ユニー・ファミリーマートホールディングス
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（英: FamilyMart UNY Holdings Co.,Ltd.[注 1]）は、旧ファミリーマートが、ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併する形で2016年9月1日に発足した持株会社。
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概要
日本のコンビニエンスストア業界第3位のファミリーマートと、同じく業界第4位のサークルKサンクスや、中京圏を基盤に総合スーパーのアピタ・ピアゴを持株運営するユニーグループ・ホールディングスは、2015年（平成27年）3月10日から経営統合を協議し[1][2][3]て10月15日に基本合意したと発表した[4]。
2016年（平成28年）1月27日に、「2016年9月1日を目途に（旧）ファミリーマートがユニーグループHDと経営統合した上で吸収合併するとともに、「サークルKサンクス」の社名を「ファミリーマート」として吸収分割してコンビニ部門を1社に集約し、3年かけてコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化して「サークルK」ならびに「サンクス」ブランドを廃止する」と発表[5][6]した。
合併後は、上田準二旧ファミマ前会長[7]がユニー・ファミリーマートHD社長に、旧サークルKサンクスから改称されたファミリーマートの代表権のある会長を兼務する中山勇旧ファミマ前社長と、引き続いてユニー社長を兼務する佐古則男旧ユニーGHD元社長が副社長に、それぞれ就く[8]。ユニーグループHDは2016年8月29日付で東京証券取引所から上場廃止となる[9]。
2016年9月にサークルKサンクスから改称される新ファミリーマートの社長に招かれた元リヴァンプの澤田貴司は、9月にユニー・ファミリーマートホールディングスに改称される旧ファミリーマートの専務取締役執行役員に2016年5月26日付で就き、新ファミリーマート発足時に旧ファミリーマート専務を退任する。
ファミリーマートは東海地方が地盤で西日本を中心に展開するココストアと同社子会社で九州地方に店舗展開するエブリワンを買収して全株式を取得し、完全子会社化した[10]。2015年12月1日にココストアはファミリーマートに吸収合併されて解散となり[11]、ファミリーマート内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。2016年8月31日付でココストア、エブリワンの各ホームページが閉鎖され、以降はファミリーマートホームページ内の閉鎖案内へのリダイレクトとなる[12]。2016年10月31日付でココストア、エブリワンの全店舗の営業終了を発表した。当初は合併後1年で完了する予定だったが、2ヶ月前倒しで約10ヶ月での完了となった[13]。「ココストア」及び「エブリワン」の屋号は順次「ファミリーマート」にブランド転換され、統一されることになっている[14]。
今回の統合により、ファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、これまで合計店舗数においてコンビニ業界2位だったローソンを上回り、首位のセブン-イレブンジャパンに迫る国内最大級の規模を誇るコンビニチェーングループが誕生することとなる。
本社機能は東京都豊島区東池袋のファミリーマート本店内に置かれる。旧ユニーグループ・ホールディングスの本店所在地であった愛知県稲沢市は事業子会社のユニー本社が今まで通り置かれる。
合併前までは、商品を購入した場合などにカード等を用いて利用者に提供するポイントサービスは、ファミリーマートはTポイント、サークルKとサンクスは楽天スーパーポイントをそれぞれ採用していたが、こちらも屋号同様ファミマ側のTポイントに順次一本化されることの報道がなされた[15]。旧・ユニーHD側はこれを否定したが[16]、サークルK・サンクスからファミリーマートへ転換した店舗ではTポイントに移行しており、楽天スーパーポイントは使用できなくなっている。2017年7月に、残存するサークルK・サンクス店舗でも同年8月1日からTポイントサービスを開始し、2か月の移行期間を経て同年9月30日をもって楽天スーパーポイントサービスを終了することが発表された[17][18]。
9月1日の合併と同時に、同社のシンボルマークならびに企業理念およびブランドステートメントが発表され、シンボルマークはファミリーマートのイメージカラーの緑色の「F」とユニーグループのイメージカラーのオレンジの「U」の組み合わせ[注 2]、同社の企業理念およびブランドステートメントは「くらし、たのしく、あたらしく」[19]。同日にファミリーマートもロゴマークを24年ぶりに刷新し、緑と水色の間に細目の白が入ったマークが登場した。2017年9月1日は、一時的に削除されていたシンボルマークが復活し、「UFHD」のロゴマークが登場している。
