ソニー生命保険

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ソニー生命保険株式会社のデータ
保険料等収入 1兆280億円（2015年度）
保有契約高 40兆9778億円（2014年度）
SM比率 2722.8%（2015年度末）
格付け AA <B&I>（2015年7月現在）
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ソニー生命保険株式会社（ソニーせいめいほけん）は、ソニー系列の生命保険会社である。本社を東京都千代田区大手町に置く。

概説

1979年8月、米プルデンシャル生命（ザ・プルデンシャル・インシュアランス・ カンパニー・オブ・アメリカ）との合弁で、ソニー・プルーデンシャル生命保険として設立された。1980年2月にソニー・プルデンシャル生命保険に、1987年9月にソニー・プルコ生命保険とそれぞれ改称し、1991年4月から現社名。1996年1月にライフプランナーを商標登録し、同年4月にソニーの100%子会社となり、2004年4月にソニー損保、ソニー銀行とともにソニーフィナンシャルホールディングスの傘下に入った。

販売チャネルは、ライフプランナーと呼ばれる保険外交員によるコンサルティング営業及び募集代理店。1990年代以降は、現役引退した元プロ野球選手を営業マン等の社員として採用している。業界全体が伸び悩む中、死亡保障商品を筆頭に順調に新契約高、保有契約高を伸ばしている会社である。

過去（1997〜1999年）に女子プロテニスプレーヤーの日米対抗戦「ソニーライフカップ」を協賛していたことがあり、現在はアマチュア女子テニスの全国大会「ソニー生命カップ 全国レディーステニス大会」の冠スポンサーでもある。 また、ソニーの港南新本社ビル（ソニーシティ）の建築主でもある。

沿革

ソニーグループに金融機関を

そもそもそのきっかけはソニー生命の設立よりも20年以上も前にソニー（株）の創設者の1人である盛田昭夫がソニーの仕事でアメリカのシカゴを訪れていた際に「Prudential」と書かれている白亜の超高層ビルを目にしたことから始まる。それ以来盛田昭夫はいつかソニーグループに金融機関を持ちたいと考えはじめたのである。ただ、当時はソニーのような会社が金融機関を持つことは戦後の旧大蔵省[1] の金融行政の下では大変難しく、唯一の方法は外国の生命保険会社と合弁で設立することだった。

ソニー生命の創業

設立の直接的なきっかけは、1976年に米国プルデンシャルのマクノートン会長が来日したことにある。当時米国プルデンシャルはソニーの株式を大量に保有していた経緯もあり、ソニーを訪れたマクノートンは旧知の盛田昭夫に「米国プルデンシャルの日本進出」について漏らしたという。これが盛田昭夫の金融部門進出という悲願達成へのスタートとなった。

当時の生命保険の世帯加入率は90%以上という市場の中、生命保険のあるべき姿の追求と高度な知識と販売技術を持ったプロフェッショナルのセールスパーソンによるニードセールスの実践に絶対の自信と情熱を持ち会社の基本を作ったのが、米国プルデンシャルの代表として設立時の副社長となった坂口陽史とソニー代表として参画した設立時の常務の安藤国威（のちのソニー株社長、現ソニー生命名誉会長）である。この2人を中心としたメンバーにより1979年の8月10日に旧大蔵省の認可をもとに「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」として設立し、2年後の1981年4月に「ソニー・プルデンシャル生命保険株式会社」と名称を改め営業を開始することになった

ライフプランナーの誕生

ソニー・プルデンシャル生命の存在意義は先に触れた「生命保険のあるべき姿の追求と高度な知識と販売技術を持ったプロフェッショナルのセールスパーソンによるニードセールスの実践」であった。そのためにも従来の生命保険外務員のイメージを排したまったく新しい専門職にしなければならないと坂口陽史と安藤国威は考えていた。そういう経緯のもとそのプロフェッショナルのセールスパーソンには厳選採用であること、徹底した研修を行うとともに、呼称を「ライフプランナー」とすることが決定された。現在では「ライフプランナー」が一般名称のごとく使用されることもある程一般的になってきた名称であるが、実際はソニー生命とプルデンシャル生命が持つ登録商標である。創業時のライフプランナーは27名からスタートしている。当初は男性のみでスタートしたが現在では女性も採用している。

