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ローマ条約

Treaties of Rome


1958年1月1日発効した「ヨーロッパ経済共同体 EECを設立する条約」。 EEC条約ともいわれる。

57年3月 25日フランス西ドイツイタリアベルギーオランダルクセンブルクの6ヵ国によってローマで調印されたため,ローマ条約と通称される。本文 248条,その付属議定書,ヨーロッパ投資銀行,東西両ドイツ間の貿易,フランス,イタリア,ルクセンブルク各国の特殊問題などの9議定書,海外領域との連合,バナナ,コーヒーの輸入についての3協約,共通機関に関する協約および最終調書より構成されている。 EECという単一の共同市場を 12年間で完成することを第一の目標とし,そのほか域内における労働や資本の移動の自由,さらに農業,運輸,通商,金融,社会という広範な分野にわたる共通政策の樹立など密度の濃い経済統合をうたい,第2次世界大戦後の国際経済に新しい活力を導入した。ローマ条約による共同市場の創設はその後順調に進み,域内関税の撤廃,対外共通関税の設定など,いわゆる関税同盟は予定より1年半早く 68年7月に達成された。

また前年の 67年5月,新たにイギリス,アイルランド,デンマーク,ノルウェーが加盟を申請。フランスの C.ドゴール大統領の2回にわたる加盟拒否など紆余曲折を経て 72年1月 22日,上記4ヵ国がブリュッセルで加盟条約に調印,73年1月1日から9ヵ国による拡大 ECが発足し (ノルウェーは国民投票の結果,反対多数で結局加盟しなかった) ,81年1月1日ギリシアが加盟し,さらに 88年にはスペインとポルトガルが加盟して 12ヵ国となった。関税同盟を達成した ECは 70年3月6日,共通農業財政規則をも成立させた。

91年 12月7日にオランダのマーストリヒトで開かれた首脳会議で,外交・安全保障政策の共通化と単一通貨 ECUを基礎とした経済・通貨統合をはかることを骨子とする欧州連合 EUの創設に合意し,ローマ条約の改訂に合意した。 92年2月この合意を基礎にマーストリヒト条約が調印され同年 11月1日発効した。