actions

ヘンリー・マシューズ (初代ランダッフ子爵)

初代ランダッフ子爵ヘンリー・マシューズ[1]: Henry Matthews, 1st Viscount Llandaff, PC, QC, 1826年1月13日 - 1913年4月3日)は、イギリスの政治家、貴族。

保守党所属の政治家であり、第2次ソールズベリー侯爵内閣において内務大臣(在職1886年 - 1892年)を務めた。1895年にランダッフ子爵に叙せられるが、子供がなかったため、爵位を継承させられなかった。

経歴

1826年1月13日イギリス領セイロン(現スリランカ)の陪審判事ヘンリー・マシューズとその妻エマの長男としてセイロン島で生まれる[2][3]

1844年パリ大学を卒業し、ついで1849年ロンドン大学を卒業した。1850年にはリンカーン法曹院で学び、法廷弁護士資格を取得[2]1864年から1869年にかけては紋章院総裁の秘書官を務める[2]1868年には勅選弁護士English版となる[2]

1868年から1874年にかけてダンガーバン選挙区English版から選出されて保守党所属の庶民院議員を務める[2]1886年から1895年にかけては東バーミンガム選挙区English版から選出されて庶民院議員を務める[2]

1886年8月から1892年8月にかけて第2次ソールズベリー侯爵内閣の内務大臣を務める[4]。就任早々マシューズは警察の信頼回復のための人心一新を企図して陸軍少将サー・チャールズ・ウォーレンEnglish版首都警察警視総監English版に据えた。しかしウォーレンは1887年ハイド・パークで起こった失業者による「仕事かパン」デモを近衛連隊を動員して弾圧したため、民心はますます警察から遠いた[5]

1888年に発生した切り裂きジャック事件をめぐっては警視総監ウォーレンと副警視総監・犯罪捜査部長ジェームズ・モンローEnglish版の対立が深まったため、マシューズは11月にもウォーレンの辞表を受理してモンローを後任の警視総監としている[6]。また同月「共犯者ないし実行犯以外の者で、犯人につながる情報、証拠をもたらした従犯者は、女王陛下の御慈悲により内務大臣は特赦することを認める」とする特赦状を発したが、結局犯人は見つからなかった[6]

内務大臣退任後の1895年8月5日連合王国貴族爵位「ヘレフォード・カウンティにおけるヘレフォードのランダッフ子爵(Viscount Llandaff of Hereford in the County of Hereford)」に叙せられ[2][7]貴族院議員に列する[8]

1913年4月3日に死去。子供はなく、彼の死とともにランダフ子爵位は消滅した[2]

栄典

爵位

その他

脚注

注釈

出典

  1. ワイントラウブ(1993)下 p.309-310
  2. 2.00 2.01 2.02 2.03 2.04 2.05 2.06 2.07 2.08 2.09 2.10 Lundy, Darryl. “Henry Matthews, 1st and lst Viscount Llandaff” (英語). thepeerage.com. . 2014閲覧.
  3. Lundy, Darryl. “Henry Matthews” (英語). thepeerage.com. . 2014閲覧.
  4. 引用エラー: 無効な <ref> タグです。 「秦(2001)509」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません
  5. ウィルソン(1990) p.74-75
  6. 6.0 6.1 ウィルソン(1990) p.86
  7. 7.0 7.1 The London Gazette: no. 26650. p. 4431. 1895年8月6日
  8. 引用エラー: 無効な <ref> タグです。 「HANSARD」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません
  9. The London Gazette: no. 25614. p. 3779. 1886年8月6日

参考文献

外部リンク

公職
先代:
ヒュー・チルダース
内務大臣
1886年 - 1892年
次代:
ハーバート・ヘンリー・アスキス
無効なパラメータ
先代:
チャールズ・ロバート・バリーEnglish版
ダンガーバン選挙区English版選出庶民院議員
1868年 - 1874年
次代:
ジョン・オキーフ
先代:
ウィリアム・トマス・グスターヴ・クックEnglish版
東バーミンガム選挙区English版選出庶民院議員
1886年 - 1895年
次代:
サー・ジョン・ベンジャミン・ストーンEnglish版
イギリスの爵位
新設 初代ランダッフ子爵
1895年 - 1913年
廃絶