2018年4月19日、伊藤忠商事が持ち分法適用会社のユニー・ファミリーマートHDの株式公開買い付け（TOB）で出資比率を約41.5％から50.1％に引き上げ、子会社化する。出資額は1200億円[20]。その背景には、2017年12月20日、ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長が伊藤忠の岡藤正広会長CEOにユニー・ファミマHDの共同買収を提案していた。時価総額が1兆円のユニー・ファミマHD(セブン&アイ・ホールディングスは4兆円以上)を、伊藤忠が50.01%子会社化することにより買収されるリスクは低くなる。[21]
沿革
- 2015年（平成27年）
- 3月10日 - ファミリーマートとユニーグループホールディングスが経営統合へ向けた協議を開始。
- 9月16日 - ユニーグループホールディングスが、傘下のスーパー『アピタ』『ピアゴ』の約230店舗のうち不採算の50店舗程度の閉鎖を検討していることが報道される[22]。
- 10月15日 - 両社が経営統合することで基本合意したと発表。
- 2016年（平成28年）
- 1月27日 - 両社が9月1日付で経営統合し、持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足、さらにコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化することを正式に発表。
- 5月26日 - この日、それぞれ行われたユニーグループホールディングス・ファミリーマート双方の株主総会において、合併ならびに「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」の設立が正式に承認[23][24]。
- 8月9日 - ユニーグループホールディングスが、2020年2月末までに傘下の総合スーパー『アピタ』『ピアゴ』の全国の216店舗（2016年6月20日時点）の約1割にあたる25店舗を閉鎖すると発表。傘下のコンビニエンスストア『サークルKサンクス』でも全国の6243店舗（2016年6月末時点）の2割弱にあたるおよそ1000店舗の閉鎖および店舗移転を実施することもあわせて発表[25]。
- 8月29日 - ユニーグループホールディングス、同日付で東京・名古屋の各証券取引所から上場廃止[26]。
- 日本経済新聞はこの合併に伴い、同日付で日経平均株価の構成銘柄からユニーグループ・ホールディングスを除外してファミリーマートを採用する。日経株価指数300は合併に伴い、29日にユニーグループホールディングスを除外し、大塚ホールディングスを採用する[27]。
- 8月31日 - 2015年12月にファミリーマートに吸収合併されたココストアおよびエブリワン、同日までに全店舗を閉鎖、一部は年内に「ファミリーマート」へ屋号を変更。
- 9月1日 - ファミリーマートがユニーグループホールディングスを吸収合併し、「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に商号変更[28]。
- 2017年（平成29年）8月24日 - ドンキホーテホールディングスと業務資本提携を締結。同年11月にユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得するほか、ユニーが運営する店舗のドン・キホーテとのダブルネーム店舗への転換、ユニーが閉鎖予定の店舗のドン・キホーテへの転換、ドン・キホーテ運営店舗へのファミリーマートの出店、商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促や物流機能の合理化、ポイントサービスの共通化などを行う[29]。
- 2019年（平成31年）2月 - 本社を東京都港区芝浦のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転（予定）[30]。
グループ企業
スーパーマーケット
コンビニエンスストア
- 株式会社ファミリーマート
- 旧・株式会社サークルKサンクスが、ファミリーマートのコンビニエンスストア事業を吸収分割により継承し、現商号に変更。
- 「サークルK」、「サンクス」のブランドは徐々に「ファミリーマート」に転換
- 株式会社沖縄ファミリーマート
- 株式会社南九州ファミリーマート
コンビニエンスストア関連事業
- 株式会社一富士製麺所
- 株式会社九州サプライ
- 株式会社クリアーウォーター津南
- 株式会社ファミマ・リテール・サービス
- 株式会社EVENTIFY
- 株式会社中日本サプライ
- 株式会社西日本サプライ
- 株式会社ティー・ピー・エス
- 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン
- 株式会社クリーン・アクア・ビバレッジ
- 株式会社シニアライフクリエイト
- ポケットカード株式会社（クレジット決済機能及びポイントサービス機能の提供）
- 株式会社Tポイント・ジャパン（Tポイントポログラムの運営）
金融
- 株式会社UCS（稲沢市）
飲食
- 株式会社ユニフード（稲沢市）
サービス
- 株式会社サン総合メンテナンス（稲沢市）
- 株式会社サンリフォーム（稲沢市）
広告
- 株式会社ネクスコム（稲沢市）
人材派遣
- 株式会社マイサポート（稲沢市）
関連企業
関連項目
脚注
注釈
出典
- ↑ ファミマとユニー 経営統合向け本格協議へ （NHK2015年3月6日 同日閲覧）
- ↑ “ファミマとユニー、統合含め協議 コメント発表”. 共同通信. (2015年3月6日) . 2015-3-6閲覧.