米国プルデンシャルとの合弁解消

1987年米国プルデンシャルの世界戦略の変更から合併を解消し、ソニーとプルデンシャルはそれぞれの道を歩みだした。当時の行政方針によりこの時点でソニー100%というわけにはいかず、いったんソニー50%のままとし、米国プルデンシャル50%のうち30%をその子会社のプルコへ移し社名を「ソニー・プルコ生命保険株式会社」とした。ちなみに日本での単独経営を望んだ米国プルデンシャルにも営業認可がおり、当時ソニー・プルデンシャル生命の社長であった坂口陽史はプルデンシャル生命の社長として転出していった（プルデンシャル生命側の会社概要には、ソニー・プルデンシャル生命時代のことは一切書かれていない）。その後1991年に社名を念願の「ソニー生命保険株式会社」とし、1996年にはソニー100%となったのである。

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社に参画

2004年にソニー損害保険とソニー銀行とともにソニーグループの金融持株会社のソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の傘下に入ることにより同金融持株会社が100%の親会社となる。これによりグループ内に生保、損保、銀行を持つ金融グループとしてそれぞれの事業を有効に活かした成長戦略を描けるようになった。また、2007年10月には親会社のソニーフィナンシャルホールディングス株式会社が東証一部上場を果たしている。

保険金不払い問題時のソニー生命

2005年に発覚した明治安田生命保険による死亡保険金の不適切な不払いが発端となり生命保険業界全体で信頼を失墜する事件が起きた。この時ソニー生命でも不払いの調査が行われ、日本銀行金融記者クラブでの調査報告会見等での謝罪が行われた。2007年10月にソニー生命で確認された最終的な事象件数は1756件の7億4千万となったが、これは他の大手中堅生保と比べると相対的に少ないものである。

順調な保有契約の純増

1981年の営業開始以来、ソニー生命では保有契約が順調に増加し続けている。業界全体として死亡保障分野の販売が落ち込む中、ソニー生命ではこれまでどおり死亡保障分野をビジネスの中心と捉え成長を続けている。2008年度には個人保険における新契約高は日本生命、第一生命、住友生命、かんぽ生命に次ぐ第5位にまで上昇した。

略年表

  • 1979年（昭和54年） - ソニー・プルデンシャル生命保険株式会社を創立。
  • 1981年（昭和56年） - ソニー・プルデンシャル生命保険、資本金30億円として営業開始。
  • 1982年（昭和57年） - 資本金45億円とする。
  • 1986年（昭和61年） - 資本金55億円とする。
  • 1987年（昭和62年） - プルデンシャルとの合弁契約終了、商号をソニー・プルコ生命保険株式会社に改称。
  • 1988年（昭和63年） - 資本金110億円とする。
  • 1989年（平成元年） - 創立10周年を迎える。個人保険保有契約高1兆円を超える。募集代理店制度発足。
  • 1990年（平成2年） - 資本金180億円とする。
  • 1991年（平成3年） - 商号をソニー生命保険株式会社に改称。資本金200億円とする。個人保険保有契約高2兆円を超える。
  • 1992年（平成4年） - 総合医療保険を発売（終身医療保障で業界初）。
  • 1993年（平成5年） - 個人保険保有契約高3兆円を超える。
  • 1994年（平成6年） - 創立15周年を迎える。
  • 1996年（平成8年） - 株主構成をソニー（株）100%とする。個人保険保有契約高10兆円を超える。
  • 1997年（平成9年） - 総資産5000億円を超える。中野坂上本社を設置。資本金500億円とする。
  • 1998年（平成10年） - Sony Life Insurance (Philippines) Corporationをフィリピンに設立。
  • 1999年（平成11年） - 創立20周年を迎える。総資産1兆円を超える。
  • 2000年（平成12年） - 個人保険保有契約高20兆円を超える。
  • 2001年（平成13年） - 資本金650億円とする。長期総合医療保険を発売（5大成人病「支払日数無制限」で業界初）。ライフプランナーによるソニー損害保険（株）の損害保険の販売を開始。
  • 2002年（平成14年） - ナーシング・ニーズ特約を発売（業界初）。変額保険「バリアフルライフ」（定期型）を発売（業界初）。
  • 2003年（平成15年） - 総資産2兆円を超える。
  • 2004年（平成16年） - 株主をソニーフィナンシャルホールディングス（株）100%とする。創立25周年を迎える。ライフプランナーによるソニー銀行（株）住宅ローンの申込取次業務を開始。
  • 2005年（平成17年） - エンベディッドバリュー（EV）の開示を開始。
  • 2006年（平成18年） - 総資産2兆円を超える。Life Planning SQUAREを東京・銀座のソニービルに開設。ワタミ（株）と介護事業について業務提携[2]。ソニー（株）の本社ビル「ソニーシティ」竣工。
  • 2007年（平成19年） - 個人保険保有契約高30兆円を超える。AEGONグループとの折半出資により、「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立。
  • 2008年（平成20年） - ソニー銀行（株）の銀行代理業を開始[3]。資本金700億円とする。北京駐在員事務所を中国に開設[4]。市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）の開示を開始[5]。
  • 2009年（平成21年） - 台北駐在員事務所を台湾に開設[6]。特定非営利活動法人「遺言・相続リーガルネットワーク」と遺言・相続に係る法律相談について業務提携[7]。創立30周年を迎える。金融庁の認可を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」を設立[8]。
  • 2016年（平成28年） - 本社機能を千代田区大手町フィナンシャルシティに移転。

