オワハラ
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オワハラとは、就職活動において起きているハラスメント。就活終われハラスメントとも。これは企業が学生に対して就職活動を終わらせることを強要するということである。企業側が採用したいと思った学生に対して、現時点で就職活動を終わらせるならば内定を出すなどといった形で行われている[1]。文部科学省の調査によれば、約7割の大学・短期大学が学生からのオワハラに関する相談を受けていたとのこと。オワハラを受けたという学生の人数も増えており、2015年7月に行った調査の人数は5月に行われた調査での人数の3倍に増加していた[2]。この問題を受けて塩崎恭久厚生労働大臣は2015年7月31日に行われた記者会見で、企業に対してオワハラを行わないように呼びかけ、学生が納得しないまま就職しても学生と企業にとってよい結果につながらない可能性があると指摘した。そして今後は企業向けにリーフレットを作成し、都道府県の労働局を通じて徹底周知をはかるもよう[3]。 一方、1980年代には一部の大学（例:関西大学の一部学部）で「（志望の強弱は別にして、就職を希望したのだから）内定を取れたら以後の、大学からの推薦、紹介を行わない」としていた事例があり、就職を斡旋する大学も過去には誤った風潮があった。