- ↑ “株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社の経営統合に向けた協議開始のお知らせ”. ファミリーマート. (2015年3月10日) . 2015-3-10閲覧.
- ↑ “ファミマとユニーが経営統合に基本合意、コンビニ数は国内最大規模に”. マイナビニュース. (2015年10月15日)
- ↑ 田野真由佳 (2015年3月16日). “ファミマ､ユニー｢統合｣で始まる大淘汰 "負け組同士"のコンビニに勝算はあるか”. 東洋経済オンライン . 2015-3-21閲覧.
- ↑ 姿消すサークルＫ、サンクス…ファミマに統一へ（読売新聞オンライン2016年1月28日 同日閲覧）
- ↑ 2017年2月28日をもって退任。
- ↑ “ユニー・ファミマ新社長「経験生かし道筋つける」 かじ取り強調”. 日本経済新聞. (2016年2月4日) . 2016-3-2閲覧.
- ↑ ファミリーマートに一本化 ユニーと9月毎日新聞 2016年2月3日
- ↑ “ファミリーＭ、ココストア買収を発表 130億円で全株取得”. 日本経済新聞. (2015年9月8日) . 2015-9-10閲覧.
- ↑ “ファミリーマート、ココストアの完全子会社化完了 経営インフラ効率化”. M&A Times. (2015年10月2日) . 2015-10-9閲覧.
- ↑ “ココストア・エブリワンのホームページ閉鎖のお知らせ”. ファミリーマート. オリジナルの2016年9月2日時点によるアーカイブ。 . 2016閲覧.
- ↑ “ココストア・エブリワン店舗 営業終了のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ファミリーマート, (2016年10月31日) . 2016閲覧.
- ↑ “株式会社ファミリーマートと株式会社ココストアの合併に関するお知らせ”. 株式会社ファミリーマート. (2015年12月1日). オリジナルの2015年12月8日時点によるアーカイブ。 . 2015閲覧.
- ↑ ファミリーマートとユニー 経営統合後はＴポイントに統一NHK 2016年8月25日
- ↑ 本日の一部の報道について 株式会社サークルKサンクス(当時) 2016年8月26日 2016年9月1日閲覧。
- ↑ サークルK・サンクスに「Tポイント」導入 「楽天スーパーポイント」から乗り換え
- ↑ 8月から、全国のサークルＫ・サンクスで「Ｔポイント」サービス開始！～18,000店のデータを活用しお客さまに最適なサービスの提供を実現～
- ↑ ユニー・ファミリーマートホールディングス 企業理念、シンボルマーク制定のご案内ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 2016年9月1日
- ↑ 伊藤忠、ユニー・ファミマを子会社化 1200億円出資
- ↑ [ http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00629/ ［特報］ソフトバンク、幻のユニー・ファミマ共同買収提案]
- ↑ 北日本新聞 2015年9月17日付6面『ユニー 不採算スーパー閉鎖へ 全体の2割 50店舗程度』より。
- ↑ ユニーグループ最後の株主総会 ファミマと統合へ中日新聞 2016年5月26日
- ↑ ファミマとユニー、経営統合を可決 株主総会朝日新聞 2016年5月26日
- ↑ ユニー、総合スーパー２５店閉鎖へ ファミマとの経営統合で コンビニ１０００店も閉鎖・移転 産経新聞 2016年8月9日
- ↑ ユニー上場廃止 ファミマと９月統合中日新聞 2016年8月30日
- ↑ 日経平均株価等の構成銘柄の取り扱いについて日本経済新聞 2016年8月2日
- ↑ ファミマとユニーが経営統合＝２年半でコンビニブランド統一時事通信社 2016年9月1日
- ↑ ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する基本合意書の締結についてユニー・ファミリーマートホールディングス 2017年8月24日
- ↑ ユニー・ファミリーマート HD、ファミリーマート、ユニー 本社移転の計画に関するお知らせユニー・ファミリーマートホールディングス 2017年12月4日
外部リンク