歴代社長

歴代会長

関連企業

CM

  • お知らせ篇 1991年
  • 子どもの目篇 1993年
  • いろんなお父さんがいて篇 1993年
  • ふたり篇（生活保障保険 ぱるもあ）1994年
  • みんな篇 1994年
  • 私の選択（経営コンサルタント）篇 1995年
  • 私の選択（ログハウスビルダー）篇 1995年
  • コンサルティング（弁護士・医者）篇 1995年
  • コンサルティング（専門の相談相手）篇 1995年
  • Two Old Friends篇 2001年
  • 父の夢篇 2005年 出演：松木安太郎
  • パパの歌（学資保険）2006年
  • LIFEPLANNER VALUE「介護篇」2006年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」インストルメンタル（作曲：中川俊郎）
  • LIFEPLANNER VALUE「独立篇」2006年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」インストルメンタル（作曲：中川俊郎）
  • 社会貢献CM「ともに歩む篇」2006年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」インストルメンタル（作曲：中川俊郎）
  • LIFEPLANNER VALUE「新しい兄弟篇」2006年 出演：二階堂智 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」インストルメンタル（作曲：中川俊郎）
  • 社会貢献CM「一緒に夢を語りたい篇」2007年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」インストルメンタル（作曲：中川俊郎）
  • LIFEPLANNER VALUE「ひとつひとつの記憶篇」2007年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」（作詞:Donna Burk、作曲：中川俊郎、歌：Jodi jenkins）
  • 社会貢献CM「ともに生きる篇」2008年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」（作詞:Donna Burk、作曲：中川俊郎、歌：Jodi jenkins）
  • LIFEPLANNER VALUE「ライフプランニングの日篇」2009年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」（作詞:Donna Burk、作曲：中川俊郎、歌：Jodi jenkins）
  • ホンネで話す価値がある。「ライフプランナー篇」2015年 出演：ビートたけし
  • ホンネで話す価値がある。「人生篇」2015年 出演：ビートたけし
  • ホンネで話す価値がある。「家族篇」2015年 出演：ビートたけし
  • 会った人は知っている。LIFEPLANNER VALUE.「本気篇」2016年 出演ビートたけし
  • 会った人は知っている。LIFEPLANNER VALUE.「本当の生命保険篇」2016年 出演ビートたけし
  • 会った人は知っている。LIFEPLANNER VALUE.「生命保険を変える篇」2016年 出演ビートたけし
  • 会った人は知っている。LIFEPLANNER VALUE.「死と向き合う篇」2016年 出演ビートたけし

提供番組

現在

不明

過去

その他

不祥事

2004年9月8日に個人情報漏洩問題が発生。同社の営業社員が神奈川県横浜市内で車上荒らしに遭い、パソコン2台が盗難された。このパソコンには1,456人分の顧客情報（住所、氏名、生年月日、性別、保険契約内容など）が保存されていた。同社はパスワードの設定や暗号化などのセキュリティ対策は講じており、第三者による顧客情報の閲覧や悪用は困難という見解を示している[9]。なお、その後の同年9月15日には盗難にあったパソコン2台が発見され、起動の痕跡や記憶装置抜き取りの痕跡も見られないことから、同社は第三者による顧客情報の閲覧や悪用はされていないとしている[10]。

2005年10月後半、各生命保険会社から相次いで保険金および給付金の不当不払いが発表され、同年10月28日、同社においても4件（内保険金2件）、金額にして6億144万5千円（内保険金6億円）の不当不払いがあったことが発表された[11]。

