幡市
- 京田辺市
- 南丹市
- 大山崎町
- 久御山町
- 井手町
- 宇治田原町
- 京丹波町
交通
主な鉄道
- 東海道新幹線
- 東海道本線（JR京都線・JR琵琶湖線）
- 湖西線
- 奈良線
- 嵯峨野線
- 草津線
- 近鉄京都線
- 阪急京都本線・嵐山線
- 京阪本線・京津線・石山坂本線・宇治線
- 京福電気鉄道嵐山本線・北野線
- 叡山電鉄叡山本線・鞍馬線
- 京都市営地下鉄烏丸線・東西線
主な道路
放射状に名神高速道路、京都縦貫自動車道、第二京阪道路、京奈和自動車道、琵琶湖西縦貫道路が伸び、環状バイパスに京滋バイパス・京都第二外環状道路、建設中の新名神高速道路が位置する。
脚注
- ↑ 1.0 1.1 1.2 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. . 2016閲覧.
- ↑ “地域経済の将来動向分析に関する調査研究”. 平成26年度総合調査研究. 経済産業省. . 2016-11-6閲覧.
- ↑ “社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会第5回歴史的風土部会 配布資料”. 国土交通省. . 2018閲覧.
- ↑ “京都市の観光行政を戦略部長に聞いてきた、「量より質」への転換で解決すべき5つの課題”. トラベルボイス. . 2018閲覧.
- ↑ “豊かな京都への提言－未来都市を求めて (PDF)”. 京都経済同友会 (1968年6月). . 2018閲覧.
- ↑ “主な連携事例”. 京都都市圏自治体ネットワーク. . 2017閲覧.
- ↑ “近畿圏の広域連携に関する調査報告書（都市機能編） (PDF)”. 平成19年度国土施策創発調査. 国土交通省. p. 102. . 2017閲覧.
関連項目
外部リンク
- 京都都市圏自治体ネットワーク
- 京都市への通勤・通学人口図（平成27年） (PDF, 4,274KB) - 総務省統計局