2007年2月1日に金融庁が日本の全生命保険会社（38社）に対して、2001年〜2005年の5年間における不払いの実態調査を命令。同社は同年4月13日に調査結果を発表した。これによると、合計で243件、金額にして1,881万円が新たに不当不払いに該当していたことがわかった。なお、この時点では調査が完了していないので、この数値は確定的なものではない[12]。

2007年9月28日には、ソニー生命の営業社員の私的なパソコンから約1万2500人分の顧客情報がインターネット上に流出する事故があったと発表された。この営業社員は、業務用のパソコンに保存されていた顧客の個人情報を抜き出し、ファイル交換ソフトのShareが入った私的なパソコンに保存したが、ウイルスに感染し、顧客の個人情報をインターネット上にばらまいてしまった[13]。

2009年4月10日、ソニー生命社内にて顧客情報の入ったノートパソコンを1台紛失したと発表された。同社の説明では、紛失したノートパソコンには約14万人分の契約者の保険証券の番号、生年月日、契約日などが保存されていたという。ただし、契約者の氏名や住所など個人を特定できるような情報は保存されていないとのことである[14]。

2017年7月18日、ソニー生命保険高松支社の元社員が少なくとも顧客6人から計1億3521万円をだまし取ったことがわかったと発表された。2009〜2014年に生命保険などを契約したように装い、保険料などをだまし取ったという[15]。

格付け

主力商品

  • 逓減定期保険（死亡保障が加齢毎に少なくなる分安い保険料。喫煙リスク区分型有り）
  • 家族収入保険（被保険者が万一の時、逓減定期の保険金を給料形式で保障。喫煙リスク区分型有り）
  • 総合医療保険（解約返戻金有り。低解約返戻金特則や死亡給付0倍特則も有り
  • 5年ごと利差配当付学資保険（お子さまの教育資金に重点をおいた保険）
  • 変額保険（資産運用実績に応じて保険金・解約返戻金が変動する保険）
  • 生前給付保険（がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になられたときに保険金をお支払いする保険）
  • 三大疾病収入保障保険（がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になられたとき、生存している限り、保険期間が満了するまで年金を支払う保険）[16]
  • 平準定期保険（割安な保険料で、大きな保障をご希望方へ。喫煙リスク区分型や無解約返戻金型もある）
  • 5年ごと利差配当付終身介護保障保険（公的介護保険制度の要介護2以上の状態になったときに年金を支払う保険）[16]

関連項目

その他

脚注

  1. ↑ 現在の後継省庁は財務省と金融庁にあたる。
  2. ↑ ワタミ株式会社とソニー生命保険株式会社は介護事業において業務提携を行います。 - ソニー生命（pdf文書）
  3. ↑ ソニー銀行の銀行代理業に関する許認可を取得 - ソニー生命（pdf文書）
  4. ↑ 北京駐在員事務所の開設に関するお知らせ - ソニー生命（pdf文書）
  5. ↑ 平成21年3月末市場整合的エンベディッド･バリューの開示 - ソニー生命（pdf文書）
  6. ↑ 台北駐在員事務所の開設に関するお知らせ - ソニー生命（pdf文書）
  7. ↑ 特定非営利活動法人 遺言・相続リーガルネットワークとの業務提携について - ソニー生命（pdf文書）
  8. ↑ ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社の生命保険業免許取得に関するお知らせ - ソニー生命（pdf文書）
  9. ↑ お客さま情報が保存されたパソコンの盗難について - ソニー生命 (PDF)
  10. ↑ 盗難に遭ったパソコンの発見について - ソニー生命
  11. ↑ 保険金・給付金の取扱いに関する再検証結果について - ソニー生命 (PDF)
  12. ↑ 保険金等の支払状況に係る実態把握について - ソニー生命 (PDF)
  13. ↑ パソコンのウイルス感染による個人情報の流出について（2007年9月28日配信） - ソニー生命 (PDF)
  14. ↑ お客さま情報（証券番号等）が保存されたパソコンの紛失について - ソニー生命 (PDF)
  15. ↑ 弊社元社員による金銭の詐取について - ソニー生命 (PDF)
  16. ↑ 16.0 16.1 『5年ごと利差配当付終身介護保障保険・5年ごと利差配当付介護一時金特約』『三大疾病収入保障保険（無配当）』を発売 - ソニー生命（pdf文書）

外部リンク



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